弁護士・弁護士会

目次
第１　政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
１　頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
２　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
３　近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
４　新たな時代の司法を考える会（あらし会）の代表者である荒中弁護士の場合
第２　その他
１　４つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
２　令和元年８月時点における，頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
３　HP等の閉鎖
４　関連記事

第１　政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
２０２０年に日弁連会長選挙がありますところ，２０１９年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況は，代表者の所属弁護士会で開催されたものを除き，以下のとおりです。
１　頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
（２０１９年）
１２月２６日：大阪弁護士会有志との意見交換会
１２月１２日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
１２月１１日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
１２月１０日：愛媛弁護士会有志との意見交換会
１２月　６日：日弁連臨時総会後の全国懇親会（東京事務所）
１２月　５日：神奈川県弁護士会有志との意見交換会
１２月　４日：大阪事務所開き
１１月２９日：近弁連大会後の懇親会（奈良）
１１月２７日：福井弁護士会有志との意見交換会
１１月２６日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
同　　　　日：金沢弁護士会有志との意見交換会
１１月２５日：佐賀県弁護士会有志との意見交換会
１１月　５日：長崎県弁護士会有志との意見交換会
１１月２２日：旭川弁護士会有志との意見交換会

（続きを読む...）２０１９年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況

○以下の日程につき，個別のリンクがないものはすべて，日弁連ＨＰの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が，就職関係のイベントが充実している気がします。
平成３０年
１２月　２日（土）午後１時～午後５時
   日弁連の，司法試験シンポジウム（弁護士会館１７階１７０１会議室）
１２月１５日（土）午後１時～午後４時３０分

   日弁連の，就職活動セミナー（弁護士会館１７階会議室）
平成３１年
１月１１日（金）午後５時３０分～午後８時
   鹿児島県弁護士会の，採用説明会（鹿児島県弁護士会館）
１月１９日（土）
①　午後１時～午後５時
   北海道弁護士会連合会の，採用説明会（札幌弁護士会館）
②   午後２時～午後４時
京都弁護士会の，採用情報説明会（京都弁護士会館　地階大ホール）
１月２６日（土）
①　午後１時～午後４時
   三重弁護士会の，採用説明会（三重弁護士会館）
②　午後１時３０分～午後４時
   長野県弁護士会の，採用説明会（長野県弁護士会館）
③　午後２時３０分～
   東北弁護士会連合会の，採用説明会（仙台弁護士会館）
２月　２日（土）午後１時～午後３時
   岡山弁護士会の，採用説明会（岡山弁護士会館）
２月　９日（土）午後１時１５分～午後４時３０分
   神奈川県弁護士会の，合同就職説明会（神奈川県弁護士会館）
２月１１日（月）午後２時３０分～午後５時
   群馬弁護士会の，採用説明会（ホテルメトロポリタン高崎）

（続きを読む...）第７２期司法修習生向けの，弁護士会の就職説明会等の日程

目次
第１　弁護士の自殺者数の推移
第２　健康習慣等
第３　メンタルヘルス不調になりそうなとき，なったときの対処法
１　弁護士がメンタルヘルス不調になる状況
２　メンタルヘルス不調になったときの心がけ
３　具体的な対処法
第４　過労死及び過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
１　過労死に関する厚労省の基本的な考え方
２　過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
第５　参考になる外部記事
第６　関連記事その他

第１　弁護士の自殺者数の推移
１　警察庁ＨＰの「統計」のうち，「自殺者数」に掲載されている警察庁生活安全局地域課の資料によれば，弁護士の自殺者数の推移は以下のとおりです。
（令和時代）
・　令和　５年：１０人（うち，女性１人）（令和６年３月２９日付の「令和　５年中における自殺の状況」末尾３１頁）
・　令和　４年：　９人（うち，女性２人）（令和５年３月１４日付の「令和　４年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和　３年：　８人（うち，女性０人）（令和４年３月１５日付の「令和　３年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　令和　２年：　８人（うち，女性１人）（令和３年３月１６日付の「令和　２年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和　元年：　９人（うち，女性０人）（令和２年３月１７日付の「令和　元年中における自殺の状況」末尾３５頁）
（平成時代）
・　平成３０年：　７人（うち，女性１人）（平成３１年３月２８日付の「平成３０年中における自殺の状況」末尾３６頁）
・　平成２９年：　８人（うち，女性０人）（平成３０年３月１６日付の「平成２９年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　平成２８年：１０人（うち，女性１人）（平成２９年３月２３日付の「平成２８年中における自殺の状況 」末尾３７頁）
・　平成２７年：　７人（うち，女性０人）（平成２８年３月１８日付の「平成２７年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２６年：　９人（うち，女性０人）（平成２７年３月１２日付の「平成２６年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２５年：　８人（うち，女性０人）（平成２６年３月１３日付の「平成２５年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２４年：１３人（うち，女性４人）（平成２５年３月付の「平成２４年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）
・　平成２３年：　８人（うち，女性１人）（平成２４年３月付の「平成２３年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）

（続きを読む...）弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）

目次

第1　この記事が扱う数値と原典1　対象とする給付は終身年金A型・年金月額3万円である2　原典は基金規約別表第9の1である第2　加入時期別に見た掛金月額の推移1　男性2　女性3　制度発足時と比較した倍率第3　同じ年金月額3万円でも必要な口数は異なる第4　予定利率の推移と掛金改定の要因1　予定利率は5.5％から1.5％まで5回引き下げられた2　掛金の改定は8回，予定利率の変更は5回である3　令和6年4月の改定は終身年金だけの改定であった第5　掛金月額表を読むときの注意点1　男女別の掛金になったのは平成12年4月1日からである2　誕生月以外の月に加入した場合は取扱いが異なる3　既に加入している人の掛金は改定されない4　1口目は減口も型の変更もできない第6　掛金の上限1　現行の上限は月額6万8000円である2　令和8年12月分掛金から7万5000円に引き上げられる3　上限には特例がある第7　関連資料及び関連記事1　関連資料2　関連記事出典1　法令2　基金及び連合会の資料3　文献
第1　この記事が扱う数値と原典
1　対象とする給付は終身年金A型・年金月額3万円である

日本弁護士国民年金基金は，国民年金第1号被保険者である弁護士及び弁護士の業務を補助する者を対象とする職能型の国民年金基金であり，平成3年8月1日に発足した。同じ給付を確保するために必要な掛金は，加入した時期によって大きく異なる。この記事は，保証期間15年付きの終身年金（A型）で年金月額3万円（年額36万円）を確保するという条件を固定した上で，制度発足時から令和6年4月1日以後までの9つの加入時期について，加入時年齢別・男女別に必要な掛金月額を一覧化するものである。

条件を固定するのは，掛金の水準を時期の間で比較できるようにするためである。給付の型を保証期間なしのB型や確定年金（Ⅰ型からⅤ型まで）に変えれば掛金は変わり，年金月額を変えればもちろん変わる。以下の数値は，いずれも誕生月に加入した場合（表示上「25歳0月」等と表記する）の額であり，誕生月以外の月に加入した場合の取扱いは第5の2で述べる。基金の制度そのものの概要及び他制度との比較は日本弁護士国民年金基金で扱っているので，この記事では掛金額という数値の推移に絞る。

2　原典は基金規約別表第9の1である

この記事の数値は，日本弁護士国民年金基金規約別表第9の1（第71条第2項関係）による。
同別表は，加入員の資格を取得した日ごとに掛金単位を区分しており，本記事が対象とする制度発足時から令和6年4月1日以後までの推移を確認する原典である。

現在の新規加入又は増口では，掛金月額表と加入のご案内を併せて確認する必要がある。
過去の区分を用いた掛金を，現在の新規加入にも適用できると考えてはならない。

掛金の額をどう算定するかは，規約第71条第2項が定めている。同項は，掛金の額を「加入員がその資格を取得した日におけるその者の年齢，加入員の資格を取得した日，性別及び加入する年金単位の種類に応じ（性別については，加入員の資格を取得した日が平成12年4月1日以後の場合に限る。）別表第9の1又は別表第9の3に定める額のうちから加入員が選択した年齢別の掛金額……を合算することにより算定する」と規定する。掛金を決めるのは加入員資格を取得した日であって，弁護士登録の時期そのものではない。もっとも，多くの弁護士は登録直後に加入を検討するため，各区分に対応する修習期を併記した。

第2　加入時期別に見た掛金月額の推移
1　男性

年金月額3万円（終身年金A型）を確保するために必要な掛金月額は，男性については次のとおりである（単位は円）。表中の修習期欄は，その区分の末日までに一斉登録が行われた最新の修習期を示す（最後の区分については，令和6年4月1日以後に一斉登録が行われた最初の修習期を示す。）。

加入員の資格を取得した日修習期25歳0月30歳0月35歳0月40歳0月45歳0月50歳0月

平成3年8月1日～平成7年3月31日～46期3,6005,1006,9009,90015,30026,700
平成7年4月1日～平成12年3月31日～51期4,5906,2108,25011,70017,46030,090
平成12年4月1日～平成14年3月31日～54期5,0106,7208,91012,57018,75031,770
平成14年4月1日～平成16年3月31日～56期7,1259,09011,86516,12523,31037,890
平成16年4月1日～平成21年3月31日～61期10,83013,24516,68021,87030,57048,060
平成21年4月1日～平成26年3月31日～66期11,43013,98017,61023,07032,25050,730
平成26年4月1日～平成31年3月31日～71期12,55515,25519,06524,81034,47053,820
平成31年4月1日～令和6年3月31日～76期12,70515,45019,30525,11034,86054,450
令和6年4月1日以後77期～12,90015,67519,59025,47035,37055,200

各区分の末尾に対応する修習期は，一斉登録日から確認できる。平成21年3月31日時点で一斉登録を終えていた最新の期は61期（平成20年9月3日及び同年12月18日），平成26年3月31日時点では66期（平成25年12月19日），平成31年3月31日時点では71期（平成30年12月13日），令和6年3月31日時点では76期（令和5年12月14日）である。77期の一斉登録日は令和7年3月26日であり，令和6年4月1日以後の区分に入る。各期の一斉登録日は弁護士登録番号と修習期の対応関係で整理している。

2　女性

女性については次のとおりである（単位は円）。平成12年3月31日までに加入した場合は男女同額であるため，最初の2区分は男性と同じ数値になる。

（続きを読む...）日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移（AIリライト）

第１　大阪弁護士会の負担金会費とは何か１　入会時の会館負担金会費と入会後の負担金会費２　負担金会費の会則上の根拠第２　入会後に生じる負担金会費①～⑪第３　負担金会費の法的性質――消費税の課税対象取引と判断した裁判例１　事案の概要２　裁判所が対価性を認めた理由第４　直接受任案件（日弁連LAC）における取扱い１　日弁連LACの制度２　直接受任案件の委任契約書と負担金会費第５　負担金会費の納付状況を確認する際の注意点第６　公益活動負担金会費（６万円）――入会後の負担金会費とは別の制度第７　会財政をめぐる継続的な検討第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　大阪弁護士会・日弁連の公表資料４　文献
第１　大阪弁護士会の負担金会費とは何か
１　入会時の会館負担金会費と入会後の負担金会費

大阪弁護士会に入会する弁護士は，まず入会時に会館負担金会費４０万円（分納及び分納の延納制度あり）を納入する。これとは別に，入会後は，受任した事件の種類に応じて，報酬額等の一定率を「負担金会費」として継続的に納入することになる。大阪弁護士会財務課が入会者向けに一般公開している「大阪弁護士会財務課からのお願い」は，この入会後の負担金会費を「３　負担金会費の納入について」として説明しており，直接依頼者から事件を受任して権利保護保険制度（いわゆる弁護士費用特約）を利用した場合の負担金など一部の項目は，会員の間で「上納金」と呼ばれることがある。

本記事は，大阪弁護士会が一般公開している資料及び公刊法令等を基礎としており，会員限りの資料その他の内部資料は記事の根拠として使用していない。

禁止されてるから絶対やらんけど、
紹介料払うの禁止しておきながら、弁護士会の相談センターとかに上納金払わなければいけないことについて、納得してない https://t.co/NMRPm3vI9l

— 自由と鐘@若手独立弁 (@bebebebengo4) April 24, 2022

評判最悪の、大弁の「国選ピンハネ」ですが。
大弁を卒業したら、大弁所属中に受けた国選事件でもピンハネされない（負担金を課されない）んですね……！
この期待はしておりませんでしたので、なんともありがたいです。やったー！

— りっぴぃ (@rippy08) September 14, 2021

もっとも，このような負担金は，会員が弁護士会の紹介業務等を利用したことに対応して発生するものであり，会費のように一律に課されるものではない。負担金の重さをどう評価するかは，弁護士会の相談配点や紹介業務にどの程度依存して業務を組み立てているかによって受け止め方が異なり得る。

２　負担金会費の会則上の根拠

弁護士法３３条２項は，弁護士会が日本弁護士連合会の承認を受けて定める会則に記載すべき事項として，１５号に「会費に関する規定」を掲げている。負担金会費を含む会費の徴収それ自体は，弁護士法が会則の必要的記載事項として明文で予定している制度であり，各弁護士会が独自に創設した仕組みではない。大阪弁護士会では，この会則に基づき「大阪弁護士会各種会費規程」が定められ，同規程第３条の４が，入会後に生じる負担金会費の内容を定めている。

第２　入会後に生じる負担金会費①～⑪

大阪弁護士会財務課からのお願い（２０２５年１１月版）が示す各種会費規程第３条の４の抜粋によれば，入会後に生じる負担金会費は，次の①から⑪までのとおりである。

①　国選弁護人及び少年法２２条の３の国選付添人に対する報酬の５％

②　裁判所から選任された職務代行者，破産管財人，民事再生監督委員，同調査委員，同管財人，同保全管理人，会社更生管財人，同調査委員，同保全管理人，同監督員，会社設立検査役，特別清算における特別清算人，同検査役，会社整理における検査役，同監督員，同管理人，特別代理人，不在者財産管理人，相続財産管理人，相続財産清算人，所有者不明土地管理人，所有者不明建物管理人，管理不全土地管理人，管理不全建物管理人，特定不能土地等管理者，特定社団等帰属土地等管理者，遺言執行者，後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人，任意後見監督人，財産管理者，職務代行者等（裁判所の民事調停委員，家事調停委員，鑑定委員，司法委員，参与員その他これらに準ずるものを除く。）の報酬（未成年後見制度における後見人，後見監督人，財産管理者及び職務代行者の報酬については，就任時から１年間のものに限る。）の７％

③　大阪弁護士会総合法律相談センター規程（会規第１３号）に定める法律相談業務，被害者救済業務，中小企業・NPO法人等支援に関する業務，犯罪被害者救済業務及び当番弁護士に関する業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料，着手金，報酬金，手数料，鑑定料，講師料並びに一部業務の日当の７％

④　大阪弁護士会総合法律相談センターから顧問の紹介を受けた者の顧問就任時から１年間の顧問料の７％

⑤　大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター規程（会規第３０号）に定める専門法律相談業務，財産管理支援業務，ホームロイヤー支援業務，介護・福祉支援業務及び精神保健支援業務の担当者並びに同規程により事件を受任した場合の法律相談料，着手金，報酬金，手数料，鑑定料及び講師料の７％

⑥　大阪弁護士会遺言・相続センター規程（会規第５５号）に基づく法律相談の相談料並びに同規程により事件を受任した場合の着手金，報酬金及び手数料の７％

⑦　大阪住宅紛争審査会の指名紛争処理委員及び専門家相談員の報酬の７％

⑧　権利保護保険制度（日弁連リーガル・アクセス・センター）に基づく法律相談の相談料並びに同制度により事件を受任した者（直接依頼者から事件を受任し，同制度を利用した場合を含む。）の着手金，報酬金，手数料及び日当の７％

⑨　大阪弁護士会行政連携センター規程（会規第５９号）により紹介を受けた場合の法律相談料，着手金，報酬金，手数料，鑑定料及び講師料の７％

⑩　大阪弁護士会総合法律相談センター規程（会規第１３号）２６条の２第２号に基づき事件を受任した者の着手金，報酬金，手数料及び日当の７％

⑪　国選被害者参加弁護士に対する報酬の５％

大阪弁護士会の公開資料は，関係法律「第５条」の国選被害者参加弁護士と記載している。もっとも，現行法では，被害者参加弁護士の選定請求は同法１１条，裁判所による選定は同法１３条に定められており，現行５条は被害者参加旅費等の支給に関する規定である。したがって，現行法に即して対象を示す場合には，「同法１１条の規定による請求に基づき，同法１３条により裁判所が選定した被害者参加弁護士」とするのが正確である。

本記事の初出時に紹介していた項目は①から⑨までであったが，その後，⑩及び⑪が新設されたほか，②では令和３年の民法等改正により新設された相続財産清算人，所有者不明土地管理人等の財産管理者の類型が加えられ，③では中小企業支援センター業務が中小企業・NPO法人等支援に関する業務へと名称を改め，⑤ではホームロイヤー支援業務が加えられている。負担金会費の対象となる業務の範囲は，弁護士会の新設業務や関連法令の改正に応じて随時見直されているため，正確な料率及び対象業務を確認する際は，大阪弁護士会が入会者向けに配布する最新の説明資料によって確認する必要がある。

第３　負担金会費の法的性質――消費税の課税対象取引と判断した裁判例
１　事案の概要

弁護士会が法律相談センター等を介して会員弁護士に事件を紹介した際に徴収する負担金の法的性質については，同種の制度を正面から扱った裁判例がある。国税庁が公表している税務訴訟資料によれば，ある弁護士会（判決文上は「Ａ会」と匿名化されている。）が，消費税の確定申告に際して会員から収受する負担金等を課税標準に含めていなかったところ，処分行政庁（中京税務署長）から，これらの収入は事業として対価を得て行われる役務の提供に当たるとして消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を受け，その取消しを求めて提訴した事案である。

（続きを読む...）大阪弁護士会の負担金会費（AIリライト）

目次第１　弁護士の働き方と加入する保険１　最初に確認する一覧２　社会保険と労働保険の区別第２　法律事務所の健康保険及び厚生年金保険１　弁護士法人２　個人経営で常時５人以上を使用する法律事務所３　５人の数え方と短時間労働者４　個人経営で常時５人未満を使用する法律事務所５　個人経営の事業主本人６　勤務弁護士が被保険者となるかの判断７　士業への適用拡大の経緯第３　弁護士国保と協会けんぽ１　東京都弁護士国民健康保険組合の沿革及び加入資格２　家族の取扱い３　健康保険の適用除外承認４　弁護士国保と協会けんぽの相違点５　令和８年度の弁護士国保の保険料６　給付及び産前産後期間の保険料軽減７　マイナ保険証又は資格確認書による受診第４　雇用保険及び労災保険１　労働者を１人でも雇用した場合２　雇用保険の被保険者３　労災保険の対象４　独立弁護士の労災保険特別加入第５　傷病手当金及び令和８年度の国民年金１　協会けんぽの傷病手当金２　令和８年度の国民年金第６　社会保険の未加入が判明した場合１　健康保険及び厚生年金保険の確認請求２　雇用保険の資格確認３　労災保険は未手続でも給付請求ができること第７　加入関係を確認するときの順序１　保険料の有利不利だけで加入先は決まらないこと２　保険料及び給付を比較する項目３　社会保険と別に検討する制度第８　出典・参考資料１　法令２　公的機関等の資料３　文献
第１　弁護士の働き方と加入する保険
１　最初に確認する一覧

弁護士に適用される保険は，開業弁護士又は勤務弁護士という呼称だけでは決まらない。事務所が法人か個人経営か，個人経営の場合に常時何人を使用しているか，本人が事業主か事務所に使用される者かを順に確認する必要がある。

働き方又は事務所形態健康保険及び年金の原則個人で法律事務所を経営する弁護士その個人事業所の健康保険及び厚生年金保険の被保険者にはならず，市町村国保又は加入資格のある国民健康保険組合と国民年金を利用する。弁護士法人に常用的に使用される弁護士又は従業員原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。個人経営で常時５人以上を使用する法律事務所に常用的に使用される弁護士又は従業員令和４年１０月１日以後は，原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる。個人経営で常時５人未満を使用する法律事務所に勤務する人事務所は原則として強制適用外であり，任意適用事業所となっているかを確認する。業務委託，カウンセルその他の名称で法律事務所に所属する弁護士契約名ではなく，指揮監督，勤務時間及び場所の拘束，報酬の労務対償性その他の実態から，事務所に使用される者に当たるかを判断する。
２　社会保険と労働保険の区別

一般に，健康保険及び厚生年金保険を狭義の社会保険といい，労災保険及び雇用保険を労働保険という。健康保険と厚生年金保険は事務所形態や従業員数によって強制適用の有無が変わる一方，労災保険は原則として労働者を１人でも使用する事業に適用されるため，両者を一括して判断してはならない。

第２　法律事務所の健康保険及び厚生年金保険
１　弁護士法人

弁護士法人は法人の事業所であり，常時従業員を使用する場合には，健康保険法３条３項２号及び厚生年金保険法６条１項２号の強制適用事業所となる。もっとも，事業所が強制適用事業所であることと，社員弁護士，勤務弁護士又は従業員の一人一人が被保険者資格を取得することは別の問題である。各人について実態上の使用関係と法定加入要件を確認した上で，新規適用届，被保険者資格取得届その他の必要な届出を行う。

２　個人経営で常時５人以上を使用する法律事務所

令和４年１０月１日から，弁護士等が法令に基づいて行う法律又は会計に係る業務が，健康保険法及び厚生年金保険法の法定業種に追加された。このため，個人経営であっても，常時５人以上の従業員を使用する法律事務所は，健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所となる。

３　５人の数え方と短時間労働者

５人の算定には，正社員だけでなく，１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が，同じ事務所で同様の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上であるパート又はアルバイトも含まれる。日々雇い入れられる人など，常時使用される者でない人は含まれない。

令和８年１０月３日現在，通常の労働者の４分の３未満で働く人であっても，厚生年金保険の被保険者数が５１人以上の企業等に属し，週の所定労働時間が２０時間以上，２か月を超える雇用の見込みがあり，学生ではないことなどの短時間労働者の要件を満たす場合には，被保険者となる。月額８万８０００円以上という賃金要件は同月１日に原則として撤廃された。ただし，最低賃金の減額特例の許可を受け，月額８万８０００円未満である人には例外がある。この例外に当たる人も，本人が加入を希望すれば事業主の同意を要せず加入できる（

日本年金機構の令和８年１０月１日のお知らせ

）。企業規模要件は，令和９年１０月に３６人以上，令和１１年１０月に２１人以上，令和１４年１０月に１１人以上へ縮小され，令和１７年１０月に撤廃される予定である。

短時間労働者の数値要件は，事務所との間に実態上の使用関係又は常用的使用関係があることを前提とする。所定労働時間，所定労働日数又は月額賃金を数値要件に合わせただけでは，実態上の使用関係を代替できない。
令和８年１０月に始まった保険料調整制度は，短時間労働者を新たに社会保険の対象とする一定の事業所について，対象者全員の本人負担を軽減し，事業主が追加負担した分を還付等する制度である。小規模な法律事務所であるという理由だけで利用できるわけではなく，任意特定適用事業所となった時期等の事業所要件と，標準報酬月額１２万６０００円以下などの労働者要件を確認する必要がある。申出の受理月より前には遡れない。具体的な対象，期限及び給与計算は，

保険料調整制度の実務―対象事業所，申出期限，給与控除と事業主への還付

を参照されたい。

４　個人経営で常時５人未満を使用する法律事務所

常時使用される従業員が５人未満の個人経営の法律事務所は，原則として健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所ではない。ただし，従業員の半数以上の同意を得て事業主が申請し，厚生労働大臣の認可を受ける任意適用の制度がある。

５　個人経営の事業主本人

個人経営の法律事務所の事業主本人は，従業員が５人以上となって事務所が強制適用事業所になっても，その個人事業所の健康保険及び厚生年金保険の被保険者にはならない。事業主本人は，市町村国保又は加入資格のある国民健康保険組合と国民年金を利用するのが基本となる。

６　勤務弁護士が被保険者となるかの判断

勤務弁護士，アソシエイト，カウンセル又は業務委託という名称だけで，被保険者性を決めることはできない。仕事の依頼を断る自由，事件処理に関する指揮監督，勤務場所及び時間の拘束，報酬の計算方法，経費負担，代替性並びに他の依頼者の事件を受任できるかなどを総合して，事務所との使用関係を判断する。

弁護士の事件処理には専門的裁量があるが，専門職であることだけを理由に使用関係が否定されるわけではない。この論点については，

東京弁護士会LIBRA２００５年４月号「私って労働者？－勤務弁護士の労働者性について－」

もある。

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