旧司法試験の成績分布及び成績開示

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1(1) 旧司法試験の成績分布が分かる資料として,以下の法務省文書を掲載しています。
   修習期でいえば,38期(昭和59年4月採用)ないし現行65期(平成23年7月採用)が受けた司法試験に関するものとなります。
① 昭和58年度から平成10年度までの司法試験の得点別人員調
② 平成11年度から平成22年度までの司法試験の得点別人員調
(2) 「人員累計」欄の数字が,それぞれの得点ごとの順位となります。
(3) 旧司法試験の短答式試験(択一試験),論文式試験及び口述試験の得点ごとに各種人数が記載されています。

2 昭和58年当時から,論文式試験の1科目の得点は,1,2問の平均点であると思われます(平成14年1月当時の取扱いにつき,司法試験第二次試験合否判定方法・基準(平成14年1月23日司法試験考査委員会議申合せ事項)(リンク先PDF2頁)参照)。

3(1) 平成3年度までは,旧司法試験の論文式試験において教養選択科目がありました(司法試験法の一部を改正する法律(平成3年4月23日法律第34号)参照)。
   そのため,司法試験論文式試験得点分布表では,6科目合計の法律得点のほか,教養選択科目を含む7科目合計の総得点の両方を記載した得点分布表になっています。
(2) 例えば,昭和62年度司法試験論文式試験得点分布表(全員)(PDF14頁)についていえば,総得点196点は9人であり,そのうち,法律得点168点は7人,162点は2人となります。
   また,総得点175点は71人であり,そのうち,法律得点157点は1人,155点は1人,154点は6人,153点は7人,152点は10人,151点は12人,150点は8人,149点は8人,148点は11人,147点は4人,146点は1人,145点は1人,144点は1人となり,総得点175点「以上」は572人となります。

4 平成12年度の旧司法試験では,論文式試験につき,法律選択科目の廃止,民事・刑事の訴訟法の必修化という改正があり,口述試験につき,商法の口述試験廃止という改正がありました(司法試験法の一部を改正する法律(平成10年5月6日法律第48号))。
   その結果,論文式試験は憲法,民法,刑法,商法,民事訴訟法及び刑事訴訟法の6科目となり,口述試験は憲法,民法,刑法,民事訴訟法及び刑事訴訟法の5科目となりました。

5 法曹基本問題懇談会の取りまとめ意見書(昭和63年3月8日付)以降の,旧司法試験制度の改革の経緯は,法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯(公表済み)」が分かりやすいです。

6 「旧司法試験の成績開示範囲の拡大」も参照してください。

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