生年月日 S42.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.1.1
R2.9.15 ～ 東京地裁３０民部総括（医事部）
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁２６民部総括
H29.8.1 ～ R2.3.31 東京地裁２６民判事
H29.4.1 ～ H29.7.31 東京高裁９民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台高裁２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁６民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 静岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 静岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 宇都宮地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２ ４７期の男澤聡子裁判官及び４８期の桃崎剛裁判官は，他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・ 東京地裁医療集中部20年を迎えて その到達点と課題（1）（判例タイムズ２０２２年６月号）
・ 東京地裁医療集中部20年を迎えて その到達点と課題（2）（判例タイムズ２０２２年８月号）
HPVワクチンの有害事象を研究していた、元信州大学教授・池田修一氏に対して、「捏造」という記事を書いた、通称・村中璃子氏、雑誌ウェッジ。
東京地裁・男澤聡子裁判長は、村中氏らの名誉毀損毀損を認め、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載、ウエブマガジンの関連記事の削除を命じる判決を出した。— 岩澤 倫彦 (@michiiwasawa) March 26, 2019
＊３ 「特集 初心者のための調停の技法」には「交互個別方式で当事者を説得する場合、いわゆる二枚舌を使うことは厳禁です。もし、これが何らかの理由により当事者に知れれば、たちまちのうちに調停機関への信頼は失われてしまうでしょ」と書いてあります。
そのため，例えば，後日の閲覧が可能な訴訟記録となる形で当事者に交付する和解勧告書において，医療過誤に関する因果関係を認定できるかどうかに関して，原告訴訟代理人に交付するものと，被告訴訟代理人に交付するものとで異なる記載をすることで二枚舌を使うような裁判官は，令和４年１１月３０日時点及び令和５年２月６日時点ではまずいないと思います（ただし，一方又は双方の訴訟代理人が遠方にいるため，現実に訴訟記録を閲覧する可能性が低い場合はこの限りではないのかも知れません。）。
前期修習の模擬裁判で、裁判官役がこの二枚舌をやって、民裁教官から、
「ソレは絶対にやっちゃいけない。
能力のない裁判官がすることだ」と言われていたことを今でも鮮明に覚えています https://t.co/qVN8TwVyjB
— 弁護士 高木良平を名乗る人物 (@ryouheitakaki) April 3, 2019
東京地裁令和3(ワ)22324、令和5年2月6日和解、医療訴訟事例。
原告宛と被告宛とで和解勧告書の文面が異なる。
因果関係に係る心証について、原告宛では、高度の蓋然性が認められるか疑問がなくはない旨、被告宛では、高度の蓋然性が認められるとの判断もありうると考える旨で締めくくられている。(続
— 峰村健司 (@minemurakenji) October 25, 2023