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最高裁判所事務総局会議の議事録

資料の時点と現在の組織
本記事は，最高裁判所事務総局会議の議事録を年度別に案内するものです。事務総局会議と，最高裁判所が司法行政事務を行う際の議決を行う裁判官会議とは，名称・記録を区別して確認してください。議事録を読む際は，会議の開催日，対象年度及び開示された範囲を確かめ，各局課の所掌事務と併せて参照すると理解しやすくなります。

事務総局の全体像は，最高裁判所事務総局とは―役割・組織・７局の仕事と裁判官会議との関係を参照してください。現在の組織は，現行の最高裁判所事務総局分課規程及び令和８年までの改正を反映した組織通達で確認できます。

第１　最高裁判所事務総局会議の議事録

(1)　以下のとおり，最高裁判所事務総局会議の議事録を掲載しています。
→　「令和◯年◯月の，最高裁判所事務総局会議の議事録」というファイル名です。

１　令和８年

１月分，２月分，３月分，４月分

２　令和７年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

３　令和６年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

４　令和５年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

５　令和４年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

６　令和３年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

７　令和２年

１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分（なし。），９月分，１０月分，１１月分，１２月分

８　令和元年

５月分，６月分，７月分，８月分
９月分，１０月分，１１月分，１２月分

９　平成３１年分

１月１５日（第　１回）～１月２９日（第　３回）
２月　５日（第　４回）～２月１９日（第　６回）
３月１２日（第　７回）～３月２６日（第　９回）
４月　９日（第１０回）～４月２３日（第１２回）

１０　平成３０年分

１月１６日（第１回）～１月３０日（第３回）
２月　６日（第４回），２月１３日（第５回），２月２０日（第６回）
３月　６日（第７回），３月１３日（第８回），３月２７日（第９回）
４月１０日（第１１回），４月１７日（第１２回），５月８日（第１３回）
５月２９日（第１４回），６月５日（第１５回），６月１２日（第１６回）
６月２６日（第１７回），７月３日（第１８回），７月１０日（第１９回）
７月１７日（第２０回），８月２日（第２１回），８月２４日（第２２回）
９月　４日（第２３回），９月１８日（第２４回），１０月２日（第２５回）
１０月９日（第２６回），１０月１６日（第２７回），１０月２３日（第２８回）
１０月３０日（第２９回），１１月６日（第３０回），１１月１３日（第３１回）
１１月２７日（第３２回），１２月４日（第３３回），１２月１１日（第３４回）

１１　平成２９年分

１月１０日（第１回）～１月２４日（第３回）
１月３１日（第４回）
２月７日（第５回）～３月７日（第９回）
３月１４日（第１０回）～３月２１日（第１１回）
３月２８日（第１２回）
４月１１日（第１３回）～５月３０日（第１６回）
６月６日（第１７回）１／４，２／４，３／４，４／４
６月１３日（第１８回），６月２７日（第１９回），７月４日（第２０回）
７月１１日（第２１回），７月１８日（第２２回），８月１日（第２３回）
８月２５日（第２４回），９月５日（第２５回），９月１２日（第２６回）
９月２６日（第２７回）
１０月３日（第２８回）～１２月５日（第３４回）
１２月１２日（第３５回）１／２・２／２
１２月１９日（第３６回）

１２　平成２８年分

１月１９日（第１回） 
１月２６日（第２回）
２月２日（第３回）～２月２３日（第５回）
３月１日（第６回）～３月１４日（第８回）
３月２２日（第９回）～３月２９日（第１０回）
４月１２日（第１１回）
４月１５日（第１２回）１／２・２／２
４月１９日（第１３回）～５月３１日（第１６回）
６月７日（第１７回）～６月２８日（第２０回）
７月５日（第２１回）～９月１３日（第２７回）
９月２７日（第２８回）
１０月４日（第２９回）～１１月１日（第３３回）
１１月８日（第３４回）～１２月２０日（第３９回）
(2)　掲載議事録は主として議題，説明者，結果及び配付資料を示し，発言を逐語的に記録したものではありません。議事録に発言の記録がないことから，実際の議論がなかったと断定することはできません。
(3)　裁判所の協議会等開催計画は，最高裁判所事務総局会議の配布資料です。

第２　署名・印影の開示と文書の認証機能


(1)　署名・印影が開示されるかは，裁判所か行政機関かだけで一律に決まるものではありません。
以下の答申では，裁判官会議議事録の署名・印影に認証的機能がある場合と，監査調書等の自署が通常の職務遂行者の記名にとどまる場合が，別の事実関係を前提に判断されています。
前者は最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会，後者は当時の内閣府に置かれていた情報公開・個人情報保護審査会の答申です。
裁判所は情報公開法の直接適用ではなく，その趣旨を踏まえた取扱要綱に基づいて開示を行うため，両制度の規律の共通点と相違点も確認する必要があります。
氏名，職務内容，自署及び印影を区別して不開示を争う方法は，情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法で整理しています。
(2)　最高裁判所裁判官会議の議事録に関する平成３０年度（最情）答申第３２号（平成３０年９月２１日答申）・公表答申書２頁，第６の１には以下の記載があります。
    本件不開示部分のうち最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影については，法５条１号に規定する個人識別情報と認められる。裁判官会議の議事録の署名及び押印は，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有していることからすれば，これらを公にすれば，偽造され，悪用されるなどして，特段の支障が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。
(3)　平成２６年度（行情）答申第２１６号・公表答申書１１頁，第５の３(1)エには以下の記載があります（開示の結論は同オ）。
一般的な行政文書において，公務員が職務の遂行に関して氏名を自署する場合は，当該職務の遂行者又は責任者として氏名が記録されるにすぎず，諮問庁において必ずしも自署とすべき必要性があるものではないとしていることからも，活字により記載された氏名に比して，自署の固有の形状等が単なる氏名の記録以上の特段の意味を持つものとは認められず，本件の場合，その固有の形状等が明らかになることにより，悪用され，当該個人の権利利益を害することとなるなど，上記申合せ〔注：「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）〕における特段の支障が生ずるおそれがあるとも認められない。

なお，令和８年度（最情）答申第１４号の解説は，対象となった裁判官会議議事録４０文書の署名・印影等を扱っています。同答申の第６・１は，平成３０年度第３２号と異なり，認証的機能や偽造の理由を詳述していません。署名一般に同じ理由付けが示されたと読むことはできません。

第３　会議の意思決定と東電株主代表訴訟の議論

取締役の意思決定と最高裁判所の司法行政上の議決とは，制度と対象が異なります。東京地裁令和４年７月１３日判決は，最高裁判所の会議の実態を認定したものではありません。東電株主代表訴訟の判断は，東京高裁・東京地裁判決の論評で整理しています。裁判官会議での事前検討と議決の位置付けは，最高裁判所裁判官会議を参照してください。

判決要旨と文献の参照先は次のとおりです。

第４　関連記事その他

(1)　高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官は，平成１１年１１月２７日に東京九段の専修大学で開催された，第１７回全国裁判官懇話会全体会において，「司法改革の背景と課題－法と日常生活－」と題する講演を行いました（判例時報１６９８号３頁ないし２０頁）ところ，同号１５頁には以下の発言が載っています。
     司法行政というのが問題になりますと、ある程度部内の経験を持たないとできないんです。今のシステムで、手持ちの資料なくして司法行政をやれと言っても、それは無理です。それから、事務総局で全部やっているように思っていられますが、事務総局などというものは、権限は持ってないです。人事担当者は、元に人事配置の案を立てますから、これはやらざるを得ませんが、それ以外の、例えば民事局とか刑事局とか、そういったところなぞ、なんの権限もない。立法権もないし何にもない。ルール制定といったところで、これは弁護士から検察官からみんな入った諮問委員会の諮問によってやるわけです。
(2)　最高裁判所事務総局会議に関する事項は，最高裁判所事務総局秘書課会議係が担当しています。
(3)　家庭裁判所の設立等を定めた裁判所法の一部を改正する法律（昭和２３年１２月２１日法律第２６０号）及び最高裁判所事務局規則の一部を改正する規則（昭和２３年１２月２８日最高裁判所規則第４０号）に基づき，最高裁判所事務局は最高裁判所事務総局となりました。
(4)　最高裁判所事務総局に勤務している裁判官の人事評価は最高裁判所事務総長又はその勤務する局課の局課長が行います（裁判所HPの「裁判官の新しい人事評価制度の概要について」参照）。
(5)ア　以下の資料を掲載しています。
・　司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）
・　一元的な文書管理システム教材の改訂版（令和２年３月２４日付の配布文書）
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
→　最高裁判所事務総局会議資料としての，裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項（案）も掲載しています。
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長