生年月日 S39.12.28
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.12.28
R4.5.23 ～ 静岡地家裁浜松支部長
R4.4.1 ～ R4.5.22 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁４民部総括（医事部）
H28.1.1 ～ H31.3.31 静岡地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 仙台地裁３民部総括
H19.3.22 ～ H22.3.31 総研書研部教官
H16.4.1 ～ H19.3.21 東京地裁２民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構大阪総括調査役
H12.4.10 ～ H13.3.31 山形地家裁酒田支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 山形地家裁酒田支部判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 住友商事（研修）
H7.3.24 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.23 松山家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 令和４年３月１７日，集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は憲法違反だなどとして，県内の戦争体験者や米軍基地周辺の住民ら４２１人が１人あたり１０万円の国家賠償と，自衛隊の一部活動差し止めを求めた訴訟の判決において，請求を棄却して憲法判断をしなかったものの，安全保障関連法に関して政府による説明や国会での議論を尽くすように求めました（ヤフーニュースの「安保法制違憲訴訟、横浜地裁「行政府は説明を」 請求は棄却」参照）。
＊３ 静岡家裁浜松支部令和５年１０月１２日決定（裁判長は４２期の関口剛弘）は、性別を変更するために生殖腺の摘出手術を要件とする，性同一性障害特例法の規定は「憲法違反であり無効」とする判断を示しました。
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本日、静岡家裁浜松支部の関口剛弘裁判長は、性別を変更するために生殖腺の摘出手術を要件とする、性同一性障害特例法の規定は「憲法違反であり無効」とする判断を示しました🌈
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