生年月日 S40.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.6
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R7.10.6 ～ R8.3.31 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R5.2.21 ～ R7.10.5 千葉地裁２民部総括（医事部）
R3.4.1 ～ R5.2.20 東京高裁１６民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地家裁八戸支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福島家地裁会津若松支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 徳島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H8.3.31 浦和地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回 秋田県警国賠訴訟」参照）。
齊藤顕裁判官（４７期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 11 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 千葉地方裁判所 | 令和7年 6月16日 |
令和5(ワ)1625
所有権確認、持分全部移転登記手続、共有物 分割、建物等収去土地明渡請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 令和7年 3月24日 |
平成18(ワ)2218
土地明渡請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和5年 6月28日 |
令和4(ネ)1893
各損害賠償等、同反訴請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 6月26日 |
平成26(行コ)106
認証取消処分取消請求控訴事件(原審 東京 地方裁判所平成24年(行ウ)第112号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月14日 |
平成24(行コ)19
法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成19年(行ウ)第149号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 7月19日 |
平成22(行コ)403
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成21年(行ウ)第87号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成12年 3月7日 |
平成12(行ク)1
入学願書不受理処分執行停止申立事件(基本 事件平成12年(行ウ)第5号入学願書不受 理処分取消請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成12年 2月18日 |
平成7(行ウ)13
住民訴訟による原状回復等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成11年 11月26日 |
平成10(行ウ)8
徳島県議会野球大会旅費・日当・宿泊料等返 還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成11年 5月14日 |
平成10(行ウ)10
町会議員除名処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成10年 9月14日 |
平成10(行ク)3
町議会議員除名処分執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.03