生年月日 S39.12.28
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.12.28
R4.5.23 ~ 静岡地家裁浜松支部長
R4.4.1 ~ R4.5.22 東京高裁22民判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 横浜地裁4民部総括(医事部)
H28.1.1 ~ H31.3.31 静岡地裁1民部総括
H25.4.1 ~ H27.12.31 東京高裁9民判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 仙台地裁3民部総括
H19.3.22 ~ H22.3.31 総研書研部教官
H16.4.1 ~ H19.3.21 東京地裁2民判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 預金保険機構大阪総括調査役
H12.4.10 ~ H13.3.31 山形地家裁酒田支部判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 山形地家裁酒田支部判事補
H8.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H8.3.31 住友商事(研修)
H7.3.24 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.23 松山家地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 横浜地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
*2 令和4年3月17日,集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は憲法違反だなどとして,県内の戦争体験者や米軍基地周辺の住民ら421人が1人あたり10万円の国家賠償と,自衛隊の一部活動差し止めを求めた訴訟の判決において,請求を棄却して憲法判断をしなかったものの,安全保障関連法に関して政府による説明や国会での議論を尽くすように求めました(ヤフーニュースの「安保法制違憲訴訟、横浜地裁「行政府は説明を」 請求は棄却」参照)。
*3 静岡家裁浜松支部令和5年10月12日決定(裁判長は42期の関口剛弘)は、性別を変更するために生殖腺の摘出手術を要件とする,性同一性障害特例法の規定は「憲法違反であり無効」とする判断を示しました。
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本日、静岡家裁浜松支部の関口剛弘裁判長は、性別を変更するために生殖腺の摘出手術を要件とする、性同一性障害特例法の規定は「憲法違反であり無効」とする判断を示しました🌈
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関口剛弘裁判官(42期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 42 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成26年 8月14日 |
平成26(行ス)38
執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原 審・東京地方裁判所平成26年(行ク)第2 51号,本案事件・同裁判所平成26年(行 ウ)第366号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 7月3日 |
平成26(行コ)80
不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地 方裁判所平成24年(行ウ)第877号) | 行政事件裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成25年 4月11日 |
平成24(ワ)1120
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成25年 4月11日 |
平成23(ワ)1825
補償金支払請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成25年 2月14日 |
平成23(ワ)561
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成25年 1月17日 |
平成20(ワ)1345
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 7月30日 |
平成23(ワ)585
地位確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 7月19日 |
平成21(ワ)554
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 7月5日 |
平成23(ワ)1309
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 5月7日 |
平成20(ワ)856
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 4月19日 |
平成21(ワ)1048
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 1月23日 |
平成22(行ウ)1
運転免許取消処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成24年 1月12日 |
平成22(行ウ)25
休業補償給付不支給決定取消請求事件(通称 仙台労基署長休業補償不支給処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成23年 10月27日 |
平成22(行ウ)22
懲戒免職処分取消請求事件(通称 宮城県立 高等学校教諭懲戒免職) | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成23年 6月30日 |
平成23(行ウ)1
建築確認処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成23年 3月23日 |
平成23(行ク)3
執行停止申立事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成23年 2月24日 |
平成21(ワ)716
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成23年 2月10日 |
平成21(行ウ)18
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成23年 1月20日 |
平成20(行ウ)17
懲戒処分取消等請求事件(通称 宮城県教育 委員会公立小学校教諭戒告) | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成22年 11月29日 |
平成20(行ウ)14
費用弁償返還履行等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成22年 9月30日 |
平成20(ワ)2328
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成22年 9月9日 |
平成19(ワ)2175
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成22年 7月22日 |
平成21(行ウ)11
退職金減額率決定処分取消請求事件(通称 独立行政法人勤労者退職金共済機構退職金減 額率決定取消) | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成22年 5月14日 |
平成22(行ク)1
執行停止申立事件(本案・当庁平成22年( 行ウ)第1号運転免許取消処分取消請求事件 ) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 2月13日 |
平成19(行ク)28
仮の差止め申立事件(本案・当庁平成19年 (行ウ)第65号保険医の登録の取消処分差 止請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月29日 |
平成15(行ウ)288
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月8日 |
平成16(行ウ)554
租税債務不存在確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月20日 |
平成18(行ク)257
仮の義務付け申立事件(本案・当庁平成18 年(行ウ)第484号仮滞在許可義務付け等 請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 8月30日 |
平成17(行ウ)368
退去強制令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 4月28日 |
平成12(行ウ)203
損害賠償(住民訴訟) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 10月27日 |
平成13(行ウ)222
障害基礎年金不支給決定取消等 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 10月27日 |
平成13(行ウ)201
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 7月28日 |
平成15(行ウ)379等
法人税等更正処分等取消請求事件(第1事件 ),法人税更正処分取消等請求事件(第2事 件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 3月24日 |
平成16(行ウ)356
不作為の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 2月3日 |
平成16(行ウ)391
消費税過払分還付請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 2月3日 |
平成14(行ウ)77
退去強制令書発付処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 2月1日 |
平成16(行ク)383
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 12月17日 |
平成15(行ウ)502
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 12月17日 |
平成15(行ウ)357
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 10月15日 |
平成12(行ウ)112
供託金還付請求却下処分取消等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 6月16日 |
平成16(行ウ)73
公文書非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成6年 9月30日 |
平成3(行ウ)3
産業廃棄物処理業不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01