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最高裁判所事務総局情報政策課

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目次

１　情報政策課の設立
２　情報政策課の構成
３　CIO補佐官
４　関連記事その他

１　情報政策課の設立
(1)　最高裁では，司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月），司法制度改革推進計画要綱（平成１４年３月）及び裁判事務処理システムの全国展開の中止（平成１６年５月）を踏まえて，裁判所の情報化の在り方や中長期的なIT戦略に基づく有効なシステム開発を検討するための態勢を整備する必要性が認識されていました。
   そこで，局課横断的に裁判所全体の観点から，その情報化を計画的に進展させ，多様なシステム相互の最適化を図りつつ，必要なインフラを整備し，システム開発を推進，調整していくため，平成１７年１月１日をもって，総務局制度調査室及び統計課が廃止され，新たに，どこの局にも属さない事務総長直属の課として，情報政策課が設立されました（会報書記官（平成１８年７月発行）第８号２９頁等参照）。
(2)　平成１７年１２月，情報化戦略計画が策定されました。

２　情報政策課の構成
(1)　情報政策課の職員
ア　平成２８年４月１日現在，情報政策課の職員が５９人です。
   内訳は，裁判官２人，一般職５５人及び民間人２人（ＣＩＯ補佐官及びＣＩＯ補佐官補助者）です。
イ   CIO（Chief Information Officerの略称）は，組織内の情報システムや情報の流通を統轄し，組織の情報戦略を総括する担当責任者です。
   裁判所では，情報政策課長がＣＩＯです。
(2)　情報政策課長以下のポスト
①　参事官（裁判官１人，一般職１人）
→　参事官ポストの裁判官は平成２９年４月１日，情報セキュリティ室長となりました。
②　審査官（庶務主任），課長補佐３人，専門官５人
③　庶務係，情報企画第一係，情報企画第二係，情報基盤管理係，情報セキュリティ係，情報処理第一係，情報処理第二係，統計情報係及び統計システム係

３　CIO補佐官

・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）７５頁には，「CIO補佐官【要望】」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
     政府全体として情報化推進体制を確立し，行政の情報化等を一層推進することにより国民の利便性の向上を図るとともに行政運営の簡素化，効率化，信頼性及び透明性の向上に資することを目的として電子政府の構築が進められており，電子政府の取組を推進し，かつ，府省内の情報化戦略の策定等を行うために各府省に情報化統括責任者（ＣＩＯ）が置かれているところ，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」において，ＣＩＯ等に対する支援・助言等を行う者としてＣＩＯ補佐官を配置することが決定された。
     ＣＩＯ補佐官には，業務分析手法，情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有する外部専門家を充てることとされており，裁判所においても平成１６年度にＣＩＯ補佐官の配置経費が，平成１７年度にＣＩＯ補佐官の補助要員の配置経費が認められた。
     令和３年９月のデジタル庁設置に伴い，同庁が各府省のシステム等を統括することとなるが，裁判所はその対象外であるため，依然，ＣＩＯ補佐官及び同補助者の支援・助言等が必要である。
     ＣＩＯ補佐官の業務内容は，①情報化戦略計画に基づき，かつ，政府・民間の動向を踏まえた情報化及び全体最適化の推進に係る指導・支援・助言，②情報セキュリティポリシー，その他個人情報保護の観点を踏まえた情報セキュリティ対策の充実（情報セキュリティポリシーの実効性の向上，情報システム及び最高裁判所データセンタ等の情報化基盤（以下「情報システム等」という。）のセキュリティの向上等）に係る指導・支援・助言，③情報システム等の企画・開発・改修・運用保守等の各段階における作業（仕様書の作成，見積書の取得，提案書の評価，関係事業者との対応等）に係る指導・支援・助言，④情報化関連予算の効果的な作成及び効率的な執行に係る指導・支援・助言，⑤情報システム等の調達に係る指導・支援・助言，⑥情報化を担う職員の育成に係る指導・支援・助言，⑦ＩＴに関する各府省共通の課題等の分析・解決方法の検討に係る指導・支援・助言，⑧その他，最高情報セキュリティアドバイザー等連絡会議等（午後５時以降に開催されることのあるフォーラム等を含む。）への出席，関係資料の作成等，多岐にわたる。
     そこで，令和４年度も，引き続きＣＩＯ補佐官及び同補助者を配置するための経費を要求する。

４　関連記事その他

(1) 　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
(2)　デジタル庁HPに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が載っています。
(3)ア　以下の文書を掲載しています。
・　最高裁判所事務総局情報政策課事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　裁判統計における参考資料（月報・年表・事件票）→令和元年１２月の最高裁判所情報政策課の文書
・　裁判所の情報化と情報セキュリティについて（平成２９年２月１６日）
・　裁判所の現状と課題～情報政策の観点から～（平成２９年４月１８日）
・　裁判官用のセキュリティ機能付きUSBメモリの運用要領について（平成３１年４月１２日付の最高裁判所情報政策課の事務連絡）２通
・　情報セキュリティポリシーに関するFAQ(令和３年７月１日最終更新の，最高裁判所情報政策課情報セキュリティ室情報セキュリティ係の文書)
イ　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
・　裁判統計報告

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