生年月日 S52.10.7
出身大学 同志社大
定年退官発令予定日 R24.10.7
R6.4.1 ～ 東京家地裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 盛岡地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 秋田地家裁判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 秋田地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 中労委事務局特別専門官
H21.4.1 ～ H23.3.31 新潟地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 新潟家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回 秋田県警国賠訴訟」参照）。