弁護士・弁護士会

目次

第１　日弁連の会長

１　会長の定数及び職務

２　現職会長及び任期

第２　日弁連の副会長

１　副会長の定数及び職務

２　会長に事故がある場合等の職務代行

３　単位弁護士会会長との兼務

第３　会長及び副会長の選任方法

１　会長の直接選挙

２　会長選挙の二重の当選要件

３　再投票及び再選挙

４　副会長の選任及び任期

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第１　総論

１　日弁連の会費
２　日弁連の特別会費
３　会費等の徴収及び滞納した場合の取扱い
４　日弁連の財政規模における会費の位置付け

第２　日弁連の会費等の現行額

１　司法修習終了後２年を経過した会員の場合
２　司法修習終了後２年以内の会員の場合

第３　日弁連の会費等の月額の推移
第４　日弁連の会費等の免除事由
第５　特別会費の種類別沿革

１　少年・刑事財政基金特別会費
２　法律援助基金特別会費
３　弁護士過疎・偏在対策のための特別会費

第６　会費等の税務上の取扱い

１　法人税
２　消費税

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１　日弁連の役員（会長，副会長，理事及び監事）に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(1)　会長関係
ア　一般論
①　日弁連会長選挙
②　日弁連会長の直接選挙制度及び任期２年制の導入経緯等
③　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
④　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
⑤　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
⑥　日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑦　日弁連会長選挙の公聴会
⑧　日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
⑨　日弁連会長選挙の再投票及び再選挙
イ　特定の選挙関係
①　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
②　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
③　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
④　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
(2)　正副会長関係
①　日弁連の会長及び副会長
②　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
③　日弁連の歴代副会長の担当会務
④　日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
⑥　日弁連副会長の人数の推移
⑦　日弁連の女性副会長
(3)　弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
①　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長（平成１５年度以降）
②　関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
③　近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
④　中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長

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目次
１　死刑執行に反対する日弁連の会長声明
２　日弁連人権擁護大会等で採択されている決議
３　日弁連が支援する再審事件
４　平成元年以降に発生した「単独」犯による大量殺人事件等
５　日弁連の死刑廃止活動に対する反対活動
６　死刑判決が拡大していること
７　死刑執行に関する政府見解
８　死刑囚及び無期懲役受刑者，並びに無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間
９　死刑判決に対する上訴取下げに関する最高裁判例
１０　死刑制度に関する最高裁判例
１０の２　裁判員裁判による死刑判決と控訴審の審査方法
１１　死刑判決の言渡し
１２　関連記事その他

１　死刑執行に反対する日弁連の会長声明
(1)　日本国政府によって実際に執行された死刑に対する日弁連の会長声明，会長談話等は以下のとおりです。
（小林元治日弁連会長）
・　死刑執行に対し強く抗議し、直ちに全ての死刑執行を停止して、死刑制度を廃止する立法措置を早急に講じることを求める会長声明（令和４年７月２６日付）
（荒中日弁連会長）
・　死刑執行に対し強く抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じること、死刑制度が廃止されるまでの間全ての死刑の執行を停止することを求める会長声明（令和３年１２月２１日付）
（菊地裕太郎日弁連会長）
①　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（平成３０年７月６日付）
②　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（平成３０年７月２６日付）
③　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（平成３０年１２月２７日付）
④　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（令和元年８月２日付）
⑤　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（令和元年１２月２６日付）
（中本和洋日弁連会長）
①　死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明（平成２８年１１月１１日付）
②　死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明（平成２９年７月１３日付）

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目次
第１　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
第２　関連記事その他

第１　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
・　毎年４月上旬頃の官報の「役員就任公告」（日弁連の役員選任規程１４条参照）によれば，以下のとおりです（高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています）。
・　令和７年度以降につき，官報情報検索サービスでの検索対象から外れました。

令和８年度（令和８年４月１日付の公告）
・　官報本紙代１６７７号３０頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
松田　純一（東　　京）

副会長
石原　　修（東　　京）　　岡　　伸浩（第一東京）
水上　　洋（第二東京）　　二川　裕之（神奈川県）
古澤　宏治（山　梨　県）　中井　洋恵（大　　阪）
鈴木　治一（京　　都）　　濱田登与子（愛　知　県）
長谷川龍伸（愛　知　県）　浦上　　忍（広　　島）
徳永　　響（福　岡　県）　高橋　金一（福　島　県）
清水　　智（札　　幌）　　大西　　聡（徳　　島）
中橋　紅美（高　　知）

令和７年度（令和７年４月１日付の公告）
・　官報本紙第１４３５号３０頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
渕上　玲子 (東 京)

副会長
鈴木　善和 (東 京)　　    寺町 東子 (東 京)

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目次
１　総論
２　日弁連の総会
３　日弁連の定期総会の開催時期及び開催場所
４　日弁連の代議員会
５　日弁連の人権擁護大会
６　日弁連の弁護士業務改革シンポジウム
７　日弁連の司法シンポジウム
８　日弁連の国選弁護シンポジウム

１　総論
(1)　日弁連ＨＰの「日弁連の総会・人権大会・その他主な行事」には以下のものが載っています。
①　定期総会・臨時総会 議事概要
②　過去の人権擁護大会の基調報告書
③　過去の司法シンポジウムの報告
④　過去の弁護士業務改革シンポジウムの基調報告書
⑤　過去の国選弁護シンポジウムの報告等
(2)　日弁連HPの「会長声明・意見書等」に以下のものが載っています。
①　会長声明・日弁連コメント
②　意見書等
③　総会決議集
④　人権擁護大会宣言・決議集
⑤　人権救済申立事件「警告・勧告・要望書等」

２　日弁連の総会
(1)　日弁連の総会は，日弁連の最高の意思決定機関です。
(2)　日弁連の総会では，以下の事項について審議します（日弁連会則３４条）。
①　弁護士法で総会の議決を要するとされている事項
・　予算の決議及び決算の承認，会則の制定又は変更（弁護士法５０条・３９条）
・　資格審査会の委員の選任（弁護士法５２条３項）

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目次

第１　日弁連の法的地位，目的及び会員

１　弁護士法に基づく法人

２　全国５２の弁護士会と個々の会員

３　弁護士自治と最高裁判所との関係

第２　総会，代議員会，理事会及び常務理事会

１　四つの意思決定機関

２　総会

３　代議員会

４　理事会

５　常務理事会

第３　役員と執行部

１　役員の定数

２　会長及び副会長

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目次
１　日弁連の綱紀委員会
２　日弁連の綱紀審査会
３　日弁連の懲戒委員会
４　懲戒手続に関する日弁連の規程
５　関連記事

１　日弁連の綱紀委員会
(1)　弁護士会の「綱紀」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合，懲戒請求者は日弁連に対し異議の申出ができ（弁護士法６４条１項前段），異議の申出があった場合，日弁連は，綱紀委員会において異議の審査を行います（弁護士法６４条の２第１項）。
   そして，日弁連の綱紀委員会は，①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしたり（弁護士法６４条の２第２項），②異議の申出を却下又は棄却する旨の議決をしたりします（弁護士法６４条の２第５項）。
(2)　日弁連の綱紀委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ日弁連の会長が委嘱します（弁護士法７０条の３第２項前段）。
   この場合，①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき，②その他の委員は日弁連の総会の決議に基づき，委嘱する必要があります（弁護士法７０条の３第２項後段・弁護士法６６条の２第２項後段）。
   ただし，任期が２年であること（弁護士法７０条の３第３項）とあいまって，予備委員の選任（弁護士法７０条の５）も含めて，毎年５月の定時総会決議（日弁連会則３４条３号）において，選任に関する事項は理事会に白紙委任されています（日弁連会則５９条６号参照）。
(3)　日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になります。
   異議申出をする場合，正本１通及び副本２通の合計３通の異義申出書を日弁連に提出します。

２　日弁連の綱紀審査会
(1)　異議の申出の却下又は棄却に対して不服がある場合，懲戒請求者は，日弁連に対し，綱紀審査会による綱紀審査の申出ができます（弁護士法６４条の３）。
   そして，日弁連の綱紀審査会は，①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしたり（弁護士法６４条の４第１項），②綱紀審査の申出を却下又は棄却する旨の議決をしたりします（弁護士法６４条の４第４項及び第５項）。
(2)ア　綱紀審査会は平成１５年７月２５日法律第１２８号（平成１６年４月１日施行）による弁護士法改正により日弁連に設置された機関であり，法曹三者（＝裁判官，検事及び弁護士）以外の１１人の学識経験者で構成されています（弁護士法７１条の２及び７１条の３）。
イ　平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書では，「懲戒請求者が綱紀委員会の議決に対する異議申出を棄却･却下された場合に､国民が参加して構成される機関に更なる不服申立ができる制度の導入」が求められていました（首相官邸HPの司法制度改革審議会意見書（抜粋）第３．６（２）「弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備」）。
(3)　日弁連の綱紀審査会の委員は，日弁連の会長が日弁連の総会の決議に基づき，委嘱します（弁護士法７１条の３第１項）。
ただし，任期が２年であること（弁護士法７１条の３第２項）とあいまって，予備委員の選任（弁護士法７１条の５）も含めて，毎年５月の定時総会決議（日弁連会則３４条３号）において，選任に関する事項は理事会に白紙委任されています（日弁連会則５９条６号参照）。

３　日弁連の懲戒委員会
(1)　懲戒請求人からの「異議の申出」（弁護士法６４条の５）
ア   ①弁護士会の「懲戒」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合，又は②弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽い場合，懲戒請求者は，日弁連に対し，異議の申出ができ（弁護士法６４条１項後段），異議の申出があった場合，日弁連は，懲戒委員会において異議の審査を行います（弁護士法６４条の５第１項）。
   そして，日弁連の懲戒委員会は，①弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消して対象弁護士を懲戒したり（弁護士法６４条の５第２項），②弁護士会の懲戒の処分を取り消してより重い処分に変更したり（弁護士法６４条の５第４項），③異議の申出を却下又は棄却したりします（弁護士法６４条の５第５項）。
イ　日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になります。
   異議申出をする場合，正本１通及び副本２通の合計３通の異義申出書を日弁連に提出します

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目次
第１　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長
１　関東弁護士会連合会
２　近畿弁護士会連合会
３　中部弁護士会連合会
４　中国地方弁護士会連合会
５　九州弁護士会連合会
６　東北弁護士会連合会
７　北海道弁護士会連合会
８　四国弁護士会連合会
第２　日弁連副会長の人数の推移等
１　日弁連副会長の人数の推移
２　日弁連会則６１条の４等
第３　出典とした日弁連新聞のバックナンバー
第４　関連記事

第１　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長
・　高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています。
１　関東弁護士会連合会
令和　８年度：
石原修（東京３９期），岡伸浩（第一東京４５期），水上洋（第二東京４７期）
二川裕之（神奈川県４６期），吉澤宏治（山梨県５１期）
令和　７年度：
鈴木善和（東京３９期），寺町東子（東京４６期），
佐藤彰紘（第一東京４２期），福島正義（第二東京５２期）
吉澤俊一（さいたま４２期），拝師徳彦（千葉県４９期）
令和　６年度：
上田智司（東京３８期），市川正司（第一東京４１期）
日下部真治（第二東京４７期），伊藤信吾（神奈川県４４期）
三浦亜紀（千葉県４９期），田下佳代（長野県４２期）

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目次
第１　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
１　毎年選出している単位弁護士会
２　ほぼ毎年選出している単位弁護士会
３　２年に１回，選出している単位弁護士会
４　３年に１回，選出している単位弁護士会
５　４年に１回，選出している単位弁護士会
６　６年に１回，選出している単位弁護士会
７　９年に１回，選出している単位弁護士会
８　不定期に選出している単位弁護士会
９　日弁連副会長を選出したことがない単位弁護士会
第２　代議員会による日弁連副会長選挙
第３　関連記事その他

第１　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
・　女性枠の副会長２人（平成３０年度以降）を除いて集計した場合，単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度は以下のとおりです。
１　毎年選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長を毎年選出している単位弁護士会は，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会です（５会です。）。
(2)　愛知県弁護士会は，昭和２４年９月１日の日弁連発足以来，中部弁護士会連合会に割り当てられている日弁連副会長ポストを常に獲得し続けています。

２　ほぼ毎年選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長をほぼ毎年選出している単位弁護士会は，福岡県弁護士会，仙台弁護士会及び札幌弁護士会です（３会です。）。
(2)　平成３１年度の原田直子日弁連副会長（福岡県弁護士会）は女性枠です。

３　２年に１回，選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長を２年に１回，選出している単位弁護士会は，神奈川県弁護士会だけです（日弁連副会長が１３人となり，関東弁護士会連合会選出の日弁連副会長が５人となった平成１４年度以降の取扱いです。）。
(2)　日弁連副会長を２年に１回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は，広島弁護士会だけです。

４　３年に１回，選出している単位弁護士会
(1)ア　日弁連副会長を３年に１回，選出している単位弁護士会は，京都弁護士会及び兵庫県弁護士会です（２会です。）。

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目次

第１　日弁連理事の定数，任期及び職務

１　理事は７５人で任期は１年
２　理事会及び常務理事会

第２　日弁連理事の選任方法

１　選任機関は代議員会
２　令和８年度の選任

第３　通常枠７１人の地域別構成

１　令和８年度の弁護士会連合会別人数
２　人口比例ではない地域別構成
３　通常枠における非兼務理事２４人等の意味

第４　女性理事４人の特別枠

１　候補者推薦の仕組み
２　第四次男女共同参画推進基本計画

第５　日弁連理事数の沿革

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目次

第１　日弁連の意思決定機関

１　法的な位置付け

２　理事会と常務理事会の違い

第２　理事会

１　構成

２　審議事項

３　議決と特別利害関係

４　開催と通信システムによる出席

５　理事会報告と議事録

第３　常務理事会

１　構成と常務理事の選任

２　審議事項

３　議決と通信システムによる出席

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第１　平成３１年度の日弁連理事の氏名及び所属弁護士会（日弁連新聞第５４３号（平成３１年４月１日付）参照）
１　関東弁護士会連合会２５人
(1)　東京三弁護士会１４人
津村　政男（東京）　　山中　尚邦（東京）　　濱田　広道（東京）
寺町　東子（東京）　　永島　賢也（東京）　　大塚　康貴（東京）
大塚　和紀（東京）
上柳　敏郎（第一東京）鈴木　啓文（第一東京）千代田有子（第一東京）
神田　安積（第二東京）木内　昭二（第二東京）水上　　洋（第二東京）
河本　智子（第二東京）
(2)　関東十県会１１人
木村　良二（神奈川県）伊藤　信吾（神奈川県）吉澤　俊一（埼玉）
小見山　大（千葉県）　根本　信義（茨城県）　山田　　実（栃木県）
紺　　正行（群馬）　　鈴木　重治（静岡県）　吉澤　宏治（山梨県）
相馬　弘昭（長野県）　齋藤　　裕（新潟県)
２　近畿弁護士会連合会１０人
増市　　徹（大阪）　　小池　康弘（大阪）　　飯島　奈絵（大阪）
三野　岳彦（京都）　　安保　千秋（京都）　　堺　　充廣（兵庫県）
北岡　秀晃（奈良）　　石黒　良彦（奈良）　　永芳　　明（滋賀）
葊谷　行敏（和歌山）
３　中部弁護士会連合会７人
山下　勇樹（愛知県）　服部　千鶴（愛知県）　森田　明美（三重）
鈴木　雅雄（岐阜県）　吉川　健司（福井）　　坂井美紀夫（金沢）
菊　　賢一（富山県）
４　中国地方弁護士会連合会５人
今井　　光（広島）　　野村　雅之（山口県）　小林　裕彦（岡山）
森　　祥平（鳥取県）　鳥居　竜一（島根県）
５　九州弁護士会連合会９人
山口　雅司（福岡県）　時枝　和正（福岡県）　奥田　律雄（佐賀県）
森永　正之（長崎県）　原口　祥彦（大分県）　清水谷洋樹（熊本県）
笹川　理子（鹿児島県）黒木　昭秀（宮崎県）　赤嶺　真也（沖縄）

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◯日弁連新聞に掲載されている日弁連副会長の一言コメントに基づいて作成しているため，原則として主な担当会務を記載しているだけです（高裁所在地以外の弁護士会出身の日弁連副会長は青文字表記です。）。
令和８年度（日弁連新聞６２５号（令和８年４月１日付））
１　３９期の石原修（東京）
知的財産、国際関係、依頼者と弁護士の通信秘密保護、マネロン対策、業務広告、資格審査・登録
２　４５期の岡伸浩（第一東京）
財務・経理、綱紀・懲戒、司法制度調査会、法科大学院センター、弁護士倫理、法務研究財団、倒産法制など
３　４７期の水上洋（第二東京）
国選弁護、刑事拘禁制度改革実現、子どもの権利、研修、弁護士推薦など
４　４６期の二川裕之（神奈川県）
民事司法改革、法曹養成の各本部、民事裁判、ＡＩ戦略の各委員会・ＷＧおよび広報
５　５１期の吉澤宏治（山梨県）
人権擁護、情報問題対策、秘密保護法・共謀罪法対策、業際・非弁・非弁提携問題等対策など
６　４０期の中井洋恵（大阪）
日弁連公設事務所・法律相談センター、日弁連行政問題対応センター、家事法制、日弁連信託センター、日弁連リーガル・アクセス・センターなど
７　４９期の鈴木治一（京都）
再審法改正、男女共同参画、会館運営、講堂管理、地代問題、政府から独立した人権機関実現、性別による差別的取扱い等防止、全弁協、司法修習費用、中小企業法律支援
８　３７期の熊田登与子（愛知県）
選択的夫婦別姓実現本部、高齢者・障害者権利支援センター、ＡＤＲセンター、弁護士職務の適正化など
９　４４期の長谷川龍伸（愛知県）
司法修習、法律サービス展開、自治体等連携、インハウスキャリアサポート、立法対策（空襲等被害者救済）、会則会規改正など
１０　４３期の池上忍（広島）
総合法律支援本部、司法修習費用問題対策本部、労働法制委員会、性の平等に関する委員会など
１１　５０期の徳永響（福岡県）
刑事手続ＩＴ化ＷＧ、刑事弁護センター、取調べの可視化、取調べ立会い、業務改革委員会など
１２　４１期の髙橋金一（福島県）
人権擁護大会、災害復興支援委員会、市民のための法教育委員会、死刑廃止、弁護士会照会、国際人権問題、総合法律支援本部等
１３　５２期の清水智（札幌）
貧困問題対策本部、若手サポートセンター、民事介入暴力対策委員会、弁護士業務妨害対策委員会、中小企業法律支援センターなど
１４　４８期の大西聡（徳島）
憲法問題対策本部、消費者問題対策委員会、霊感商法等の被害の救済・防止ＷＧ、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部など

（続きを読む...）日弁連の歴代副会長の担当会務

目次
第１　日弁連副会長が５人であった昭和２４年度及び昭和２５年度
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第２　日弁連副会長が１０人であった昭和２６年度から昭和３７年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第３　日弁連副会長が１１人であった昭和３８年度から昭和５７年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第４　日弁連副会長が１２人であった昭和５８年度から平成１３年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第５　日弁連副会長が１３人であった平成１４年度から平成２９年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第６　日弁連副会長が１５人となった平成３０年度以降
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第７　弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
第８　関連記事

第１　日弁連副会長が５人であった昭和２４年度及び昭和２５年度
１　日弁連副会長の選出状況
    代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです（日本弁護士沿革史３５６頁ないし３５９頁参照）。
昭和２４年度
水野東太郎（東　　京）：１８９票（当選）
柴田　　武（第二東京）：２２８票（当選）
大西　耕三（大　　阪）：１９６票（当選）
大山　幸夫（名  古  屋）：１６０票（当選）

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目次

第１　弁護士会館の概要

１　所在地，構造及び規模

２　四会の共有建物

第２　現在のフロア，地下店舗及びアクセス

１　主要フロア

２　地下１階の店舗

３　霞ケ関駅からのアクセス

第３　現在の会館が完成するまで

１　旧会館の狭隘化と合同会館構想

２　敷地確認書と四会間の調整

３　竣工日と開館後の共同施設

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目次
１　総論
２　弁護士自治の具体的内容
３　弁護士会の強制加入制
４　単位弁護士会の自治に関する批判的意見
５　独占禁止法４５条に基づく申告の対象となること
６　関連記事その他

１　総論
    公認会計士の場合は金融庁が，行政書士の場合は総務省が，公証人，司法書士及び土地家屋調査士の場合は法務省が，税理士の場合は国税庁が，社会保険労務士の場合は厚生労働省が，弁理士の場合は特許庁が監督官庁となります。
    しかし，弁護士の場合は監督官庁がないのであって，これを弁護士自治といいます。

２　弁護士自治の具体的内容
    弁護士自治の具体的内容は以下の三つに要約されます（第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照）。
①　弁護士資格の付与及び登録を弁護士会が行うこと
・　弁護士資格の付与は原則として司法試験及び司法修習を経た人に限られています（弁護士法４条参照）から，弁護士会が弁護士資格の付与をしているわけではありません。
・　弁護士の登録については，弁護士法８条以下で定められています（「弁護士登録制度」参照）。
②　弁護士に対する監督及び懲戒を弁護士会が行うこと
・　弁護士の監督につき弁護士法３１条１項で定められています。
・　弁護士の懲戒につき弁護士法５６条以下で定められています（「弁護士の懲戒」参照）。
③　弁護士会が強制加入団体であること
・　弁護士会に登録しない弁護士の存在を認めないということです（弁護士法３６条参照）。

「弁護士会の活動に対して若手は不満を持っているのか」みたいな取材を受けたので「弁護士会の活動に不満を言っているのは若手というよりは主に中堅層だし、そもそも弁護士のマジョリティは弁護士会の活動そのものに興味がない。ノイジーマイノリティが目立つだけで」というような話をしていた。

— 教皇ノースライム (@noooooooorth) November 12, 2022
３　弁護士会の強制加入制
(1)　弁護士会の強制加入制は，弁護士法が，弁護士の職務の公共性からその適正な運用を確保するという公共の福祉の要請にもとずき，弁護士に対して弁護士会と日本弁護士連合会への二重の強制加入制を採用しその監督を通じて弁護士自治の徹底を期し，その職務の独立性を確保することとしたものであって，憲法２２条１項の保障する職業選択の自由も無制限のものではなく，右のような公共の福祉に制約されるものであるから，弁護士会の強制加入制が憲法２２条に違反しません（東京高裁平成元年４月２７日判決（判例秘書））。
(2)　東京高裁平成元年４月２７日判決の結論は，最高裁平成４年７月９日判決によって支持されました。

「弁護士会が任意加入団体になったら弁護士会には所属しないなんてけしからん」みたいな論調。

・弁護士会費が高額（月額5万円〜）
・高齢会員には弁護士会費を免除し、若手からは徴収

（続きを読む...）弁護士自治