最高裁判所裁判官会議の議事録

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1 最高裁判所裁判官会議の議事録本文,及び裁判官会議付議人事関係事項(別添文書は除く。)を以下のとおり掲載しています。
(令和2年)
1月分2月分,3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分
7月分,8月分,9月分
10月分,11月分,12月分
(平成31年→令和元年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分
8月分1/2及び2/29月分
10月分
11月分12月分
(平成30年)
1月分1/2及び2/22月分3月分1/2及び2/2
4月分1/2及び2/25月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成29年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成28年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成27年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成26年)
1月分2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成25年)
1月分
2月分3月分1/2及び2/2
4月分5月分6月分7月分8月分
9月分10月分11月分12月分
(平成24年)
1月分2月分3月分
4月分
5月分6月分7月分8月分
9月分
10月分11月分12月分

2(1) 裁判所の情報公開の場合,裁判所職員の署名押印は不開示情報であるのに対し,行政機関の情報公開の場合,行政機関職員の署名押印は開示情報です。
(2) 平成30年度(最情)答申第32号(平成30年9月21日答申)には以下の記載があります。
   本件不開示部分のうち最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影については,法5条1号に規定する個人識別情報と認められる。裁判官会議の議事録の署名及び押印は,その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有していることからすれば,これらを公にすれば,偽造され,悪用されるなどして,特段の支障が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず,同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。
(3) 平成26年度(行情)答申第216号(平成26年9月25日答申)11頁に以下の記載があります。
   一般的な行政文書において,公務員が職務の遂行に関して氏名を自署する場合は,当該職務の遂行者又は責任者として氏名が記録されるにすぎず,諮問庁において必ずしも自署とすべき必要性があるものではないとしていることからも,活字により記載された氏名に比して,自署の固有の形状等が単なる氏名の記録以上の特段の意味を持つものとは認められず,本件の場合,その固有の形状等が明らかになることにより,悪用され,当該個人の権利利益を害することとなるなど,上記申合せ〔注:「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」(平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ)における特段の支障が生ずるおそれがあるとも認められない。

3(1)ア 毎年7月中下旬及び8月の裁判官会議の開催状況は以下のとおりです。
令和 元年:7月17日(第22回),8月 2日(第23回),8月28日(第24回)
平成30年:7月18日(第20回),7月25日(第21回),8月29日(第22回)
平成29年:7月12日(第21回),7月19日(第22回),8月30日(第23回)
平成28年:7月13日(第25回),7月20日(第26回),7月27日(第27回),8月24日(第28回),8月31日(第29回)
平成27年:7月15日(第22回),8月26日(第23回)
平成26年:7月16日(第20回),8月27日(第21回)
平成25年:7月10日(第21回),7月17日(第22回),8月28日(第23回)
平成24年:7月11日(第22回),7月18日(第23回),8月29日(第24回)
イ 令和元年8月2日の裁判官会議は金曜日に実施されたものです。
(2)ア 最高裁判所裁判官の人事,及び高裁長官以下の玉突き人事については,閣議決定が出た時点で公表されますところ,安倍内閣が発足した平成24年12月以降の,毎年8月9日から同月20日までの定例閣議,及び繰上げ・繰下り閣議の開催状況は以下のとおりです(首相官邸HPの「閣議」参照)。
令和 元年:8月 8日(木),8月15日(木)
平成30年:8月10日(金),8月15日(水)
平成29年:8月15日(火)
平成28年:8月12日(金),8月15日(月)
平成27年:8月14日(金)
平成26年:8月15日(水)
平成25年:8月15日(木)
イ 8月中旬にも開催されている持ち回り閣議では,人事案件を取り扱っていません。
(3) 「高裁長官人事のスケジュール」も参照してください。

4 東京高裁平成17年2月9日判決(ロッキード事件に関する最高裁判所裁判官会議議事録の不開示に関する損害賠償請求控訴事件に対するもの)は以下の判示をしています(ナンバリング及び改行を追加しています。)。
① 最高裁判所が司法行政事務を行うのは,裁判官会議の議によるものとされている(裁判所法12条1項)ところ,その手続を律する本件規程は,最高裁判所規則であって,本件要綱2(1)に規定する「法令」に該当する。
   そして,本件規程8条は裁判官会議の非公開を定め,同規程12条は裁判官会議の議事については,裁判所事務官に議事録を作成させること(同条1項),議事録には出席者の氏名,議事の経過の要領及びその結果を記載し,議長及び出席した最高裁判所事務総長又は裁判所事務官がこれに署名しなければならないこと(同条2項)を定めている。
② ところで,司法行政は,一般の行政作用と異なり,裁判所がその本来の使命である裁判権の行使という目的を達成するために必要な人的,物的設備,機構を供給維持し,事務の合理的,効率的な運用を図るための施策を提供すること等を主たる内容とするものである。
   すなわち,司法行政は,裁判官等の人事,裁判所の予算,裁判所の組織,制度の構築及び改革,裁判制度及び手続の在り方等広範な分野に及ぶものであって,裁判権の行使と密接な関連を有しているものである。
   また,最高裁判所裁判官会議における意思決定の過程は,当該意思決定に係る案件のみならず,将来にわたって生起する同種,類似の事案に関する議事に当たっても,先例として参照される可能性が大きいものということができる。
③ そうすると,本件規程8条が最高裁判所裁判官会議を非公開とした理由は,最高裁判所の裁判官会議が上記のような特質を有する司法行政に関する最高の意思決定機関として重大な職責を有していることにかんがみ,裁判官会議がこのような重責を果たし得るためには,審議の過程で,裁判官による意見表明及び議論が何らの制約を受けることなく,自由かっ達,率直に行われることが必要不可欠であり,その意思決定に不当な影響が及ぶおそれを極力排除する必要があるとともに,裁判官等の人事に関する情報や組織,制度,手続の制定,改変等に関する検討途中の未成熟な情報,あるいは将来の同種,類似の事案の処理に影響を及ぼし又は及ぼしかねないととられるおそれのある情報等が開示されることにより,無用な誤解や憶測を招き,関係者ひいては国民の間に混乱を生じさせるおそれを回避しようとする点にあると考えることができる。

5 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官会議
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないこと

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