弁護士・弁護士会

目次第１　本記事の対象と結論１　対象，基準日及び主な資料２　結論の要旨第２　株主代表訴訟で会社はどのような立場に立つか１　提訴請求から代表訴訟の提起まで２　会社が訴訟に関与する方法第３　顧問弁護士が被告取締役の代理人になるときの利益相反の構造１　職務基本規程２８条２号から見た場合２　職務基本規程２８条３号から見た場合３　同意による解除の限界第４　従来の見解と最高裁平成１３年１月３０日決定１　従来の見解２　最高裁平成１３年１月３０日決定３　会社法８４９条による補助参加第５　第４版の立場―補助参加が認められても利益相反は解消されない１　会社の代理人となるべきとする理由２　組織内弁護士の場合３　顧問契約が終わった後の制約第６　住民訴訟で自治体の顧問弁護士は被告の代理人になれるか１　住民訴訟の４類型と被告２　改正前の４号請求と日弁連懲戒委員会の議決３　改正後の４号請求と第４版の見解４　改正後も残る注意点第７　実務上の判断手順１　顧問契約の相手方と関与の経過を確認する２　会社の代理人として関与する３　取締役から依頼されたときの対応４　被告取締役と法務担当者が確認すること５　住民訴訟で依頼を受けたとき第８　確認範囲と残る論点１　資料の性格と確認できなかった事項２　会社側の弁護士が取締役を追及する場面との違い第９　関連記事１　弁護士職務基本規程と利益相反２　株主代表訴訟と住民訴訟第１０　出典・参考資料１　法令・会規２　裁判例３　弁護士懲戒の議決例４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　対象，基準日及び主な資料
(1)　取り上げる場面

株主が取締役の責任を追及する株主代表訴訟（会社法８４７条）が起こされると，被告となった取締役から，会社の顧問弁護士に訴訟代理の依頼が来ることがある。
本記事は，この受任が弁護士職務基本規程の利益相反の規律に触れるかを，会社が取締役側に補助参加できるようになった後の議論まで含めて整理する。
あわせて，構造の似た住民訴訟（地方自治法２４２条の２）で，地方公共団体の顧問弁護士が被告の代理人になれるかも扱う。

(2)　基準日と主な資料

本記事の調査基準日は令和８年９月２５日である。
会社法及び地方自治法は同日現在の条文をe-Gov法令検索で，弁護士職務基本規程は日本弁護士連合会関係法規集（令和７年９月１日現在）で確認した。
主な文献は，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年９月。以下「第４版」という。）である。
第４版は，はしがきで，同書の見解は日弁連の公式見解ではないと明記しており，同書の法令等は令和８年３月１日現在のものである（同書凡例）。
そのため，本記事では，第４版の記述を日弁連の正式な解釈としてではなく，日弁連弁護士倫理委員会が編著した解説書の見解として紹介する。

２　結論の要旨
(1)　株主代表訴訟

第４版は，会社の補助参加が可能になった現在でも，特別の事情がない限り，会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人にはなれないという立場をとる（同書１２２頁～１２３頁）。
会社の利益を守る役割の顧問弁護士は会社の側に就くべきだという理由による（同書１２３頁）。
会社に所属する組織内弁護士についても，同書は，同様に取締役からの受任を回避すべきであるとする（同書１２３頁）。

(2)　住民訴訟

住民訴訟については，第４版の結論は逆になる。
平成１４年の地方自治法改正で４号請求の被告が職員個人から執行機関又は職員に改められたことを踏まえ，同書は，特段の事情がない限り，地方公共団体の顧問弁護士が被告代理人となることは許されると解すべきであるとする（同書１２４頁）。
ただし，同書自身がこの点はいまだ十分に議論されていないと述べており，改正前の代位訴訟については，日弁連懲戒委員会の議決に利益相反の疑いを指摘する有力な意見が付言されたこともある（第６の２で説明する）。

第２　株主代表訴訟で会社はどのような立場に立つか
１　提訴請求から代表訴訟の提起まで
(1)　株主の提訴請求と会社の判断

会社法８４７条１項は，６か月（定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間）前から引き続き株式を有する株主が，会社に対し，役員等（同法４２３条１項）の責任を追及する訴え等の提起を請求できると定める（公開会社でない会社では保有期間の要件がない。同条２項）。
会社が請求の日から６０日以内に訴えを提起しないときは，請求をした株主は「株式会社のために」責任追及等の訴えを提起できる（同条３項）。
会社は，訴えを提起しない場合に，請求をした株主又は責任追及の対象とされた役員等から請求を受けたときは，提訴しない理由を通知しなければならない（同条４項）。
監査役設置会社では，この提訴請求を受けるのは監査役であり（会社法３８６条２項１号），会社が取締役を訴えるときも監査役が会社を代表する（同条１項１号）。

(2)　顧問弁護士が会社の判断に関わる段階

（続きを読む...）株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程２８条の利益相反，会社の補助参加及び住民訴訟の場合（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論の要旨第２　辞任の法的根拠――民法の委任の規定１　弁護士も依頼者もいつでも委任を解除できる２　不利な時期の辞任と損害賠償３　辞任後も残る民法上の義務第３　職務基本規程が定める辞任前後の手順１　信頼関係の喪失（４３条）２　受任後の利害対立（４２条）３　受任弁護士間の意見不一致（４１条）４　辞任後の説明と預り金の返還（４４条・４５条）第４　東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決１　事案と判断２　判決の読み方第５　国選弁護人と被害者参加弁護士の辞任１　国選弁護人２　被害者参加弁護士第６　辞任の実務チェック項目１　辞任を考えている弁護士のチェック項目２　辞任を告げられた依頼者の確認事項第７　関連記事第８　出典１　法令・会規２　裁判例・弁護士懲戒３　職能団体の委員会による解説
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日
(1)　扱う問い

本記事は，弁護士が受任した事件を途中で辞任するときに守るべきルールを，民法の委任の規定，弁護士職務基本規程４１条から４５条まで，裁判例，日本弁護士連合会（日弁連）の懲戒事件の議決例の順に整理するものである。
想定しているのは，依頼者との関係が行き詰まって辞任を考えている弁護士と，弁護士から辞任を告げられた依頼者である。
国選弁護人と被害者参加弁護士については，辞任の仕組みが私選の代理人と異なるので，第５で別に扱う。
弁護士がそもそも事件を受任しない場合のルールは，「弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務」で扱っている。

(2)　基準日と主な資料

法令は，令和８年９月２５日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
弁護士職務基本規程は，日弁連の「日本弁護士連合会関係法規集」（令和７年９月１日現在）で条文を確認した。
解釈については，解説「弁護士職務基本規程」第４版（日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著，２０２６年９月。以下「本書」という。）を主に参照したが，本書は，初版以来の版と同様に，本書で述べる見解は日弁連の公式見解ではないと明記している（はしがき）。
本書の法令等の基準日は令和８年３月１日である（凡例）。

２　結論の要旨

①委任は各当事者がいつでも解除できるから（民法６５１条１項），弁護士は辞任すること自体を禁じられてはいないが，依頼者に不利な時期に辞任すれば，やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題が生じる（同条２項）。
②依頼者との信頼関係が失われ，かつ，その回復が困難なときは，弁護士は，その旨を説明した上で，辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければならない（弁護士職務基本規程４３条）。
③辞任の前に，信頼関係の回復に努め，依頼者に事態を理解させ，今後の対処法を検討させる機会を保障すべきであるとした裁判例があり（東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決），本書も４３条の解説でこれを紹介している。
④複数の依頼者の間に受任後に利害対立が生じたとき（４２条）と，共同受任した弁護士の間で意見が一致しないとき（４１条）にも，辞任の前に説明の義務がある。
⑤辞任した後も，処理の状況又は結果の説明（４４条）と，金銭の清算及び預り金・預り品の遅滞ない返還（４５条）の義務が残る。
⑥国選弁護人は，辞任を申し出ただけでは地位を失わず，裁判所の解任によって地位を失う（最高裁昭和５４年７月２４日判決の裁判要旨）。
被害者参加弁護士についても，裁判所による選定の取消しという仕組みになっている。

第２　辞任の法的根拠――民法の委任の規定
１　弁護士も依頼者もいつでも委任を解除できる
(1)　民法６５１条１項の任意解除

弁護士と依頼者との事件の委任契約には，民法の委任の規定が適用される。
民法６５１条１項は，「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定めており，受任者である弁護士が辞任することは，同項に基づく委任の解除に当たる。
したがって，弁護士の辞任は，理由のいかんを問わず民法上は効力を生じ得る。
ただし，後述する損害賠償の問題と，弁護士職務基本規程上の手順の問題は，これとは別に生じる。

(2)　依頼者から解任する場合

同じ民法６５１条１項により，依頼者も，いつでも弁護士を解任することができる。

（続きを読む...）弁護士が受任事件を途中で辞任するときのルール――民法６５１条，職務基本規程４１条～４５条及び国選弁護人の辞任（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする場面と基準日２　結論の要点第２　弁護士法２５条１号と職務基本規程２７条１号の仕組み１　条文と同意で解除できないこと２　禁止の趣旨３　「相手方」「賛助」「依頼を承諾」の意味第３　登記申請の双方代理は原則として許される１　最高裁昭和４３年３月８日判決２　同判決の射程と注意点第４　公正証書の作成は１号違反になり得る１　最高裁昭和３２年１２月２４日判決２　判決の事案と第４版の整理の違い３　公正証書が無効になることの重み４　事務所の職員や同じ事務所の弁護士を相手方の代理人にする場合第５　即決和解で相手方の代理人弁護士を選任すること１　起訴前の和解の仕組み２　大阪高裁昭和３６年１月２８日判決は無効とした３　東京地裁昭和３６年８月２９日判決は抵触しないとした４　第４版の立場は紹介にとどめること第６　どちらの代理人にもならない調整型の職務１　調整役は双方代理ではない２　引き受ける前に考慮する６つの要素３　受任時の説明と利害対立後の措置４　日弁連綱紀審査会平成２６年１０月１４日議決第７　２５条１号に違反した場合の効果１　訴訟行為は相手方の異議で排除される２　訴訟外の手続の効力３　懲戒第８　実務上の確認事項１　依頼を受けた弁護士が確認すること２　相手方の弁護士から手続を任せるよう言われた方が確認すること第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　弁護士懲戒手続の議決例４　日弁連の会規５　文献
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする場面と基準日

本記事は，登記申請，公正証書の作成及び即決和解（起訴前の和解）のように当事者双方が関わる手続を弁護士が扱う場面について，弁護士法２５条１号及び弁護士職務基本規程２７条１号との関係を整理するものである。
想定しているのは，一方当事者から依頼を受けた弁護士が相手方の側の手続まで引き受けてよいかを判断する場面と，相手方の弁護士から「手続はこちらでまとめてやる」と言われた一般の方が任せてよいかを判断する場面である。
法令及び日弁連の会規は，令和８年９月２５日時点の内容を確認した。

主要文献は，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年９月。以下「第４版」という）である。
第４版は，はしがきで，同書の見解は日弁連の公式見解ではないと明記している。
本記事では，判例，懲戒手続の議決及び第４版の見解を区別して記載する。

２　結論の要点

場面ごとの結論は次のとおりである。
①登記申請で弁護士が登記権利者と登記義務者の双方の代理人になることは，特段の事由がない限り弁護士法２５条１号に違反しない（最高裁昭和４３年３月８日判決）。
②一方の依頼を受けて相手方と協議し契約を成立させた弁護士が，その後に相手方の代理人として同じ内容の公正証書を作成することは同号に違反し，依頼者の同意があっても許されず，その公正証書は無効である（最高裁昭和３２年１２月２４日判決）。
③公正証書の作成で，弁護士が一方の代理人となり，自分の事務所の職員を他方の代理人にすることも，第４版は利益相反になると解すべきとする。
④即決和解で弁護士が相手方の代理人となる弁護士を選任することについては，無効とした高裁判決と抵触しないとした地裁判決があり，第４版は１号に当たると解して紹介にとどめるべきとする。
⑤どちらの代理人にもならない調整役は双方代理ではないが，第４版は，調整が失敗したら辞任し，以後その事件でどちらの代理人にもならないとする。
⑥訴訟で１号に違反する代理人がした訴訟行為は，相手方が異議を述べて排除を求めることができるが，違反を知り又は知ることができたのに異議を述べないまま第二審の口頭弁論が終結すると完全に有効になる（最高裁大法廷昭和３８年１０月３０日判決）。

第２　弁護士法２５条１号と職務基本規程２７条１号の仕組み
１　条文と同意で解除できないこと
(1)　弁護士法２５条１号

弁護士法２５条は，弁護士が職務を行ってはならない事件を列挙している。
その１号は，「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」である。
同条ただし書により依頼者の同意で禁止が解除されるのは３号と９号だけであり，１号は同意があっても解除されない。

(2)　職務基本規程２７条１号

弁護士職務基本規程２７条１号は，弁護士法２５条１号と同じ文言で同じ事件を禁止している。
同規程２７条ただし書で同意による解除が認められるのは３号だけである。
第４版は，複数の依頼者の間の利益相反のうち，依頼者の同意があっても職務を行えないのは，利益相反の典型例である同一事件型（２７条１号・２号）の場合であると説明している（第４版９２頁）。
職務基本規程の全体像は，弁護士職務基本規程の現行条文と判例上の位置付けで整理している。

２　禁止の趣旨

最高裁大法廷昭和３８年１０月３０日判決は，同号の趣旨を，先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした相手方の信頼を裏切ることを防ぎ，弁護士の品位の失墜を防ぐことにあるとした。

（続きを読む...）弁護士が当事者双方のために手続をしてよいか―登記申請・公正証書・即決和解と弁護士法２５条１号（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　結論の要旨２　対象，基準日及び資料第２　遺言執行者と後見人・後見監督人の違い１　遺言執行者に求められる中立性２　後見人と後見監督人の法的地位第３　日弁連の議決例の流れ１　京都の事案の日弁連綱紀委員会議決（懲戒審査相当）２　同じ事案の日弁連懲戒委員会議決（戒告の取消し）３　大阪の事案の日弁連懲戒委員会議決（異議棄却）４　議決例の到達点と根拠規定第４　非行となり得る２つの場合１　後見中の不正を隠す目的での受任２　後見人でなければ知り得なかった事実の利用第５　後見監督人に求められるより強い公正性１　日弁連綱紀委員会平成２６年５月２１日議決２　日弁連綱紀審査会平成２７年１月２０日議決と反対意見第６　元後見人が相続人全員の依頼で遺産分割を調整する場合１　調整役を引き受けるときの考慮要素２　調整の失敗後に一部の相続人の代理人になった議決例第７　実務上の注意１　後見中から推定相続人との連絡の偏りを避ける２　後見の計算と引継ぎを先に終える３　受任するかどうかの判断項目４　受任時の依頼者への説明５　相続人の側から見た対応６　令和８年改正法との関係第８　関連記事第９　出典１　法令・会規２　裁判例３　弁護士懲戒の議決例４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　結論の要旨
(1)　成年後見人だった弁護士

成年後見人だった弁護士が，本人（被後見人）の死亡後に一部の相続人の代理人になることは，それだけで直ちに弁護士としての非行に当たるわけではない。
日弁連懲戒委員会平成２５年２月１２日議決（弁護士懲戒事件議決例集第１６集３頁）は，遺言執行者と成年後見人とは法的に異なる立場にあるとして，元後見人が一部の相続人の代理人になった事案で京都弁護士会がした戒告処分を取り消した。
ただし，同議決には非行に当たるとする反対意見があり，同議決自身も，後見中の不正を隠す目的で受任する場合と，後見人でなければ知り得なかった事実を依頼者のために利用する場合を，非行が問題となる場合として挙げている。
同じ事案で，それ以前に日弁連綱紀委員会は懲戒審査相当と議決しており，議決例の判断は一様ではない。

(2)　後見監督人だった弁護士と遺言執行者との比較

後見監督人だった弁護士については，日弁連綱紀委員会平成２６年５月２１日議決（同第１７集１１１頁）が，後見人と後見監督人は職務の公正さがより強く求められる関係にあるとして，後見人だった相続人の代理人になることは原則として相当でないとした。
もっとも，同議決は事案の具体的な事情から非行があったとまではいえないとし，日弁連綱紀審査会平成２７年１月２０日議決（同第１８集１４７頁）もこの結論を維持したが，同審査会の議決には非行に当たるとする反対意見が付されている。
これに対し，遺言執行者が一部の相続人の代理人になることは，遺言執行の終了の前後を問わず，特段の事情のない限り差し控えるべきであるとするのが，解説「弁護士職務基本規程」第４版の立場である。

２　対象，基準日及び資料

本記事は，弁護士が家庭裁判所から成年後見人又は成年後見監督人に選任されて職務を行い，本人が死亡した後に，一部の相続人から遺産分割等の依頼を受ける場面を扱う。
記載は令和８年９月２５日を基準日とし，民法及び弁護士法は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行の条文を確認した。

主要文献は，解説「弁護士職務基本規程」第４版（日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著，２０２６年９月）であり，同書の凡例によれば法令等の基準日は２０２６年３月１日である。
同書は，はしがきで，同書に述べられた見解は日弁連の公式見解ではないと断っている。
懲戒の議決例は，日本弁護士連合会が発行する弁護士懲戒事件議決例集の原本で，機関，議決日，事案及び判断を確認した。
議決例は裁判例ではなく，弁護士会の懲戒手続における綱紀委員会，懲戒委員会又は綱紀審査会の判断である。

なお，令和８年６月２４日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第４５号）により，成年後見は補助に一本化される予定である。
本記事の議決例はいずれも改正前の成年後見の事案であり，改正との関係は第７の６で扱う。

第２　遺言執行者と後見人・後見監督人の違い
１　遺言執行者に求められる中立性
(1)　民法１０１２条・１０１５条と平成３０年改正

民法１０１２条１項は，遺言執行者が遺言の内容を実現するため遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定め，同条３項は受任者の善管注意義務を定める民法６４４条等を準用している。
民法１０１５条は，遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は，「相続人に対して直接にその効力を生ずる」と定める。
同条は，平成３０年法律第７２号による改正前は遺言執行者を相続人の代理人とみなす旨を定めており，後記の議決例も改正前の同条を前提にしている。
解説「弁護士職務基本規程」第４版１１５頁は，この改正によって，遺言執行者は相続人の代理人ではなく，遺言者の意思をその死後に実現することを職務とすることが明確にされたと説明する。

(2)　東京高裁平成１５年４月２４日判決と日弁連の議決例

東京高裁平成１５年４月２４日判決（平成１３年（行ケ）第５３２号，判例時報１９３２号８０頁）は，遺言執行者は，相続人の代理人とする見解に立つか否かを問わず善管注意義務を負い，中立的な立場で任務を遂行すべきであるとした。

（続きを読む...）成年後見人・後見監督人だった弁護士は被後見人の相続で一部の相続人の代理人になれるか――日弁連の議決例と遺言執行者との違い（AI作成）

目次第１　結論と本記事の範囲１　結論２　基準日と資料の位置付け第２　５２条の条文，沿革及び趣旨１　条文と沿革２　趣旨第３　「法令上の資格を有する代理人」の範囲１　弁護士以外で当たる資格者２　当たらない代理人と権限が問題になる場合第４　「交渉」に当たる行為と当たらない行為１　交渉の意味と方法２　一方的な通知と交渉に至らない連絡第５　相手方代理人の承諾と「正当な理由」１　相手方代理人の承諾２　「正当な理由」第６　相手方本人からの求めと依頼者本人どうしの交渉１　相手方本人から直接の交渉を求められた場合２　依頼者本人どうしの交渉への関与第７　懲戒例１　内容証明郵便の直接送付（日弁連綱紀委員会平成２２年１１月１７日議決）２　本人どうしの合意書作成への関与（日弁連懲戒委員会平成２３年７月１１日議決）３　面会交流の日程調整メール（日弁連懲戒委員会平成２７年２月９日議決）４　懲戒処分の公告に見る例第８　実務上のチェック項目１　弁護士が確認すること２　相手方の弁護士から直接連絡が来た方へ第９　関連記事第１０　出典
第１　結論と本記事の範囲
１　結論

相手方に弁護士その他の法令上の資格を有する代理人が付いた後の対応について，結論を先に示すと次のとおりである。
①弁護士は，正当な理由がない限り，相手方代理人の承諾を得ずに相手方本人と直接交渉してはならない（弁護士職務基本規程５２条）。
②「法令上の資格を有する代理人」には，弁護士のほか，その権限の範囲内で交渉を代理できる司法書士，弁理士，外国法事務弁護士等が含まれるが，資格のない家族や知人は含まれない。
③面談だけでなく，電話，メール及び文書の送付も「交渉」になり得るが，契約解除通知のような一方的な通知は直接交渉に当たらない。
④相手方代理人の承諾は口頭でもよいが，その範囲は承諾の内容で決まり，相手方代理人から相手方本人を直接説得してほしいと言われたという弁護士の主張について，仮にそのような発言があったとしても承諾には当たらないとした議決例がある。
⑤相手方本人から直接の交渉を求められても，応じるべきではないと解されている。
⑥依頼者本人どうしの交渉を放置しただけでは５２条違反にならないが，本人どうしの合意書を作って交付した弁護士が戒告を受けた議決例がある。

２　基準日と資料の位置付け
(1)　基準日と想定する読者

本記事は，令和８年９月２５日を基準日として，弁護士職務基本規程５２条（相手方本人との直接交渉）の要件，解釈及び懲戒例を整理するものである。
受任中に相手方本人へ連絡してよいかを確かめたい弁護士と，相手方の弁護士から直接連絡を受けて戸惑っている方の双方を読者として想定している。
規程の全条文は弁護士職務基本規程－現行条文，８２条及び判例上の位置付けに掲載している。

(2)　解説書と議決例の位置付け

解釈の主な手掛かりは，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年９月）である。
同書は，法令等を令和８年３月１日現在のものとしており（凡例），その見解は日弁連の公式見解ではないと自ら明記している（はしがき）。
懲戒例は，日本弁護士連合会『弁護士懲戒事件議決例集』の原本で事案と判断を確認した３件の議決を用いる。
議決例は裁判例ではなく，綱紀委員会又は懲戒委員会が個別の事案について判断したものであるから，その射程は事案の具体的事情に即して読む必要がある。

第２　５２条の条文，沿革及び趣旨
１　条文と沿革

現行の５２条と関連する８２条等の本文は，弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引から確認できる。

(1)　現行の条文

５２条は，「弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない。」と定めている。
規程８２条２項は，行動指針又は努力目標として解釈すべき規定を列挙しているが，５２条はそこに含まれていないから，５２条は行動指針又は努力目標にとどまる規定ではない。
これに対し，後に触れる５条（信義誠実）及び７０条（名誉の尊重）は，同項により行動指針又は努力目標として解釈される規定である。

(2)　旧々倫理１６条・旧倫理４９条からの変化

同じ趣旨の規定は，旧々倫理１６条及び旧倫理４９条（平成２年３月２日臨時総会決議の「弁護士倫理」）にも置かれていた（前掲解説第４版凡例・１７５頁）。

（続きを読む...）相手方に代理人がいるとき弁護士は本人と直接交渉してよいか－弁護士職務基本規程５２条の要件と懲戒例（AI作成）

弁護士が懲戒請求を受けた場合，最初にすることは，請求者への反論ではなく，所属弁護士会から届いた通知，回答期限及び請求書の対象事実を正確に固定することである。

綱紀委員会への答弁書又は弁明書は，懲戒請求者を説得する文書ではなく，綱紀委員会が懲戒委員会に審査を求めることを相当とするかを判断するための資料である。主位的には懲戒事由がないことを，予備的には，仮に形式的な問題があっても懲戒を要しない事情を，証拠と結び付けて簡潔に示す必要がある。

本記事は一般的な実務整理である。提出期限，書面の名称・部数，請求者への送付又は閲覧，事情聴取，調査依頼及び期限延長の取扱いは単位弁護士会によって異なり得るため，届いた通知と所属会の現行規則を必ず優先する。

目次

第1　通知を受けた直後の初動
第2　答弁書の目的と読み手
第3　争点・証拠対応表の作り方
第4　答弁書の基本構成
第5　主位的主張と予備的な情状主張
第6　弁護士職務基本規程82条との関係
第7　守秘義務，第三者情報及び請求者への開示
第8　期限延長，事情聴取及び調査の申出
第9　示談，取下げ及び事後的な改善
第10　不当な懲戒請求への損害賠償との切分け
第11　提出前チェックリスト
第12　資料の裏付け状況と出典

第1　通知を受けた直後の初動

最初に，通知書，懲戒請求書，添付資料，封筒又は送信記録を一式保存し，受領日，回答期限，事件番号，提出先，必要部数及び提出方法を一覧にする。期限の起算点が到達日か発送日か，休日の場合の扱いがどうなるかを推測で決めてはならない。

次に，対象事件の委任契約書，利益相反確認，面談記録，電子メール，チャット，電話記録，訴訟記録，入出金記録及び業務日誌を保全する。都合の悪い資料を除外せず，当時作成された資料と後日作成した説明資料を区別する。

共同受任者，事務職員又は関係者への聞取りをする場合は，誰が，いつ，何を直接見聞きしたかを分けて記録する。請求者へ直接連絡するかは，紛争の激化，証拠保全及び代理人選任の有無を踏まえて慎重に判断する。

第2　答弁書の目的と読み手

弁護士法58条によれば，弁護士会は懲戒請求があったとき，綱紀委員会に事案を調査させる。綱紀委員会が懲戒委員会に審査を求めることを相当と認めるかどうかを議決し，弁護士会はその議決に基づいて手続を進める。

綱紀委員会が懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をするのは，懲戒の請求が不適法であると認めるとき，懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき，懲戒の事由がないと認めるとき又は「事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるとき」である（弁護士法58条4項）。答弁書を，懲戒の事由がないこと（事実と理論）と，情状から懲戒すべきでないことが明らかであること（情状）の二本立てで組み立てると，この議決の理由に対応させやすい。

（続きを読む...）弁護士が懲戒請求を受けたときの初動と綱紀委員会への答弁書の書き方（AI作成）

目次第１　本記事の対象１　扱う問い２　結論の要旨第２　受任の諾否の通知を定める規定１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知第３　通知義務の中身１　義務の趣旨２　通知すべき内容と方法３　面識のない者からの依頼第４　受任するかどうかの自由とその例外１　弁護士は依頼を受ける義務を負わない２　弁護士会や官公署から委嘱された事項第５　断る連絡を急ぐべき理由１　期間制限が迫っている相談２　断るときに添えると役立つ事項第６　問い合わせをAIで一次判定する場合１　AIの判定は対応の順番を決める道具にとどめる２　問い合わせ内容を外部のAIに送るときの守秘義務と個人情報３　事務職員に連絡を任せる場合４　電話や電子メールで受任する場合の広告の表示事項５　受付から諾否通知までを状態で管理する第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　職能団体の規程３　所管行政機関の資料４　文献
第１　本記事の対象
１　扱う問い

本記事は，弁護士が事件の依頼を受けたときに，受けるか断るかを依頼者へ知らせる義務（受任の諾否の通知）を扱う。
根拠は，弁護士法29条と弁護士職務基本規程34条の二つである。
あわせて，法律事務所がウェブサイトやメールの問い合わせをAI（人工知能）で一次判定する場合に，この義務との関係で何に気を付けるべきかを整理する。
法令及び規程の内容は，令和8年9月13日時点で確認したものである。

２　結論の要旨

弁護士は事件の依頼を受ける義務を負わないが，受けないときは，速やかにその旨を依頼者に知らせなければならない。
日本弁護士連合会の解説書は，知らせる内容は受けるか断るかだけで足り，理由を述べる必要はなく，方法も書面に限られないと説明している。
AIによる判定は対応の順番を決める道具にとどめ，断る判断とその連絡は弁護士の責任で行う形にしておくのが安全だと考えられる。

第２　受任の諾否の通知を定める規定
１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）

弁護士法29条は，「弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。」と定める。
法律が直接定める義務であり，同法56条1項は，弁護士がこの法律に違反したときを懲戒の事由の一つとしている。

２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）
(1)　条文の内容

弁護士職務基本規程34条は，「弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。」と定める。
弁護士法29条が承諾しない場合の通知を定めるのに対し，34条は「諾否」，つまり受ける場合も含めて通知を求めている。
『解説弁護士職務基本規程　第3版』は，34条は旧弁護士倫理21条とほぼ同じ規定であり，弁護士法29条に沿ったものだと説明している（115頁）。
同書は令和8年9月に第4版が刊行されており，本記事で引用する説明は，第4版では55頁（20条関係）及び135頁（34条関係）にある。
34条を含む第3版から第4版への記述の変化は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。

(2)　努力目標ではなく義務として定められていること

弁護士職務基本規程82条2項は，同規程のうち行動指針又は努力目標として解釈適用すべき条項を列挙している。
34条はこの列挙に含まれていないから，努力目標ではなく，義務を定めた規定として扱われる。
同じ受任時の規律でも，33条（法律扶助制度等の説明）は列挙に含まれており，扱いが異なる。

(3)　弁護士法人にも準用されること

弁護士職務基本規程69条は，第1章から第3章まで（一部の条項を除く。）の規定を弁護士法人に準用している。
34条は第3章第3節の規定であり，除外されていないから，弁護士法人が依頼を受けた場合にも同じ規律が及ぶ。

３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知

（続きを読む...）弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務―弁護士法29条・職務基本規程34条とAIによる問い合わせの一次判定（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　扱う問題と基準日２　最高裁の結論第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟１　二つの委員会は別の組織である２　事情聴取前の説明と訴訟代理第３　弁護士法２５条２号及び４号が類推適用されなかった理由１　２号の信頼関係に基づく協議ではないこと２　４号の公務員又は裁判官に類する立場ではないこと３　弁護士法２５条の拡張・類推は抑制されること第４　第三者委員会の委員について同じ結論になるとは限らない１　日弁連ガイドライン型の第三者委員会との違い２　事情聴取時の説明が異なる場合第５　訴訟行為の排除と職務倫理は別に検討する１　弁護士職務基本規程違反だけでは排除できないこと２　秘密保持及び利益相反の確認第６　受任前に確認する資料と停止基準１　最初に確認する資料２　追加確認又は受任停止が必要となる場合３　法律事務所内の確認第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　職能団体の規程・ガイドライン４　文献
第１　この記事の対象と結論
１　扱う問題と基準日

この記事は，取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が，調査対象となった取締役に対する会社側の損害賠償請求訴訟を代理できるかを扱う。
中心となる裁判例は，最高裁令和４年６月２７日第一小法廷決定（令和４年（許）第３号，集民２６８号３２３頁）であり，法令及び規程は令和８年９月９日現在の内容を確認した。

この問題では，①弁護士法２５条により職務を行うことが禁止されるか，②相手方が裁判所に訴訟行為の排除を求められるか，③弁護士職務基本規程，秘密保持及び調査の信用性の面から受任が適切かを区別する必要がある。
最高裁決定が直接判断したのは，本件の具体的事情の下で①及び②に関する弁護士法２５条２号及び４号の類推適用を認められるかという点である。

２　最高裁の結論

最高裁は，本件の取締役責任調査委員会が会社の委託を受けて取締役の責任を調査する組織であり，調査対象者には事情聴取の結果が後の責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性が示されていたことを重視した。
その上で，同委員会の委員であった弁護士が会社の訴訟代理人となることについて，弁護士法２５条２号又は４号を類推適用して訴訟行為から排除することはできないと判断した。

ただし，この決定は，調査委員会の委員であった弁護士が常に後続訴訟を代理できるとしたものではない。
委員会の目的，委嘱者，調査対象者に対する説明，取得した秘密情報，委員会が公表した独立性の内容及び後続訴訟の依頼者を個別に確認する必要がある。

懲戒の面では，同じ事案の弁護士らに対する懲戒請求について，日弁連綱紀委員会が異議の申出を棄却している（２０２３年弁護士懲戒事件議決例集（第２６集）８０頁（【３】））。
同議決は，本件の委員会が典型的な第三者委員会と異なり，役員らの損害賠償責任の有無を調査するために監査役から委嘱を受けて設置されたものであるから，委員が後に訴訟代理人に就任したこと自体をもって弁護士法２５条２号・４号等に違反するとはいえず，直ちに弁護士職務基本規程５条・６条に違反するともいえないとした。
もっとも，委員としての職務遂行時に訴訟代理人となることが事実上予定されていたとすれば，提訴するかどうかの判断に影響したのではないかという疑念を持たれるという意味で，同規程５条・６条に抵触する可能性も否定できないとし，委員会の職務行使の公正さに重大な疑念が生じるおそれがあり問題がなかったわけではないとしつつ，異議申出人らの信頼が裏切られた事情はなく非違行為はなかったと結論付けている。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（令和８年９月）１２１頁～１２２頁もこの議決を紹介している。
同書の第３版から第４版への主な変更点は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。

これに対し，裁判所に選任された職務代行者であった弁護士が，同じ内容の後訴で相手方の代理人となった事案では，弁護士法２５条１号又はその類推適用により訴訟行為が排除された例がある。
この違いは，職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和５年８月３０日決定と職務基本規程２７条・８１条で整理した。
会社の顧問弁護士が株主代表訴訟で被告取締役の代理人となる逆向きの場面は，株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程２８条の利益相反，会社の補助参加及び住民訴訟の場合で扱っている。

第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟
１　二つの委員会は別の組織である

本件会社では，役員らによる金品受領問題について，最初に，日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠する第三者委員会が設置された。
その後，会社は，取締役であった者が会社法４２３条１項により会社に対する損害賠償責任を負うかを調査・検討するため，太田洋弁護士及び木目田裕弁護士を含む４名の外部弁護士に委員を委嘱し，別の取締役責任調査委員会を設置した。

会社は，取締役責任調査委員会について，独立性を確保した利害関係のない立場にある社外弁護士から成る委員会であると公表していた。
もっとも，委員会が会社から委嘱を受けて取締役の会社に対する責任を調査する組織であることと，委員が会社から離れた紛争解決者であることとは同じではない。

２　事情聴取前の説明と訴訟代理

委員会が調査対象者に送付した事情聴取の依頼文書には，聴取結果が会社による責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性がある旨が記載されていた。
委員会は事情聴取を経て取締役であった者らの責任を認める内容の報告書を提出し，会社は，委員であった弁護士２名を訴訟代理人として損害賠償請求訴訟を提起した。

取締役であった者らは，委員であった弁護士の訴訟行為が弁護士法２５条２号及び４号の趣旨に反すると主張し，訴訟行為の排除を申し立てた。

（続きを読む...）取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるか－最高裁令和４年６月２７日決定と弁護士法２５条（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論

１　この記事が扱う用紙管理の範囲
２　購入，保管，紛失及び返還の基本線

第２　職務上請求用紙を購入するときの確認事項

１　購入先，価格及び本人確認は所属弁護士会で確認する
２　受領時に管理台帳へ登録する

第３　未使用用紙を保管・持出しするときの管理

１　規則が直接定める禁止事項と管理義務
２　事務所内で採用しやすい管理方法

(1)　鍵付き保管とアクセス制限
(2)　残数照合と定期棚卸し
(3)　持出し，書損じ及び毀損への対応

３　事務職員と複数事務所の取扱い

第４　紛失又は盗難が判明したときの対応

（続きを読む...）弁護士の職務上請求用紙の購入・保管・紛失対応－用紙管理，返還及び懲戒リスク（AI作成）

第１　この記事が扱う非弁提携

１　非弁行為と非弁提携の違い
２　本記事でいう「取込み」と「撤収」
３　先に示す結論

第２　弁護士を取り込む入口

１　標的となりやすい状況を探す
２　公益と適法な経営支援の外観を作る
３　収入保証と既成事実を組み合わせる

第３　法律事務所を支配する四つの手段

１　顧客接点の支配
２　人員と事件処理の支配
３　資金の支配
４　情報の支配

第４　弁護士が離脱しにくくなる仕組み

１　止めるほど債務が表面化する
２　アカウントと記録への依存が強まる
３　依頼者保護の責任感が逆に利用される

（続きを読む...）非弁提携業者による弁護士の取込みから撤収まで（AI作成）

目次第1　弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止1　70条（名誉の尊重）の内容と趣旨2　71条（信義に反する不利益行為の禁止）3　73条（他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で）4　「品位を失うべき非行」との実質判断（弁護士法56条1項）第2　懲戒事例──場面別に見た問題の表現1　準備書面等で相手方本人を攻撃した例2　相手方代理人・他の弁護士を攻撃した例3　メーリングリスト・手紙・文書・メールでの誹謗中傷や威圧4　SNS・インターネット・記者会見での表現5　懲戒請求制度の濫用・懲戒請求書での名誉毀損第3　単位弁護士会と日弁連で判断が分かれた例1　懲戒請求書の記載を取り消した例2　準備書面の記載を取り消した例第4　関連論点・関連記事出典
第1　弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止

この記事は，弁護士が訴訟活動やSNS等で相手方，相手方訴訟代理人又は他の弁護士の名誉を毀損し，若しくは侮辱したことを理由に弁護士会から受けた懲戒処分の実例を，弁護士職務基本規程70条・71条の内容とあわせて場面別に整理したものです。
対象は，日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』の懲戒処分公告で確認できる事例（令和7年〔2025年〕分まで）で，各事例には掲載号・頁と処分の効力発生日を付し，公告に記載された問題の表現をできる限りそのまま示します。

訴訟活動の中でされた表現が，相手方等に対する不法行為（民法709条）や国家賠償として違法になるかどうかは，これとは別の判断枠組みの問題であり，本記事では扱いません。その点は，関連記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」で整理しています。本記事は，これとは別のレイヤーである弁護士会による懲戒処分に焦点を当てます。

弁護士が他の弁護士を攻撃した場合の懲戒の根拠として，弁護士職務基本規程70条及び71条がしばしば引かれます。
もっとも，これらの条文に形式的に触れる行為がすべて直ちに懲戒事由となるわけではなく，弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」と同等の評価を受けるかという実質的な観点から判断されます。
1　70条（名誉の尊重）の内容と趣旨
職務基本規程70条は，次のとおり定めます。
「弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人（以下「他の弁護士等」という。）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。」

令和８年１０月４日確認の日弁連公表の現行規程によります。以下の過去の事例に適用された旧規定と，現在の７０条の文言は区別して読んでください。

その趣旨は，弁護士等が「法の支配」の担い手として法律事務の独占（弁護士法72条）を認められているところ，法律事務は国民の信頼に支えられて初めて適正に取り扱うことができるのであって，依頼者や市民の信頼を得るためには弁護士等が名誉と信義を重んじる品格ある職業集団でなければならない，という点にあると説明されています（解説弁護士職務基本規程〔第3版〕200頁，〔第4版〕226頁）。
ただし，これは弁護士が依頼者や市民より一段上にあるという意味ではありません。法廷での発言や準備書面の記載のほか，ブログやSNS等で相手方代理人の言動を取り上げて非難する行為も，場合によってはその弁護士の名誉・信用を害するものとして違法性を帯びることがあります。
2　71条（信義に反する不利益行為の禁止）
職務基本規程71条は，次のとおり定めます。
「弁護士は，信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。」

ここでいう「信義」は，不利益を受けた弁護士が抱く主観的な信義ではなく，自由・独立・品位を重んじ誠実かつ公正に職務を行うべき弁護士職として要求される客観的な信義を指すとされています（解説弁護士職務基本規程〔第3版〕202頁，〔第4版〕228頁）。

懲戒委員会の議決例でも，71条は積極的に不利益を与える意思までを要するものではなく，客観的に不利益を与える行為を行うこと自体が禁止されると理解されています。相手方代理人の同意なく相手方本人に会って解任通知書を作成・交付した行為について，客観的に相手方代理人へ不利益を与える以上71条に反すると判断した例があります（大分県弁護士会懲戒委員会・令和2年3月16日効力発生の議決。自由と正義2020年8月号56頁，2020年弁護士懲戒事件議決例集〔第23集〕70頁・71頁）。

解説弁護士職務基本規程〔第4版〕228頁は，71条に違反する例として，相手方代理人が自らの依頼者本人と直接交渉することを承諾しておきながら，後に前言を翻し，承諾なく直接交渉したとして懲戒請求をほのめかす行為などを挙げています。相手方本人との直接交渉の規律（職務基本規程52条）は，相手方に代理人がいるとき弁護士は本人と直接交渉してよいか－弁護士職務基本規程５２条の要件と懲戒例で整理しています。
3　73条（他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で）
あわせて，弁護士は，他の弁護士等との間の紛議については，協議又は弁護士会の紛議調停による円満な解決に努めるものとされています（職務基本規程73条）。
相手方代理人への攻撃や懲戒請求に先立ち，まず自主的な協議や弁護士会の紛議調停による解決を図るべきことを示す規定です。
4　「品位を失うべき非行」との実質判断（弁護士法56条1項）
70条・71条に形式的に触れても，直ちに懲戒されるわけではありません。

（続きを読む...）訴訟活動における名誉毀損・侮辱と弁護士会の懲戒（AI作成）

弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」は，具体的な行為類型を列挙した規定ではない。この概念については，予測可能性が乏しく恣意的な懲戒を招くという批判がある一方，最高裁判例は，懲戒事由該当性，懲戒の要否及び処分選択について弁護士会の合理的裁量を認めている。

本記事は，①当事者・論者による制度批判，②現行法，③最高裁判例が示す裁量審査，④表現規制における明確性判例からの示唆を区別して整理する。法令及び裁判例の確認基準日は2026年9月25日である。

目次第1　現行法上の「品位を失うべき非行」第2　不明確であるという批判の内容第3　行政手続法12条との関係第4　最高裁が認める弁護士会の裁量第5　表現規制の明確性判例との関係第6　他士業との比較と制度論第7　議論を混同しないための整理第8　関連記事第9　出典・証拠境界

第1　現行法上の「品位を失うべき非行」

弁護士法56条1項は，弁護士及び弁護士法人が，弁護士法又は所属弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反し，所属弁護士会の秩序又は信用を害し，その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは懲戒を受けると定める。

「品位を失うべき非行」は，刑法上の犯罪又は民法上の不法行為と同一ではない。弁護士の使命，職務上の義務，依頼者及び国民の信頼との関係で，行為の内容，態様，結果，職務との関連性，動機，事後対応その他の事情を踏まえて判断される。

懲戒処分は，戒告，2年以内の業務停止，退会命令及び除名である（同法57条1項）。懲戒事由に該当するかという判断と，どの処分を選択するかという量定判断は区別する必要がある。

第2　不明確であるという批判の内容

非弁提携を理由とする懲戒処分を受けた弁護士法人等が公表した審査請求書には，「品位」「非行」「非弁提携」といった文言が曖昧であり，重大な不利益処分の要件として広い裁量を認めると，予測可能性を害し恣意的判断を招くという趣旨の主張が記載されている。また，交通違反の点数制や建築士の処分基準のような具体的基準を設けるべきであると主張されている。

これは，審査請求人側の主張を紹介するものであり，その正しさが判決によって確定したという意味ではない。当該懲戒処分の適法性，非弁提携の該当性及び手続の問題は，公表資料と確定裁判の有無を区別して検討する必要がある。

学説上も，弁護士懲戒の救済制度，手続保障及び基準の明確化を求める議論がある。これも制度改善についての評価・提案であり，現行法又は最高裁判例の内容そのものではない。

第3　行政手続法12条との関係

行政手続法12条は，行政庁に対し，不利益処分の処分基準を定めて公にしておくよう努めること，基準を定める場合には不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的にすることを定める。

しかし，弁護士法43条の15及び49条の2は，弁護士会及び日本弁護士連合会が行う処分等について，行政手続法のうち行政指導に関する規定を除く規定を適用しないと定める。したがって，行政手続法12条が弁護士懲戒へ直接適用され，処分基準の設定が法的義務となるという説明は正確でない。

予測可能性の確保，平等な取扱い及び恣意の抑制という行政手続法12条の考え方を，弁護士自治の下でも制度設計上参照すべきである，という議論は成り立つ。ただし，これは直接適用の解釈ではなく，類推的な制度論・規範的主張である。

第4　最高裁が認める弁護士会の裁量

最高裁平成18年9月14日第一小法廷判決（平成15年（行ヒ）第68号・裁判集民事221号87頁）は，ある事実関係が「品位を失うべき非行」等の懲戒事由に該当するか，該当する場合に懲戒するか，どの処分を選択するかは，弁護士会の合理的な裁量に委ねられるとした。

そして，弁護士会の懲戒処分が違法となるのは，全く事実の基礎を欠くか，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用したと認められる場合に限られるとした。

判断段階内容事実認定懲戒対象行為と事情を証拠により認定する懲戒事由該当性弁護士法56条1項の各事由に当たるかを判断する懲戒の要否該当しても懲戒しない余地を含め，相当性を判断する処分選択戒告から除名までのどの処分を選ぶかを判断する司法審査事実の基礎の欠如又は社会通念上著しい不合理があるかを審査する

この最高裁判決は，「品位を失うべき非行」という文言が不明確で無効であると判断したものではない。反対に，弁護士会の裁量を前提とする司法審査基準を示したものである。制度への批判を述べる場合も，この現行判例を明示した上で論じる必要がある。

第5　表現規制の明確性判例との関係

最高裁昭和59年12月12日大法廷判決（昭和57年（行ツ）第156号・民集38巻12号1308頁）は，表現の自由を規制する法律について，限定解釈により規制対象と対象外を明確に区別でき，合憲的に規制できるものだけが対象となることが明らかで，一般国民が具体的な規制対象を判断できる基準を規定から読み取れることを要求した。

この判決は表現規制を扱うものであり，弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」の合憲性又は明確性を直接判断したものではない。弁護士懲戒にその基準がそのまま適用されると断定することはできない。

もっとも，懲戒事由・量定の予測可能性，萎縮効果及び限定的な運用を検討する際の隣接資料にはなる。特に，懲戒対象行為が表現活動である場合は，職業規律の必要性だけでなく，表現の自由への制約と萎縮効果を具体的に検討すべきである。

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