生年月日 S44.9.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.9.26
R4.4.1 ～ 大阪高裁１０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁家事第５部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H19.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁２３民判事
H19.4.1 ～ H19.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 預金保険機構法務統括室長
H17.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.24 仙台家地裁石巻支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補
＊０ ５４期の高橋信幸裁判官とは別の人です。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所関係国賠事件
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 大阪地裁平成２９年４月２１日判決（判例秘書に掲載）が取り扱った「事案の概要」は，控訴審判決としての大阪高裁平成２９年１０月２６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３２期の田川直之裁判官，４５期の安達玄裁判官及び４７期の高橋伸幸裁判官）は以下のとおりですが，大阪高裁平成２９年１０月２６日判決記載の「当裁判所の判断」は「事案の概要」よりも短いですし，国賠請求部分（(3)の部分）に関しては，「その他，控訴人の当審における主張・立証を勘案しても，上記認定・判断を左右するに足りない。」という記載しかありません。
本件は，控訴人が，被控訴人Ｙ１に対し，
（１）被控訴人Ｙ１は，控訴人から１００万円を借り入れるに際し，これを返還する意思がなかったにもかかわらず，これを秘して，控訴人から１００万円を借り入れたのであるから，被控訴人Ｙ１の行為は詐欺に該当するとして，不法行為に基づく損害賠償として，上記借入金相当額１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２４年７月１７日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「請求①」という。），
（２）被控訴人Ｙ１は，控訴人に刑事上の処分を受けさせる目的で，実際には控訴人が暴力団とは全く関係がなく，被控訴人Ｙ１から金銭を脅し取ろうとしたこともなかったにもかかわらず，捜査機関に対し，控訴人が暴力団の関係者であり，被控訴人Ｙ１に法外な金銭支払の要求を内容とする契約書を書かせて金員を脅し取ろうとしたなどと述べて，虚偽の告訴をしたことにより，控訴人は，逮捕・勾留されて接見禁止付きで身柄を拘束され，これによって精神的苦痛を被ったとして，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２４年９月７日（上記勾留の満了日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「請求②」という。），
（３）被控訴人Ｙ１の訴訟代理人であるＴ弁護士（以下「Ｔ弁護士」という。）は，被控訴人Ｙ１の破産事件において破産管財人に就任していたのであるから，本件において被控訴人Ｙ１の訴訟代理人を務めることは，弁護士職務基本規程２７条５号の類推適用により違法であり，被控訴人Ｙ１がＴ弁護士に本件訴訟における訴訟行為を行うことを委任し，Ｔ弁護士がこれを受任したことは，控訴人に対する共同不法行為に該当し，これによって精神的苦痛を被ったとして，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料２０万円，弁護士費用相当額２万円の合計２２万円及びこれに対する平成２８年７月２２日（本件訴訟の原審における第１回口頭弁論期日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「請求③」という。）とともに，
控訴人が，被控訴人国に対し，①被控訴人Ｙ１が控訴人から暴行を受けたとされる刑事事件の控訴審において，大阪高等裁判所の裁判官は，控訴人の弁護人が，被控訴人Ｙ１による虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求を全て却下したにもかかわらず，虚偽告訴がされたことをうかがわせる証拠はないと判断して，控訴人の控訴を棄却する旨の判決をしたこと（以下「第１行為」という。），②被控訴人Ｙ１が申し立てた破産事件において，神戸地方裁判所の裁判官は，控訴人が被控訴人Ｙ１の破産債権者であることを職務上熟知していたにもかかわらず，被控訴人Ｙ１の破産手続開始の決定をするに際し，故意に控訴人を破産債権者として取り扱わず，また，被控訴人Ｙ１が代表取締役を務め，被控訴人Ｙ１に先行して破産手続開始の決定を受けていたＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の債権者集会期日とは異なる日を，被控訴人Ｙ１の第１回債権者集会期日に指定したこと（以下「第２行為」という。），③被控訴人Ｙ１の破産申立てに際して提出された報告書には，Ａが破産するに至った経緯についての記載がなかったところ，被控訴人Ｙ１の破産管財人作成に係る業務要点報告書には，破産手続開始に至った経緯について「申立書記載のとおり」としか記載されていなかったにもかかわらず，神戸地方裁判所の裁判官は，破産管財人に対し，上記報告書の是正を命じなかったこと（以下「第３行為」という。），④控訴人は，被控訴人Ｙ１の破産手続において，免責不許可事由がある旨主張していたにもかかわらず，破産管財人は，免責に関する意見書において具体的な理由を記載しないまま免責不許可事由はないとのみ記載した上，免責不許可事由に関する調査結果を裁判所に提出していなかったところ，神戸地方裁判所の裁判官は，破産管財人による上記調査の懈怠について何らの是正を命じなかったこと（以下「第４行為」という。），⑤大阪高等裁判所の裁判官は，控訴人の申立てに係る被控訴人Ｙ１及びＡの破産管財人の各報酬決定に対する抗告事件において，被控訴人Ｙ１の破産管財人による具体的な理由の記載が一切ない「免責に関する意見書」のみに基づいて，破産管財人が必要な調査をしていることが明らかであると判示し，また，Ａの破産管財人が税務申告を行った形跡がないにもかかわらず，破産管財人には税務申告を怠るなどの事情は認められない旨判示し，さらに，控訴人の申立てに係る記録の謄写申請に対し，同裁判所の裁判所書記官がした拒絶処分に対する異議事件（２件）において，謄写申請対象部分の特定がされていないとの理由で，上記各異議申立てをいずれも却下したこと（以下「第５行為」という。），⑥神戸地方裁判所の裁判官は，控訴人が破産債権者として述べた被控訴人Ｙ１の免責についての意見を完全に無視して，免責不許可事由に該当する事実は認められないとして，免責許可決定をしたこと（以下「第６行為」という。），⑦大阪高等裁判所の裁判官は，控訴人が申し立てた被控訴人Ｙ１についての免責許可決定に対する抗告事件において，被控訴人Ｙ１に免責不許可事由が存在することは明らかであったにもかかわらず，控訴人が述べた被控訴人Ｙ１の免責に係る意見を完全に無視した破産管財人や，神戸地方裁判所の裁判官の違法な職務執行を全く是正せず，著しく経験則に反する事実認定をして，控訴人の抗告申立てを棄却する旨の決定をしたこと（以下「第７行為」という。）が，いずれも違法な行為であって，控訴人に精神的苦痛を与えたとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２８年１月２０日（被控訴人Ｙ１の免責不許可決定が確定した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
裁判所ガチャと病院ガチャ、どっちがエグいかなぁ🤔
ちなみに、病院ガチャで大ハズレだと、裁判所によって病院の責任を認められることがあるけど、裁判所ガチャで大ハズレは、責任もない上に判断修正もされなかったりする（特に高裁）。 https://t.co/fSSy9t5kpI
— 峰村健司 (@minemurakenji) October 20, 2021