生年月日 S46.6.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.6.1
R4.4.1 ~ 東京地裁3民部総括(行政部)
R4.1.17 ~ R4.3.31 東京地裁民事部判事
R3.4.1 ~ R4.1.16 東京高裁10民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 司研第一部教官
H28.4.1 ~ H30.3.31 東京高裁8民判事
H26.4.1 ~ H28.3.31 最高裁経理局総務課長
H24.4.1 ~ H26.3.31 最高裁経理局主計課長
H22.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁13民判事
H20.4.1 ~ H22.3.31 最高裁行政局付
H18.4.1 ~ H20.3.31 釧路地家裁判事補
H17.8.16 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ~ H17.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H15.7.1 ~ H17.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H13.7.1 ~ H15.6.30 外務省条約局事務官
H9.4.10 ~ H13.6.30 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 東京地裁令和6年6月13日判決(裁判長は49期の篠田賢治)は,国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして,東京都内の受給者48人が国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟において,取消しを求めた15人全員の処分を「違法」として請求を認めたものの,国に対する慰謝料請求は退けました(産経新聞HPの「国による生活保護費の基準額減額は「違法」 東京地裁、15人全員の処分を取り消し」参照)。
*3 東京地裁令和7年6月11日判決(裁判長は49期の篠田賢治)は,警視庁新宿署に強盗致傷容疑で逮捕された20代男性が,不必要に身柄を拘束されるなどして精神的苦痛を受けたとし,東京都に損害賠償を求めた訴訟において「非人道的で違法だった」と認め,33万円の支払を命じました(産経新聞HPの「不要拘束違法と警視庁の留置に33万円賠償命令 東京地裁「非人道的」と認定」参照)。
違法であることは当然として、この事案で賠償金がたったの33万円って…。代理人弁護士は相当時間をかけたと思われるが、弁護士費用(おそらく3万円)も少なすぎる。裁判官が非常識というほかない
留置場で手足拘束したまま排尿、排便後に手で拭かせる 都に賠償命令:朝日新聞 https://t.co/dfF8x2WE30
— 平 裕介 Yusuke TAIRA (@YusukeTaira) June 11, 2025
篠田賢治裁判官(49期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 35 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和7年 5月28日 |
令和3(行ウ)484
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和7年 5月14日 |
令和4(ワ)31814
懲罰取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和6年 6月13日 |
平成30(行ウ)188等
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件 等 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和4年 3月10日 |
令和3(行コ)25
法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 6月28日 |
平成28(ネ)3038
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 1月30日 |
平成29(行ケ)30
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月6日 |
平成9(行ウ)92
検定教科書履修義務不存在確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 6月14日 |
平成11(行ウ)234
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 5月25日 |
平成11(行ウ)182
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 5月21日 |
平成11(行ウ)140
登録免許税還付金等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 4月19日 |
平成12(行ウ)174
株式取得決定の違法性確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 8月2日 |
平成8(行ウ)268
土地価格に対する審査決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 6月30日 |
平成8(行ウ)252
医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消 等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 5月26日 |
平成10(行ウ)19
文書非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 3月24日 |
平成4(行ウ)4
即位の礼,大嘗祭違憲住民訴訟請求,共同訴 訟参加申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 12月25日 |
平成10(行ウ)23
在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 11月13日 |
平成10(行ウ)78
登録取消処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 11月12日 |
平成9(行ウ)219
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 10月20日 |
平成9(行ウ)17
新橋競輪場外車券売場設置許可処分取消請求 ,訴えの追加的併合申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月16日 |
平成9(行オ)1
登記実行処分取消請求再審事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月16日 |
平成8(行ウ)280
国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 7月16日 |
平成8(行ウ)133
損害賠償等請求,訴えの追加的併合申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月29日 |
平成7(行ウ)304
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月28日 |
平成8(行ウ)78
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月31日 |
平成7(行ウ)324
公文書非開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月24日 |
平成9(行ウ)53
出生届自己情報開示処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月26日 |
平成9(行ウ)72
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月26日 |
平成8(行ウ)229
重量税返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月24日 |
平成8(行ウ)146
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 1月27日 |
平成9(行ウ)8
文書開示拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 1月27日 |
平成8(行ウ)263
不動産取得税賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 12月5日 |
平成9(行ク)84
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月27日 |
平成8(行ウ)14
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 9月19日 |
平成8(行ウ)72
通知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 8月8日 |
平成8(行ウ)34
消費税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03