生年月日 S49.11.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.3
R7.10.12 ～東京地裁４２民部総括
R6.9.24 ～ R7.10.11 東京高裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.9.23 最高裁民事局参事官
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁４民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁情報政策課参事官
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事局付
H19.7.16 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.7.15 国際連合日本政府代表部二等書記官
H16.7.1 ～ H17.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁刑事局付
H12.4.10 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ 国際連合日本政府代表部HPの「スタッフリスト」（２００６年１月２５日改訂）では，二等書記官（社会部）として掲載されています。
＊２の１ 他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊２の２ 他の３人との連名で，金融法務事情２１９１号（２０２２年８月１０日号）に「民事裁判書類電子提出システム（mints）の概要と運用状況」を寄稿しています。
＊３ 以下の資料を掲載しています。
・ 民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 最高裁判所事務総局情報政策課
・ 最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌
・ 裁判所における主なシステム
・ 裁判所の情報化の流れ
→ 平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
橋爪信裁判官（５２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 6 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和元年 12月24日 |
令和1(行コ)221
遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月25日 |
昭和50合(わ)112
有印私文書偽造同行使等被告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月10日 |
平成6特(わ)1434
商法違反被告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月5日 |
平成12刑(わ)3957
強盗殺人等被告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 10月18日 |
平成12刑(わ)2751
強盗殺人等被告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 10月18日 |
平成13合(わ)225
傷害致死被告 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31