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最高裁判所事務総局会議の議事録

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目次
１　最高裁判所事務総局会議の議事録
２　裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること
３　東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
４　関連記事その他

１　最高裁判所事務総局会議の議事録
(1)　以下のとおり，最高裁判所事務総局会議の議事録を掲載しています。
→　「令和◯年◯月の，最高裁判所事務総局会議の議事録」というファイル名です。
令和６年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和５年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和４年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和３年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和２年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分（なし。），９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和元年
５月分，６月分，７月分，８月分
９月分，１０月分，１１月分，１２月分
平成３１年分
１月１５日（第　１回）～１月２９日（第　３回）
２月　５日（第　４回）～２月１９日（第　６回）
３月１２日（第　７回）～３月２６日（第　９回）
４月　９日（第１０回）～４月２３日（第１２回）
平成３０年分
１月１６日（第１回）～１月３０日（第３回）
２月　６日（第４回），２月１３日（第５回），２月２０日（第６回）
３月　６日（第７回），３月１３日（第８回），３月２７日（第９回）
４月１０日（第１１回），４月１７日（第１２回），５月８日（第１３回）
５月２９日（第１４回），６月５日（第１５回），６月１２日（第１６回）
６月２６日（第１７回），７月３日（第１８回），７月１０日（第１９回）
７月１７日（第２０回），８月２日（第２１回），８月２４日（第２２回）
９月　４日（第２３回），９月１８日（第２４回），１０月２日（第２５回）
１０月９日（第２６回），１０月１６日（第２７回），１０月２３日（第２８回）
１０月３０日（第２９回），１１月６日（第３０回），１１月１３日（第３１回）
１１月２７日（第３２回），１２月４日（第３３回），１２月１１日（第３４回）
平成２９年分
１月１０日（第１回）～１月２４日（第３回）
１月３１日（第４回）
２月７日（第５回）～３月７日（第９回）
３月１４日（第１０回）～３月２１日（第１１回）
３月２８日（第１２回）
４月１１日（第１３回）～５月３０日（第１６回）
６月６日（第１７回）１／４，２／４，３／４，４／４
６月１３日（第１８回），６月２７日（第１９回），７月４日（第２０回）
７月１１日（第２１回），７月１８日（第２２回），８月１日（第２３回）
８月２５日（第２４回），９月５日（第２５回），９月１２日（第２６回）
９月２６日（第２７回）
１０月３日（第２８回）～１２月５日（第３４回）
１２月１２日（第３５回）１／２・２／２
１２月１９日（第３６回）
平成２８年分
１月１９日（第１回） 
１月２６日（第２回）
２月２日（第３回）～２月２３日（第５回）
３月１日（第６回）～３月１４日（第８回）
３月２２日（第９回）～３月２９日（第１０回）
４月１２日（第１１回）
４月１５日（第１２回）１／２・２／２
４月１９日（第１３回）～５月３１日（第１６回）
６月７日（第１７回）～６月２８日（第２０回）
７月５日（第２１回）～９月１３日（第２７回）
９月２７日（第２８回）
１０月４日（第２９回）～１１月１日（第３３回）
１１月８日（第３４回）～１２月２０日（第３９回）
(2)　議論の記録は一切なく，議題及び配付資料しかありません。
(3)　裁判所の協議会等開催計画は，最高裁判所事務総局会議の配布資料です。

２　裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること
(1)　裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であるのに対し，行政機関の情報公開の場合，行政機関職員の署名押印は開示情報です。
(2)　最高裁判所裁判官会議の議事録に関する平成３０年度（最情）答申第３２号（平成３０年９月２１日答申）には以下の記載があります。    本件不開示部分のうち最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影については，法５条１号に規定する個人識別情報と認められる。裁判官会議の議事録の署名及び押印は，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有していることからすれば，これらを公にすれば，偽造され，悪用されるなどして，特段の支障が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。
(3)　平成２６年度（行情）答申第２１６号・１１頁に以下の記載があります。
一般的な行政文書において，公務員が職務の遂行に関して氏名を自署する場合は，当該職務の遂行者又は責任者として氏名が記録されるにすぎず，諮問庁において必ずしも自署とすべき必要性があるものではないとしていることからも，活字により記載された氏名に比して，自署の固有の形状等が単なる氏名の記録以上の特段の意味を持つものとは認められず，本件の場合，その固有の形状等が明らかになることにより，悪用され，当該個人の権利利益を害することとなるなど，上記申合せ〔注：「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）〕における特段の支障が生ずるおそれがあるとも認められない。

３　東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
(1)　東電株主代表訴訟ブログの「７月１３日認容判決」に載ってある東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨には一般論として以下の判示があります（リンク先２８頁及び２９頁）ところ，結論として，平成２１年２月１１日午前１０時から午前１１時５０分にかけて行われた中越沖地震対応打合せに出席した清水社長及び勝俣会長は，津波の襲来可能性があるとする見解の信頼性や成熟性が不明であるとして速やかな津波対策を講じない原子力・立地本部の判断が「原子力発電所の安全性確保の観点から著しく不合理であることを容易に理解できた。」と判断されました（リンク先３０頁）。
    被告清水及び被告勝俣は、福島第一原発の安全対策に関する社長等の対応としては、特段の事情がない限り、会社内外の専門家の評価ないし判断を尊重すべきところ、原子力発電所の安全確保を担当する原子力・立地本部原子力設備管理部長であつた吉田部長が、前提となる津波をどう考えるか整理する必要があると発言している以上、これに容喙を差し控えることこそ、適切な対応であった旨主張する。
    確かに、取締役が、業務執行の際、特に専門部署からの専門技術的事項に係る情報等については、特に疑うべき事情があるとか、著 しく不合理な評価ないし判断でない限り、それを信頼しても、直ちに善管注意義務違反とはならないと解されるし、東京電力のような、専門性のある各部署における業務分担を前提として組織運営がされる大企業では、原則として、各専門部署における判断を尊重して経営が行われることこそが適切といえる。
    しかし、そのことは、取締役の経営判断において、専門部署からの情報等であれば、どのようなものであっても直ちに信頼することが許されることまで意味しない。著しく不合理な評価ないし判断であった場合には、信頼することは許されず、また、これを特に疑うべき事情がある場合には、調査、検討義務を負うものと解すべきであり、この理は、判断すべき案件の重要性が高い場合には殊更である。

(2)ア　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。そのため，最高裁判所では，各門扉に警備員を配し，一般的に公開されている法廷等の部分を除き，許可のない者の入構を禁止している。
    この点，本件対象文書中，原判断において不開示とした部分は，各門における入構方法に関する具体的な運用が記載されており， この情報を公にすると警備レベルの低下を招くことになり，警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになるから， 当該部分は，行政機関情報公開法第５条第６号に定める不開示情報に相当する。
   よって，原判断は相当である。
イ　最高裁回想録３４頁には以下の記載があります。
     最高裁における司法行政なるものは、事務総局からの報告・提案につき、二〜三の裁判官から若干の質問が出ることはあっても、結果的には裁判官会議としてこれを了承する、ということにならざるを得ないのであって、全国の裁判組織に関するヒト・カネ・モノについて、それがどうあるべきかの詳細を、一五人の裁判官がいちいち検討する等ということが、時間的にも能力的にも出来るわけはないのである。こういった問題については、自ら裁判所組織の内部で長年司法行政に携わって来たキャリアの裁判官はともかくとして、そうでない者にとっては、これを実質的に議論しようとすれば、その準備に莫大な労力を必要とする。そういったことのために、それでなくとも過大な負担となっている裁判事件の処理に当てる時間を割くだけの意義があるとは、到底思われない。

４　関連記事その他
(1)　高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官は，平成１１年１１月２７日に東京九段の専修大学で開催された，第１７回全国裁判官懇話会全体会において，「司法改革の背景と課題－法と日常生活－」と題する講演を行いました（判例時報１６９８号３頁ないし２０頁）ところ，同号１５頁には以下の発言が載っています。
     司法行政というのが問題になりますと、ある程度部内の経験を持たないとできないんです。今のシステムで、手持ちの資料なくして司法行政をやれと言っても、それは無理です。それから、事務総局で全部やっているように思っていられますが、事務総局などというものは、権限は持ってないです。人事担当者は、元に人事配置の案を立てますから、これはやらざるを得ませんが、それ以外の、例えば民事局とか刑事局とか、そういったところなぞ、なんの権限もない。立法権もないし何にもない。ルール制定といったところで、これは弁護士から検察官からみんな入った諮問委員会の諮問によってやるわけです。
(2)　最高裁判所事務総局会議に関する事項は，最高裁判所事務総局秘書課会議係が担当しています。
(3)　家庭裁判所の設立等を定めた裁判所法の一部を改正する法律（昭和２３年１２月２１日法律第２６０号）及び最高裁判所事務局規則の一部を改正する規則（昭和２３年１２月２８日最高裁判所規則第４０号）に基づき，最高裁判所事務局は最高裁判所事務総局となりました。
(4)　最高裁判所事務総局に勤務している裁判官の人事評価は最高裁判所事務総長又はその勤務する局課の局課長が行います（裁判所HPの「裁判官の新しい人事評価制度の概要について」参照）。
(5)ア　以下の資料を掲載しています。
・　司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）
・　一元的な文書管理システム教材の改訂版（令和２年３月２４日付の配布文書）
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
→　最高裁判所事務総局会議資料としての，裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項（案）も掲載しています。
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

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