目次
１ 旧司法試験の成績分布が分かる資料
２ 旧司法試験の改正内容
３ 関連記事その他
１ 旧司法試験の成績分布が分かる資料
(1) 旧司法試験の成績分布が分かる資料として，以下の法務省文書を掲載しています。
修習期でいえば，３８期（昭和５９年４月採用）ないし現行６５期（平成２３年７月採用）が受けた司法試験に関するものとなります。
① 昭和５８年度から平成１０年度までの司法試験の得点別人員調
② 平成１１年度から平成２２年度までの司法試験の得点別人員調
(2) 「人員累計」欄の数字が，それぞれの得点ごとの順位となります。
(3) 旧司法試験の短答式試験（択一試験），論文式試験及び口述試験の得点ごとに各種人数が記載されています。
２ 旧司法試験の改正内容
(1)ア 平成３年度までは，旧司法試験の論文式試験において教養選択科目がありました（司法試験法の一部を改正する法律（平成３年４月２３日法律第３４号）参照）。
そのため，司法試験論文式試験得点分布表では，６科目合計の法律得点のほか，教養選択科目（政治学，経済原論，財政学，会計学，心理学，経済政策又は社会政策のうちの１科目）を含む７科目合計の総得点の両方を記載した得点分布表になっています。
イ 例えば，昭和６２年度司法試験論文式試験得点分布表（全員）（ＰＤＦ１４頁）についていえば，総得点１９６点は９人であり，そのうち，法律得点１６８点は７人，１６２点は２人となります。
また，総得点１７５点は７１人であり，そのうち，法律得点１５７点は１人，１５５点は１人，１５４点は６人，１５３点は７人，１５２点は１０人，１５１点は１２人，１５０点は８人，１４９点は８人，１４８点は１１人，１４７点は４人，１４６点は１人，１４５点は１人，１４４点は１人となり，総得点１７５点「以上」は５７２人となります。
(2) 平成１２年度の旧司法試験では，論文式試験につき，法律選択科目の廃止，民事・刑事の訴訟法の必修化という改正があり，口述試験につき，商法の口述試験廃止という改正がありました（司法試験法の一部を改正する法律（平成１０年５月６日法律第４８号））。
その結果，論文式試験は憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の６科目となり，口述試験は憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目となりました。
３ 関連記事その他
(1) 法曹基本問題懇談会の取りまとめ意見書（昭和６３年３月８日付）以降の，旧司法試験制度の改革の経緯は，法務省HPの「司法試験制度等改革の経緯（公表済み）」が分かりやすいです。
(2) 昭和５８年当時から，論文式試験の１科目の得点は，１，２問の平均点であると思われます（平成１４年１月当時の取扱いにつき，司法試験第二次試験合否判定方法・基準（平成１４年１月２３日司法試験考査委員会議申合せ事項）（リンク先ＰＤＦ２頁）参照）。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 旧司法試験の「丙案」制度
・ 旧司法試験の成績開示範囲の拡大
R040328 最高裁の理由説明書（最高裁が法務省から司法試験合格者の順位が分かる文書を受領した際に取得した文書）を添付しています。 pic.twitter.com/beMmWC9vfH
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 10, 2022