目次第1 結論第2 発覚後10分に行うこと1 連絡経路と責任者を決める2 被害拡大を止める3 時刻入り記録と証拠保全を始める第3 当日中に行うこと1 影響範囲を把握する2 期限事故を防ぐ3 報告・通知の要否を判断する4 外部支援と保険の条件を確認する第4 復旧後・後日に行うこと第5 事故類型別の最初の操作第6 確認用チェックリスト第7 法的根拠と裁判例第8 出典と調査範囲
第1 結論
法律事務所のサイバー事故では,最初に「誰が悪かったか」を調べるのではなく,①被害拡大の防止,②時刻入り記録と証拠保全,③情報・対象者・期間・業務期限の影響範囲の把握,④法令・会規・契約・保険による報告及び通知の判断,⑤復旧と再発防止の順で進める。
漏えいの有無だけでなく,事件記録の滅失・毀損,業務の停止,メールの未受信及び裁判上の期限への影響を同時に確認する必要がある。システムが動くようになったことと,事故対応が終わったことは同じではない。
本記事は,令和8年10月8日時点の法令,会規,裁判例及び公表資料に基づく一般的な確認手順である。個別事故の報告義務,通知先及び期限は,情報の種類,漏えい等の態様,対象者数,委託関係及び契約条件によって変わる。
PCが固まったという事実だけで、直ちにサイバー事故と断定することはできない。メモリ不足、ディスク待ち、表示系の停止、更新処理又はクラウド同期でも同じような症状が生じる。身に覚えのないログイン、ファイル改変、セキュリティ警告、不審な通信又は権限変更がない場合は、まず最後のコマンド、プロセス別の性能ログ及びイベントログを照合し、通常の性能障害かどうかを切り分ける。
反対に、その照合過程で不審なログイン、改変、マルウェア検知又は未知の外部通信が見つかった場合は、本記事のサイバー事故初動へ移り、端末隔離と証拠保全の優先順位を判断する。
通常の性能障害を調べる手順は,Windows 11がフリーズした原因を後から調べる方法―最後のコマンド,パフォーマンスモニター及びイベントビューアー(AI作成)を参照されたい。
第2 発覚後10分に行うこと
1 連絡経路と責任者を決める
事務所内の責任者に連絡し,事故対応の記録を一つに集約する。感染した可能性のあるメールやチャットを連絡経路として使わず,安全な電話,別端末又はあらかじめ定めた連絡網を用いる。
記録には,発見日時,発見者,最初に確認した画面・端末・アカウント,実施した操作,判断者及び結果を時刻順に残す。
2 被害拡大を止める
ランサムウェア又はマルウェアが疑われる端末は,ネットワークケーブル又は無線接続を切り,他の端末,NAS及びクラウド同期先への拡大を止める。誤送信又は誤共有では,送信取消し,共有リンクの失効,権限削除及び相手方への削除依頼が可能かを確認する。アカウント乗っ取りでは,別の安全な端末からセッション失効,認証情報の変更及び多要素認証の再設定を検討する。
ただし,証拠保全及び専門家の方針を確認する前に端末を初期化し,又はログを削除しない。
個人情報保護委員会のフォレンジック調査資料は,専門家の方針を確認する前に,電源を切る,再起動する,ウイルススキャンを実行する,初期化する,又はソフトウェアを更新することにより,メモリやログ等の証拠が変更・消失する危険を指摘している。
ネットワークからの隔離と端末の電源断は同じ操作ではない。拡大防止のための隔離を急ぎつつ,端末の電源と内容を変更する操作は証拠への影響を確認してから行う。
ルーター,ネットワークカメラ,録画機,複合機,会議用端末又はスマート家電等のIoT機器が疑われる場合も,機器を他のネットワークから隔離する。
冷凍,防犯,医療又は防災等の設備では,通信又は電源の遮断自体が危険を生じさせることがあるため,設備管理者及び保守事業者と安全な隔離方法を確認する。
複合機について平時に確認すべき保存データ,管理者認証,遠隔保守及び返却・廃棄時の消去は,法律事務所の複合機セキュリティ―無線LAN,保存データ,遠隔保守及び廃棄の確認事項(AI作成)を参照されたい。
3 時刻入り記録と証拠保全を始める
画面表示,警告文,送信先,ファイル名,URL,メールヘッダー,ログの保存場所及び時刻を記録する。事実,推測,判断及び実施結果を分けて書く。
端末の時刻が正しいか,サービスのログがUTCか日本時間か,ログの保存期限がいつまでかも確認する。外部業者へ依頼する場合は,作業開始前に保全対象と受渡し方法を合意する。
IoT機器については,型番,シリアル番号,ファームウェア版,サポート期限,遠隔管理,クラウド連携,管理者設定,ルーターのDHCP・通信記録及び直前の変更を記録する。
初期化又は更新でログが失われる場合があるため,封じ込めの緊急性と証拠保全を分けて判断する。
詳しい仕組みと平時の対策は,レジデンシャルプロキシとは―家庭用IoT機器が犯罪の踏み台になる仕組みと対策を参照されたい。
調査結果は,①ログや保全イメージで確認できた事実,②設定や機能上は可能だったこと,③ログ欠落等により不明なことに分ける。
保全イメージと取得ログは,取得日時,取得者,取得元,保管場所及びハッシュ値を記録し,原本相当のデータと作業用複製を分ける。
アスクルの第13報(令和7年12月12日,4頁)は,多要素認証を例外的に適用していなかった業務委託先用の管理者アカウントで不正アクセスがあったと説明している。
また,委託先管理のノートPCのOS更新過程で侵入時点のログが失われ,認証情報の漏えい方法と原因を完全には究明できないとしている。
VPN機器の脆弱性を悪用した侵入の痕跡は確認されなかったという説明もあり,認証情報の取得方法を,フィッシング又はマルウェアと決め付けない。
この事例を踏まえ,復旧のためのOS更新,再インストール又は端末返却を行う前に,侵入時点のログが上書き・消去されないかを確認し,可能な範囲で保全する。
封じ込めの緊急性と証拠保全の必要性を踏まえ,先行させた措置,失われた記録及びその理由を残す。
事故受付票では,発生した期間,事務所が検知した日時,法定の報告対象事態を知った日時,委託先からの通知日時及び公表日時を別々に記録する。