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行政・政治・公文書

福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)

目次

第1 事件と最高裁の結論第2 多数意見が想定した津波対策第3 三浦裁判官が検討した防潮堤と水密化第4 規制権限の不行使を争うときの資料整理第5 東電株主代表訴訟との違い第6 出典・関連記事
第1 事件と最高裁の結論

本記事は,福島第一原発事故の国家賠償訴訟について,国が事故前に規制権限を行使していた場合にどのような津波対策が講じられ,事故を防げたかを最高裁がどのように検討したかを整理するものである。
多数意見と三浦守裁判官の反対意見の違いは,当時講じられたはずの対策を防潮堤等の設置にとどめて評価するか,建屋の水密化等を組み合わせて評価するかに表れている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により放出された放射性物質によって当時の居住地が汚染されたと主張する住民らが,国に損害賠償を求めた。
争われたのは,経済産業大臣が事故前に,平成24年法律第47号による改正前の電気事業法40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として,国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うかである。

判決の説示によれば,当時の電気事業法39条1項は,事業用電気工作物を設置する者に対し,経済産業省令で定める技術基準に適合するように事業用電気工作物を維持する義務を課していた。
同法40条は,経済産業大臣が,事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときに,その修理,改造,移転若しくは使用の一時停止を命じ,又はその使用を制限することができると定めていた。

最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第1205号,集民268号37頁)は,東京高裁令和3年2月19日判決(平成29年(ネ)第5558号)のうち国の敗訴部分を破棄し,その部分について住民側の控訴を棄却した。
これにより,国に対する請求を棄却した第1審判決が維持された。
裁判長は菅野博之裁判官であり,菅野裁判官と草野耕一裁判官の各補足意見と,三浦守裁判官の反対意見が付されている。

同じ日に,同じ第二小法廷は,仙台高裁令和2年9月30日判決(平成29年(ネ)第373号)に対する上告事件についても,最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第342号,民集76巻5号955頁)で,同じ判示事項の下に国の損害賠償責任を否定した。
同事件の主文には,一部の住民の損害賠償請求に関する訴えを却下する部分も含まれている。
本記事では,第1205号事件の判決に沿って説明する。

第2 多数意見が想定した津波対策

多数意見は,地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成14年7月に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(以下「長期評価」という。)を前提に規制権限が行使された場合,東京電力がどのような措置を講じたと考えられるかを検討した。
本件事故以前の我が国の原子炉施設の津波対策は,敷地の浸水が想定される場合に,防潮堤,防波堤等の構造物(以下「防潮堤等」という。)を設置して敷地への海水の浸入を防ぐことを基本としていた。
そのため,多数意見は,長期評価に基づいて東京電力の委託により行われた津波の試算(敷地の南東側前面で最大海抜15.707m)と同じ規模の津波による浸水を防げるように設計された防潮堤等を設置する措置が講じられた蓋然性が高いとした。

しかし,長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は津波マグニチュード8.2前後であったのに対し,実際の地震は津波マグニチュード9.1であった。
試算された津波による主要建屋付近の浸水深は約2.6m又はそれ以下とされたのに対し,実際の津波による浸水深は最大で約5.5mに及んだ。
また,試算された津波は敷地の東側前面では敷地の高さを超えないとされていたが,実際には南東側だけでなく東側からも大量の海水が敷地に浸入した。

多数意見は,これらの事情から,試算された津波に対応する防潮堤等は南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く,一定の裕度を持たせて設計されることを考慮しても,実際の津波による大量の海水の浸入を防げなかった可能性が高いとした。
その結果,非常用電源設備が浸水により機能を失うなどして,本件事故と同様の事故が発生していた可能性が相当にあるとし,規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないと結論づけた。

原審は,防潮堤等では防ぎきれない浸水への対策として,主要建屋等の水密化を併せて検討した蓋然性があるとしていた。
これに対し,多数意見は,本件事故以前に,敷地の浸水を前提とする防護の措置が主たる津波対策として採用された実績も,その指針となる知見もうかがわれないことなどを挙げ,防潮堤等では浸水を防ぎきれないという前提で他の対策を併せて検討した蓋然性があるとはいえないとした。

第3 三浦裁判官が検討した防潮堤と水密化

三浦裁判官の反対意見は,経済産業大臣が,遅くとも長期評価の公表から1年を経過した平成15年7月頃までの間に,東京電力に対し電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発する必要があることを認識できたとした。
同月頃までに命令を発していれば,本件事故までに7年6か月以上の期間があったことになるから,防潮堤等の設置と水密化等の措置は,本件事故までに全て完了していたと推認した。

反対意見は,当時,国内外の原子炉施設で一定の水密化等の措置が講じられた実績があり,扉,開口部及び貫通口等の浸水を防止する技術的な知見も存在していたとして,水密化等の措置を講ずることは十分に可能であったとした。
また,非常用電源設備が機能を失ったのは,タービン建屋等の内部への浸水によるものであり,その浸水経路は建屋の出入口,開口部等と考えられるとした。

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危険運転事件の起訴・不起訴と検察官の決裁―名古屋地検の運用通知を読む

目次

第1 交通事件について分かる庁内決裁の区分第2 通知の表を読むための3つの記号第3 罪名・処分別の決裁区分第4 本庁・岡崎支部・その他の支部の経由先第5 起訴と不起訴で区分が違う具体例1 危険運転致死と危険運転致傷2 過失運転致死と過失運転致傷3 無免許の事件第6 通知からは判断できない事項第7 資料と関連記事
第1 交通事件について分かる庁内決裁の区分

危険運転致死傷事件や過失運転致死傷事件では,起訴・不起訴の内容だけでなく,検察庁内部で誰の決裁を受けるかという問題がある。
名古屋地検の令和6年10月15日付の次席検事通知(名地交発第14号)は,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷処罰法」という。)の事件について,罪名と処分の種類に応じた決裁区分を別表「事件決裁要領表」にしている。

この通知は,同年6月10日付の検事正通達(名地企発第96号)と,同日付の「次席検事が指定する事件」に関する次席検事通知(名地企発第97号)を踏まえた運用資料である。
6月の次席検事通知は対象を本庁及び一部の区検に限るが,10月の運用通知には支部を含む経由先が明記されている。
以下では,令和6年のこの通知に書かれた区分を説明する。
その後の改廃を確認した現行の基準ではなく,全国共通の基準でもない。

一般的な配点・処分決裁の仕組みは,起訴・不起訴は誰が決めるのかを参照されたい。

第2 通知の表を読むための3つの記号
記号通知が定める取扱い◎終局処分(被疑者死亡による不起訴を除く。)時に次席検事の決裁を要する○終局処分時に,交通部長(岡崎支部では岡崎支部長)が次席検事の決裁を要すると判断したときは,次席検事が決裁する△交通部長又は支部長の決裁で足りる。ただし,一宮・半田・豊橋の各支部では,支部長が交通部長の決裁を要すると判断したときは,交通部長が決裁する

○は「必ず次席検事の決裁を受ける」という意味ではない。
△についても,一部の支部では交通部長が決裁する場合があるため,「支部長だけで必ず完結する」という意味ではない。
以下の◎*は,◎のうち,豊橋支部で特別な経由先が定められた箇所を示す。

第3 罪名・処分別の決裁区分

表の条文番号は,通知が示す自動車運転死傷処罰法の条文番号である。
「不起訴」欄は,被疑者死亡による不起訴を除く。

通知の事件の種別条文公判請求不起訴家裁送致その他危険運転致死第2条◎*◎○△危険運転致傷第2条◎○○△危険運転致死傷第3条◎○○△過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱第4条◎○○△過失運転致死第5条△○△△過失運転致傷第5条△△△△無免許危険運転致傷第6条第1項◎○○△無免許危険運転致死傷第6条第2項◎○○△無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱第6条第3項◎○○△無免許過失運転致死第6条第4項△○△△無免許過失運転致傷第6条第4項△△△△

◎*は危険運転致死の公判請求に付されている。
この場合,豊橋支部では,交通部長の代わりに岡崎支部長を経て次席検事が決裁する。
危険運転致死の不起訴の欄にまで,この特別な経由先を広げて読むことはできない。

通知は,平成25年法律第86号による改正前の各犯罪(旧刑法第208条の2等)について,これに対応する自動車運転死傷処罰法の各犯罪に準ずるとしている。
旧規定の事件を調べる場合にも,適用される罪と表の区分の対応を確認する必要がある。

第4 本庁・岡崎支部・その他の支部の経由先

◎の場合,通知が示す経由先は次のとおりである。

取扱庁経由先本庁交通部長の決裁を経て次席検事が決裁岡崎支部岡崎支部長の決裁を経て次席検事が決裁その他の支部各支部長及び交通部長の決裁を経て次席検事が決裁豊橋支部で危険運転致死を公判請求する場合(◎*)交通部長の代わりに岡崎支部長を経て次席検事が決裁

○の場合,岡崎支部以外の支部では,各支部長の決裁を経て交通部長が決裁する。
その上で,交通部長又は岡崎支部長が次席検事の決裁を要すると判断したときに,次席検事が決裁するという構造である。

通知の表は決裁区分を示すが,その前後に行われる協議や個別指示の有無,具体的な決裁に要した日数までは示していない。

第5 起訴と不起訴で区分が違う具体例

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起訴・不起訴は誰が決めるのか―検察官の決裁と事件配点(名古屋地検の規程から)

目次

第1 担当検察官の判断と庁内決裁第2 4つの資料の役割第3 事件の配点は誰が行うのか第4 捜査事件の処分決裁の原則と例外第5 「次席検事が指定する事件」の範囲1 通知が対象にする庁2 公判請求をする事件3 不起訴処分をする事件4 特に指示された事件第6 代決・専決と,規程から分からないこと第7 告訴事件・司法修習との関係第8 資料と関連記事
第1 担当検察官の判断と庁内決裁

検察庁の刑事事件の手続については,捜査手続における検察官の役割として,証拠に基づいて犯罪の成否,処罰の要否等を考慮して事件を起訴するか不起訴にするかを決めると説明している。

起訴・不起訴の判断を調べる際には,事件を担当する検察官と,検察庁内部で処分案の決裁を行う上司とを区別して考える必要がある。
名古屋地方検察庁の令和6年の規程・通達には,事件を誰に担当させるかという「配点」と,捜査事件の処分をどの職位の者が決裁するかという「処分決裁」の区分が定められている。

本記事は,令和6年4月1日現在の名古屋地方検察庁執務規程,同年6月10日付の検事正通達・次席検事通知及び同年10月15日付の次席検事通知を読むための解説である。
全国の検察庁に共通する最新の決裁基準を示すものではなく,その後の改廃や個別事件の実際の決裁経過までは,これらの資料からは分からない。

関連する制度の説明は,検察権行使の機関も参照されたい。

第2 4つの資料の役割
資料何を定めているか読む際の注意執務規程(令和6年4月1日現在)部局の所管,事務の決裁・専決・代決等の基本事項第26条は,事件の配点,処理,公判立会い,上訴等に関する必要な事項を別に定めるとしている令和6年6月10日付検事正通達・名地企発第96号事件の配点,捜査事件の処分決裁配点と処分決裁は別の項目である同日付次席検事通知・名地企発第97号処分決裁に関する「次席検事が指定する事件」対象庁及び除外される事件を確認する必要がある同年10月15日付次席検事通知・名地交発第14号自動車運転死傷処罰法の事件の決裁の運用本庁・支部の経由先と,処分の種類による区別がある

6月の通達が処分決裁の基本区分を置き,同日の次席検事通知がその指定事件を具体化し,10月の通知が交通事件の運用を示している。
この関係を踏まえ,指定事件の一覧だけで最終決裁者を決め付けないことが大切である。

各地の検察庁の執務規程に掲載した大阪地検の昭和61年12月15日付通知や,神戸地検の平成7年8月28日付通達にも,事件の種類と役職を対応させた決裁区分表がある。
大阪の掲載資料の別表の備考には,部長(又は副部長)限りの決裁事項についても,必要があると思料するときは次席検事及び検事正の決裁を受ける旨の記載がある。
神戸の掲載版でも,別表1の一定の事件について,次席検事が検事正の決裁を必要と認めた場合の区分を別に置いている。
これらは,それぞれの掲載版の表・本文・備考を一緒に読む必要があるという例であり,全国共通の現行基準を示すものではない。

また,徳島地検の平成18年6月26日付通達(掲載版の最終改正表示は令和元年6月12日)の別表2では,○は中間決裁者,◎は最終決裁者を意味する。
名古屋地検の令和6年10月の交通事件の通知の◎・○とは凡例が異なるため,同じ記号だけを取り出して他庁と比較することはできない。

大阪地検については,別の掲載資料として,令和7年6月1日現在の執務規程と,平成29年1月31日付けの事件処理の決裁区分通達がある。
後者には平成30年9月3日の改正表示があり,前者の38条4項に基づく決裁区分を定めている。
執務規程38条は,事件の処分について,部長・支部長等及び次席検事を経由して検事正の決裁を受ける形を基本とし,検事正が範囲を定めて次席検事,所管部長,支部長又は指定する検察官に決裁させることを認めている。
通達は,所管部又は支部が担当する事件の処理に係る決裁を,列挙された8類型を除いて所管部長又は支部長限りとし,部長・支部長限りの決裁についても,必要があると思料するときは次席検事及び検事正の決裁を受けるとしている。
9項の主要部分は非開示であるため,大阪の全経路や最新の指定を示すものとはいえず,名古屋の資料と一律の表にまとめて最終決裁者を判断することもできない。
大阪の2資料の読み方は,大阪地検の起訴・不起訴は誰が決裁するのかで整理している。

第3 事件の配点は誰が行うのか

名地企発第96号の別添の1は,捜査事件又は公判事件の配点について,検事正が特に指定するものを除き,次の区分を定める。

対象配点を行う者地検本庁,名古屋区検(交通分室を除く。),春日井・瀬戸・津島の各区検所管部長名古屋区検交通分室交通分室長地検の支部及びその管内の区検(安城・豊田の各区検を除く。)支部長安城・豊田の各区検その庁の庁務を掌理する検察官

所管部長又は支部長は,配点を副部長,副支部長又は検事正が指名する検察官にさせることができる。
配点をすべき者に差し支えがある場合の取扱いは,次席検事が定めるところによる。
したがって,「担当検察官が決まった」という事実と「処分の決裁が済んだ」という事実は別である。

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国会答弁作成支援AIとは―源内の試験提供と人が担う確認・判断(AI作成)

目次

第1 令和8年10月30日に試験提供されたもの第2 どの作業を支援するのか1 質問の分析と関係情報の探索2 案の作成と確認第3 評価に参加した人数から分かること第4 最終的な判断を人が担う意味第5 何を記録に残すと検証しやすいか第6 利用状況アンケートとの関係第7 主な一次資料
第1 令和8年10月30日に試験提供されたもの

デジタル庁は令和8年10月30日,源内で国会答弁作成支援AIのプロトタイプを試験提供することを公表した。
公表資料では,令和9年1月の本格提供を予定している。
10月30日の時点で,本格運用が完了したという発表ではない。
本記事は,公表ページと概要資料を基に,支援する作業と,人が確認・判断する部分を整理する。

第2 どの作業を支援するのか
1 質問の分析と関係情報の探索

概要資料は,質問の分析,関連する情報の探索,答弁案の作成,整合性の確認など,答弁作成の過程を支援する機能を説明している。
過去の答弁等を参考にしながら案を作る流れが示されており,職員が何も確認せずに最終回答を得る仕組みとして読むべきものではない。

2 案の作成と確認

資料には,作成した案や参照情報を確認し,必要な修正を加え,文書に出力する流れが示されている。
掲載された画面は機能・操作の説明のためのものであり,そこで示された文言を,政府が現実の政策判断として採用した答弁と扱うことはできない。

第3 評価に参加した人数から分かること

概要資料によれば,16府省庁の102人が評価に参加している。
これはプロトタイプの評価体制を示す数字であり,国会答弁全体の正確性が保証されたことや,すべての府省庁で同じ時間削減が実現したことを示す数字ではない。
評価参加の規模と,個々の答弁案の品質・根拠確認は分けて考える必要がある。

第4 最終的な判断を人が担う意味

公表資料では,AIは職員の作業を支援するものと位置付けられ,政策の最終判断は人が行うという考え方が示されている。
人が画面を見るという形式だけでなく,参照元が質問に対応するか,引用が正確か,現在の制度・政策と一致するか,例外や前提が落ちていないかを確認することが重要である。
後半は,公表された役割分担を踏まえた本記事の確認上の提案である。

過去の答弁を参照できても,その答弁が現在も妥当であるとは限らない。
制度改正や事情の変化がある場合には,過去の文言を再利用できるかを改めて検討する必要がある。
出典の候補を見つけること,原典を読むこと,今回の問いに当てはめて判断することは,別の作業である。

第5 何を記録に残すと検証しやすいか

後から答弁案の作成過程を検証するためには,参照した原資料,生成された案,職員が加えた修正,採用の判断を,必要に応じて対応付けて残す方法が考えられる。
AIの案を採用しなかった場合も,争点や判断理由が重要であれば,その経緯を記録と結び付けることに意味がある。
これは本記事の運用上の提案であり,公表資料によって,これらの記録が全件・同じ期間保存されることまで確認されたという意味ではない。

記録が行政文書に当たるか,開示の対象となるかは,組織的な利用・保有の状態や不開示情報の有無などを別に判断する問題である。
詳しくは,源内の回答と行政文書・情報公開の記事を参照されたい。

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米国中間選挙で実際に何が変わったか―1866年から2022年までの14回の実例(AI作成)

目次

第1 過去の実例を読むための共通の視点1 選挙で変わるのは議会の構成であり,結果は別の手続で決まる2 旧議会と新議会の時期を分ける3 議席数と実際の採決の票数を分ける第2 14回の中間選挙の比較表第3 2010年代・2020年代の実例1 2022年―下院は予算交渉を変え,上院は人事を進めた2 2018年―下院の調査・弾劾は変わったが,上院の判断は別だった3 2014年―人事は止まり得たが,通商政策では協力も成立した4 2010年―債務上限と歳出の交渉が財政運営を具体的に変えた第4 1990年代・2000年代の実例1 2006年―イラク政策への圧力は強まったが,撤退日程は法律にならなかった2 2002年―政権側が上院の多数を回復し,医療制度の大きな立法が成立した3 1998年―大統領の党が下院で議席を増やしても,弾劾訴追は進んだ4 1994年―予算交渉の相手が変わり,政府閉鎖と福祉改革が起きた第5 1970年代・80年代の実例1 1986年―上院の多数派の交代が最高裁判事の人事に表れた2 1974年―議会調査が情報活動の恒常的な監督へつながった第6 19世紀から1950年代までの実例1 1954年―両院を失っても,州間高速道路は議会との合意で実現した2 1946年―拒否権を覆して労働法そのものが変わった3 1918年―上院の条約承認がベルサイユ条約を止めた4 1866年―拒否権を覆す再建立法と,罷免に至らなかった弾劾第7 権限ごとに見た比較1 拒否権を覆せた例と覆せなかった例2 人事承認と条約承認は上院の多数派が鍵を握る3 弾劾は下院の訴追と上院の判断が別である4 分割政府でも成立した法律がある第8 時系列で誤りやすい点第9 出典1 2022年の実例2 2018年の実例3 2014年の実例4 2010年の実例5 2006年の実例6 2002年の実例7 1994年の実例8 1986年の実例9 1974年の実例10 1954年の実例11 1946年の実例12 1918年の実例13 1866年の実例14 制度・議席数・複数の実例に共通する資料
第1 過去の実例を読むための共通の視点
1 選挙で変わるのは議会の構成であり,結果は別の手続で決まる

本記事は,米国の中間選挙の後に,法律,予算,人事,外交,議会調査及び弾劾の場面で実際に何が起きたかを,1866年から2022年までの14回について整理するものである。
各項目では,実例を原則として新しい順に記載し,一つの実例の中の経過は出来事の順序に沿って説明する。
中間選挙で上下両院の権限や大統領の権限がどのように関係するかという制度の説明は,米国中間選挙で何が変わるか―上下両院の権限と大統領への影響で扱っており,本記事はその歴史的な実例編に当たる。
本記事の基準日は2026年11月3日であり,同日に行われる2026年中間選挙の結果や見通しを示すものではない。

2026年の開票の経過を調べる場合は,米国中間選挙2026の開票速報―民主党・共和党の獲得議席はどう増えたかを参照されたい。
当選判定と正式認証の違い,及び州ごとの確認先は,米国中間選挙2026の結果はいつ確定するか―開票速報・再集計・認証で整理している。

中間選挙で変わるのは,上下両院の議席の配分と,各院でどの党が多数派として議事を運営するかである。
大統領の任期や憲法上の権限は,選挙の結果によって変わらない。
選挙の後に法律が成立するかどうかは,両院での可決,大統領の署名又は拒否,拒否された場合の再可決という別の手続で決まり,人事や条約は上院の承認手続で決まる。
したがって,以下の各回では,「議会の構成がどう変わったか」と「その後の個別の手続で何が決まったか」を分けて記載する。

2 旧議会と新議会の時期を分ける

現在は,憲法修正第20条により,上下両院議員の任期は選挙の翌年の1月3日正午に切り替わる(米国立公文書館の修正第11条~第27条の本文)。
同修正は1933年1月23日に批准されたものであり,それより前の1866年や1918年の選挙では,新しい議会の任期は選挙の翌年の3月4日に始まっていた(米上院の政党別議席数の表に各議会の任期が記載されている)。
選挙から新議会の任期開始までの間は,選挙前に選ばれた議員で構成される旧議会の任期が続き,この時期に開かれる会期はレームダック会期と呼ばれる(米上院のレームダック会期一覧)。
選挙の直後に起きた出来事であっても,旧議会の採決によるものか,新議会の採決によるものかを区別する必要がある。

3 議席数と実際の採決の票数を分ける

以下で示す議席数は,下院については各議会の当初の選挙結果に基づく米下院歴史室の表,上院については各議会の開始時点の米上院の表による(米下院の政党別議席数の表,米上院の政党別議席数の表)。
議会の途中では,死亡,辞職,補欠選挙及び党籍の変更によって議席数が変わることがある。
例えば,2010年11月2日に選ばれたイリノイ州のマーク・カーク上院議員は,新議会の開始を待たずに旧議会の議席に就いている(上記の上院の表の第111議会の注記)。

上院では,民主党の党籍を持たない無所属議員が民主党の会派に加わることがあり,党籍上の議席数と会派としての多数派は一致しないことがある。
また,法案の採決では,党の方針と異なる票を投じる議員がいるため,多数党の議席数がそのまま可決の票数になるわけではない。
拒否権を覆す再可決や,上院の弾劾裁判での有罪には3分の2の賛成が必要であり,単純過半数の多数派を得ただけでは足りない(米国立公文書館の米国憲法本文第1条第3節・第7節)。

第2 14回の中間選挙の比較表

次の表は,各回の選挙後に始まった新議会の開始時点の議席数と,その後の主な結果を,選挙年の新しい順にまとめたものである。
議席数は「第1の3」で述べた基準によるものであり,表に記載しない少数政党の議員がいる回もある。

選挙(当時の大統領)選挙後の新議会の議席多数派の変化主な結果2022年(ジョー・バイデン(民主党))第118議会。下院:共和党222,民主党213。上院:民主党48,共和党49,無所属3下院は民主党から共和党へ。上院は民主党の会派に加わる無所属3人を含む側が多数を維持2023年財政責任法の成立,上院での司法官承認の継続,マヨルカス長官の弾劾訴追と上院での却下2018年(ドナルド・トランプ(共和党,第一次政権))第116議会。下院:民主党235,共和党199。上院:共和党53,民主党45,無所属2下院は共和党から民主党へ,上院は共和党が維持旧議会の時期に始まった政府の部分閉鎖,弾劾訴追と上院での無罪,USMCA実施法の成立2014年(バラク・オバマ(民主党))第114議会。下院:共和党247,民主党188。上院:共和党54,民主党44,無所属2下院は共和党が維持,上院は民主党側から共和党へTPAを含む法律の成立(2015年),ガーランド最高裁判事候補は公聴会も採決もなし(2016年)2010年(バラク・オバマ(民主党))第112議会。下院:共和党242,民主党193。上院:民主党51,共和党47,無所属2下院は民主党から共和党へ,上院は民主党側が多数を維持2011年予算管理法の成立,医療保険制度改革法の廃止法案は下院の可決にとどまる2006年(ジョージ・W・ブッシュ(共和党))第110議会。下院:民主党233,共和党202。上院:民主党49,共和党49,無所属1,無所属民主党1下院は共和党から民主党へ。上院は民主党の会派に加わる無所属2人を含む側が多数に撤退日程を含む追加歳出法案への拒否(2007年5月1日),日程を外した法律の成立(同月25日)2002年(ジョージ・W・ブッシュ(共和党))第108議会。下院:共和党229,民主党205,無所属1。上院:共和党51,民主党48,無所属1下院は共和党が維持,上院は共和党が多数を回復国土安全保障法は旧議会で成立(2002年),メディケアの処方薬給付を設ける法律が成立(2003年)1998年(ビル・クリントン(民主党))第106議会。下院:共和党223,民主党211,無所属1。上院:共和党55,民主党45両院とも共和党が維持(下院では民主党が議席を増やす)旧議会の下院が弾劾訴追(1998年12月),新議会の上院が無罪(1999年2月)1994年(ビル・クリントン(民主党))第104議会。下院:共和党230,民主党204,無所属1。上院:共和党53,民主党47両院とも民主党から共和党へ2度の政府閉鎖(1995~96年),福祉改革法案への2度の拒否と1996年の成立1986年(ロナルド・レーガン(共和党))第100議会。下院:民主党258,共和党177。上院:民主党55,共和党45下院は民主党が維持,上院は共和党から民主党へボーク最高裁判事候補の否決(1987年),イラン・コントラ事件の調査1974年(ジェラルド・フォード(共和党))第94議会。下院:民主党291,共和党144。上院:民主党60,共和党37,その他2,欠員1民主党が両院の多数を維持・拡大チャーチ委員会の調査(1975~76年),上院情報特別委員会の設置(1976年)1954年(ドワイト・アイゼンハワー(共和党))第84議会。下院:民主党232,共和党203。上院:民主党47,共和党47,無所属2両院とも共和党から民主党へ(上院は無所属2人が民主党の会派)議会案を取り込んだ1956年連邦補助道路法が成立1946年(ハリー・トルーマン(民主党))第80議会。下院:共和党246,民主党188。上院:共和党51,民主党44,欠員1両院とも民主党から共和党へタフト=ハートリー法が拒否権を覆して成立(1947年)1918年(ウッドロウ・ウィルソン(民主党))第66議会。下院:共和党240,民主党192。上院:共和党49,民主党47上院は民主党から共和党へ。下院も共和党が多数上院がベルサイユ条約の承認を拒否(1919年・1920年),米国は国際連盟に加盟せず1866年(アンドルー・ジョンソン)第40議会。下院:共和党173,民主党47。上院:共和党45,民主党8,欠員21両院とも共和党の大差の多数が続く再建法の再可決(1867年3月は旧議会,同年7月は新議会),弾劾訴追と上院での無罪(1868年)

上院の表の注記によれば,2022年の選挙後(第118議会)の無所属3人と,2006年の選挙後(第110議会)の無所属2人は,いずれも民主党の会派に加わった。

(続きを読む...)米国中間選挙で実際に何が変わったか―1866年から2022年までの14回の実例(AI作成)

米国中間選挙2026の結果はいつ確定するか―開票速報・再集計・認証(AI作成)

目次

第1 速報が出る時刻と結果が確定する時期は異なる第2 開票速報・当確・正式結果を分ける1 選挙当夜の集計は非公式結果である2 報道機関の当確は選挙当局の認証ではない第3 集計確認と認証では何をするのか1 canvassは有効票を確認して集計を整える過程である2 certificationは結果の正確性を正式に認証する手続である第4 再集計があるときは州の要件と日程を確認する第5 議会多数派の見通しと各議席の正式結果は同じではない1 何議席まで判明すれば多数派が分かるのか2 投票前の世論調査は開票結果とは分けて読む3 選挙区の変更と過去の傾向も,今回の確定結果ではない4 シミュレーションの確率は,当確の数でも認証の進捗率でもない5 オハイオ州とテキサス州は,時刻と残りの議席を一緒に確認する第6 公式結果はどこで確認するか第7 よくある質問1 アメリカの中間選挙の結果はいつ分かるのか2 投票区からの報告が100%なら正式結果なのか3 郵便票などの追加集計で数字が変わるのは不正なのか4 再集計の期限は全米共通なのか5 中間選挙の開票速報はどこで確認できるのか第8 出典
第1 速報が出る時刻と結果が確定する時期は異なる

米国中間選挙2026の結果を読むときは,選挙当局の速報,報道機関等による当選判定,選挙当局による正式な認証を分ける必要がある。
議席の判定により多数派が報じられても,各州の集計と認証がすべて終わったことにはならない。

投票日後も,郵便票や暫定票等を含む有効票の確認,集計確認(canvass),州法に基づく監査や再集計等が進められる場合がある。
全国共通の認証完了日時があるわけではなく,対象州の公式結果と日程を確認する必要がある。
投票日後の主な期限の例は,後掲の「投票日の後の具体例」の表に挙げている。
2026年の議席の判定の推移は,米国中間選挙2026の開票速報―民主党・共和党の獲得議席はどう増えたかで整理している。

朝・昼・夕方に確認する際は,上院と下院を分けて,どの選挙区が未判明なのか,掲載されている数字が速報か認証済みの数字かを確認したい。
以下の日本時間表は投票終了時刻の目安であり,その時刻に当選者や多数派が確定することを保証する表ではない。

上下両院の多数派が変わると何が変わるのかは,米国中間選挙で何が変わるか―上下両院の権限と大統領への影響で説明している。

本記事は2026年11月3日を基準にした確認の目安である。
以下の投票終了時刻は公式案内に基づく予定であり,その時刻に当選判定が出るという意味ではない。
投票終了時刻までに列に並んだ有権者は投票できるため,実際の投票の終了や結果の公表が後になる場合もある。

次の表は,日本時間11月4日に確認できることの目安である。

日本時間(11月4日)その頃に分かること・確認することまだ分からないこと9時以降ジョージア州の投票終了予定(現地19時EST)。東部の州の速報が増えていく時間帯である初期の集計だけでは全米の多数派を判断できない9時30分以降オハイオ州の投票終了予定(現地19時30分EST)。同州の上院選の速報を確認できるようになる投票終了と同時に上院全体が決着するわけではない10時以降ペンシルベニア州(現地20時EST)とテキサス州の中部標準時の地域(現地19時CST)で投票終了予定。速報を確認できる州が広がるテキサス州の山岳標準時の地域はまだ投票時間内である。各州の接戦も残り得る11時以降ニューヨーク州(現地21時EST)とテキサス州の山岳標準時の地域(現地19時MST)で投票終了予定途中集計で首位の候補者を最終的な勝者とは扱えない13時以降カリフォルニア州の投票終了予定(現地20時PST)。西海岸の下院選の速報も確認の対象に入る同州では郵便票等の確認・集計が投票日後も続く。下院の全議席がそろう時刻ではない同日午後~夜,翌5日報道機関が当選と判定した議席が積み上がり,上下院それぞれの多数派が判明する可能性がある。未判定の議席と,多数派に必要な残りの議席を確認する多数派を左右する接戦が残れば,この段階でも多数派は分からない。全議席の認証済みの結果とも別であるその後の数日~数週間郵便票・暫定票等の処理が進み,未判定の選挙区が絞られる。再集計や認証の案内を確認する全国共通の完了日・完了時刻は定められていない

表は主な州の例であり,全州の投票終了時刻を網羅したものではない。
投票時間の根拠は,ジョージア州,オハイオ州(カヤホガ郡選挙管理委員会の案内),ペンシルベニア州,ニューヨーク州(州選挙法§8-100),テキサス州の選挙案内及びカリフォルニア州の案内である。
表の「同日午後~夜,翌5日」は確認の目安であり,公式の結果発表の予定ではない。

より具体的な公表予定の例として,テキサス州のTarrant郡の公式案内は,遅くとも現地11月3日19時15分(日本時間11月4日10時15分)までに期日前投票分の結果報告を出し,その後も順次報告するとしている。
これは同郡の一部の集計の公表予定であり,テキサス州全体の勝敗が10時15分に分かるという意味ではない。
テキサス州が二つの時間帯にまたがることは,連邦の時間帯境界の規則(49 CFR 71.7(e))でも確認できる。

2026年は米国の夏時間が11月1日に終わるため,今回の換算には標準時を用いる。
東部標準時(EST)に14時間,中部標準時(CST)に15時間,山岳標準時(MST)に16時間,太平洋標準時(PST)に17時間を足すと日本時間になる。
例えば,現地11月3日19時30分(EST)は日本時間11月4日9時30分である。
夏時間の期間はNISTの夏時間の案内で確認できる。

投票日の後の具体例は,次のとおりである。

日本時間の確認の目安現地の予定・期限と分かること読み方11月10日夕方~11日カリフォルニア州では,投票日までの消印がある等の条件を満たす郵便票は,現地11月10日(投票日の7日後)までに届けば集計の対象になる。投票日後にも集計の対象となる票が届き得る到着期限は,その日に集計が終わることや全議席の当選判定がそろうことを意味しない11月18日夕方~19日アラスカ州では,投票日までの消印がある等の条件を満たす海外の住所からの郵便票の到着期限と,地域ごとの不在者票等の最終集計の期限が,現地11月18日である。同州の公式結果ページは,順位選択集計の結果を投票日の15日後(11月18日)以降に案内している到着期限・地域の集計期限であり,認証の日付ではない。順位選択集計と州の認証は別の手続である11月25日夕方~26日アラスカ州の総選挙の認証の目標日は,現地11月25日である目標日であり,実際に認証される日付を保証するものではない。州の手続であり,他の州の期限ではない12月2日9時以降ジョージア州で過半数を得た候補者がいなかった場合の決選投票は現地12月1日である。投票時間は7時~19時(EST)で,投票終了は日本時間12月2日9時である決選投票となった議席が多数派を左右する場合には,11月中に多数派が決まらない可能性がある12月3日夕方~4日カリフォルニア州の郡の選挙当局が集計確認(canvass)を終えて結果を認証する期限は,現地12月3日である郡の段階の期限であり,全米の認証期限ではない12月11日夕方~12日カリフォルニア州務長官が州の投票結果報告(Statement of the Vote)を作成・認証して掲載する期限は,現地12月11日である州の段階の期限である。期限より前に公表される場合もあり,報道で多数派が判明する時期を示すものでもない12月12日~13日ルイジアナ州の下院選で過半数を得た候補者がいなかった場合の決選投票は,現地12月12日である対象は同州の下院選である。決選投票の結果が出るまで,その議席は決まらない

根拠は,カリフォルニア州の2026年総選挙の日程表の項目106・113・118,ジョージア州の決選投票の案内及び連邦選挙委員会(FEC)の2026年の届出日程のルイジアナ州に関する注記である。
現地の日付だけが示された期日は,日本時間では当日の夕方から翌日にまたがるため,幅を持たせた。

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ゲリマンダリングとは―一票の格差との違いと米最高裁判例(AI作成)

目次

第1 ゲリマンダリングと一票の格差は同じ問題ではない第2 人口をそろえても議席は変わり得る1 集中させる方法と分散させる方法2 同じ300人から異なる議席配分が生じる例第3 Rucho判決は何を判断したのか1 党派的な区割りに関する連邦憲法上の請求2 州法・州憲法による統制まで否定したものではない第4 Moore判決とCallais判決を併せて読む1 州議会は州憲法から自由ではない2 2026年のCallais判決は人種と投票権法を扱う第5 日本の一票の格差との比較で注意すること1 最大較差の数字と境界の操作を区別する2 区割りの変更を直ちにゲリマンダリングと決めつけない第6 区割りに関する報道の確認方法
第1 ゲリマンダリングと一票の格差は同じ問題ではない

ゲリマンダリングとは,特定の政党や集団に有利となるよう選挙区の境界を操作する問題をいう。
選挙区ごとの人口をそろえても,どの地域・有権者を同じ選挙区にまとめるかによって,得票と議席の関係が変わることがある。
一票の格差が主に議員1人当たりの人口や選挙人数の不均衡を問題とするのに対し,ゲリマンダリングでは境界の引き方とその目的・効果が問題となる。

ただし,両者は完全に無関係な分類ではなく,一つの区割りについて複数の問題が生じることもある。
米国の判例を読む際は,党派的な区割り,人種を理由とする区割り,人口の不均衡を区別する必要がある。
本記事の確認基準日は2026年11月3日である。

第2 人口をそろえても議席は変わり得る
1 集中させる方法と分散させる方法

相手方の支持者を少数の選挙区へ集中させれば,その選挙区では相手方が大勝する一方,他の選挙区では議席を得にくくなる。
相手方の支持者を複数の選挙区へ分散させ,どの選挙区でも多数になれないようにする方法もある。
前者はpacking,後者はcrackingと呼ばれる。

2 同じ300人から異なる議席配分が生じる例

次の表は本記事の説明用に作成した仮定例であり,実在する州の選挙又は区割りを再現したものではない。
全員が投票して各自の支持政党に投票し,各選挙区は100人で1議席,A党支持者180人,B党支持者120人と仮定する。
地理的な連続性や実際の区割り要件を満たすことまで示す例ではない。

分け方第1区のA/B第2区のA/B第3区のA/B議席数例X60/4060/4060/40A3,B0例Y100/040/6040/60A1,B2

次の図も,各区100人,全体でA党支持者180人・B党支持者120人という同じ仮定に基づく。
例XではA党が3議席,例YではA党が1議席・B党が2議席となる。
実在の地図や,地理的な連続性を満たす区割りを再現したものではない。

両方とも各区100人であり,A党・B党の総人数も同じである。
それでも,小選挙区で各区の最多得票者が1議席を得る仕組みでは,A党の議席が3から1へ変わる。
この計算は人口の均等と議席配分が別の問題であることを示すが,具体的な地図の違法性を判定する基準そのものではない。

第3 Rucho判決は何を判断したのか
1 党派的な区割りに関する連邦憲法上の請求

米連邦最高裁のRucho v. Common Cause判決(2019年6月27日)は,党派的ゲリマンダリングに関する請求を,連邦裁判所が判断できない政治問題とした。
連邦裁判所が,どこから党派的な影響が過大になるかを判断するための司法上運用可能な基準がないことが,その理由となった。

これは,問題とされた党派的な区割りを望ましいと評価したことや,あらゆる区割りを適法と認定したことを意味しない。

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米国中間選挙で何が変わるか―上下両院の権限と大統領への影響(AI作成)

目次

第1 中間選挙で変わるのは議会の構成である1 下院は全435議席,上院はおおむね3分の1を改選する2 選挙当日に新しい議会へ切り替わるわけではない3 上下両院の多数派の組合せで何が変わるのか第2 法律と歳出では上下両院が関係する1 片方の院を失うと法案成立の交渉相手が変わる2 政府閉鎖は選挙の敗北だけでは生じない第3 上院の多数派は人事承認に影響する1 下院の多数派には上院の人事承認権はない2 51議席と60票を混同しない第4 調査と弾劾は別の権限である1 議会の調査は刑事裁判そのものではない2 下院の弾劾訴追と上院の弾劾裁判を分ける第5 中間選挙と関税の法的根拠を分ける第6 選挙予測を読むときの注意点第7 よくある質問1 中間選挙で負けると大統領は辞めるのか2 下院と上院では大統領への影響がどう違うのか3 選挙の翌日から新しい議員が権限を持つのか
第1 中間選挙で変わるのは議会の構成である

米国の中間選挙とは,大統領選挙と大統領選挙の中間に行われる連邦議会選挙である。
下院は全435議席,上院は通常おおむね3分の1が改選対象となり,それぞれの院の多数派が争われる。
大統領を選び直す選挙ではないため,大統領の所属政党が議会で敗れても,それだけで大統領が失職するわけではない。

本記事は2026年11月3日現在の制度を説明するものであり,2026年中間選挙の当落予測又は開票結果を示すものではない。
開票の時刻や正式な結果の確認方法は,米国中間選挙2026の結果はいつ確定するか―開票速報・再集計・認証を参照されたい。

1 下院は全435議席,上院はおおむね3分の1を改選する

下院議員の任期は2年であり,中間選挙では全435議席が改選対象となる。
全員が新人に交代するという意味ではなく,現職が再選されることもある。
上院は各州2人の計100人で,任期は6年であり,通常は2年ごとにおおむね3分の1を改選する。
欠員に伴う特別選挙があれば,通常の改選議席とは別に考える必要がある。

根拠は,米国憲法第1条第2節・第3節及び米国政府の中間選挙解説である。

2 選挙当日に新しい議会へ切り替わるわけではない

憲法修正第20条第1節は,上下両院議員の任期の切替えを1月3日正午としている。
したがって,2026年中間選挙の通常の改選で選ばれる議員の次の任期は,2027年1月3日に始まる。
投開票直後の政治的影響と,議員としての権限の切替時期は分けて読む必要がある。

選挙後から通常の任期の切替えまで,旧議員の任期が選挙結果だけで直ちに終わるわけではない。
このため,選挙後の議会の動きを読む際にも,選挙で示された次期議会の構成と,その時点で権限を行使する議員の構成を分けて確認する必要がある。

任期の開始と,議会が会議を始める日は,憲法上も区別されている。
憲法修正第20条第1節は,上下両院議員の任期の切替えを1月3日正午と定めている。
他方,同条第2節は,議会が毎年少なくとも1回集会し,その会議を1月3日正午に始めるとしつつ,法律で別の日を定めることも認めている。
任期開始の説明を,そのまま具体的な初登院や議事開始の日程に読み替えることはできない。

3 上下両院の多数派の組合せで何が変わるのか

大統領の所属政党がどちらの院で多数を得るかによって,主に次の違いがある。
以下は制度からみた整理であり,2026年の選挙結果を示すものではない。

①両院で多数を得る場合:政権側は両院で法案や歳出案の成立を進めやすくなるが,党内調整,上院の審議手続,大統領への送付などはなお必要である。
②下院だけで多数を得る場合:上院での法案可決や,上院の同意が必要な人事承認について,上院側の合意形成が重要になる。
③上院だけで多数を得る場合:人事承認には上院の構成が関係する一方,通常の法律や歳出の成立には下院側の合意も必要になる。
④両院で多数を失う場合:法案や歳出案を進めるには,両院で大統領の所属政党以外との交渉が重要になる。

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A8.netの禁止事項と強制退会―PR表記,広告掲載場所,成果報酬の没収及び退会時の精算(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論第2 A8.netの規約と法令を分けて読むこと1 公開規約の位置付け2 A8.netの案内と行政機関の資料第3 PR表記1 誰が景品表示法の規制対象となるか2 サイト冒頭の一括表示だけで足りるとは限らないこと3 PR表記だけでは足りないこと第4 広告を掲載できる場所1 登録外の媒体及び個別送信2 閲覧制限のある媒体3 終了したプログラム及び退会後第5 禁止される成果発生及び広告表現1 クリック又は申込みの依頼2 自己申込み,不正クリック及び代理申込み3 広告素材及び個別条件第6 成果報酬,退会及び精算1 成果の確定と証拠保存2 自主退会3 強制退会第7 秘密情報,個人情報及び外部送信1 管理画面の情報2 登録情報の提供3 外部送信規律第8 広告分野ごとの法令1 薬機法及び医療広告2 著作権,商標及び肖像第9 令和8年9月1日の規約改定第10 確認の手順1 掲載前2 掲載後及び終了時第11 関連記事第12 出典1 A8.net及び運営会社の公表資料2 法令及び行政機関の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,A8.netのメディア会員利用規約,禁止事項,PR表記の案内及び関係行政機関の公表資料に基づき,メディア会員が特に確認しておくべき事項を整理するものである。

A8.netを運営する株式会社ファンコミュニケーションズの公開規約は,共通規約とメディア向け利用規約から成り,共通規約と各利用規約が異なる場合は各利用規約が優先するとされている。
また,個々の広告プログラムには別の成果条件及び掲載条件がある。
したがって,公開規約だけで個別プログラムの可否を判断することはできない。

以下は令和8年11月2日に公開ページで確認した内容である。
管理画面だけで提供される広告主名,成果条件,成果報酬額,商品名,掲載条件及び画面のキャプチャは,公開規約上,秘密情報又は公開禁止情報に当たり得るため,本記事では扱わない。

2 結論

結論は次の7点である。

① アフィリエイト広告については,広告であることが一般消費者に明瞭に分かる表示が必要であり,サイト冒頭の一括表示だけで常に足りるわけではない。

② A8.netの公開規約は,未登録のサイト,個人宛てのメール又はSNSメッセージ,PDF及び紙媒体等への広告掲載を原則として禁じている。
掲載媒体を登録したか,公開範囲に制限がないか,個別プログラムの条件を満たすかを分けて確認する必要がある。

③ 成果発生の依頼,不正なクリック,申込みの意思がない注文,虚偽情報による申込み,代理申込み等は,禁止行為として具体的に列挙されている。

④ 禁止行為があった場合,公開規約は,未払成果報酬の没収及び支払拒否,既払額の返還請求並びに強制退会時の調査費用等の請求を定めている。
ただし,これは公開規約の内容を説明するものであり,個別事案における条項の有効性又は請求の成否を確定するものではない。

⑤ 自主退会では,未払成果報酬から振込手数料と税別1000円の事務手数料を差し引く精算方法が定められている。
精算額がマイナスでも,事務手数料を別途徴収しないとされている。

⑥ 管理画面を通じて提供される情報は,秘密である旨の表示がなくても常に秘密情報とされている。
問い合わせ等に備えて手元に保存することと第三者への公開とは区別する必要があり,第三者への開示には原則として事前の書面同意が必要である。

⑦ A8.netの審査・承認はメディアサイト等の適法性等を保証するものではなく,同社のガイドも運営会社の解説にとどまる。
ASPの規約,広告主の条件並びに景品表示法,薬機法,医療広告規制,電気通信事業法,著作権法その他の法令を別々に確認する必要がある。

第2 A8.netの規約と法令を分けて読むこと
1 公開規約の位置付け

A8.netのメディア会員利用規約は,ファンコミュニケーションズとメディア会員との契約内容を定めるものである。
禁止行為,報酬の支払,秘密保持及び退会後の処理は,まず規約の文言を確認する必要がある。

これに対し,景品表示法等の法令は,国が定める規制である。
規約違反と法令違反は重なることがあるが,同じではない。
法令違反がなくても規約違反となる場合があり,A8.netのルールに従っていても別の法令に違反する場合がある。

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行政給付のスマホ限定と法の下の平等――東京アプリの本人確認・代理申請とデジタルデバイド(AI作成)

目次

第1 行政のデジタル化で確認したいこと第2 東京アプリの生活応援事業と2つの目的第3 代理申請で解消する問題と残る条件1 令和8年11月4日からの受付予定2 代理人がいれば全ての条件を代替できるわけではない第4 平等とデジタルデバイドをどう検討するか1 関連法令が定める原則2 目的・必要性・代替措置を資料で確かめる第5 合理的配慮と過重な負担1 障害に伴う利用上の障壁を個別に確認する2 人手不足という抽象論だけで結論を出さない第6 配慮の申出とカスハラを混同しない第7 相談を受けたときに集めたい資料第8 出典・参考資料
第1 行政のデジタル化で確認したいこと

行政給付の申請や受取方法をスマートフォンに集約すると,事務の効率化とともに,端末を持たない人や操作に支援を必要とする人の利用機会が問題となる。
東京アプリの生活応援事業を例に,制度の目的と対象要件,代理申請の範囲,法の下の平等及び合理的配慮を検討するときの視点を整理する。

本記事は令和8年11月1日を基準とする。
東京都の公表内容と,法令・政府の基本方針から導く検討上の視点を分け,個別の訴訟の適法性や勝敗を判断するものではない。

第2 東京アプリの生活応援事業と2つの目的

東京都の令和8年10月23日付け発表は,東京アプリの更なる普及促進と,物価高騰など社会情勢の変化を踏まえた都民の生活応援を,生活応援事業の目的として説明している。
利用促進という目的と生活支援という目的の双方が掲げられている点を,制度の検討の出発点としたい。

東京都の事業案内では,マイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者を対象に,11,000ポイントの東京ポイントを付与する事業として案内している。
対象年齢,住民登録,本人確認,申請方法及び受取方法は,それぞれ別の条件として確認する必要がある。

アプリを利用しているかどうかだけで,制度から受ける利益と不利益の全体を判断することは難しい。
生活支援の対象をどのように設定したのか,本人確認や重複受給の防止にどのような方法を採ったのか,利用が難しい人にどのような支援を用意したのかを,制度資料に即して検討することになる。

第3 代理申請で解消する問題と残る条件
1 令和8年11月4日からの受付予定

東京都の10月23日付け発表は,10月30日の東京アプリのリニューアルと,11月4日午前10時からの代理申請の受付開始を案内している。
本記事の基準日には,代理申請の受付はまだ始まっていない。

代理申請は,障害や認知症等により自分でのスマートフォン操作が困難な人を対象とし,障害者手帳を持つこと,又は要介護・要支援認定を受けていることが要件とされている。
代理人となれるのは,法定代理人,配偶者,2親等以内の親族又は同一世帯の人であり,保佐人・補助人については付与された代理権の範囲を確認する必要がある。

2 代理人がいれば全ての条件を代替できるわけではない

発表は,申請者本人と代理人の双方のマイナンバーカードを必要とし,対象資格と本人・代理人の関係を確認する書類の提出を求めている。
ポイントの付与先は本人のアカウントであり,代理人自身に給付を移す制度として説明されているわけではない。

したがって,代理申請が用意されたという事実だけから,マイナンバーカードを持たない人や,対象資格・代理人の条件を満たさない人の問題まで解消されたとはいえない。
スマートフォンの操作が難しいことと,カードを持たないこと,代理を頼める相手がいないことを分けて確認する必要がある。

同発表は,代理申請で付与された東京ポイントを利用できる時期について,別途案内するとしている。
代理申請の受付開始と,その申請によるポイントの受取・利用ができる時期を混同してはならない。

第4 平等とデジタルデバイドをどう検討するか
1 関連法令が定める原則

憲法14条1項は法の下の平等を定める。
また,地方自治法10条2項は,住民が法律の定めるところにより,所属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有すると定めている。

(続きを読む...)行政給付のスマホ限定と法の下の平等――東京アプリの本人確認・代理申請とデジタルデバイド(AI作成)

東大総長選考のアンケートをどう読むか―得票数,支持層と説明への評価(AI作成)

目次

第1 最多得票と過半数は分けて読む第2 有資格者,分類対象者,回答者は同じ集団ではない第3 藤垣氏投票層の52.1%が理系教員という数字の分母第4 選考結果への賛否と説明への評価は別である第5 学内意向投票と会議内の投票を混同しない第6 数字を読む際の確認事項第7 関連記事第8 出典
第1 最多得票と過半数は分けて読む

2026年の東京大学総長選考では,学内意向投票の最多得票者と,総長予定者に選出された候補者が異なった。
この結果を検討するには,公式の得票数と,東京大学新聞社(以下「新聞社」という。)が実施したアンケートの回答を区別する必要がある。

東京大学の公式意向投票結果による染谷隆夫氏の得票は,次のとおりである。
割合は,それぞれ白票を含む総投票数を分母として小数第1位に丸めた。

学内意向投票染谷氏の得票総投票数(うち白票)総投票数に対する割合第1回818票2155票(45票)約38.0%第2回1107票2169票(58票)約51.0%

第1回の染谷氏は最多得票であるが,総投票数の過半数ではない。
第2回では総投票数の過半数を得ている。
しかし,有資格者は2583人なので,第2回の1107票を「全有資格者の過半数」と表すこともできない。

白票を除くと割合は変わるが,第1回は約38.8%,第2回は約52.4%であり,最多得票と過半数の区別は同じである。
何に対する過半数なのかを示すことが,数字を正確に伝える出発点となる。

第2 有資格者,分類対象者,回答者は同じ集団ではない

新聞社の分析記事①には,有資格者の所属構成と,アンケート回答者の分析が掲載されている。
そこで使われる人数は,集計の目的によって異なる。

数字対象となる集団2583人東京大学の公式資料に記載された意向投票の有資格者全体2205人新聞社が文系・理系・学際に分類した,大学院研究科・附置研究所に所属する教員582件アンケートの全回答387人アンケートの回答のうち,新聞社が意向投票の有資格者からの回答とする人数338人そのうち所属を明示した回答者

新聞社の所属分類で理系は1477人,66.98%とされる。
この割合の分母は2205人であり,全有資格者2583人ではない。
また,所属先を文系・理系・学際に分類した数字から,各人の研究分野や投票理由まで確定することはできない。

アンケートは,2026年10月1日から7日まで,Googleフォームを使って実施された。
新聞社は,紙面やXでの告知に加え,教員へのメールでも回答を募ったと説明している。
全有資格者を無作為に抽出した調査として紹介されているわけではなく,回答するかどうかによる偏りを考慮する必要がある。

回答者の所属構成が有資格者側の所属構成に近いとしても,意見まで同じ割合で集まったことにはならない。
例えば,同じ所属区分の中でも,選考に強い関心や不満を持つ人ほど回答しやすい可能性がある。
これは今回の偏りの方向や大きさを断定するものではなく,所属構成の比較だけでは解消しない限界を示すものである。

第3 藤垣氏投票層の52.1%が理系教員という数字の分母

分析記事①は,第1回意向投票で藤垣裕子氏に投票したと回答し,かつ所属を明示した48人について,理系が25人,52.1%だったと示している。
これは,アンケートに回答した特定の集団の構成である。

公式の第1回意向投票で藤垣氏が得た400票について,その投票者全体の52.1%が理系だったと確定した数字ではない。
また,候補者の研究分野だけから,支持者も同じ分野に限られると考えることの限界を示す材料にはなるが,個人の投票理由を説明する数字でもない。

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市道の通行妨害・路線廃止と道路敷の払下げ―行政訴訟・民事請求・税務の確認手順(AI作成)

目次

第1 所有名義だけで市道かどうかを決めない第2 通行妨害への対応は求める結果から選ぶ1 道路管理者への相談と義務付け訴訟2 妨害者に対する民事請求との比較3 緊急時の手続を区別する第3 路線廃止は利用実態と代替路を確かめる第4 道路敷の払下げと税務を区別する1 廃止と売却の手続は同じではない2 固定資産税と相続税・贈与税の評価を混同しない第5 相談時にそろえたい資料第6 関連記事・主な出典
第1 所有名義だけで市道かどうかを決めない

市道に柵を設けられて通れなくなった場合と,市が路線を廃止して道路敷を売ろうとしている場合では,相手方も,求める措置も異なる。
最初に道路の法的状態と通行の実情を確かめ,行政への対応,妨害者への請求及び土地の税務を分けて検討することが大切である。

本記事は,2026年10月30日に確認した法令及び公的資料に基づく,初期相談のための整理である。
平成29年司法試験の行政法問題を手掛かりにしているが,試験当時の条文や設問上の事実を,現在の個別案件の事実として扱うものではない。

道路状の土地の登記名義が私人であることと,その土地が道路法上の道路区域に含まれていることは,別の問題である。
逆に,市が所有する細長い土地であるというだけで,供用中の市道だと決めることもできない。

道路担当部署では,路線認定,区域の決定・変更及び供用開始・廃止の公示を確認する。
登記,公図,境界に関する資料と,これらの行政上の資料を対応させ,柵や工作物の位置がどの区域に入るのかを調べる。
道路法18条は,区域の決定等の公示と図面の縦覧,供用開始・廃止の公示について定めている。

道路法4条の私権行使の制限には,所有権の移転等の例外がある。
また,区域の決定後,供用開始までの間については,同法91条が,道路管理者による権原取得の前でも土地の形質の変更や工作物の新築等を道路管理者の許可制とし,権原取得後の道路予定区域には同法4条等を準用している。
登記名義,管理者が取得した権原,供用の有無を一つの時点で混同しないことが重要である。

第2 通行妨害への対応は求める結果から選ぶ
1 道路管理者への相談と義務付け訴訟

道路法43条は,みだりに道路を損傷することや,みだりに道路に物件を堆積するなどして道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為等を禁じている。
同法71条1項は,同法若しくは同法に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者等に対し,道路管理者が,道路に存する工作物その他の物件の移転・除却や道路の原状回復等を命ずることができる旨を定めている。

ただし,通行に困っている人が相談すれば,直ちに管理者の命令義務が確定するわけではない。
対象物の位置,設置者,設置の経緯,道路の利用状況及び危険の内容を伝え,管理者にどの処分を求めるのかを具体化する必要がある。
道路法違反の有無と,命令を発しない判断が違法かどうかも分けて検討する。

法令上の申請を前提としない義務付け訴訟では,行政事件訴訟法37条の2により,重大な損害のおそれ,損害を避けるための他の適当な方法の不存在及び原告の法律上の利益が問題になる。
本案では,処分をすべきであることが処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められるか,又は処分をしないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められることが必要である(同条5項)。

近くに住んでいることだけで,これらの要件が満たされるとは限らない。
自宅への出入り,通勤・通学,介護や搬送などについて,誰が,どのような支障を受けるのかを具体的に整理する。

2 妨害者に対する民事請求との比較

最高裁昭和39年1月16日第一小法廷判決(昭和35年(オ)第676号,民集18巻1号1頁)は,村道の利用を妨害されたと主張する村民の民事上の妨害排除請求について,通行の利益を単なる反射的利益として一律に排斥した原判決を破棄し,名古屋高裁に差し戻した。
同判決は,村民各自は,他の村民の利益ないし自由を侵害しない程度において,自己の生活上必須の行動を自由に行い得る使用の自由権を有し,これには民法の保護を与えるべきであり,妨害が継続するときはその排除を求める権利を有すると判示した。

もっとも,この判決は,主張が真実であれば妨害の排除を求め得る権利があるかもしれないとして審理不尽等を理由に差し戻したものであり,請求を認容したものでも,あらゆる通行者の請求を当然に認めたものでもない。
また,道路管理者に対する義務付け訴訟の原告適格を直接判断した判決でもない。

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オンラインカジノは違法か―海外サイト・グレーゾーン・賭博罪と常習賭博罪(AI作成)

目次

第1 結論1 日本国内から賭ければ犯罪となる2 刑法と令和7年改正法は役割が異なる第2 賭博罪1 刑法185条2 海外ライセンス・海外サーバーとの関係3 ポイント・ボーナス・無料版第3 常習賭博罪1 刑法186条1項2 森本暁史簡裁判事の事件と報じられた刑事判決第4 広告・紹介・誘導の規制1 令和7年9月25日施行の改正2 禁止対象となる表示の例3 基本法の禁止と刑事責任の区別第5 検挙と捜査1 利用者も検挙対象になる2 令和6年の検挙状況第6 借金・自己破産との関係1 ギャンブルによる借金と免責2 早期相談の必要性第7 よくある質問1 海外では合法のサイトなら利用してよいか2 少額なら犯罪にならないか3 スポーツベッティングも同じか4 オンラインカジノを紹介するだけならよいか第8 関連記事第9 出典・調査範囲1 法令2 公的資料・裁判例3 確認範囲
第1 結論
1 日本国内から賭ければ犯罪となる

オンラインカジノは,運営事業者が海外でライセンスを受けていても,日本国内から金銭等を賭けて利用すれば,刑法の賭博罪又は常習賭博罪が成立し得る。
警察庁は,海外で合法的に運営されているオンラインカジノサイトであっても,日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であると明示している。
「海外の合法サイトだからグレーゾーンである」「利用者は処罰されない」という説明は正確でない。

2 刑法と令和7年改正法は役割が異なる

実際に賭博をした利用者の刑事責任は,主として刑法185条・186条により判断される。
これとは別に,令和7年法律第76号によるギャンブル等依存症対策基本法の改正は,令和7年9月25日から,国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイト又はプログラムを提示し,又は誘導情報を発信する行為を禁止している。
改正法は広告・紹介を明確に禁止するものであるが,同法9条の2自体に新たな刑罰を定めたものではない。
行為の内容によっては,賭博罪等の幇助その他の刑事責任が別に問題となり得る。

第2 賭博罪
1 刑法185条

刑法185条は,賭博をした者を50万円以下の罰金又は科料に処すると定める。
ただし,「一時の娯楽に供する物」を賭けたにとどまる場合は例外である。
オンラインカジノでは,バカラ,スロット,ルーレット,スポーツベッティング等の名称にかかわらず,偶然の勝敗により財産上の利益を得失する仕組みで金銭等を賭ければ,賭博罪が問題となる。

2 海外ライセンス・海外サーバーとの関係

運営会社が所在国のライセンスを取得していること,サーバーが海外にあること,日本語のウェブサイトや決済手段が用意されていることは,日本国内からの利用を適法にする事情ではない。
警察庁が公表する検挙事例には,日本国内の自宅等から海外のオンラインカジノに接続して賭博をした利用者が賭博罪で検挙された例が含まれる。

3 ポイント・ボーナス・無料版

名称が「ポイント」又は「ボーナス」であっても,現金に換えられる,物品と交換できる,又は金銭を入金して取得するなど,財産的価値がある場合は,名称だけで賭博性を否定できない。
秋田地方裁判所令和8年7月23日判決は,オンラインカジノサイト内の現金に交換可能なポイントを賭けた事実を認定している。
他方,財産上の得失が一切ない無料ゲームまで当然に賭博罪になるわけではない。
もっとも,警察庁は,無料版や無料ボーナス(ポイント)であっても利用しないよう呼び掛けている。
実際の仕組み,入金,換金可能性及び賞品の有無を確認する必要がある。

第3 常習賭博罪
1 刑法186条1項

刑法186条1項は,常習として賭博をした者を3年以下の拘禁刑に処すると定める。
単純賭博罪より重い犯罪である。
常習性は,単に回数だけで決まるものではなく,賭博の種類,期間,頻度,賭け金,資金の調達方法,生活状況その他の事情から,賭博を反復する習癖が認められるかにより判断される。

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法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)

目次

第1 契約率だけでは受任体制は分からない第2 契約弁護士数と契約率は同じ動きをするとは限らない第3 契約の有無と実際の受任状況を分ける第4 若い層の契約率は集計方法と時点を確かめる第5 担い手確保には報酬と事務負担の両方が関わる第6 現行制度と今後の提案を区別する
第1 契約率だけでは受任体制は分からない
比較項目契約弁護士数契約率地域の受任体制何を示すか契約している人数弁護士総数等に対する割合実際の受任・待機・移動を含む対応状況数値の読み方対象制度と時点を確認分母と分子を確認地域・事件・担当の偏りを確認単独では分からないこと実働や担当件数契約人数の増減や受任件数全国の契約率だけでは判定できない

この表は以下の本文で説明する指標を読むための早見表である。
契約率の低下,契約者数の減少及び特定地域の受任困難を,同じ現象として集計しない。

法テラスの担い手を考える際は,契約弁護士の人数,弁護士全体に占める契約率,実際に事件を受任した人数を区別する必要がある。
契約率の低下だけでは,どの地域・分野で支援へつながりにくいのか,対応できる弁護士がどれだけいるのかまでは分からない。

令和8年10月26日の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」第8回会議では,担い手の確保が検討課題となった。
本記事は,同会議の資料2・3・3-2を基に,民事法律扶助の契約状況と統計を読む際の注意点を整理する。

第2 契約弁護士数と契約率は同じ動きをするとは限らない

資料3によると,令和7年度末の民事法律扶助契約弁護士数は24,362人である。
令和8年4月1日現在の弁護士数48,119人に対する契約率は50.6%とされている。
同資料の別の箇所には,7月1日現在の参考値として24,421人・50.7%が示されている。
基準日が異なる数字を混在させないことが重要である。

資料の推移を見ると,契約弁護士数がおおむね維持されていても,弁護士全体の人数が増えることによって契約率が低下する場合がある。
したがって,契約率の低下を,そのまま契約弁護士の人数の減少と読み替えることはできない。

国選弁護の契約と民事法律扶助の契約も別の集計である。
国選弁護の契約率を,民事事件の援助に対応する弁護士の割合として使うことはできない。

出典:第8回資料3・PDF2~4頁

第3 契約の有無と実際の受任状況を分ける

資料3には,令和7年度の民事法律扶助契約弁護士の年間受任件数別の分布も掲載されている。
この分布は,年間1件以上を受任した12,249人を対象としており,受任0件の契約弁護士は含まれない。
最も多いのは年間1件から4件の5,680人で,この12,249人の約46.4%を占める。

資料3の注記によれば,年間100件以上の7人には,弁護団事件の受任など,個別の事情により受任件数が多くなっている者が含まれる。
この図表と注記からは,受任件数を代理援助事件に限っているかや,常勤弁護士をどのように扱ったかまでは分からない。
年度末の契約弁護士数24,362人は,常勤弁護士を含まない令和8年3月31日現在の人数であり,年度中の受任者を数えた12,249人とは集計の時点が異なり,対象の範囲も同じとは限らない。
そのため,両者を単純に割って,契約弁護士のうち受任した者の割合を求めることはできない。

また,全国の件数分布だけでは,各地域の状況は分からない。
資料3の単位会の規模別の図表では,東京・大阪は年間1件から4件の層が最も多い一方,函館・秋田では年間10件から19件の層が最も多い。
資料3も,全国の分布には東京・大阪等の契約弁護士数の多い大規模単位会の状況が大きく反映されている可能性があるとしており,全国値をそのまま特定地域へ当てはめることには注意が必要である。

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生活保護問答集とは―平成21年版の構成・読み方と改正資料の確認方法(AI作成)

目次

第1 生活保護問答集はどのような資料か1 作成者と目的2 回答をそのまま個別事件の結論にしない3 法律・実施要領・問答集を区別する第2 文書と設問を探す方法1 第1編と第2編2 設問番号だけでは資料を特定できない第3 平成21年版とその後の取扱いの違い1 成年後見人による申請代理2 扶養照会3 フードバンクと交通事故第4 個別の相談で照合する順序第5 よくある誤解1 平成21年の日付があれば、その後も回答は変わらないのか2 問答集の回答があれば、それだけで処分の適否が決まるのか第6 出典・関連記事
第1 生活保護問答集はどのような資料か

生活保護問答集は、厚生労働省が生活保護法や実施要領の解釈について、具体的な質問と回答の形で考え方を示した行政資料である。
本記事では、平成21年3月31日付けの事務連絡に添付された問答集を紹介し、その後の改正資料と照合して読む方法を説明する。
この平成21年版だけで、現在の取扱いのすべてが分かるわけではない。

1 作成者と目的

「生活保護問答集について」は、平成21年3月31日に厚生労働省社会・援護局保護課長が都道府県、指定都市及び中核市の民生主管部局長に宛てた事務連絡である。
法律や実施要領の解釈を中心に問答集を作成し、管内の実施機関へ周知して保護の適切な運営に活用するよう求めている。
以下で紹介するPDFは、この事務連絡と添付の問答集を収録したものである。

2 回答をそのまま個別事件の結論にしない

事務連絡は、具体的事例の主要な条件を抽出し、一般化した問答が含まれることを説明している。
問答は実施機関が判断する際の考え方を示すものであり、個別の判断は現実の具体的事実に即して行うという立場である。
したがって、質問の見出しが似ているだけで、収入、家族関係、障害の状況などの違いを無視して同じ結論を当てはめることは適切でない。

また、冒頭の事務連絡は、法の理念、公平・公正、本人の立場の理解、個別事情に応じた判断、分かりやすい説明などを挙げている。
問題や疑義をケースワーカーの独断で処理せず、査察指導員との協議等による組織的判断を求めている点も、回答の本文と併せて読む必要がある。

3 法律・実施要領・問答集を区別する

生活保護法の条文、保護の基準や実施要領、問答集の回答は、出所も役割も異なる。
問答集は法律そのものではなく、その回答だけで法定の要件を置き換えたと説明することはできない。
法律上の根拠、参照する通知の版、事実への当てはめを分けて確認することが大切である。

第2 文書と設問を探す方法
1 第1編と第2編

平成21年版のPDFは全335頁で、冒頭の事務連絡と目次に続き、「第1編 保護の実施要領」と「第2編 医療扶助運営要領」が収録されている。
第1編には世帯認定、資産、扶養、収入認定、申請、費用返還などの問答がある。
第2編には医療扶助の運営、医療機関との関係、病室の差額請求などの問答がある。
これは収録項目の案内であり、各回答が現在も同じ取扱いであることを示すものではない。

探したい論点平成21年版の設問例読む際の注意親族への扶養照会第1編・問5-1令和3年の改正・留意点を併読する食品などの現物援助第1編・問8-29後のフードバンクに関する説明と区別する代理人による申請第1編・問9-2成年後見人について令和3年に改正されている交通事故と保護第1編・問10-1現行法76条の2による求償も確認する返還額と資力の発生時点第1編・問13-5、問13-6現行の通知、個別の資力・使途を確認する病室の差額請求第2編・問31現在の医療扶助関係通知を別に確認する
2 設問番号だけでは資料を特定できない

「生活保護問答集」の問番号と、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」という課長通知に付された問番号は区別する必要がある。
例えば、成年後見人の申請代理についての令和3年改正は、生活保護問答集の問9-2を対象にしている。
引用するときは、文書名、発出日、編、設問番号、改正日を組み合わせると、別の文書の同じ番号との取り違えを防ぎやすい。

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生活保護でフードバンクを利用すると減額されるか―収入認定と利用制限(AI作成)

目次

第1 厚生労働省が示す原則第2 例外的な収入認定の検討第3 利用回数を一律に制限できるか第4 福祉事務所で確認する事項第5 出典・関連記事
第1 厚生労働省が示す原則

生活保護を受けている人がフードバンクを利用して食料の提供を受けた場合、厚生労働省は、原則として収入認定から除く取扱いを示している。
利用したという理由だけで必ず保護費が減るわけではない。
他方、世帯の需要が経常的に満たされる場合の収入認定の検討や、家計管理の助言指導も説明されているため、どのような支援でも無条件に同じ扱いになるわけではない。

令和8年社会・援護局関係主管課長会議の保護課資料24頁は、生活保護問答集の問8-29におけるフードバンクの取扱いを説明している。
その取組の趣旨を踏まえ、原則として収入として認定しない扱いで差し支えないという内容である。
現物の食品を受け取ったことだけを理由に、その販売価格を直ちに保護費から差し引くという説明ではない。

平成21年版問答集の問8-29は、食品等の現物援助の取扱いを述べたものである。
平成21年版の記述と、令和8年の資料が問8-29について紹介しているフードバンクの説明は区別して読む必要がある。
なお、令和8年3月に初めてこの原則が作られたとまで述べている資料ではないため、その時点で始まった新制度とはいえない。

第2 例外的な収入認定の検討

同資料は、例外的な取扱いとして、世帯全体の第1類費の額に4分の3を乗じた額のうち、3分の1を超える需要が経常的に満たされている場合に、収入認定を行うこと等の検討を説明している。
比較の基礎は世帯の保護費総額ではなく、資料が指定する第1類費の額である。
また、一度食品を受け取ったという事実と、需要が経常的に満たされていることは同じではない。

この説明だけから、一定回数の利用があれば自動的に減額する、食品のすべてを購入価格で換算して全額控除する、といった一律の処理を導くことは適切でない。
収入認定を検討するという説明を受けた場合は、対象となる食品、提供の継続性、世帯人数、需要の認定及び計算の根拠を確認する必要がある。
この基準は、民間団体に対して無制限の食品提供を請求できる権利を定めたものでもない。

第3 利用回数を一律に制限できるか

厚生労働省資料は、一律に利用回数等による利用制限を求めることは適切でないと説明している。
これは、生活保護の実施機関が受給世帯に求める制限についての説明である。
原則として収入認定から除くことを踏まえ、個々の事案に応じて判断する必要があるとしている。

一方で、保護費を生活保護の趣旨目的に反する用途に使用し、過度にフードバンク等を利用するなど、家計管理が困難な世帯には、必要な助言指導を行うことも述べられている。
単に利用が多いというだけで浪費と決め付けず、世帯の生活状況と家計上の課題を具体的に確認することが大切である。
民間の提供団体が在庫、対象地域、世帯数等に応じて定める配布条件についてまで、この資料が一律に禁止していると読むことはできない。

第4 福祉事務所で確認する事項

利用を控えるよう求められたり、減額の説明を受けたりしたときは、次の点を確認すると事情を整理しやすい。

①食品の提供元、種類、量、頻度及び受け取った期間
②フードバンク等の取組なのか、親族からの援助や現金給付など別の支援なのか
③利用制限を求めた主体と、示された理由及び根拠資料

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参議院比例代表の特定枠とは―当選順位・個人名票の扱いと最高裁判例(AI作成)

目次

第1 特定枠を理解するための二つの段階第2 政党の獲得議席数と候補者の当選順位1 政党等に配分する議席を決める2 配分された議席に誰が当選するかを決める第3 具体例で見る当選人の決まり方第4 個人名で書いた票はどう扱われるか1 特定枠候補者名を書いた場合2 特定枠以外の候補者名を書いた場合第5 最高裁が特定枠を合憲とした判断1 令和2年判決と令和5年判決2 草野耕一裁判官の意見3 令和8年10月26日判決第6 選挙区の一票の格差訴訟との違い第7 主な出典
第1 特定枠を理解するための二つの段階

参議院比例代表の特定枠は,政党その他の政治団体が,優先的に当選人となる候補者と,その候補者間の当選順位をあらかじめ名簿に記載する制度である。特定枠の候補者は,同じ名簿の特定枠以外の候補者より上位に置かれる。

仕組みを理解するには,政党等に何議席が配分されるかという段階と,その議席に誰が当選するかという段階を分ける必要がある。個人名で多くの票を得た一般候補者より特定枠の候補者が先に当選する場合があるのは,この順位の定め方による。

最高裁第二小法廷令和8年10月26日判決(令和8年(行ツ)第63号)は,令和7年7月20日の参議院比例代表選挙について,特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項等に違反しないとした。本記事は,この判決と従来の判例,令和8年10月27日に取得した公職選挙法の原文を基に整理する。

第2 政党の獲得議席数と候補者の当選順位
1 政党等に配分する議席を決める

公職選挙法95条の3第1項・第2項は,各政党等の得票数に基づいて当選人の数を決める。候補者個人への票も,その候補者に係る政党等の得票数に含まれる。議席配分には,得票数を1,2,3と順に整数で割って得られる商を比較する,いわゆるドント方式が用いられる。

この段階で決まるのは,その政党等の名簿から何人が当選するかである。特定枠を設けたことだけで,その政党等に追加の議席が与えられるわけではない。

2 配分された議席に誰が当選するかを決める

同法86条の3第1項後段により,政党等は候補者のうちの一部を特定枠として,他の候補者と区分して名簿に記載できる。特定枠の候補者については,その間の当選順位も記載する。

同法95条の3第4項・第5項により,特定枠の候補者を先順位とし,その後に,特定枠以外の候補者を個人名の得票数が多い順に並べ,その政党等に配分された議席数まで当選人を決める。

したがって,特定枠は優先順位の制度である。政党等の獲得議席数が特定枠の人数に届かない場合には,特定枠の候補者でも当選しないことがある。

第3 具体例で見る当選人の決まり方

以下は,特定枠の候補者がA,Bの順で2人おり,特定枠以外の候補者はC,Dの順に個人名票が多いと仮定した例である。実際の選挙結果や特定の政党を示すものではない。

政党等の獲得議席数当選する候補者順位の説明1議席A特定枠の第1順位まで当選する。第2順位のBも当選しない。3議席A,B,C特定枠2人の後,特定枠以外の候補者で個人名票が最も多いCが当選する。4議席A,B,C,D特定枠2人の後,特定枠以外の候補者の得票順で2人が当選する。

一般候補者の得票数だけを見ても,政党等の獲得議席数と特定枠の人数が分からなければ,当落の仕組みを十分に説明できない。

第4 個人名で書いた票はどう扱われるか
1 特定枠候補者名を書いた場合

公職選挙法68条の3は,特定枠候補者に対する有効投票を,その候補者に係る政党等の有効投票とみなすと定めている。同条には按分等に関する例外があるため,以下は特定枠候補者への有効投票と判定された票の基本的な扱いである。

特定枠候補者名を書いた票は,その政党等の議席配分に関係する。一方,特定枠の候補者間の当選順位は名簿で定められているため,その票数によって特定枠内の順位が入れ替わる仕組みではない。

2 特定枠以外の候補者名を書いた場合

特定枠以外の候補者への個人名票は,政党等の議席配分に含まれるとともに,特定枠以外の候補者間の順位を決める意味を持つ。特定枠がある場合には,その優先順位を前提に,残る議席について個人名票の順で当選人が決まる。

個人名票の意味を考えるときは,政党等の議席数への反映と,候補者間の順位への反映を分けて読む必要がある。

第5 最高裁が特定枠を合憲とした判断
1 令和2年判決と令和5年判決

最高裁第二小法廷令和2年10月23日判決(令和2年(行ツ)第79号)は,令和元年参院選の比例代表選挙について,特定枠を含む選挙制度を検討した。法廷意見は,選挙人が候補者又は政党等を選択して投票し,各政党等の得票数で当選人数を決め,名簿の特定枠順位と各候補者の得票数に応じて当選人を決めることから,選挙人の総意によって当選人が決まるとした。

同判決は,特定枠制度を定める規定の憲法43条1項等への違反を否定した。最高裁第一小法廷令和5年10月12日判決(令和5年(行ツ)第55号)も,令和4年参院選の比例代表選挙について,同様に違憲主張を退けている。

2 草野耕一裁判官の意見

令和2年判決には草野耕一裁判官の意見がある。草野裁判官は合憲の結論には賛同しつつ,拘束名簿式では候補者とその順位の決定が政党に委ねられ,有権者が候補者個人を直接選択する方式とは異なる点を指摘した。

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国会審議時間と国家公務員の外来医療費―府省別研究の結果と限界(AI作成)

目次

第1 この研究から分かること第2 何を,どの単位で調べたのか1 対象者と医療費のデータ2 国会審議時間は労働時間そのものではない第3 結果はモデルによってどう変わったか1 年による違いを調整したモデル2 府省ごとの違いも調整したモデル第4 医療費の差を健康状態の差と同一視しない第5 勤務管理や個別相談でどう使うか1 労働基準法の適用と別制度の勤務管理を分ける2 集計研究と個人の資料を分けて整理する第6 出典
第1 この研究から分かること

府省ごとの国会対応の負担指標と,国家公務員の外来医療費との関連を調べた研究が公表された。
被保険者1人当たりに換算した国会審議時間が長い府省ほど,外来医療費が高い傾向がみられた。
ただし,これは府省単位の関連を調べた研究であり,個々の職員について,国会対応が疾病を引き起こしたと証明したものではない。

また,同じデータでも,府省ごとの持続的な違いを考慮するモデルでは,関連は明確でなくなった。
結果を読む際は,主な推定値だけでなく,分析の単位とモデルの違いを併せて確認する必要がある。

第2 何を,どの単位で調べたのか
1 対象者と医療費のデータ

対象は,10府省の本府省に属する18〜50歳の被保険者である。
研究は,2016〜2023年の各年4月に審査されたレセプトの抽出データを用い,6454件の外来レセプトを分析した。
この件数は,分析した職員の実人数を意味しない。

府省別の1人当たり外来医療費は,抽出率を補正し,性別と年齢構成の違いを標準化して算出されている。
入院医療費を含む全医療費や,各職員の年間医療費を追跡した結果ではない。

2 国会審議時間は労働時間そのものではない

国会対応の負担を示す指標には,2015〜2022年の衆参両院の常任委員会の正式会議時間を年ごとに集計し,本府省の被保険者数で割った値が使われた。
対象は,各府省の政策分野を担当する常任委員会であり,各府省に割り当てにくい予算委員会は集計から除外されている。
分析は,前年のこの指標と翌年4月の外来医療費を,府省・年単位で対応させている。

したがって,職員本人の答弁作成時間,待機時間又は超過勤務時間を直接測ったものではない。
府省の業務負担を表す指標と,個人の実際の勤務記録を区別する必要がある。

第3 結果はモデルによってどう変わったか
1 年による違いを調整したモデル

標準化した1人当たりの月額外来医療費には,府省間で2倍を超える差があり,厚生労働省が最も高かった。
厚生労働省では,精神及び行動の障害に関する医療費が,全府省平均との差を構成する大きな要素となっていた。

原著の表2では,年固定効果を調整したモデル2において,1人当たり審議時間が1%長いことは,標準化した1人当たり外来医療費が0.25%高いことと関連していた。
95%信頼区間は0.04〜0.46%である。

これはモデル上の関連の推定値であり,審議時間を1%減らせば医療費が0.25%減るという政策効果を示す数字ではない。

2 府省ごとの違いも調整したモデル

さらに府省固定効果を加えたモデル3では,推定値は0.07%,95%信頼区間は−0.30〜0.44%となり,明確な関連は観察されなかった。
原著は,モデル2の関連を,主に府省間の持続的な違いを反映するものとして読む必要があると説明している。

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安保3文書とは―国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の違いと法的効力(AI作成)

目次

第1 三文書は何を決める文書か第2 三文書の役割と期間1 国家安全保障戦略2 国家防衛戦略3 防衛力整備計画第3 閣議決定と法律を区別する1 政策方針だけで民間の義務や一般的な権限を導かない2 反撃能力の記載も,政府の説明として読む第4 「43兆円」と年度予算は同じではない第5 2026年の改定検討と,確認する版第6 企業や実務家が読む際の確認順序第7 出典
第1 三文書は何を決める文書か

「安保3文書」は,国家安全保障戦略,国家防衛戦略及び防衛力整備計画を指す。防衛省の公開資料は,いずれも令和4年12月16日の国家安全保障会議・閣議決定に係る文書として掲載している。

三文書は,日本の安全保障政策と防衛力整備を方向付ける重要な政府文書である。しかし,政策として実現を目指すこと,国会が法律や予算を議決すること,個別の権限が発生することは区別する必要がある。本記事は,令和8年10月26日に確認した公開文書を基準に,この読み方を整理する。

第2 三文書の役割と期間
1 国家安全保障戦略

国家安全保障戦略は,外交,防衛,経済安全保障,技術,サイバーなどを含む安全保障政策の基本的な方向を示す。防衛分野だけを対象とする文書ではなく,他の関連政策を方向付ける上位の政策文書と位置付けられている。

令和4年の決定は,平成25年12月17日の国家安全保障戦略を廃止すると明記する。期間については,おおむね10年を念頭に置きつつ,安全保障環境等に重要な変化が見込まれる場合は必要な修正を行うとする。10年間変更できないという意味ではない。

2 国家防衛戦略

国家防衛戦略は,国家安全保障戦略の下で,防衛目標と,これを達成するための方策を示す。自国の防衛体制の強化,日米同盟及び同志国等との連携を取り上げ,必要な防衛力の分野を具体化する。

この戦略も,おおむね10年を念頭に置くが,国際情勢や技術的水準などに重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行うとしている。記載された将来の組織・能力を,そのまま現在の組織・保有能力の一覧として読むことには注意が必要である。

3 防衛力整備計画

防衛力整備計画は,防衛力を具体的に整備するため,能力,体制,主要装備品の整備規模及び経費等を示す。主要な経費の対象期間は令和5年度から令和9年度までの5年間である。一方,別表には5年後とおおむね10年後の達成目標なども載っており,全ての記載が5年だけで完結する計画というわけではない。

三文書を読む際は,安全保障全体の方向,防衛の目標・方策,具体的な整備という順で位置付けると,各記載の役割を把握しやすい。

第3 閣議決定と法律を区別する
1 政策方針だけで民間の義務や一般的な権限を導かない

国家安全保障戦略には,官民連携,情報保全,能動的サイバー防御など,制度の整備を進める方針が記載されている。国家防衛戦略及び整備計画にも,組織改編や制度上の措置を進める記載がある。

これらは政府が取り組む政策として読むべきものであり,その一文から直ちに,企業の届出義務,第三者の通信を取得する権限,民間施設の使用権限などが発生すると説明することはできない。個別の義務や権限を論じるには,根拠法令,対象者,手続及び施行日を確認する必要がある。

2 反撃能力の記載も,政府の説明として読む

国家防衛戦略は,反撃能力について,武力の行使の三要件に基づくものとし,先制攻撃は許されないと説明する。これは文書に示された政府の立場である。

政府がそのように説明していることと,個別の措置の適法性について裁判所が判断したことは別である。文書の存在だけで,あらゆる具体的な運用の適法性が確定したと説明することはできない。

第4 「43兆円」と年度予算は同じではない

防衛力整備計画の第13は,令和5年度から令和9年度までの整備水準に係る金額を,43兆円程度としている。一方,同じ箇所には,各年度の予算編成に伴う防衛関係費の総額を40兆5,000億円程度とする記載や,計画期間に新たに必要となる物件費の契約額を43兆5,000億円程度とする記載もある。それぞれ計算の対象や条件が異なる。

したがって,異なる基準の金額を単純に足し合わせたり,「43兆円の全額が既に各年度の予算として議決され,支出された」と読んだりすることは適切でない。

憲法83条は財政権限を国会の議決に基づいて行使すること,85条は国費支出・国の債務負担に国会の議決を要すること,86条は毎会計年度の予算を国会の審議・議決に付することを定める。政策計画の金額と,年度予算・契約・実際の支出を区別する必要がある。また,新たな課税や現行の租税の変更については,同法84条の法律又は法律の定める条件という要請がある。

第5 2026年の改定検討と,確認する版

令和8年版防衛白書の「三文書」の改定に関する節は,令和4年の三文書を現行の文書として説明し,令和8年中の改定に向けた検討を述べている。改定に向けた会議,検討資料や政治的な方針の表明を,新しい三文書の決定そのものと同一視することはできない。

新たな公表があった場合には,文書名だけでなく,決定日,決定主体,旧文書の廃止・変更の記載及び添付本文を確認する必要がある。本記事で扱う三文書の本文は,防衛省の指定ページに掲載された令和4年12月16日の文書である。令和8年の改定が決定済みであるとの前提は採っていない。

第6 企業や実務家が読む際の確認順序

実務上は,①三文書の政策目標,②これを実現する法律・政省令,③当該規定の施行,④年度予算・調達,⑤個別の指定・命令・契約を順に確認すると,決まった事項と検討中の事項を分けやすい。これは,文書を利用する際の本記事の整理である。

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政党が解散・分派・合併したときの政党交付金―交付の停止,残額の返還,得票数の引継ぎ(AI作成)

目次

第1 本記事の範囲と結論1 結論2 基準日と資料第2 交付を受ける政党と交付額の決まり方1 政党の要件2 基準日と年の途中の選挙3 交付の時期と使途第3 解散した場合1 届出と以後の交付の停止2 残額と政党基金の返還命令3 借入金の返済と「政党交付金による支出」4 返還金の徴収5 法人である政党の清算と破産第4 政党の要件を欠いた場合第5 合併・分割・分派1 合併2 翌年以降の得票数の合算3 分割4 分派5 比較第6 令和8年の中道改革連合の例1 公表資料で確認できる経過2 条文に当てはめると第7 あわせて確認する規律1 政党から候補者個人への寄附2 比例代表選出議員の移籍第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 総務省の資料4 報道
第1 本記事の範囲と結論
1 結論

政党交付金を受ける政党が年の途中で姿を変えるとき,その年の交付金の扱いは,解散,政党の要件の喪失,合併,分割及び分派のどれに当たるかで大きく異なる。
① 解散(合併又は分割によるものを除く。)をした場合,その年の残りの交付金は交付されず,解散の日までに使われなかった額と政党基金の残高について,総務大臣が返還を命ずることができる。
② 合併した場合,解散する政党に交付されるはずだった残りの交付金は存続する政党又は新設される政党に交付され,所定の届出をすれば,翌年以降の算定で解散した政党の得票数が合算される。
③ 一部の国会議員が離党して新しい政党を作る,いわゆる分派は分割に当たらず,その年に総選挙又は通常選挙がなく,元の政党が政党の要件を満たす限り,元の政党には当初の交付決定どおりの額が交付されるというのが総務省の説明である。
④ 分割の場合は所属議員5人以上の新しい政党に議員数で按分して交付され,政党の要件を欠いた場合は月割りの特定交付金となる。

2 基準日と資料

本記事は,令和8年10月25日にe-Gov法令検索で確認した政党助成法,政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(以下「法人格付与法」という。),政治資金規正法,国会法及び公職選挙法の規定と,総務省の公表資料に基づく。
政党助成法は令和8年1月1日施行の版を確認した。
第6では,令和8年に中道改革連合について公表された資料を条文に当てはめるが,同党の判断の当否は扱わない。

第2 交付を受ける政党と交付額の決まり方
1 政党の要件

政党助成法2条1項は,政党交付金の対象となる「政党」を,政治団体のうち次のいずれかに当たるものとしている。
① 所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有するもの(1号)
② 1号に当たる政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有し,直近の総選挙の小選挙区若しくは比例代表の選挙,又は直近若しくはその前の通常選挙の比例代表若しくは選挙区の選挙のいずれかにおける得票総数が,その選挙の有効投票の総数の100分の2以上であるもの(2号)

したがって,所属国会議員が1人だけでも,その議員が1号に当たる他の政治団体に所属しておらず,直近の総選挙等で2%以上の得票があれば,政党助成法上の政党に当たる。
同条2項により,他の政党(政治資金規正法6条1項により政党である旨の届出をしたもの)に所属している議員が所属する政治団体には,同条1項は適用されない。

2 基準日と年の途中の選挙

交付を受けようとする政党は,毎年1月1日(前年の選挙の選挙基準日がそれより後のときは,その選挙基準日。基準日)現在の所属議員,得票総数等を,基準日の翌日から起算して15日以内に総務大臣に届け出る(政党助成法5条1項)。
その年分の交付額は,原則として基準日現在で算定した額である(同法9条1項)。
その年に総選挙又は通常選挙が行われた場合は,基準日現在の額を選挙基準日の属する月までの月数で月割りした額と,選挙基準日現在で算定し直した額を残りの月数で月割りした額とを合計する(同条2項)。

政党交付金の額は,所属議員の数に応じた議員数割と,得票総数に応じた得票数割の合計である(同法8条1項)。
政党助成法には,選挙が行われた場合を除き,年の途中の所属議員の増減によってその年分の額を算定し直す規定は見当たらない。
ただし,所属議員が減って政党の要件そのものを欠いた場合は,第4の特定交付金の規定による。

3 交付の時期と使途

政党交付金は,4月にその年分の額の4分の1,7月に残額の3分の1,10月に残額の2分の1,12月に残額が交付される(政党助成法11条1項)。
交付を受けるには,総務大臣に請求書を提出し,法人である政党であることを証する登記事項証明書を添付しなければならない(同条2項)。

国は,政党交付金の交付に当たって,条件を付し,又は使途を制限してはならない(同法4条1項)。

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宗教法人の墓地・納骨堂事業と法人税―使用料・管理料・物販・借入れを分ける(AI作成)

目次

第1 経営許可と法人税の判定を分ける第2 墳墓地の貸付けと永代使用料第3 墓地の管理料が収益事業とされた裁決第4 線香・ろうそく・供花等の販売第5 借入元本・無利息・債務免除を区別する第6 契約と経理を対応させるための確認資料第7 関連記事第8 出典及び確認範囲
第1 経営許可と法人税の判定を分ける

宗教法人が墓地や納骨堂を運営するときは,経営許可の要件を満たすかという問題と,それぞれの収入が法人税の対象になるかという問題を分けて確認する必要がある。
宗教法人の本来の目的に沿う事業であることだけから,その所得が法人税の対象外になるとは判断できない。

法人税法6条は,内国法人である公益法人等について,「収益事業から生じた所得以外の所得」には各事業年度の所得に対する法人税を課さないと定めている。
国税庁の法人税基本通達15-1-1も,本来の目的たる事業であっても,政令の定める収益事業に該当する事業から生じた所得には法人税が課されると説明している。
したがって,許可名義,法人の目的,収入の名称だけで結論を出さず,契約と実際に提供する役務を確認することが出発点となる。

本記事は,令和8年10月25日に確認した法令・通達・公表裁決に基づき,法人税の収益事業該当性を中心に整理する。
消費税,固定資産税,源泉徴収等はそれぞれ別の要件によるため,本記事の法人税の説明から結論を導くことはできない。

第2 墳墓地の貸付けと永代使用料

法人税法施行令5条1項5号ニは,宗教法人等が行う墳墓地の貸付けを,収益事業となる不動産貸付業から除外している。
法人税基本通達15-1-18は,この貸付けには,「いわゆる永代使用料を徴して行う墳墓地の貸付けが含まれる」としている。

ここで確認するのは,対象が墳墓地の貸付けであるかという点である。
「永代使用料」「永代供養料」という名称で徴収していても,契約の対象が土地の使用,遺骨の保管,供養,清掃等のどれなのかを分けて読む必要がある。
納骨堂の利用契約や,供養・管理を組み合わせた契約についても,名称だけで上記の墳墓地貸付けと同じ取扱いになるとはいえない。

契約書,使用規則,料金表及び請求書を並べ,誰が何を提供し,利用者がどの対価を負担するのかを整理する。
複数の給付を一括料金にしている場合も,実際の給付内容と対価の関係を調べることが必要である。

第3 墓地の管理料が収益事業とされた裁決

国税不服審判所の平成26年12月8日裁決は,宗教法人が永代使用料とは別に徴収した墓地の管理料について,収益事業である請負業に係る収入と判断した事例である。
審判所は,貸付けの対象となる個人使用区画と,共用部分の管理運営等とでは対象及び業務形態が異なり,対価も別に定められていることなどから,管理行為を墳墓地の貸付業とは別個独立の事業と認めた。

また,使用規定と申込み等の内容から,法人が管理役務を提供し,墓地使用権者がその対価として管理料を支払う関係にあると判断した。
宗教的性格や公益性があること,安定的な経営に不可欠であることなどの主張も,この事例での収益事業該当性を否定する理由とはされなかった。

この裁決は,管理料という名前の収入をすべて一律に課税するとしたものではない。
自らの契約でも同じ結論になるかを検討するには,個人使用区画と共用部分の関係,具体的な役務,対価の定め方,事業としての独立性等を確認する必要がある。
単に管理料を永代使用料へ改称しても,実際の契約と事業の内容を確認する作業に代わるものではない。

第4 線香・ろうそく・供花等の販売

法人税基本通達15-1-10⑴は,お守り,お札,おみくじ等について,売価と仕入原価との関係からみて実質が喜捨金と認められる場合の販売を,物品販売業に該当しないものとしている。
一方,宗教法人以外の者も一般の商品として販売できる性質の物を,一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で販売する場合には,物品販売業に該当するとしている。
同通達は,線香,ろうそく,供花等をその例に挙げている。

確認資料は,商品の種類,仕入額,販売額,販売方法及び利用者への説明である。

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能動的サイバー防御は企業の要請で発動するのか―GMOの公表事案と政府の判断を分けて読む(AI作成)

目次

第1 GMOインターネットは何を公表したか1 発表主体と対象サービス2 企業による要請と政府の決定第2 企業の要請だけで措置が決まるわけではない理由1 警察のアクセス・無害化措置2 自衛隊の通信防護措置3 被害企業自身の措置との違い第3 対象企業と施行時期の読み方1 届出・報告義務の対象は別に確認する2 全制度が同時に施行されたわけではない第4 企業・顧問弁護士が公表を読む際の確認事項第5 よくある質問1 GMOの要請は政府による発動の発表なのか2 被害企業が要請すれば必ず無害化されるのか3 政府による実施の公表がなければ,実施されていないといえるのか

企業が政府に能動的サイバー防御を求めた場合,その公表だけで,国が攻撃元のサーバーに対する措置を決定したことになるわけではない。
企業が何を公表したか,法律がどの機関にどのような権限を与えているか,実際に何が決まったかを分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月24日11時50分時点のGMOインターネット株式会社の公式発表と政府資料を基礎に,この区別を整理する。
同月27日の国家公安委員会委員長記者会見要旨と,同年11月2日の企業側の説明を追補した。
政府の個別対応については,確認できた範囲を超えて断定しない。

第1 GMOインターネットは何を公表したか
1 発表主体と対象サービス

GMOインターネット株式会社(証券コード4784)は,「お名前.com デスクトップクラウドサービス」に対するサイバー攻撃について第4報を公表した。
同社は,不正アクセスと顧客情報の外部持出しを確認し,一部の利用者から取引口座の身に覚えのない取引に関する報告を受けたと説明している。
これらは同社の調査・報告内容であり,本記事で被害の全容や個々の取引との因果関係を独立して認定したものではない。

公式発表:https://internet.gmo/news/article/249/

2 企業による要請と政府の決定

同社の第4報は,警察や所管官庁への初報,捜査への協力,影響を受けたシステムのネットワーク接続停止等を説明している。
末尾では,本件を能動的サイバー防御の「発動第1号」の事案と位置付け,政府関係機関に緊急要請したとしている。

ここで確認できるのは,企業がそのように位置付けて要請を公表したことである。
「発動第1号」は企業側の表現であって,政府による措置の決定・実施を示す政府発表ではない。

国家公安委員会委員長の令和8年10月27日の会見要旨は,GMOの政府への緊急要請に関する質問に対し,報道があることは承知しているとした上で,個別事案の方向性・措置へのコメントを差し控える旨を記載している。
この回答から,措置の実施,拒否又は不実施のいずれかを確定することはできない。

熊谷正寿氏は,11月2日の会見で,同社は指定を受けていない立場であり,企業が申請して政府が動く制度ではないと述べた。
同氏の公式ブログの現行版も,同旨の指摘を前提に具申したと説明している。
もっとも,現に表示されるブログ本文には後日の更新があるため,その全文を10月25日当時の記述として引用することは避けたい。

要請文書の原文,具体的な宛先,政府の受理・審査状況及び個別措置の決定・実施については,本記事で確認できた資料からは確定していない。

出典:第4報,国家公安委員会委員長10月27日記者会見要旨,11月2日会見の制度に関する質疑。

第2 企業の要請だけで措置が決まるわけではない理由
1 警察のアクセス・無害化措置

整備法によって新設された警察官職務執行法6条の2は,警察庁長官が指名するサイバー危害防止措置執行官の権限を定めている。
同条2項は,加害関係の通信や記録等を認め,放置すれば人の生命・身体・財産に重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合を対象とする。
被害企業が要請したという事実だけで,これらの要件を満たすとは判断できない。

同条4項では,サイバー通信情報監理委員会の事前承認を原則とし,承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合の例外も定めている。

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都道府県議会の特例選挙区と都議選の島部選挙区―最高裁令和8年10月19日判決(AI作成)

目次

第1 判決の対象と結論第2 特例選挙区と配当基数の意味第3 島部選挙区の存置について最高裁が考慮した事情第4 定数配分と最大較差2.54倍の判断第5 国政選挙の一票の格差判決と区別する点第6 判決を実務で参照する際の確認事項第7 主要資料
第1 判決の対象と結論

東京都議会議員選挙の島部選挙区について,最高裁第二小法廷は令和8年10月19日,その存置と議員定数の配分を違法としなかった。
この判決を読む際は,人口の少ない選挙区を例外的に残す問題と,各選挙区へ何人の議員を配分するかという問題を分ける必要がある。

特に,判決に出てくる「配当基数0.221」と「最大較差2.54倍」は意味も集計範囲も異なる。
本記事の配当基数及び最大較差の数値は,判決が示す概数である。
本記事では,判決本文をもとに,制度,結論,その判断の限界を整理する。

対象は,令和7年6月22日に行われた東京都議会議員選挙である。
江東区選挙区の選挙人が,島部選挙区を特例選挙区として存置したことなどを争い,江東区選挙区における選挙の無効を求めた。

最高裁第二小法廷令和8年10月19日判決(令和8年(行ツ)第94号,同年(行ヒ)第86号)は,上告を棄却した。
選挙無効請求を退けた原審の結論が維持されている。
裁判官全員一致の判断である。

判決は,島部選挙区の存置が公職選挙法271条に反するかという点と,議員定数配分が同法15条8項に反するかという点を検討し,いずれについても違法とはしなかった。
憲法上の投票価値の平等等に関する主張についても,本件選挙当時の両規定が憲法に違反していたとはいえないとしている。

出典:最高裁判所「令和8年(行ツ)第94号、同年(行ヒ)第86号」判決本文1頁,3頁~5頁。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97191.pdf

第2 特例選挙区と配当基数の意味

判決が説明する制度では,都道府県議会議員の選挙区は,原則として,人口が議員1人当たりの人口の半数以上になるように設けられる。
他方,公職選挙法271条は,昭和41年1月1日に存在した選挙区について,その人口がこの基準を下回る場合でも,当分の間,条例で選挙区を設けることができるとしている。
これが判決でいう特例選挙区である。

ここでいう配当基数は,その選挙区の人口を,都道府県全体の人口を議員総定数で割った数で除した値である。
選挙区間の1票の重みを直接比べた倍率ではない。
島部選挙区の配当基数が0.221というのは,その人口が都全体の議員1人当たりの人口の0.221倍であることを意味する。

東京都の条例は,議員の総定数を127人とし,島部選挙区を,大島町,利島村,新島村,神津島村,三宅村,御蔵島村,八丈町,青ヶ島村及び小笠原村の区域で構成し,定数を1人としている。
本判決が特例選挙区としての存置の適否を判断したのは,この島部選挙区である。

出典:判決本文1頁~3頁。
東京都「東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例」1~3条及び選挙区・定数の表。
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000068.html

第3 島部選挙区の存置について最高裁が考慮した事情

判決は,特例選挙区を存置するかどうかについて,都道府県議会に合理的な裁量があるという枠組みを採っている。

(続きを読む...)都道府県議会の特例選挙区と都議選の島部選挙区―最高裁令和8年10月19日判決(AI作成)

行政機関に提出した企業情報は公開されるか―秘密指定と第三者の反対意見書(AI作成)

目次

第1 企業情報の不開示には二つの類型がある第2 「社外秘」の表示と任意提供情報を区別する第3 意見書を求められる場合第4 反対意見書で示す事項第5 部分開示と第三者意見第6 反対したのに開示すると通知された場合第7 出典と関連する記事

行政機関に提出した資料に「社外秘」「非公表」と表示していても,それだけで情報公開請求に対して当然に不開示となるわけではない。
反対に,行政機関へ提出したからといって,企業の未公表情報がすべて開示されるわけでもない。

資料に著作物が含まれる場合も,行政機関が開示できるかという問題と,開示を受けた人がウェブ転載・出版などに利用できるかという問題は分けて考える必要がある。
外務省の公式Q&A・Q46も,開示文書の出版・引用には著作権法の定めに従う必要があると説明している。
開示後の利用については,情報公開で取得した文書の利用目的と再利用に関する記事を参照されたい。

判断の中心は,情報公開法が定める不開示情報に当たるかどうかである。
第三者の意見聴取では,問題となる記載と法の要件を対応させて説明することが重要になる。
本記事は,国の行政機関に対する情報公開法上の請求を対象とする。

第1 企業情報の不開示には二つの類型がある

情報公開法5条2号は,法人その他の団体に関する情報及び事業を営む個人の事業情報について,主に次の二つの類型を定めている。
ただし,国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人は,同号の法人等から除かれている。

一つ目は,公にすることで,当該法人等又は個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である(同号イ)。
非公表かどうかだけでなく,公にした場合にどのような正当な利益が害されるおそれがあるかが問題となる。

二つ目は,行政機関の要請を受け,公にしないとの条件で任意に提供された情報であって,法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるものである(同号ロ)。
単に提出者が秘密扱いを希望した,という事情だけで足りる規定ではない。

なお,同号は,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にする必要があると認められる情報を除外している。
不開示情報の類型だけを読み,この例外を落としてはならない。

第2 「社外秘」の表示と任意提供情報を区別する

同号イを主張する場合は,例えば,資料のどの記載から未公表の原価,取引条件又は技術情報等が分かり,それが競争相手等に知られるとどのような不利益につながるのかを具体化する。
ただし,これらの例に当たれば常に不開示になるという意味ではない。

同号ロを主張する場合は,行政機関からの要請,任意の提供,非公表の条件及びその合理性を分けて説明する。
提出時の依頼文,条件を確認した連絡,情報の管理状況等が,事情を示す資料になり得る。

法令に基づく提出義務がある報告と,行政機関の要請に応じた任意の情報提供を,同じものとして扱うことはできない。
任意提供の類型に当たらなくても,同号イその他の不開示情報に当たるかは,別に検討される。

また,「営業秘密」という言葉だけを挙げて結論を出さず,情報公開法5条2号のどの要件を問題とするのかを示す必要がある。

第3 意見書を求められる場合

情報公開法13条1項は,対象文書に第三者情報があるとき,行政機関の長が当該第三者に意見書提出の機会を与えることができる旨を定めている。
企業名が記載されていれば,必ず意見照会があるとまでは規定していない。

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情報公開請求の回答が遅いとき―30日の期限,延長通知と大量請求の特例(AI作成)

目次

第1 原則30日は何の期限か第2 補正期間は算入されない第3 通常の延長は30日以内第4 大量請求の特例では残りの決定が60日を超えることがある第5 決定後の開示実施にも別の手続がある第6 回答が来ないときに窓口へ確認すること第7 関連する記事と出典

情報公開請求から30日が過ぎても,直ちに「開示が認められた」「文書が届く期限を過ぎた」と判断することはできない。
まず,開示・不開示の決定をする期限と,決定通知を受け取る時点及び実際に文書の開示を受ける時点を分けて確認する必要がある。

本記事は,国の行政機関に対する情報公開法上の開示請求を扱う。
裁判所の司法行政文書開示手続や地方公共団体の条例上の期限へ,そのまま当てはめるものではない。

第1 原則30日は何の期限か

請求書の発送,機関の受付,補正,判断,通知の到達,写しの取得を分けて経過を記録する。
発送日から取得日までの日数だけでは,法定の決定期限を超えたかどうかは判断できない。

記録する時点確認する資料混同しないこと発送・受付控え,受付連絡等郵送等の期間と決定期間補正補正の求めと補正完了の記録法4条2項の補正に要した不算入日数決定・通知決定書等の記載日と到達記録判断の日と請求者に届いた日実際の取得実施申出,納付,受取の記録決定期限と写しを受け取った日

法10条の通常延長と法11条の大量文書特例は,条件も残りの文書の扱いも異なるため,延長通知の条項を確認する。
裁判所の開示申出は要綱・細目による別制度であり,行政機関の期限計算をそのまま当てはめない。
同じ文書を双方が保有し得る場合は,裁判所と行政機関の請求先の選び方も参考になる。

情報公開法10条1項は,開示決定等を,開示請求があった日から30日以内にしなければならないと定めている。
ここでの「開示決定等」は,開示するかどうかについての決定である。

経済産業省の公式案内は,情報公開窓口に請求書が到達した翌日から数えて30日以内に決定する旨を説明している。
郵送した日,窓口に届いた日及び通知が自分の手元へ届いた日は,同じとは限らない。

開示決定等は書面で通知されるが,決定期限と郵送通知の到達日も区別される。
経済産業省の案内も,決定期限に加えて郵送に数日を要する場合があることを明示している。

また,情報公開法12条に基づいて事案が別の行政機関の長へ移送されても,移送先で改めて30日を最初から数え直すわけではない。
同条2項は,移送前の行政機関の長がした行為を移送先の長がしたものとみなしており,決定期限は当初の開示請求を基準に考える。
移送通知を受けた場合は,当初の請求日,補正に要した期間及び既に届いた延長通知等をそろえて確認する。
ここでいう移送は同条の法定手続であり,窓口での案内や単なる部署間の転送とは区別する(情報公開法10条・12条)。

第2 補正期間は算入されない

情報公開法4条2項に基づいて補正を求めた場合,補正に要した日数は,30日の期間へ算入しない(同法10条1項ただし書)。

例えば,請求対象が特定できないとして補正を求められた場合は,単に請求書が届いてからの日数だけを数えても,正しい期限にならない。
補正依頼,補正回答及び補正完了の扱いを確認する必要がある。

担当部署との連絡がすべて法定の補正になると決め付けず,どの不備について,同法4条2項の補正として,どの期間を算入しない扱いにしたのかを尋ねる。
補正前の経過日数まで当然に消えて,30日が最初から数え直しになるという説明も,同法10条1項の規定とは異なる。

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情報公開請求書の書き方―文書名が分からない場合の特定と補正(AI作成)

目次

第1 請求書に必要な事項第2 文書名が分からない場合の書き方1 具体例―行政広報の決定と取りやめの経緯を知りたい場合第3 請求前に確認できること第4 補正を求められたとき第5 特定できないことと不存在は違う第6 提出方法と関連する手続第7 出典

情報公開請求では,行政機関の内部で使われている正式な文書名まで知っている必要はない。
必要なのは,請求先が対象となる行政文書を特定できるように,名称その他の事項を書くことである。

本記事は,国の行政機関に対する情報公開法上の開示請求を扱う。
地方公共団体の条例,独立行政法人等の制度及び裁判所の司法行政文書開示手続では,根拠法令や書式を別に確認する必要がある。

第1 請求書に必要な事項

裁判所が作った文書を行政機関に請求するときは,「裁判所の文書」という呼び方だけでなく,受信側で探せる情報を書く。
実際の受信・保有を断定しない請求例として,次の要素が役に立つ。

指定する要素記載例確認する点差出人・受信部署最高裁判所から貴省○局○課が受信部署名が推測ならその旨を書く主題・時期令和○年度の定員要求,令和○年○月~○月の授受対象年度と授受期間を分ける本文・別紙説明文書及びその添付資料送付状だけで足りるか電子メール本文及び添付ファイル必要な範囲を具体的にする版当初版・修正版どの時点の内容が必要か

文書名を知らない場合は,主題・期間・必要な本文や添付を整理し,名称以外の手掛かりで文書を指定できればその範囲で請求書を書き,指定できなければ窓口に特定の参考情報を求めて請求書に反映する。
窓口への照会や正式な文書名の把握は,開示請求の一律の前提条件ではない。
必要な添付が行政機関にない場合や裁判所内の決裁記録も必要な場合は,請求先を分けることを検討する。
制度上の違いは裁判所と行政機関の請求先の選び方で説明している。

情報公開法4条1項が求めるのは,請求者の氏名又は名称及び住所又は居所,法人等であれば代表者の氏名,並びに行政文書の名称その他の対象文書を特定するに足りる事項である。
請求先の現行書式を使い,連絡先等の案内事項も確認する。

「行政文書の名称等」の欄では,何について知りたいかという問題意識を,どの既存文書の開示を求めるかという形へ具体化する。
例えば「なぜこの事業を実施したのか」という質問だけでは,行政機関に回答文書の新規作成を求めているのか,既存の検討資料を求めているのかが明確にならない。

知りたい理由が事業採用の経緯であれば,決裁文書,検討会の議事録及び配布資料など,その経緯が記録されている文書を挙げる方法が考えられる。
ただし,それらの文書が実際に作成・保有されているかは別の問題である。

この考え方の具体例として,法務省「ラヴ上等」タイアップの開示文書に含まれる資料を,知りたい事項と対応させる。
請求書の法定記載事項そのものを示す表ではない。

知りたい事項公開された文書群にある資料読み取れる範囲採用までの経緯打診・調整のメール,内部整理提案から方針確認に至る記録実施の準備ポスター案,配布表,発送手配数量や配送先の計画・手配掲出取りやめ内部の中止案,事務連絡,最終発表検討,現場への依頼,対外説明の違い

出典:法務省「ラヴ上等」タイアップに関する開示文書1,23~28,41~62頁(2026年11月15日確認)。
同じ請求の書き方で同じ文書群が必ず得られることを示すものではない。

第2 文書名が分からない場合の書き方

正式名称が分からなくても,事業名,会議名,対象期間,文書の種類,作成又は取得した部署などを組み合わせ,対象を絞り込むことができる。
財務省の公式案内も,請求対象が特定できるよう具体的に記載し,不明な場合は情報公開窓口に問い合わせるよう案内している。

次は,実在の案件を前提としない記載例である。

> 令和8年4月1日から同年6月30日までに開催された「○○事業検討会」の議事録及び当該会議で配布された資料。

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法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い,現任者の調べ方(AI作成)

目次

第1 法務省の参事官は何をする職か第2 参事官はどの部署に置かれるか1 大臣官房・司法法制部・各局の配置2 官房参事官と民事局参事官の違い第3 仕事内容を具体的に知るには1 組織令の職務規定と実際の業務紹介2 司法法制部の参事官を調べる場合第4 審議官・課長とは何が違うか1 審議官との職務規定の違い2 課長との違い第5 現在の参事官・過去の在職者の調べ方1 公式幹部一覧で確認できる範囲2 基準日付き名簿と発令資料を組み合わせる第6 参事官についてのよくある疑問1 法務省の参事官は一人だけか2 参事官室と参事官は同じ意味か3 参事官なら全員が同じ仕事・待遇か4 担当者の氏名だけで現在の担当が分かるか第7 出典
第1 法務省の参事官は何をする職か

法務省の参事官は,命を受けて,所属する官房・局・部の重要な法令案の作成その他の重要事項について,企画・立案に参画する職である。
法務省組織令12条2項に職務の定めがある。

「法務省参事官」という名称だけでは,所属部署や個々の担当案件まで特定できない。
大臣官房,司法法制部,民事局,刑事局など,どこに置かれた参事官かを併せて確認することが出発点となる。

法令上の職務と配置は,e-Gov法令検索「法務省組織令」で確認できる。
本記事は,令和8年10月25日に取得した同令と法務省の公式資料に基づき,参事官の役割と資料の読み分けを説明する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248

第2 参事官はどの部署に置かれるか
1 大臣官房・司法法制部・各局の配置

法務省組織令12条1項は,本省の参事官を次のように定めている。
この表は法令上の職の配置を整理したものであり,閲覧日現在の実在職者数を数えたものではない。

置かれる組織参事官の数他の職を占める者をもって充てる旨の定め大臣官房(司法法制部を除く)8人うち4人司法法制部2人同項に個別の定めなし民事局7人うち3人刑事局5人うち1人矯正局2人同項に個別の定めなし保護局1人同項に個別の定めなし人権擁護局1人同項に個別の定めなし訟務局2人2人について定めあり

出典:法務省組織令12条1項。
将来の組織改正で数が変わることがあるため,最新の配置は同令で確認する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248

「同項に個別の定めなし」は,その欄に掲げた充て方の規定が同項にないという意味である。
その職の人事全般や他の兼務の可否まで説明するものではない。
法令上の職の数と,名簿に登場する人物の人数を単純に対応させないことも必要である。

2 官房参事官と民事局参事官の違い

大臣官房の参事官と民事局の参事官は,法務省組織令12条1項で置かれる組織が分けられている。
同じ「参事官」であっても,所属を省略して一つの職として読むと,担当範囲を取り違えるおそれがある。

名簿で「官房参事官(民事担当)」という表記を見つけた場合も,まず官職名全体を読む。
「民事担当」という担当表示だけから,「民事局参事官」と同じ官職であると読み替えることは避けたい。
個別の担当や兼務を調べる場合は,その名簿の注記と発令資料を確認する。

民事局自体の仕事内容や各課との分担は,次の記事で説明している。

法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先

第3 仕事内容を具体的に知るには
1 組織令の職務規定と実際の業務紹介

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不登校・フリースクールの出席扱いと成績評価―学校への相談,学習記録と費用支援(AI作成)

目次

第1 出席扱い,成績評価,費用支援を分けて相談する第2 フリースクール等に通う日の出席扱い1 校長による判断と学校・家庭の連携2 施設に確認しておく事項第3 自宅でICT教材等を使って学ぶ場合第4 欠席中の学習成果を成績に反映する仕組み1 令和6年の制度明確化2 確認すべき3つの要件第5 学校に提出する学習記録のまとめ方第6 フリースクールの費用支援の調べ方1 居住地,対象施設,年度及び申請期限を確認する2 枚方市の令和8年度制度の例
第1 出席扱い,成績評価,費用支援を分けて相談する

不登校の子どもがフリースクールや自宅で学んでいる場合は,在籍校に,出席扱い,学習成果の成績評価及び利用できる支援を分けて相談するとよい。
フリースクールに通えば自動的に出席扱いになるわけではなく,出席扱いになれば全教科の評定が必ず付くわけでもない。
費用の助成についても,居住地や利用施設等の要件を別に確認する必要がある。

文部科学省の令和元年10月25日通知は,登校という結果だけを支援の目標にせず,子どもの社会的自立を目指す考え方を示している。
休養が意味を持つ場合もあることを踏まえ,本人の希望や負担を確かめながら,学びと支援の選択肢を検討することが大切である。
出典:文部科学省・不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)

第2 フリースクール等に通う日の出席扱い
1 校長による判断と学校・家庭の連携

義務教育段階について,令和元年通知の別記1は,学校外の施設で相談・指導を受けた日を,一定の要件の下で校長が指導要録上出席扱いにできるとしている。
保護者と学校の十分な連携・協力関係,施設での支援の内容及び本人にとっての適切性等が判断に関わる。
民間施設の適切性については,校長が教育委員会と十分に連携して判断する仕組みである。

現在登校を希望していないという事情だけで,直ちに対象外になるわけではない。
別記1は,本人が登校を希望した際に円滑に復帰できるような適切な支援を評価の対象としている。
施設の利用契約を結ぶ前に,在籍校へ,判断の基準,確認に必要な資料及び報告の方法を尋ねるとよい。
出典:文部科学省・令和元年通知別記1

2 施設に確認しておく事項

施設には,活動内容,支援者の体制,通所記録の作成方法,学習内容の報告方法及び学校との連絡に対応できるかを確認する。
利用規約では,入会金,月額利用料,休会・退会の手続,返金条件及び追加費用も確認する。
施設が「出席扱いに対応」と案内していても,在籍校での判断まで保証するものかは区別して確かめる必要がある。

第3 自宅でICT教材等を使って学ぶ場合

自宅での学習の出席扱いは,通所型の施設とは別に,令和元年通知の別記2に基づいて検討する。
学校との連携に加え,計画的な学習,適切な対面指導,学習状況の把握等の要件があるため,教材の利用時間だけで一律に出席日数を決める制度とはいえない。
学校や教育委員会に,利用する教材,指導を担当する人,報告の頻度及び日数の換算方法を確認する必要がある。

別記2に付された留意点は,児童生徒や地域の状況が異なるため,全国一律の判断基準を示していないことを説明している。
教材事業者の一般的な説明だけで判断せず,在籍校での具体的な取扱いを確認することが大切である。
出典:文部科学省・令和元年通知別記2と留意点

第4 欠席中の学習成果を成績に反映する仕組み
1 令和6年の制度明確化

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政治団体の資金承継と相続税―代表者交代・寄附・遺贈と個人への移転を分ける(AI作成)

目次

第1 誰の財産が,どの行為で動いたかを先に確認する第2 代表者の交代と,個人による財産取得は別である1 団体の継続と財産帰属2 確認する取引の類型第3 人格のない政治団体への寄附・遺贈の税務1 人格のない社団等にも課税の出発点がある2 贈与税の非課税には条件がある第4 受領団体の非課税と遺贈者の所得税を分ける1 不動産等の遺贈ではみなし譲渡を確認する2 政党への遺贈を扱った東京地裁判決3 包括遺贈では納税義務の承継も問題となる第5 団体から個人への移転と解散時の残余財産第6 政治献金の控除と政治資金規正法の確認1 寄附が許されることと,所得税の控除対象になることは別である2 寄附者・受領者・時期ごとに規正法を検討する第7 相談時にそろえる資料第8 主な出典と確認範囲
第1 誰の財産が,どの行為で動いたかを先に確認する

政治家の死亡や引退に伴って政治団体の代表者が親族へ交代したとしても,そのことだけで,政治団体の資金を親族個人が相続したことにはならない。
一方,個人の財産を政治団体へ寄附・遺贈する場合や,政治団体から個人へ財産を移す場合には,別の課税関係と政治資金規正法上の問題を検討する必要がある。
「政治資金の承継」を一つの取引として扱わず,財産の帰属,移転の相手方,行為の時期及び法的原因を確定することが出発点となる。

本記事は,令和8年10月20日に確認した法令,国税庁の通達・説明,国会答弁及び裁判所公開判決に基づき,日本の政治団体の資金承継を整理する。
特定の政治家や親族の適法・違法,又は実際の納税額を,報道された承継額だけから認定するものではない。

第2 代表者の交代と,個人による財産取得は別である
1 団体の継続と財産帰属

団体の預金口座や不動産が問題となるときは,規約,意思決定の仕組み,会計,資金の出所及び実際の管理を確認する。
口座名や登記名に代表者の氏名が含まれる場合でも,その表示だけで個人の固有財産と決めることはできない。
団体に帰属する財産であることと,代表者がその管理に影響を与えられることも,同じ意味ではない。

令和7年2月12日の衆議院財務金融委員会の政府答弁(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009521720250212002.htm)は,政治団体の代表者の地位を承継する場合の課税について,一般の人格のない社団等との関係を含めて説明している。
これは政府の説明であり,個別の団体の財産帰属を認定した判決ではない。
実際の相談では,団体が同一性を保って存続しているのか,別団体へ財産を移したのか,個人が取得したのかを資料で区別する。

2 確認する取引の類型

同一団体の代表者交代では,団体の財産がそのまま存続しているかを確認する。
別の団体への寄附では,寄附者・受領者の法的属性,寄附の適法性及び収支報告を確認する。
個人からの寄附・遺贈では,受領団体側の税金だけでなく,拠出者側の所得税も確認する。
団体から個人への支払や残余財産の交付では,個人が取得した利益の性質と,政治資金規正法上の可否を確認する。

相続人であること,又は代表者になったことだけを根拠に,これらの取引を互いに置き換えて説明すべきではない。

第3 人格のない政治団体への寄附・遺贈の税務
1 人格のない社団等にも課税の出発点がある

相続税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073)66条1項は,代表者又は管理者の定めのある人格のない社団・財団への贈与又は遺贈について,その団体を個人とみなして贈与税又は相続税を課すると定める。
したがって,法人格のない団体だから,相続税・贈与税の検討が不要になるわけではない。
法人格を有する政党,法人格のない政治団体及び代表者個人を区別し,適用する規定を選ぶ必要がある。

2 贈与税の非課税には条件がある

相続税法基本通達21の3-9(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm)は,所定の法人格のない政党・政治団体が政治資金を取得した場合の取扱いを説明する。
個人からの贈与については,その団体が相続税法21条の3第1項3号の公益を目的とする事業を行う者に該当し,かつ,取得した財産を政治資金に供することが確実であるときに,課税価格に算入しないとしている。
同通達は「公益を目的とする事業を行う者に該当し、かつ、その取得した財産を政治資金に供することが確実であるとき」という条件を付けている。

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大阪国税局の職員録(令和5年~令和8年)―PDF一覧と調べ方(AI作成)

目次

第1 この資料一覧で確認できること第2 年別の職員録PDF1 令和8年版2 令和7年版3 令和6年版4 令和5年版第3 職員名・部署を調べる手順1 基準日と調査対象を先に決める2 OCR検索と頁番号の違いに注意する3 職名の略称と所属機関を確認する第4 現在の連絡先と書類の提出先を確認する第5 出典・関連記事
第1 この資料一覧で確認できること

大阪国税局の職員録について,令和5年から令和8年までの4年分のPDFを掲載する。
各版の基準日は,それぞれの年の8月31日である。
職員の所属・職名を過去の時点で調べる場合や,税務署・部署の構成を確認する際の資料となる。

ただし,職員録に掲載されていることと,現在も同じ部署に在職していること,又は特定事件の担当者であることは別の問題である。
連絡や書類提出の際には,最新の公式案内と,当該手続の通知書等に記載された宛先・担当窓口を確認する必要がある。

第2 年別の職員録PDF
1 令和8年版

大阪国税局の令和8年職員録(令和8年8月31日現在)(PDF260頁)。
公開PDFは,表紙・目次,機構図・所在地・職名の略称,部署別・税務署別の職員録等を収録し,外部機関所在地で終わる。
令和5年~令和7年版の後半にある人名索引は,このPDFには収録されていない。

また,PDF26頁目の冊子頁は23頁であり,PDF27頁目の無頁番の索引を挟み,PDF28頁目は冊子28頁となっている。
冊子の印字24頁~27頁はこのPDFでは確認できず,その理由も資料からは分からない。
このため,冊子の全頁を収録した完全版とは断定せず,実際の収録範囲に即して利用する必要がある。

2 令和7年版

大阪国税局の職員録(令和7年8月31日現在)(PDF357頁)。
PDF262頁目が人名索引の目次であり,263頁目以降に氏名・署(部)名・部門(課)名・職名を対応させた索引がある。

3 令和6年版

大阪国税局の令和6年職員録(令和6年8月31日現在)(PDF357頁)。
PDF261頁目が人名索引の目次である。
PDFの実頁と冊子に印字された頁が一致しない箇所があるため,索引が示す冊子頁をPDFの頁欄へそのまま入力して済ませないことが大切である。

4 令和5年版

大阪国税局の令和5年職員録(令和5年8月31日現在)(PDF363頁)。
PDF266頁目が人名索引の目次である。
なお,PDF27頁目には,8月31日現在で作成しているが9月1日付採用予定の職員も掲載している旨の注記がある。
基準日の記載だけで全掲載者の任用済み・現職を判断せず,各版の注記も確認する必要がある。

第3 職員名・部署を調べる手順
1 基準日と調査対象を先に決める

まず,調べたい時点に近い版を選び,氏名,所属,職名のうち何を確かめるのかを明確にする。

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法務省とは何をするところ?仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い(AI作成)

目次

第1 法務省とは何をするところか第2 法務省が担当する主な仕事第3 法務省の組織をどう調べるか1 本省の内部部局と各地の機関2 外局と本省の局との違い第4 法務局・検察庁・裁判所・内閣法制局との違い1 法務省と法務局の違い2 法務省と検察庁の違い3 法務省と裁判所の違い4 法務省と内閣法制局の違い第5 法務大臣と事務次官の役割第6 よくある質問1 法務省とは何をするところ?2 法務省職員の給料はいくらですか?3 法務省の大臣は誰ですか?4 法務省の出世コースは?第7 目的別の公式窓口と主な出典1 何を調べたいかに応じた確認先2 法令・公式資料
第1 法務省とは何をするところか

法務省は,民事・刑事の基本的な法制度,検察,矯正,更生保護,登記・戸籍,人権擁護,出入国在留管理などを担当する国の行政機関である。
法律を作るための制度の検討から,登記,人権相談,犯罪からの立ち直りの支援まで,担当する仕事は幅広い。
法務省の長は法務大臣である。

法務省設置法(https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093)2条から4条までには,法務省の設置,任務及び所掌事務が定められている。
同法3条は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利擁護,国の利害に関係する争訟の処理,出入国及び外国人の在留の公正な管理を任務としている。
本記事は,令和8年10月18日に確認した法令と公式資料に基づき,法務省全体の仕事と,調べたい内容に応じた確認先を説明する。

公式ホームページは,法務省(https://www.moj.go.jp/)である。
申請,採用試験,現職の氏名などを確認する際は,解説記事と併せて,担当機関の最新の案内を確認する必要がある。

第2 法務省が担当する主な仕事

法務省の仕事は,次のように整理できる。
これは法務省設置法4条等と公式の組織案内を基にした主要分野の案内であり,同法の全ての所掌事務を列挙したものではない。

分野主な仕事関係する組織の例基本法制・司法制度民事法制,刑事法制及び司法制度の企画立案,司法試験本省の担当部局民事行政国籍,戸籍,登記,供託,公証に関する事務民事局,法務局・地方法務局検察・刑事司法検察,刑事に関する国際共助など刑事局,検察庁矯正刑事施設,少年院,少年鑑別所などに関する事務矯正局,矯正施設更生保護保護観察,生活環境の調整,更生保護事業など保護局,地方更生保護委員会,保護観察所人権擁護人権侵犯事件の調査・救済・予防,人権啓発など人権擁護局,法務局・地方法務局国の争訟国の利害に関係する訴訟等の処理訟務局,法務局・地方法務局の訟務部門出入国在留管理出入国,外国人の在留,難民認定など出入国在留管理庁

制度を企画立案する仕事と,個々の申請・相談・事件を処理する仕事は区別される。
例えば,登記制度を所管する法務省の本省と,個々の登記申請を取り扱う法務局の窓口とは,問い合わせ先が異なる。
また,刑事局と検察庁は別の組織であり,刑事局を個々の刑事事件の捜査を担当する検察庁と同一視することはできない。

各分野の仕事は,法務省民事局とは,法務省刑事局とは,法務省訟務局とはで説明している。
司法制度に関する企画立案等を担当する組織については,法務省大臣官房司法法制部とはも参照されたい。

第3 法務省の組織をどう調べるか
1 本省の内部部局と各地の機関

法務省には,大臣官房,民事局,刑事局,矯正局,保護局,人権擁護局,訟務局など,本省の内部部局が置かれている。
これらに加え,法務局・地方法務局,矯正管区,地方更生保護委員会,保護観察所など,各地で事務を担当する機関がある。
本省の部局名と,地域の窓口や施設の名称を分けて読むと,組織の関係を理解しやすい。

組織の全体像は,法務省「組織案内」(https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html)から,組織図,内部部局,施設等機関,地方支分部局,外局などをたどって確認できる。
担当者の氏名を知りたいときは組織図だけで判断せず,基準日を付した幹部一覧も確認する必要がある。

2 外局と本省の局との違い

法務省の公式案内では,出入国在留管理庁,公安審査委員会,公安調査庁が外局として掲げられている。
例えば,出入国在留管理庁は,本省内部の「局」とは異なる組織上の位置付けを持つ。
所管する省が共通していても,具体的な申請先・相談先まで同じという意味ではない。

(続きを読む...)法務省とは何をするところ?仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い(AI作成)

法務省職員の給料・年収はいくらか―職種別の初任給と手当の調べ方(AI作成)

目次

第1 法務省職員の給料は一律ではない第2 職種別の公式初任給例と確認する条件1 令和8年4月1日時点の公表例2 本省勤務の例を比較するとき第3 俸給表と手当を分けて読む1 俸給表・職務の級・号俸2 勤務地と本人の事情によって変わる手当第4 年収と手取りを見積もるときの注意点1 月額の公表例と年収の違い2 額面と手取りを区別する3 試算に使う資料をそろえる第5 人事院勧告と給与法改正を区別する第6 よくある質問1 法務省職員の平均年収は口コミの数字で分かるか2 法務局職員と法務教官の初任給は同じか3 採用区分だけで昇進後の年収を決められるか第7 主な出典
第1 法務省職員の給料は一律ではない

法務省職員の給料は,職種,適用俸給表,職務の級・号俸,勤務地及び手当によって異なる。
法務局職員,施設課職員,法務教官などは,担当する仕事や給与の条件が同じではない。
金額を比較するには,いつの,どの職種・採用区分の,どの手当を含む額かをそろえる必要がある。

法務省の一般職採用案内は,令和8年4月1日時点の法務局一般職の初任給例として,大卒27万8400円,高卒24万360円を示している。
また,2026年度の法務省専門職員募集案内は,東京都特別区に勤務する法務教官の同日時点の初任給を31万6320円としている。
これらは条件を付した初任給の例であり,法務省の全職員の給与や平均年収を示すものではない。

本記事は,令和8年10月18日に確認した法務省及び人事院の公式資料に基づき,給与の公表例と調べ方を説明する。
採用年度や給与制度の改定によって金額が変わるため,応募する際は,対象の募集要項と最新の制度案内を確認されたい。

第2 職種別の公式初任給例と確認する条件
1 令和8年4月1日時点の公表例
公開資料が示す対象初任給の例適用条件・資料の記載法務局一般職・大卒27万8400円行政職俸給表(一)適用。地域手当を含む。令和8年4月1日時点の法令による額法務局一般職・高卒24万360円同じ採用案内の高卒の例。行政職俸給表(一)適用。地域手当を含む少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官31万6320円公安職俸給表(二)適用。東京都特別区勤務の場合の令和8年4月1日時点の初任給

法務局の例は,法務省「一般職試験からの採用予定機関」(https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji05_00007.html)の「法務局」「給与」の欄による。
法務教官の例は,法務省「2026年度 法務省専門職員(人間科学)大学卒業程度 募集」(https://www.moj.go.jp/content/001453997.pdf)のPDF実頁5頁「給与・諸手当」による。

法務局の採用案内は地域手当を含む額と記載しているが,この金額を全国の勤務地に一律に当てはめることはできない。
希望する官署の募集資料で,勤務地と地域手当の条件を確認する必要がある。
法務教官についても,東京都特別区勤務という条件を外して引用すると,他地域の給与を誤解させるおそれがある。

2 本省勤務の例を比較するとき

法務省施設課の公開FAQは,初任給の例について,地域手当20%と本府省業務調整手当を含むと説明している。
一方,同FAQの金額は令和7年8月の人事院勧告によるものと記載されており,ページの日付も令和7年9月16日である。
令和8年4月1日時点の他の公表例と比較するときは,基準日と含まれる手当の両方を確認する必要がある。

確認先は,法務省施設課「よくある質問」(https://www.moj.go.jp/shisetsu/shomu/shisetsu02_00017_06.html)である。
同じ「初任給」という表示でも,本省勤務と地方機関勤務,採用区分,既往の職歴などによって条件が異なる。

第3 俸給表と手当を分けて読む
1 俸給表・職務の級・号俸

人事院の給与制度案内によれば,国家公務員の給与は,俸給とそれを補完する諸手当から構成される。
仕事の種類に応じた俸給表が適用され,職務の複雑さ,困難さ及び責任の度合いに応じた職務の級が定められている。
俸給表の名称だけで個人の給料が決まるわけではなく,適用される級・号俸まで確認する必要がある。

法務省の公表例では,法務局職員や施設課職員について行政職俸給表(一),少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官について公安職俸給表(二)が示されている。

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検察官適格審査会とは―申出の対象・方法,検察審査会や懲戒との違い(AI作成)

目次

第1 検察官適格審査会は何を審査するか第2 検察審査会・懲戒との違い第3 一般の人も申し出ることができるか第4 申出書に何を書くか第5 申出後の流れと結果の意味第6 刑事事件の対応と分けて確認すること第7 出典
第1 検察官適格審査会は何を審査するか

検察官適格審査会は,個々の検察官がその職務を行うのに適しているかを審査する機関である。
個別事件を起訴すべきかという判断と,その検察官が職務を担う適格性を有するかという判断は,区別する必要がある。
本稿は,令和8年10月18日に確認した検察庁法及び法務省の公式案内に基づき,制度の対象,申出の方法と限界を説明する。

根拠となる検察庁法23条は,心身の故障,職務上の非能率その他の事由により,検察官が職務を行うのに適しない場合の免官について定めている。
適格審査は,検察官に身分保障を認めながら,職務への適格性を確かめるための制度である。
身分保障の全体像は,検察官の身分保障を参照されたい。

第2 検察審査会・懲戒との違い

名称が似ていても,検察官適格審査会と検察審査会は,構成も判断対象も異なる。
懲戒も,検察官適格審査会による審査とは別の制度である。

制度主な判断対象基本的な仕組み検察官適格審査会特定の検察官が職務を行うのに適しているか審査会の議決等を経て免官することができる制度検察審査会個別事件の不起訴処分の当否等くじで選ばれた市民による審査。一定の場合に起訴議決につながる懲戒法令違反,職務上の義務違反,非行等任命権者が免職,停職,減給又は戒告を行う制度

検察官適格審査会は,国会議員,最高裁判所判事,日本弁護士連合会会長など,法律で定められた11人の委員で構成される。
国会議員の枠は衆議院議員4人と参議院議員2人であり,委員一名につき一名の予備委員が置かれる。
国会議員である委員と予備委員は,それぞれ衆議院及び参議院で選出される(検察庁法23条)。
一般市民からくじで検察審査員を選ぶ検察審査会とは異なる。

法務省の案内では,個々の不起訴処分が妥当でないという不服は,検察審査会で扱う事項であり,検察官適格審査会で審査するものではないと説明されている。
不起訴処分の変更を求めたい場合は,検察審査会への申立てと議決後の流れを確認する必要がある。

懲戒については,国家公務員法82条以下が適用され,検察庁法25条ただし書も懲戒処分を身分保障の例外としている。
不適切な行為が疑われる場合でも,その行為に対する懲戒の問題と,職務を担う適格性の問題を分けて整理する必要がある。

第3 一般の人も申し出ることができるか

法務省の公式案内は,一般の人から,特定の検察官について適格性を審査してほしい旨の申出を受ける取扱いを示している。
その場合,審査会が随時審査を開始するかを判断する。
申出をしただけで,自動的に随時審査が始まったり,対象の検察官が免官されたりする仕組みではない。

法律上の審査には,全ての検察官について3年ごとに行う定時審査,法務大臣の請求による随時審査,審査会の職権による随時審査がある。
一般の人による申出は,審査会が職権による随時審査を始めるかを検討する契機となる。
定時審査が3年ごとであることと,一般の人が申出をする時期とは同じ問題ではない。

第4 申出書に何を書くか

法務省の案内では,基本的に書面又はEメールによる申出が示されており,書式は特に定められていない。
記載事項は,申出人の住所・氏名・連絡先,対象となる検察官の所属・氏名,適格でないと考える具体的な事由である。

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期限付きの法律・特例はいつまで使えるか―法律の失効,適用期限と経過措置の読み方(AI作成)

目次

第1 期限の日付だけでは適用の有無は決まらない第2 法律自体の失効と権限の期間満了1 法律そのものの効力が失われる場合2 法律は残り,権限の期間が満了する場合第3 公布日,施行日及び適用対象を分ける第4 改正後も旧法で判断する場面1 契約についての経過措置2 消滅時効についての経過措置第5 税務では「その日まで」と「その日の属する課税期間」を分ける第6 相談・事件処理・申告前の確認手順第7 関連する記事と資料
第1 期限の日付だけでは適用の有無は決まらない

法律や特例の説明に期限が書かれていても,何がその日で終わるのかを確かめなければ,個別の事件や申告に適用できるかは判断できない。
法律そのものの効力,法律に基づく権限の期間,特例の対象となる取引・課税期間及び申請・申告の期限は,それぞれ別の問題である。

本記事は,令和8年10月18日を確認日として,法の適用に関する通則法,民法改正法の経過措置,国会会議録及び国税庁の資料から,期限を読む際の確認方法を説明する。
以下の確認手順は実務上の提案であり,特定の様式の使用が法律で一律に義務付けられているという意味ではない。

第2 法律自体の失効と権限の期間満了
1 法律そのものの効力が失われる場合

まず,附則などに,法律自体が一定の日又は期間の経過によって効力を失う旨の規定があるかを確認する。
法律の名称に「臨時」又は「特別措置」と書かれていることだけで,法律全体の失効時期が決まるわけではない。

昭和52年5月18日の参議院内閣委員会第15号で,真田秀夫内閣法制局長官は,法律自身が一定期間の経過によって失効する限時法と,法律の中で権原の期間だけを限っている場合を区別して説明した(発言153)。

2 法律は残り,権限の期間が満了する場合

同答弁は,沖縄の土地の暫定使用をめぐり,法律自体に失効の定めがあるのではなく,国が取得する使用権原の期間が5年とされていることを理由に,期間の経過後も法律が改正の対象となるという考え方を述べたものである。
ただし,答弁の冒頭では,議題の法案は政府提出案から構想が変わっており,自己の解釈・考えを述べるという留保が付されている。

ここから,期間満了後に改正の対象となることと,満了後の空白期間に使用権原があったこととは区別しなければならない。
前後の質疑でも空白期間の扱いが問題とされており,この発言だけで,後の延長によって過去の行為が当然に適法になると読むことはできない。
個別事件では,改正後の条文,施行日,遡及適用の定め及び関係する裁判例を別に検討する必要がある。

原会議録:昭和52年5月18日参議院内閣委員会第15号・発言153と前後の質疑(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108014889X01519770518/153)

第3 公布日,施行日及び適用対象を分ける

公布日は法律が公布された日であり,施行日はその規定の効力が生じる日である。
法の適用に関する通則法2条は,法律は公布の日から起算して20日を経過した日から施行するとしつつ,法律で異なる施行期日を定めた場合はその定めによるとしている。
したがって,まず対象となる法律の附則を確認し,政令で施行日を定める規定であれば,その政令も確認する。

さらに,新しい規定がどの契約,行為,取得又は課税期間に適用されるかは,適用関係と経過措置によって確かめる。
法律全体の施行日だけを見て,その日以後の相談・請求・申告には全て新しい規定が適用されると判断することはできない。
一つの改正法の中で規定ごとに施行日が異なる場合もあるため,争点となる条項に対応する附則の号まで特定する。

条文:e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」2条(https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078)

第4 改正後も旧法で判断する場面
1 契約についての経過措置

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則34条1項は,施行日前に締結された贈与,売買,消費貸借,使用貸借,賃貸借,雇用,請負,委任,寄託又は組合の契約等について,なお従前の例によるとしている。
一方,同条2項・3項には,施行日前の賃貸借契約にも新しい規定を適用する場面が定められている。

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知事の公用車利用はどこまで公務か―徳島県知事の演奏会出席と最高裁令和3年5月14日判決(AI作成)

目次

第1 最高裁判決の結論と射程1 文化振興政策に基づく演奏会への出席2 事件の特定と原文第2 なぜ公用車の燃料費と人件費が争われたのか1 住民側が求めた確認2 原審が認容した範囲第3 公務性を判断する前提となった事実1 県が設立した管弦楽団の事業2 本件演奏会の主催・共催第4 原審と最高裁は何を違って捉えたか1 原審が重視した挨拶・意見交換等2 最高裁が捉えた県の事務と知事の職責3 比較表第5 他の公用車利用に当てはめる際の限界1 「共催」「出席」の表示だけでは決められない2 裁判所裁判官の送迎や車両購入とは別の問題
第1 最高裁判決の結論と射程
1 文化振興政策に基づく演奏会への出席

最高裁令和3年5月14日第二小法廷判決は,徳島県が文化振興政策に基づく県の事務として共催した演奏会への知事の出席について,公務に該当するとした。
その出席のために公用車を使用したことについても,違法があるというべき事情は見当たらないと判断した。

判断の対象は,県と管弦楽団との関係等の具体的な事情が認定された演奏会である。
知事が出席する催しであれば,私的な鑑賞を含めてすべて公務になるという判決ではない。

2 事件の特定と原文

事件は,令和2年(行ヒ)第238号・住民訴訟による違法確認請求事件である。
判決は,原判決中の上告人敗訴部分を破棄し,その部分に関する住民側の控訴を棄却した。

裁判所の判例情報:
https://www.courts.go.jp/hanrei/90292/detail2/index.html

判決全文(PDF全3頁):
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90292.pdf

第2 なぜ公用車の燃料費と人件費が争われたのか
1 住民側が求めた確認

住民側は,知事が演奏会への出席に公用車を使ったことは違法であり,県は知事個人に対して燃料費と同行した秘書・運転手の人件費に相当する損害賠償請求権を有すると主張した。
そのうえで,県知事を相手に,県がその請求権を行使しないという怠る事実の違法確認を求めた。

判決が示す請求の根拠は,地方自治法242条の2第1項3号である。
住民がこの訴訟で直接に燃料費等の支払を受ける請求をした,という構造ではない。

2 原審が認容した範囲

原審は,平成29年7月22日に吉野川市の公民館で開催された演奏会について,燃料費と人件費の合計1万5173円に相当する損害賠償請求権が県にあるとした。
最高裁で問題となったのは,その請求権の行使を怠ることが違法であるとされた部分である。

第3 公務性を判断する前提となった事実
1 県が設立した管弦楽団の事業

最高裁が前提とした事実によると,県は平成23年に,翌年の国民文化祭を契機として,とくしま国民文化祭記念管弦楽団を設立した。
平成25年度からは,公益財団法人徳島県文化振興財団にその事業を委託していた。

管弦楽団の事業は,演奏会の都度に楽団を組織し,県内各地を訪れて,県や各市町村等と連携しながら演奏会を開催するというものであった。
本件演奏会は,その事業の一環として行われていた。

2 本件演奏会の主催・共催

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参議院ホームページの令和8年デザインリニューアル契約―入札,業務範囲,著作権条項と収入印紙(AI作成)

目次

第1 本記事で読む資料1 契約書と仕様書2 公表資料との照合と基準日第2 入札から契約締結まで1 一般競争入札の公告2 公表された契約情報第3 業務の範囲1 仕様書が示す目的2 デザイン原案は参議院が用意する3 数量表の作業項目4 置換え作業とアップロードは職員が行う第4 アクセシビリティと対応ブラウザ1 仕様書の基準2 参議院のウェブアクセシビリティ方針第5 契約書の主な条項1 検査と支払2 契約保証金の免除3 契約不適合と是正4 違約金・談合・解除5 秘密保持・再委託・紛争解決第6 著作権の帰属1 仕様書が著作権法27条・28条の権利を明示している2 職員が編集するテンプレートと著作者人格権第7 契約書の収入印紙第8 リニューアル後の公開1 令和8年8月28日の公開2 英語表記の変更第9 裁判所ウェブサイトの契約との違い第10 出典
第1 本記事で読む資料
1 契約書と仕様書

本記事は,参議院と受注者が令和8年5月29日付で締結した「参議院ホームページのデザインリニューアル業務」の契約書と,その別紙である仕様書を読むものである。
資料は参議院ホームページのデザインリニューアル業務契約書(令和8年5月29日付)として掲載している。

PDFは23頁で,1頁~7頁が契約書,8頁~14頁が参議院庶務部広報課の令和8年4月付仕様書,15頁~22頁がトップページ案等のデザイン原案の画像である。
図にはトップページ案,PC・スマートフォン向けの表示,グローバルナビゲーション等が示されている。
23頁に読める本文はない。
写しには氏名,押印及びテストサイトの識別情報等の非表示部分がある。

2 公表資料との照合と基準日

契約書と仕様書に加え,参議院の入札公告,契約結果,令和8年8月28日のお知らせ,ウェブアクセシビリティ方針等を確認した。
資料の確認は令和8年11月に行い,法令は各記述の対象となる時点の条文を確認した。
契約条件,公表された実施内容及び資料から読み取れる範囲をそれぞれ示す。

第2 入札から契約締結まで
1 一般競争入札の公告

参議院は,令和8年4月17日付で,支出負担行為担当官である参議院庶務部会計課長の名義により,この業務を一般競争入札に付する旨を公告した。
履行期間は契約締結日から令和8年12月28日までとされ,電子調達システムを利用する方式であった。

競争参加資格には,全省庁統一資格の「役務の提供等」でA~Dの等級に格付けされていることのほか,仕様書の事業者要件を満たすことの証明が含まれていた。
仕様書の事業者要件は,国や地方公共団体等のホームページを制作した実績があることであり,実績を示す仕様書・契約書等の提出を求めている。

日程は,競争参加資格確認資料等の提出期限が5月19日正午,入札書の提出期限が5月28日正午,開札が5月29日午後2時であった。
契約書の日付は,開札と同じ5月29日である。

公告7及び8では,資格審査結果通知書の写し,事前見積書,暴力団排除の誓約書,指名停止等の申出書及び実績証明資料を求めた。
資格確認資料の提出は調達ポータル,持参,メール又は書留郵便の必着扱いで,実績資料は原則2部,電子提出とメールでは1部で足りる。
入札書は調達ポータル,持参又は書留郵便の必着扱いで提出する。
電子調達システムの障害時は,別途通知される日時に変わることがある。

予算決算及び会計令70条・71条に係る資格制限,指名停止等の条件を満たし,提出資料の審査に合格した者が入札できる。
契約は予定価格の範囲内の有効な最低価格を基準とし,公告では契約書の作成を要するとされた。
実際の契約書の末尾は,記名押印した2通を作成し,各1通を保有するとしている。
公告6(3)の参照番号と資格資料の期限を記す7及び8(4)の表記が異なるため,公告の相互参照だけで資格審査の運用を確定しない。

公告は,入札書には見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載し,その金額に10%を加算した金額を落札価格とすると定めていた。

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重要電子計算機防護法とは―特別社会基盤事業者の届出・報告義務,警察のアクセス・無害化措置及び自衛隊法81条の3(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 令和8年10月1日に施行された部分2 結論3 能動的サイバー防御のよくある質問第2 法律の構造と施行日1 段階的な施行2 通信の秘密の尊重第3 対象となる電子計算機と事業者1 重要電子計算機の3つの類型2 特別社会基盤事業者と特定重要電子計算機第4 特別社会基盤事業者の届出・報告義務1 特定重要電子計算機の届出2 特定侵害事象等の報告3 命令,報告徴収及び罰則第5 国の情報提供と協議会1 総合整理分析情報の提供2 電子計算機・プログラムの供給者への要請3 協議会第6 警察のアクセス・無害化措置と自衛隊法81条の31 警察のサイバー危害防止措置執行官2 自衛隊法81条の3の通信防護措置3 サイバー通信情報監理委員会4 物理的な警護との違い第7 まだ施行されていない部分第8 弁護士・税理士が確認すること1 顧問先が対象かどうか2 期限と記録3 ベンダー・委託先との契約第9 関連記事第10 出典
第1 本記事の対象と結論
1 令和8年10月1日に施行された部分

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(令和7年法律第42号。以下「防護法」という。)は,令和7年5月23日に公布され,令和8年10月1日に主要な部分が施行された。
同じ日に,同法の施行に伴って改正された警察官職務執行法6条の2と自衛隊法81条の3も施行され,警察と自衛隊がサイバー攻撃に対処するための新しい権限が動き出した。
本記事は,防護法と関係法令の条文に基づいて,企業の側に生じる届出・報告の義務と,国の対処の仕組みを説明する。
基準日は令和8年10月17日であり,条文はe-Gov法令検索で同日現在の本文を確認した。
政府の説明資料では,防護法は「サイバー対処能力強化法」と呼ばれ,同時に成立した重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和7年法律第43号。以下「整備法」という。)と一体で説明されている。
内閣官房国家サイバー統括室等の説明資料(令和8年9月)によれば,届出・報告等の対象となる基幹インフラ事業者は15分野・258事業者である。

2 結論

防護法の義務を直接負う民間事業者は,経済安全保障推進法の基幹インフラ制度で指定された特定社会基盤事業者のうち,特定重要電子計算機を使う「特別社会基盤事業者」である。
特別社会基盤事業者は,特定重要電子計算機の製品名・製造者名等を所管大臣に届け出て,サイバー攻撃による被害やその兆候を認知したときは所管大臣と内閣総理大臣に報告しなければならない。
施行の時点で既に導入している特定重要電子計算機の届出期限は,施行日から6か月以内である。
他方,国が通信情報を取得する仕組み(当事者協定・外外通信目的送信措置等)は,令和8年10月17日現在まだ施行されていない。
警察のサイバー危害防止措置執行官と自衛隊の通信防護措置は,攻撃元のサーバ等に電気通信回線を介して働きかける措置であり,原則としてサイバー通信情報監理委員会の承認を要する。

3 能動的サイバー防御のよくある質問
(1) 能動的サイバー防御(ACD)とは何ですか

能動的サイバー防御とは,重大なサイバー攻撃による被害を未然に防ぎ,拡大を防止するための取組を表す言葉である。
政府の制度説明では,官民連携の強化,通信情報の利用,アクセス・無害化措置という3つの柱で整理されている。
特定の防御製品の名称や,民間企業が自由に反撃できる制度を意味するものではない。

(2) 能動的サイバー防御の具体例は何ですか

制度上の例としては,国が得た脅威情報を基幹インフラ事業者等に提供して対策に結び付けることや,法定の要件と手続に従い,警察の執行官が攻撃に使われる計算機の有害な記録の消去等を命じ,又は自ら措置をとることが挙げられる。
これは制度の働き方の説明であり,特定の国内事案について実際に措置が行われたと認定するものではない。
自社設備の防御と,第三者のサーバーに対する公的措置も区別する必要がある。

(3) 能動的サイバー防御の対象企業はどこですか

届出・報告義務を問う場合,対象は特別社会基盤事業者とその特定重要電子計算機への該当性によって判断する。
通信・金融等の分野に属するというだけで全企業が一律に義務を負うわけではなく,指定と使用する計算機を確認する必要がある。
他方,この義務の対象範囲と,警察が重大な危害を防ぐために措置を検討する範囲は別問題である。

(4) 能動的サイバー防御はいつから施行されていますか

官民連携とアクセス・無害化措置に関する制度は,令和8年10月1日に施行された。

(続きを読む...)重要電子計算機防護法とは―特別社会基盤事業者の届出・報告義務,警察のアクセス・無害化措置及び自衛隊法81条の3(AI作成)

地方公共団体の公債権と私債権の違い―滞納処分・時効の援用・民事訴訟の可否(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 債権の種類を分ける基準1 強制徴収できる債権2 強制徴収が認められていない公法上の歳入3 私債権4 三つの区分の比較第3 督促・延滞金と不服申立て1 督促と延滞金2 強制徴収の処分に対する審査請求第4 民事訴訟で請求できるか1 法律が強制徴収の手段を定めている債権2 行政上の義務の履行を求める訴え3 強制徴収できない債権の回収手続第5 消滅時効1 地方自治法236条2 私法上の債権と民法3 地方税と公共組合の賦課金第6 徴収停止・履行延期・免除第7 滞納者・代理人が確認すること1 債権の種類と根拠を特定する2 時効と納付の判断3 争う手続を選ぶ第8 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,市町村や都道府県(普通地方公共団体)が住民等に対して有する金銭債権について,滞納処分による強制徴収ができるか,督促にどのような効果があるか,消滅時効をどう考えるか,民事訴訟で請求できるかを整理する。
令和8年10月17日にe-Gov法令検索で確認した地方自治法,地方自治法施行令,地方税法その他の法令と,裁判所ウェブサイト及び判例秘書で確認した裁判例に基づく。
地方税そのものの徴収手続,国の債権及び土地改良区等の公共組合の賦課金は,比較に必要な範囲で触れるにとどめる。

「公債権」「私債権」は,地方自治法や地方自治法施行令の条文で定義された用語ではなく,両法令の条文にもこの語は用いられていない。
本記事では,法令に基づく公法上の原因で生じる債権を公債権,契約,不法行為その他の私法上の原因で生じる債権を私債権と呼び,公債権を,法律で強制徴収が認められるものと,認められないものとに分けて説明する。

2 結論

①分担金,加入金,過料及び法律で定める使用料その他の歳入は,督促をしても指定期限までに納付されなければ,地方税の滞納処分の例により処分できる(地方自治法231条の3第3項)。
②強制徴収が認められていない債権は,督促をした後,担保の実行,強制執行又は訴訟手続により履行を求めることになる(地方自治法施行令171条の2)。
③法律が強制徴収の手段を定めている債権について,その手段によらずに民事訴訟で請求することは,最高裁大法廷昭和41年2月23日判決の考え方からすると許されないと考えられる。
④普通地方公共団体の金銭債権の消滅時効は,他の法律に定めがない限り5年であり,援用を要しない(地方自治法236条1項・2項)。
ただし,公立病院の診療報酬のような私法上の債権には,民法の時効が適用されると解されている(最高裁平成17年11月21日判決)。

第2 債権の種類を分ける基準
1 強制徴収できる債権

地方自治法231条の3第1項は,分担金,使用料,加入金,手数料,過料その他の歳入を納期限までに納付しない者があるときは,長が期限を指定して督促しなければならないと定める。
同条3項は,このうち分担金,加入金,過料又は法律で定める使用料その他の歳入(同項にいう「分担金等」)について,督促を受けた者が指定された期限までに納付しないときは,手数料及び延滞金を含めて,地方税の滞納処分の例により処分できるとする。
この場合の徴収金の先取特権の順位は,国税及び地方税に次ぐものとされている。

同条3項にいう「法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入」は,他の法律で定めるもののほか,地方自治法附則6条に列挙されている。
同条は,港湾法の入港料等,土地改良法の規定により土地改良事業の施行に伴い徴収すべき清算金・仮清算金等,下水道法18条から20条までの規定による損傷負担金・汚濁原因者負担金・工事負担金及び使用料,漁港及び漁場の整備等に関する法律の利用の対価等を挙げている。
個別の法律が滞納処分の例による徴収を定めている例として,児童福祉法56条の費用の徴収もある。

下水道使用料について,さいたま地方裁判所平成25年9月25日判決(平成23年(行ウ)第46号)は,地方自治法231条の3第3項及び附則6条3号により,支払を怠った者に対して滞納処分の例に従った強制徴収の手段をとることができる点を,下水道使用料の性質として指摘している。
東京地方裁判所平成27年10月27日判決(平成26年(行ウ)第147号)も,「前提となる法律関係」の項で,下水道使用料の納入通知によって具体的な額が明らかにされ,納入しなければ督促・滞納処分の手続がされることから,納入通知を取消訴訟の対象と解している(控訴審の東京高等裁判所平成28年3月9日判決(平成27年(行コ)第414号)はこの部分を引用して控訴を棄却した)。

都市計画事業として執行される下水道事業等の受益者負担金は,都市計画法75条により,市町村が負担させるものについて,徴収を受ける者の範囲及び徴収方法が当該市町村の条例で定められる(同条2項)。
督促を受けても納付しない場合には,国税滞納処分の例により徴収することができる(同条3項・5項)。
そのため,対象地の自治体の条例,賦課対象区域の公告及び賦課通知を確認する必要がある。
例えば津山市の下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例は,負担金を5年に分割して徴収することを原則とし,受益者が一括納付の申出をしたときは別とした上で(7条4項),徴収猶予(8条)と減免(9条)を分けて定めている。

裁判所の令和9年度概算要求書の説明資料(資料上242頁,PDF244頁)には,本庄市,津山市,登米市及び岩内町の庁舎・宿舎の敷地に関する下水道受益者負担金が計上されている(要求額の合計は420千円)。
これは国の予算上の計上であり,各自治体の条例に基づく実際の賦課額を示すものではない。

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法務省刑事局とは―仕事内容・組織・検察庁との違いと問い合わせ先(AI作成)

目次

第1 法務省刑事局とは第2 刑事局の主な仕事内容1 刑法・刑事訴訟法などの企画・立案2 検察の組織・運営と法務大臣の補佐3 犯罪人の引渡し・国際捜査共助第3 刑事局の組織と担当業務第4 検察庁・法務局との違い1 法務省刑事局と検察庁の違い2 法務省と法務局の違い第5 刑事局長・幹部の氏名と名簿の見方第6 問い合わせ先と採用情報の確認方法1 用件に応じた公式窓口を確認する2 刑事局での勤務と採用情報第7 よくある質問1 刑法を所管しているのは何省庁か2 法務省の幹部序列は名簿の順番で分かるか3 法務省刑事局のエリートコースとは4 法務省と法務局は同じ組織か第8 主な出典と関連記事
第1 法務省刑事局とは

法務省刑事局は,法務省本省の内部部局の一つであり,刑事法制の企画・立案,検察に関する事務,犯罪人の引渡しや国際捜査共助などを担当する組織である。
検察官が個々の事件で行う捜査・起訴等と,刑事局が担当する制度の企画や検察の組織運営を支える事務とは,区別して理解する必要がある。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省組織令,検察庁法及び法務省の公表資料に基づき,刑事局の仕事内容,組織,関係機関との違い及び問い合わせ先の確認方法を説明する。
幹部の氏名を調べる場合は,組織の説明と,名簿に表示された基準日を分けて読むことが必要である。

法務省組織令2条は本省に置く局の一つとして刑事局を掲げ,5条はその所掌事務を定めている。
根拠条文は,e-Gov法令検索「法務省組織令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248)で確認できる。

第2 刑事局の主な仕事内容
1 刑法・刑事訴訟法などの企画・立案

刑事局は,刑法,刑事訴訟法その他の刑事法制に関する企画・立案を担当する。
他省庁が主管する罰則付き法令案についても,刑事政策や検察権の行使等の観点から意見を述べる事務を行う。

法務省が法律案の立案を担当することと,その法律が国会で成立することは別の段階である。
内閣提出法律案は,所管省庁による原案作成,内閣法制局の審査,閣議決定及び国会での審議などを経る。
この流れは,内閣法制局「法律ができるまで」(https://www.clb.go.jp/recent-laws/process/)に説明されている。

法令の審査実務や執務資料を調べる場合は,内閣法制局に関するメモ書き(AIリライト)も参照されたい。

2 検察の組織・運営と法務大臣の補佐

刑事局は,法務大臣が検察事務について一般的に行う指揮監督を補佐し,検察庁の組織の整備や各種事務規程の制定等に関する事務を担当する。
総務課の業務紹介では,検察庁のための予算・人員の要求,施設整備の計画,職員研修の企画や情報システムの整備等も説明されている。

この補佐事務と,法務大臣による個別事件への指揮は同じものではない。
検察庁法14条は,個々の事件の取調べ又は処分について法務大臣が指揮できる相手を検事総長に限っている。
詳しくは,法務大臣の指揮権とは―検察庁法14条・発動の効果・造船疑獄(AIリライト)を参照されたい。

根拠となる公式説明は,法務省「刑事局の事務」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji02.html)及び法務省「刑事局(総務課)」(https://www.moj.go.jp/keiji1/kenji_m07)で確認できる。

3 犯罪人の引渡し・国際捜査共助

犯罪人の引渡しに関する事務は,逃亡犯罪人の身柄を外国へ引き渡し,又は外国から日本への身柄の引渡しを求める事務である。
国際捜査共助に関する事務は,刑事事件の捜査に必要な証拠を外国へ提供し,又は外国から証拠の提供を受ける事務である。

身柄の引渡しと,証拠の提供等を通じた捜査への協力は,対象と手続が異なる。
刑事局の国際刑事管理官は,これらの刑事に関する国際間の共助・協力や,刑事に関する条約その他の国際約束の実施等を担当する。

第3 刑事局の組織と担当業務

法務省組織令28条は,刑事局に総務課・刑事課・公安課の3課と,刑事法制管理官・国際刑事管理官をそれぞれ1人置くと定める。

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法務省大臣官房司法法制部とは―仕事内容・組織・司法法制課と審査監督課の違い(AI作成)

目次

第1 法務省大臣官房司法法制部とは1 法務省大臣官房に置かれる組織2 何を調べたいかに応じた資料の使い分け第2 司法法制課・審査監督課・参事官の分担1 司法法制課は何を担当するか2 審査監督課は何を担当するか3 参事官の位置付け第3 法制審議会・法テラス・ADR等との関係1 司法法制部と法制審議会は同じか2 法テラス・民間ADR・サービサーとの関係3 法令外国語訳と民事裁判情報に関する業務第4 司法法制部長・幹部の氏名を調べる1 公式の幹部一覧と基準日2 ブログの名簿・人物経歴との使い分け第5 職員配置表・組織図・名簿の読み方1 令和6年の職員配置表から分かること2 資料名だけで同じ内容と判断しない第6 内閣法制局・裁判所等との違い1 内閣法制局との違い2 裁判官出身者が勤務することの意味第7 よくある疑問と問い合わせ先1 司法法制部の読み方は2 司法法制部に連絡したいときは3 法律相談や個別の紛争解決も司法法制部が行うのか第8 出典と関連記事1 法令・公式資料2 ブログ内の関連資料
第1 法務省大臣官房司法法制部とは
1 法務省大臣官房に置かれる組織

法務省大臣官房司法法制部は,司法制度に関する企画・立案,総合法律支援,弁護士資格の認定や民間の紛争解決手続の認証などを担当する組織である。
法務省組織令2条2項は,大臣官房に司法法制部を置くことを定め,同令13条2項は,その中に司法法制課と審査監督課の2課を置いている。
名称に「司法」が含まれるが,裁判を行う裁判所とは異なる。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省組織令と各機関の公式資料を基礎に,担当業務,組織,幹部・配置表の調べ方を整理する。
人事資料は資料ごとの基準日における情報であり,閲覧当日の在職状況と区別する。

2 何を調べたいかに応じた資料の使い分け

仕事内容を知りたい場合は法務省の組織案内と組織令を,部長・課長の氏名を知りたい場合は公式の幹部一覧を確認する。
特定の日の職員や係の配置を知りたい場合は,その日を基準日とする職員配置表を読む。
組織の権限を定める法令と,特定の時点の人員配置を示す資料は,答えることのできる疑問が異なる。

第2 司法法制課・審査監督課・参事官の分担
1 司法法制課は何を担当するか

司法法制課の所掌事務は,法務省組織令20条に定められている。
司法制度・司法試験制度の企画及び立案,内外の法令等の資料の整備・編さん,法制審議会の庶務,法務図書館,法務省の所掌事務に関する統計,法テラスの組織・運営や総合法律支援などが含まれる。
同条は,法テラスの役員の身分に関することを,組織・運営に関する事務から除いている。

公式の組織案内では,司法法制課の項目として,司法制度改革,法教育,法曹の仕事,法テラス,法令外国語訳,法務図書館・法務史料展示室への案内が掲載されている。
司法試験制度の企画立案を担当することと,個々の試験の実施案内や受験上の問い合わせの窓口を確認することは,分けて考える必要がある。

2 審査監督課は何を担当するか

審査監督課の所掌事務は,法務省組織令21条に定められている。
弁護士法5条の認定,外国法事務弁護士,債権管理回収業の監督,民間紛争解決手続の業務の認証,民事裁判情報管理提供業務を行う法人の監督が掲げられている。
「審査監督」という名称だけから,法務省の全業務や全国の裁判を一括して審査・監督する部署と理解するのは適切ではない。

弁護士資格認定制度は,弁護士法5条所定の要件に該当する者についての認定制度である。
弁護士法に関係する仕事を担当するというだけで,弁護士に関する全ての登録・懲戒等の手続を同課が行うと読み替えることはできない。
申請方法は,制度ごとの公式案内を確認する。

3 参事官の位置付け

法務省組織令12条1項は,司法法制部に参事官2人を置くことを定めている。
同条2項によれば,参事官は,命を受けて,その置かれる部等の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。
個々の参事官の担当案件や兼務は,この一般的な職務規定と区別して確認する必要がある。

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法務省人権擁護局とは―仕事内容・法務局との違いと相談窓口(AI作成)

目次

第1 法務省人権擁護局とは何か第2 人権擁護局の主な仕事1 人権相談2 人権侵犯事件の調査・救済3 人権啓発第3 人権擁護局・法務局・人権擁護委員の違い第4 法務省の人権相談窓口はどこか第5 局長・幹部・歴代局長の調べ方第6 出典
第1 法務省人権擁護局とは何か

法務省人権擁護局は,人権相談,人権侵犯事件の調査・救済,人権啓発などを担当する法務省の内部部局である。
全国の法務局・地方法務局等の人権擁護部門と,法務大臣が委嘱する人権擁護委員と協力して活動している。
法務省は,これらを合わせて「法務省の人権擁護機関」と呼んでいる。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省の公式案内に基づき,機関の役割と相談先の選び方を説明する。
相談後の調査・救済措置の詳しい流れは,法務局の人権相談で何をしてもらえるかを参照されたい。

第2 人権擁護局の主な仕事
1 人権相談

差別,虐待,ハラスメント,いじめ,インターネット上の誹謗中傷など,人権に関する様々な問題について相談を受け付けている。
身近な相談には,法務局職員や人権擁護委員が対応し,問題の解決に向けた方法を相談者と一緒に考える。
相談は無料で,秘密は守られる。

2 人権侵犯事件の調査・救済

人権侵害が疑われる事案について,必要に応じて調査し,侵犯事実の有無を判断して,援助,調整,説示・勧告などの措置を講じる。
調査は関係者の任意の協力によるものであり,警察官や検察官の強制捜査とは異なる。
救済措置も,関係者の理解を得て自主的な改善を促すことを主な目的とし,強制力はない。

3 人権啓発

人権への理解を深めるための啓発活動も,人権擁護局の仕事である。
相談や個別事件の救済だけでなく,人権問題について知り,侵害の防止につなげるための情報を提供している。
公式サイトでは,人権に関する啓発コンテンツや資料を案内している。

第3 人権擁護局・法務局・人権擁護委員の違い
名称位置付け・役割読者が確認する点法務省人権擁護局法務省本省で人権擁護の事務を担当する内部部局である。制度や施策の公式案内を調べる入口になる。法務局・地方法務局等の人権擁護部門地域で人権相談や調査・救済等に取り組む。自分の問題を相談するときの身近な窓口を確認する。人権擁護委員法務大臣が委嘱する民間の人々で,人権相談や啓発等を行う。法務局職員と協力して活動する相談の担い手である。

本省の「人権擁護局」と,各地の法務局にある人権擁護部門は,同じ名称の一つの窓口ではない。
個別の人権問題を相談したい場合は,本省の所在地だけを調べるよりも,次節の公式相談案内から利用できる窓口を選ぶと分かりやすい。

第4 法務省の人権相談窓口はどこか

人権相談は,全国各地の法務局・地方法務局等で受け付けている。
電話,窓口,インターネットなどの方法があり,こどもや外国語での相談等についても公式案内がある。
相談方法ごとの対象・受付条件は,法務省の「人権相談」で確認できる。

公式の相談案内:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

様々な人権問題を相談する電話の入口は,「みんなの人権110番」の0570-003-110である。

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法務局の人権相談で何をしてもらえるか―申告・調査・救済措置と限界(AI作成)

目次

第1 法務局で人権侵害の相談はできるか第2 どのような問題を相談できるか1 匿名で相談できるか2 相談前に整理しておく情報第3 相談から処理結果の通知までの流れ1 調査には強制力があるか2 結果通知とアフターケア第4 どのような救済措置があるか第5 インターネット上の投稿について相談した場合第6 電話・インターネットの利用上の注意第7 出典
第1 法務局で人権侵害の相談はできるか

法務局では,人権侵害に関する相談を受け付けている。
法務局職員や人権擁護委員が相談に対応し,必要に応じて調査や救済措置につなげる。
ただし,相談したことだけで人権侵害の認定や希望する解決が必ず得られるわけではない。

本記事は,令和8年10月17日に確認した法務省の公式案内に基づき,相談後に行われることと,制度を利用する際の確認点を説明する。
機関全体の役割や法務省本省との違いは,法務省人権擁護局とはを参照されたい。

第2 どのような問題を相談できるか

法務省は,セクハラ・パワハラ,家庭内暴力,体罰・いじめ,インターネット上の誹謗中傷,差別などを相談内容の例に挙げている。
自分の悩みが人権侵害に当たるのか分からない段階でも,問題を説明し,相談先や対応方法を一緒に考えてもらうことができる。
相談は無料で,相談内容の秘密は守られる。

相談の入口:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

1 匿名で相談できるか

法務省の案内では,人権相談を匿名で行うことも可能とされている。
一方,人権相談・被害申告の際には名前を尋ねる旨も説明されているため,匿名で相談できることと,そのまま個別の調査・救済を進められることは区別して確認する必要がある。
相手方への接触に不安がある場合は,相談の段階で,どの情報を誰に伝えてよいかを担当者と確認するとよい。

2 相談前に整理しておく情報

以下は,事実経過と希望する対応を伝えやすくするための整理例であり,法務省が一律に義務付ける提出書類の一覧ではない。
全ての資料がそろわなければ相談できないという趣旨でもない。

整理すること具体例何が起きたか日時,場所,相手との関係,発言や行為の内容を整理する。被害と継続状況どのような不利益があり,今も行為や投稿が続いているかを説明する。確認できる資料メール,写真,投稿URLや画面の記録など,手元にある資料を整理する。これまでの対応相手,学校,勤務先,サイト管理者等へ既に伝えた内容と返答を整理する。希望する対応行為の停止,再発防止,投稿削除など,何を求めたいかを伝える。

法務省は,人権侵犯被害申告シートも案内している。
使用する場合は,公式ページから現行の様式を取得する。

第3 相談から処理結果の通知までの流れ

法務省の説明では,おおむね,相談・被害の申告,調査,侵犯事実の有無の判断,救済措置,処理結果通知・アフターケアという流れで対応する。
調査の結果,侵犯事実が認定できない場合もある。
全ての相談で同じ調査や同じ措置が行われるものとして読むことはできない。

公式の流れ・申告シート:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html

1 調査には強制力があるか

法務局職員や人権擁護委員による調査は,関係者の協力による任意の調査である。
警察官や検察官が行う強制捜査と同じ権限があるわけではない。

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法務省民事局の通達の探し方―登記・戸籍・供託の公式掲載先と資料の確認方法(AI作成)

目次

第1 法務省民事局の通達を検索するには第2 分野別の公式掲載先1 不動産登記2 供託3 商業・法人登記,戸籍等第3 題名・日付・番号で探す手順1 既に分かっている情報を整理する2 資料の同一性と利用時点を確認する3 法令と通達の掲載先を区別する第4 当ブログ掲載資料への案内1 法務省民事局長の記事に掲載している資料2 最高裁判所の民事局の資料を探している場合第5 よくある質問1 古い通達を見つければ,現在の取扱いも分かるか2 検索で見つからなければ,通達は存在しないのか第6 出典
第1 法務省民事局の通達を検索するには

法務省民事局の通達を探すときは,登記,戸籍,供託等の分野を絞り,法務省・法務局の公式掲載先で題名,発出日及び文書番号を確認するのが基本である。
検索結果で題名が似た資料を見つけた場合も,発出者と改正状況を照合してから利用する必要がある。

本記事は,令和8年10月17日に確認した公式掲載ページを基礎に,資料への到達方法と確認する項目を説明するものである。
全ての通達を網羅する索引でも,個々の通達の実体的な解説でもない。
民事局の仕事内容と組織の概要は,法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先(AI作成)を参照されたい。

第2 分野別の公式掲載先
1 不動産登記

法務省には「不動産登記関係の主な通達等」というページがある。
今回確認したページには,不動産登記事務取扱手続準則の別記様式へのリンクが番号別に掲載されている。
ページ名だけから,必要な通達本文や全改正履歴がそのページにそろっていると判断せず,実際の収録内容を確かめる必要がある。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00463.html

2 供託

法務省の「供託関係の主な法令・通達等」は,法令,供託事務取扱手続準則,通達・通知等を分けて掲載している。
同じページ内でも,法令と通達等の区分を確認して資料を選ぶことができる。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00168.html

例えば,同ページには,令和5年3月27日付け法務省民商第67号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて」が掲載されている。
このように,正式な題名,日付及び文書番号を一組として控えると,同名・類似名の別資料との取り違えを避けやすい。

3 商業・法人登記,戸籍等

商業・法人登記,戸籍等については,法務省の民事局ページから,該当分野又は個別制度の案内へ進む。
制度の説明ページに,関係する通達や様式へのリンクが置かれている場合があるためである。

https://www.moj.go.jp/MINJI/

例えば,「ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について」のページには,関係通達として,令和6年6月18日付け法務省民商第111号民事局長通達が案内されている。
申請方法の案内と,その根拠となる通達の掲載箇所を区別して確認することができる。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00215.html

第3 題名・日付・番号で探す手順
1 既に分かっている情報を整理する

最初に,引用元の書籍,記事又は文書から,正式な題名,発出日,文書番号及び発出者を抜き出す。
番号の一部しか分からないときは,分野と日付も併せて手がかりにする。

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法務省民事局とは―仕事内容・組織・法務局との違いと問い合わせ先(AI作成)

目次

第1 法務省民事局とは何か第2 仕事内容と組織1 民事行政と法令の立案2 各課・民事法制管理官・参事官第3 法務局・最高裁判所の民事局との違い1 法務省民事局と法務局2 最高裁判所事務総局民事局との区別第4 局長・幹部の調べ方第5 問い合わせ先と手数料1 用件から窓口を選ぶ2 法務省民事局の手数料はいくらか第6 通達・資料への案内第7 出典
第1 法務省民事局とは何か

法務省民事局は,登記,戸籍,国籍,供託,公証等の民事行政と,民法,商法,民事訴訟法等の民事基本法令の立案を担当する,法務省本省の内部部局である。
個々の登記申請や証明書の交付等を行う地方の法務局・地方法務局とは,組織上の位置付けと役割が異なる。

法務省の民事局の案内(https://www.moj.go.jp/MINJI/)は,遺言書保管,相続土地国庫帰属,司法書士及び土地家屋調査士に関する事務も担当業務として挙げている。
本記事は,令和8年10月17日に確認した公式案内と法務省組織令に基づき,組織の概要と目的別の資料・窓口の選び方を説明する。

第2 仕事内容と組織
1 民事行政と法令の立案

民事局の仕事は,大きく分けると,国民の財産・身分関係に関する行政と,その基礎となる民事法制の企画・立案である。
例えば,不動産や会社の登記,戸籍,国籍,供託等の制度を扱う仕事と,民事基本法令の制定・改廃に向けた法令案を作成する仕事がある。

法務省組織令4条は民事局の所掌事務を,22条は民事局に置く課等を定めている。
法令本文は,e-Gov法令検索「法務省組織令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000248)で確認できる。

2 各課・民事法制管理官・参事官

法務省組織令22条は,総務課,民事第一課,民事第二課及び商事課の4課と,民事法制管理官1人を置くとしている。
次の表は,同令23条から27条までの主な担当を要約したものであり,全ての所掌事務や内部の係の分担を列挙したものではない。

課・官職主な担当総務課民事法制の企画・立案のうち民事法制管理官の担当を除くもの,局内の総合調整,公証,法務局・地方法務局の組織・運営等民事第一課国籍,戸籍,成年後見の登記等民事第二課不動産登記等,司法書士・土地家屋調査士,相続土地国庫帰属の承認等商事課商業・法人登記,動産・債権譲渡の登記,供託,遺言書保管等民事法制管理官民事法制の基本的な企画・立案と,これに基づく関係事務の調整

また,同令12条は,民事局に参事官を置き,重要な法令案の作成その他の重要事項の企画・立案に参画する職務を定めている。
課の名称,官職,個々の職員の担当を区別して調べる必要がある。

同条1項は,大臣官房と民事局の参事官を別に置いている。
名簿の「官房参事官(民事担当)」という担当表示を,「民事局参事官」と読み替えず,官職名全体と資料の基準日を確認する。

省内の参事官の配置・仕事内容,審議官との違い,現任者を調べる際の資料の使い分けは,法務省の参事官とは―仕事内容・所属と審議官との違い,現任者の調べ方で説明している。

第3 法務局・最高裁判所の民事局との違い
1 法務省民事局と法務局

法務省民事局は本省の内部部局であり,法務局・地方法務局は地方の実施機関である。
法務省の民事局の案内では,関係する事務の地方実施機関として,8か所の法務局と42か所の地方法務局が設置されていると説明されている。

法務局は民事行政だけを担当する機関ではない。
法務局の公式案内(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/enkaku_index.html)は,登記,戸籍,国籍,供託の民事行政事務のほか,訟務事務及び人権擁護事務も挙げている。

2 最高裁判所事務総局民事局との区別

最高裁判所事務総局にも,法務省とは別の組織として民事局がある。
資料を検索するときは,発出者が法務省民事局なのか,最高裁判所事務総局民事局なのかを確認することが重要である。

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受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断(AI作成)

目次

第1 受刑者の選挙権をめぐり何が争われているか第2 本件が対象とする規定と現行法1 改正前の公職選挙法11条1項2号2 国民審査権とのつながり第3 地位確認・違法確認・国家賠償の三つの請求第4 東京高裁の判断はどう整理されているか1 規定の憲法適合性と国家賠償2 予備的な違法確認請求の却下第5 第一審判決から分かる憲法上の対立点第6 令和8年11月18日の大法廷判決の要点1 主文と確認の訴え・国家賠償2 憲法判断と各裁判官の意見第7 よくある質問1 受刑者の国民審査権も争われているのか2 選挙無効訴訟と同じ事件なのか3 現行法の「拘禁刑」と本件の「懲役刑」は同じ表記に直すべきか4 大法廷は受刑者の選挙権の制限を違憲と判断したのか第8 出典第9 関連記事
第1 受刑者の選挙権をめぐり何が争われているか

受刑者選挙権確認等請求事件では,刑の執行を受けていた者について,国政選挙の選挙権及び最高裁判所裁判官の国民審査権を制限する規定の憲法適合性と,立法不作為に関する国家賠償責任が争われている。
最高裁判所広報課の公式事件概要は,この二つを上告審の主要な争点として掲げている。

弁護士ドットコムニュースの令和8年10月14日付報道によれば,同日,最高裁大法廷で弁論が開かれた。
本記事は,令和8年10月17日に確認した公式事件概要,第一審判決及び法令を基に,請求の内容と原審判断を整理する。
最高裁大法廷は令和8年11月18日に判決を言い渡しており,その要点を第6に追記した。
判決の詳細は,受刑者選挙権訴訟の最高裁大法廷令和8年11月18日判決―確認の訴えの却下,国家賠償の棄却と6裁判官の違憲意見にまとめている。

第2 本件が対象とする規定と現行法
1 改正前の公職選挙法11条1項2号

最高裁の公式事件概要が対象としているのは,令和4年法律第68号による改正前の公職選挙法11条1項2号である。
同号は,禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者は選挙権及び被選挙権を有しないと定めていた。

本件上告人は,改正前の刑法に基づく懲役7年の刑の執行を受けていた者であり,国を被上告人として争っている。
本件の事実関係を記す際の「懲役刑」と,現行法の条文に用いられている「拘禁刑」を区別する必要がある。

2 国民審査権とのつながり

最高裁判所裁判官国民審査法4条は,衆議院議員の選挙権を有する者は審査権を有すると定めている。
そのため,本件では国政選挙に投票する権利とともに,最高裁判所裁判官の国民審査に投票する権利も問題となっている。

令和8年10月17日に確認した現行の公職選挙法11条1項2号は,拘禁刑以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者を対象とする。
これは本件で判断対象とされている改正前の規定と時点が異なるため,現在の条文だけを引用して当時の請求を説明しないよう注意が必要である。

第3 地位確認・違法確認・国家賠償の三つの請求

最高裁の公式事件概要によれば,上告人の請求は,次のように整理できる。
将来の投票についての確認と,過去に投票できなかったことに対する損害賠償は,対象とする救済が異なる。

請求求めている判断対象となる救済地位確認(主位的請求)次回の衆院選・参院選及び国民審査で投票できる地位にあること将来の投票資格の確認違法確認(予備的請求)懲役刑を受けていることを理由に,次回の各選挙等で投票させないことが違法であること将来の取扱いの違法確認国家賠償請求規定を改廃する立法措置がとられず,選挙権等を行使できなかったことについての賠償過去の損害に対する金銭的救済

第一審の東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号)の1頁~2頁には,地位確認を主位的請求,違法確認を予備的請求とする構成と,3万円の損害賠償請求が記載されている。
主位的請求と予備的請求という関係を維持して読むことが,主文の「却下」と「棄却」を理解する前提となる。

第4 東京高裁の判断はどう整理されているか
1 規定の憲法適合性と国家賠償

最高裁の公式事件概要は,原判決である東京高裁判決について,規定が憲法15条1項・3項,43条1項,44条ただし書及び79条2項・3項に反するものではなく,立法不作為も国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとしたものと説明している。
原審は,主位的な地位確認請求及び国家賠償請求を棄却した。

規定の憲法適合性と,国会が規定を改廃しなかったことについての国家賠償責任は,別の判断事項である。

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法務省訟務局とは―仕事内容・組織・法務局訟務部との違い(AI作成)

目次

第1 法務省訟務局の役割1 国の利害に関係する訴訟を扱う組織2 「国の弁護士」という説明の意味第2 訟務局の仕事内容1 民事・行政・租税の訴訟事務2 予防司法支援第3 本省の訟務局と地方の訟務組織1 本省に置かれる5課2 法務局訟務部・地方法務局訟務部門第4 訟務検事・訟務官・指定代理人1 訟務検事とは2 訟務官と指定代理人を区別する第5 訟務局の沿革と局長の調べ方1 廃止・復活を伴う組織の変遷2 局長・課長の氏名は基準日とともに確認する第6 よくある質問1 法務省と法務局の違いは何か2 東京法務局訟務部とは何か3 訟務局長は誰か4 「訟務」の読み方は何か第7 公開・開示資料を読むときの注意1 組織図・幹部名簿・職員名簿で分かることは異なる2 古い訴訟の手引・執務資料の読み方第8 出典
第1 法務省訟務局の役割
1 国の利害に関係する訴訟を扱う組織

法務省訟務局(しょうむきょく)は,国の利害に関係する民事・行政の争訟を扱う法務省の内部部局である。
国が当事者となる訴訟について,国側の主張・立証などを統一的・一元的に行う訟務制度の中で,本省の訟務部門を担っている。

扱う事件は,法務省自身の業務をめぐるものに限られない。
他の省庁が行った行政処分の適法性が争われる事件,国家賠償請求,租税に関する事件なども関係する。

2 「国の弁護士」という説明の意味

訟務部門は,国の立場から訴訟活動を行うという意味で,いわば「国の弁護士」と説明されることがある。
この説明は役割を表すものであり,訟務部門の職員全員が弁護士として登録しているという意味ではない。

国と個人・企業との間の紛争において,訟務部門は国側の立場で活動する。
私人から国に対する請求を受任する法律事務所とは,訴訟における立場が異なる。

第2 訟務局の仕事内容
1 民事・行政・租税の訴訟事務

法務省の業務紹介は,民事訟務課が国家賠償請求訴訟や大規模な集団訴訟など,行政訟務課が行政処分の適法性をめぐる訴訟など,租税訟務課が所得税・法人税等に関する訴訟を担当すると説明している。
訟務局の仕事を理解するときは,事件の分野による担当の違いと,関係省庁との協力関係を合わせて見る必要がある。

実際の訴訟事務には,事実関係の確認,証拠の整理,法令・裁判例の調査,主張書面の検討,関係省庁との調整などがある。
訟務検事については,行政庁の担当者から事情を聴き取り,裁判所へ提出する書面や証人尋問の準備を行うことも法務省が紹介している。

2 予防司法支援

訟務部門の仕事は,訴訟が起きてからの対応だけではない。
行政機関が抱える法律問題について,照会に応じて法律的な見解や助言・協力を提供し,紛争の発生を未然に防ぐ役割もある。

法務省は,このような取組を予防司法支援制度として説明している。
国の訴訟対応と,行政機関が適法に仕事を進めるための支援は,関連する訟務の仕事である。

第3 本省の訟務局と地方の訟務組織
1 本省に置かれる5課

法務省組織令48条は,訟務局に訟務企画課,民事訟務課,行政訟務課,租税訟務課及び訟務支援課を置いている。
各課の所掌事務は,同令49条から53条までに定められている。

課担当する事務の概要訟務企画課訟務に関する基本事項の企画・立案,訟務局の事務の総合調整等。民事訟務課国の利害に関係する民事の争訟。行政訟務課・租税訟務課の所掌に属するものを除く。行政訟務課国の利害に関係する行政の争訟(租税訟務課の所掌を除く。)と,民事の争訟のうち労働関係に係るもの。租税訟務課国の利害に関係する租税の賦課処分・徴収に関する争訟。訟務支援課争訟に関する一般的な情報の収集・整理・分析と,その結果の提供による関係機関への支援。
2 法務局訟務部・地方法務局訟務部門

法務本省の訟務局のほか,地方の実施機関として,法務局の訟務部と地方法務局の訟務部門がある。

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生活保護費の追加給付と原告への特別給付金―最高裁令和7年6月27日判決後の▲2.49%の水準,対象世帯及び申出期間(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論の要点第2 追加給付に至る経緯1 最高裁令和7年6月27日判決2 専門委員会の報告書と対応の方向性第3 追加給付の内容1 新たな水準と差額の給付2 対象世帯3 支給額の例第4 受給中の世帯と受給していない世帯の手続1 現に生活保護を受けている世帯2 現に生活保護を受けていない世帯3 死亡した世帯員と収入認定の扱い第5 原告への特別給付金第6 弁護士・支援者が確認すべき事項第7 出典
第1 この記事の対象と結論
読者が確かめたいこと確認の順序区別すること追加給付・特別給付金を利用したい対象期間・世帯・金額・申出の要否と期限を制度資料で確かめる弁護士会の改善要求だけで給付条件が変更されるわけではない対応策への批判を知りたい誰が,いつ,どの点を問題としたかを確認する原告の請求,再減額,原告とその他の利用者の区別に関する大阪会の評価と,現行制度は別である処分への対応を考えたい給付の申出期限と,処分を争う手続の期限を分けて管理する制度利用と不服申立てを一つの手続と考えない

大阪弁護士会の令和8年1月13日声明の具体的な主張と位置付けは第6で説明する。

1 対象と基準日

本記事は,平成25年8月から3回に分けて実施された生活扶助基準の引下げについて,最高裁判所が令和7年6月27日にデフレ調整を違法と判断したことを受けて,厚生労働省が行っている保護費の追加給付と,訴訟の原告に対する特別給付金を整理するものである。
内容は,令和8年10月16日までに確認した厚生労働省の公表資料に基づく。
判決そのものの判断枠組みは,社会保障給付の減額と司法審査―年金減額判決・生活保護基準引下げ判決・経過措置(AI作成)で説明している。

2 結論の要点

厚生労働省は,デフレ調整による減額率(▲4.78%)に代えて,専門委員会の報告書等を踏まえた新たな水準(▲2.49%)を設定し,その差額を保護費として追加給付することとした。
追加給付は,原告か否かを区別せずに行われ,平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯のほか,その後の一定の世帯も対象となる。
現に生活保護を受けている世帯には,現在の自治体から原則として申出なしに支給され,現在は受給していない世帯は,当時保護を受けていた自治体に,令和8年8月1日から令和9年7月31日までの間に申し出る必要がある。
訴訟の原告については,これとは別に,厚生労働省が特別給付金を支給する。

令和8年10月23日,最高裁第三小法廷は,秋田・兵庫・佐賀・熊本の4件で,生活扶助基準の改定(デフレ調整を含む。)に基づく保護変更決定の取消しを認める結論を示した。
4判決が対象としたのは,各事件で争われた保護変更決定である。
本記事の行政上の案内の基準日は第1の1のとおりである。
4判決は,追加給付や特別給付金の申出・支給要件を判断していない。
4件の主文と原審の違いは,生活保護基準引下げの最高裁令和8年10月23日判決―秋田・兵庫・佐賀・熊本の4件を比較(AI作成)を参照されたい。

第2 追加給付に至る経緯
1 最高裁令和7年6月27日判決

最高裁令和7年6月27日第三小法廷判決(令和5年(行ヒ)第397号ほか)は,平成25年の生活扶助基準改定のうち,物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をした点について,厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり,生活保護法3条,8条2項に違反して違法であるとした。
他方,ゆがみ調整(2分の1処理を含む。)は違法とされず,国家賠償請求も認められなかった。
同判決は保護変更決定の取消しを認めたものであるが,取消しの効力が直接及ぶのは訴訟の原告に限られるため,原告以外の受給者への対応が問題となった。

2 専門委員会の報告書と対応の方向性

厚生労働省は,社会保障審議会生活保護基準部会の下に「最高裁判決への対応に関する専門委員会」を設置し,同委員会は令和7年8月13日から9回の審議を経て,同年11月18日に報告書を公表した。
報告書は,平成21年の消費水準がリーマンショックの影響を大きく受けていたとして,その影響から一定程度回復した時点の水準に補正する方法を示し,改定率の案として▲2.49%,▲5.54%(ただし▲4.78%が下限)及び▲4.01%の3案を挙げた。
厚生労働省は,同月21日に公表した「最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性」において,平成25年の基準改定までに参照し得た最新のデータが平成24年のものであることから,平成24年までの変動率に基づく▲2.49%を採用した。
同資料は,保護費の追加給付に要する費用を概ね2,000億円前後(精査中)とし,1世帯当たりの追加給付額を概ね10万円(世帯類型等による。)と示している。

第3 追加給付の内容
1 新たな水準と差額の給付

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自衛隊の指揮統制へのAI導入の検討―国会答弁,令和9年度概算要求,防衛省のAI方針及び国際人道法から確認できること(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論の要旨3 基準日と資料の性質第2 公式資料で確認できる範囲1 国会答弁及び記者会見で確認できること2 令和9年度概算要求で確認できること3 サカナAI株式会社の防衛関連の契約4 公式資料で確認できていないこと第3 指揮統制へのAI導入に関する法的な枠組み1 自衛隊の指揮系統(自衛隊法)2 防衛省AI活用推進基本方針(令和6年7月)3 装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライン(令和7年6月)4 国際人道法(第一追加議定書)第4 日米の連携と自衛隊の指揮命令系統の独立1 防衛省の説明2 統合作戦司令部と日米の枠組み3 憲法第9条との関係4 米国国防総省の指令との関係第5 複数のAIを束ねる構成で生じる論点1 判断の根拠を後から検証できるか2 データの取扱いと主権性3 国産AIの位置付けに関する議論第6 実務上の意味第7 出典
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

防衛省は,指揮統制等の分野でAIの活用を推進し,「強い危機感を持って導入を進めていく必要がある」との認識を示している(令和8年7月8日の参議院特別委員会における政府参考人の答弁。統合幕僚長も,同月3日の記者会見で同じ趣旨を述べている)。
自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムについては,国産技術も含め,複数の選択肢を視野に入れて検討しているとしている。
令和9年度概算要求(令和8年8月31日)には,統合作戦司令部の意思決定支援システムの整備と,複数のAIモデルを統合的に制御する次世代AIプラットフォーム「AIオーケストレーター」の構築が載っている。
また,サカナAI株式会社は,防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所及び防衛省との防衛関連の契約を発表している。

本記事は,次の三点を,令和8年10月16日(基準日)現在の公表資料で整理する。
① 指揮統制へのAI導入の検討について,国会答弁,防衛省の資料及び企業の公式発表で確認できる部分と,確認できない部分
② 指揮統制へのAI導入に関係する国内法,政府方針及び国際人道法の枠組み
③ 日米の連携と自衛隊の指揮命令系統の独立との関係

2 結論の要旨

① 導入の決定は確認できない。
防衛省は,令和8年7月8日の参議院特別委員会で現時点で特定のシステムの導入を決めているものではない旨を答弁し,同月10日の衆議院内閣委員会でも導入を決定しているという事実はない旨を答弁している。
令和9年度概算要求(8月31日)には,「統合作戦司令部の意思決定支援システムの整備」及び「次世代AIプラットフォーム『AIオーケストレーター』の構築」が,金額を示さない事項要求として載っている。

② 確認できた防衛省の資料及び国会答弁には,採用する事業者及び製品の記載がない。
防衛省がパランティア社製のソフトウェアを用いた検証を行ったことは国会答弁で確認できるが,同社製品の導入の決定は確認できない。
サカナAI株式会社が防衛関係の契約を締結していること(令和8年3月及び同年7月)は,同社の発表で確認できる。
令和8年3月の防衛イノベーション科学技術研究所との契約は,防衛大臣も同年7月16日の参議院外交防衛委員会で言及している。
ただし,これらは研究又は調査・実証の契約であり,同社が指揮統制システムを担う事業者として選定されたことを示す公表資料は,確認できなかった。

③ AIの位置付けについて,防衛省は「人間の判断のサポート」であり「人間の関与を確保する必要がある」との立場を示し続けている。
この立場は,防衛省AI活用推進基本方針(令和6年7月)及び国会答弁で確認できる。
これは政府の方針であって,法律ではない。

④ 国際人道法上の攻撃に関する義務(第一追加議定書第57条等)は,攻撃を計画し又は決定する者に向けられている。
AIが目標の候補を提示しても,この義務の名宛人は変わらないと,本記事では整理する。

⑤ 海外技術の活用及び「複数のAIを束ねる」構成に伴う論点(記録・説明可能性,データの扱い,責任の所在)について,確認できた公式資料は,方針の水準の記載にとどまる。
具体的な制度設計は,公式資料からは確認できない。
防衛装備庁防衛技監は,令和8年7月14日の衆議院安全保障委員会で,AI意思決定支援システム等がガイドライン上の高リスクに該当するかは一概にお答えすることは困難と答弁している。

3 基準日と資料の性質

基準日は,令和8年10月16日(日本時間)である。

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ロシアFSB(連邦保安局)が外国人記者をスパイ容疑で拘束する国内法上の根拠―刑法276条と刑事手続(AI作成)

目次

第1 結論1 国内法上の根拠は四つの段階に分かれる2 記者であることだけでは刑事免責にならない第2 外国人に適用される刑法276条1 ロシア国民の国家反逆罪とは主体が異なる2 国家秘密だけが対象とは限らない3 法定刑と自首等による免責第3 FSBが捜査を担当する根拠1 FSB法13条の権限2 刑事訴訟法151条の捜査管轄第4 最初の拘束から裁判所の勾留決定まで1 刑事訴訟法91条の拘束要件2 拘束記録,弁護人及び通知3 48時間と裁判所の勾留決定第5 取材の自由と刑事責任の境界1 情報収集権にも法律上の限定がある2 マスメディア法51条とスパイ罪を混同しない第6 国家秘密事件で公開情報が少なくなる理由1 非公開審理の法的根拠2 発表,主張,裁判所の認定及び不明点を分ける第7 ゲルシュコビッチ事件から分かること1 ロシア検察の発表2 反対見解とその後の経過第8 外国での記者拘束報道を読むときの確認事項1 法令と個別事件の立証を分ける2 日本の弁護士実務への示唆第9 出典及び関連記事
第1 結論
1 国内法上の根拠は四つの段階に分かれる

ロシア連邦保安局(FSB)が外国人記者をスパイ容疑で拘束する国内法上の根拠は,①ロシア刑法276条が外国人又は無国籍者によるスパイ行為を犯罪とすること,②FSB法13条及び刑事訴訟法151条がこの犯罪の捜査をFSBの権限とすること,③刑事訴訟法91条及び92条が被疑者の一時的な拘束の要件と手続を定めること,④同法108条が裁判所の決定による勾留を定めることにある。
報道で一括して「拘束」又は「逮捕」と表現されても,ロシア法上の最初の身柄拘束(задержание)と,裁判所が選択する身柄拘束処分(заключение под стражу)は別の段階である。

2 記者であることだけでは刑事免責にならない

ロシア憲法29条とマスメディア法47条は,情報を適法な方法で探索し,取得し,伝達する自由及び記者の取材権を定めている。
しかし,同条は国家秘密等を含む文書へのアクセスを例外とし,記者という身分そのものに刑法276条の適用を排除する免責を与えていない。
したがって,国内法上の権限があることと,個別事件で犯罪の要件が証拠により立証されたことは分けて考える必要がある。

判断する段階確認する根拠犯罪の対象となる行為刑法276条の主体・情報・目的・行為捜査の担当FSB法と刑事訴訟法の捜査管轄身柄の拘束・勾留初期拘束の要件と裁判所による勾留の判断個別事件の評価訴追側の発表,弁護側の主張,裁判所の認定,未公開の証拠
第2 外国人に適用される刑法276条
1 ロシア国民の国家反逆罪とは主体が異なる

ロシア刑法276条は,外国人又は無国籍者が同条所定の行為をした場合をスパイ罪としている。
これに対し,刑法275条の国家反逆罪はロシア国民を主体とし,スパイ行為,国家秘密の提供,敵側への移行及び外国の国家・組織等への援助を処罰対象とする。
外国人記者の事件で276条が示されるのは,職業が記者だからではなく,被疑者が外国人又は無国籍者であるという主体要件による。

2 国家秘密だけが対象とは限らない

刑法276条は,第一に,外国国家,国際機関若しくは外国組織又はその代表者へ渡す目的で,国家秘密に当たる情報を伝達し,収集し,窃取し,又は保管する行為を対象とする。
第二に,外国情報機関又はその利益のために行動する者の指示に基づき,ロシア連邦の安全に反して利用するための「その他の情報」を伝達し,又は収集する行為も対象とする。
第三に,武力紛争,軍事行動その他ロシア連邦が武器・軍事装備を用いる行動の状況下では,ロシア軍等に不利に利用され得る情報を敵へ渡す目的で伝達し,収集し,窃取し,又は保管する行為も定める。
このため,問題となる情報が形式上の国家秘密に指定されているかだけでなく,情報の種類,収集又は伝達の態様,依頼者,目的及び利用先が条文上のどの類型に当たると主張されているかを確認しなければならない。

3 法定刑と自首等による免責

刑法276条の法定刑は10年以上20年以下の自由剥奪である。
刑法15条5項は,10年を超える自由剥奪刑等が定められた故意犯を特に重大な犯罪に分類しているため,276条は刑事訴訟法108条が勾留の対象とする犯罪類型に入る。
また,刑法275条の注記3は276条にも適用され,任意かつ適時の当局への申告その他の方法でロシア連邦の利益に対するさらなる損害の防止に寄与し,かつ他の犯罪が成立しない場合には刑事責任を免れると定める。

第3 FSBが捜査を担当する根拠
1 FSB法13条の権限

FSB法13条は,FSBに対し,スパイ行為を発見し,予防し,阻止し,解明するための捜索・捜査活動を行う権限を与える。
同条は,法令によりFSBの管轄とされた犯罪について,照会及び予備捜査を行い,法令に従って拘置施設を使用する権限も定めている。
ただし,FSB法13条だけで身柄拘束の全要件が完結するわけではなく,刑事手続上の拘束は刑事訴訟法の要件に従う。

2 刑事訴訟法151条の捜査管轄

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検察事務官の仕事はきつい?―勤務時間,宿直・休日勤務と向いている人(AI作成)

目次

第1 検察事務官の仕事はきついのか第2 勤務時間,宿直及び休日勤務第3 部署ごとに異なる仕事内容と負担1 捜査公判部門―事件対応と期限管理2 検務部門―刑の執行,記録及び対人対応3 事務局部門―組織を支える仕事第4 検察事務官に向いている人をどう考えるか第5 女性の勤務と育児・介護との両立第6 説明会や採用面接の前に確認したい事項第7 よくある質問1 検察事務官は土日休みか2 法律の知識がなくても働けるか3 「検察事務官はやめとけ」という評価は当てになるか第8 出典
第1 検察事務官の仕事はきついのか

検察事務官の仕事の負担は,担当する部門,事件の内容,処理期限及び勤務体制によって異なる。
原則として1日7時間45分勤務で,土曜日・日曜日・国民の祝日は休日であるが,宿直や休日勤務を行う場合もある。
「事務官」という名称だけから,定型的な書類整理だけをする仕事と考えるのは適切でない。

検察事務官は,検察官を補佐し,又はその指揮の下で犯罪の捜査を行うほか,刑の執行,事件記録の管理,総務・人事・会計などを担当する国家公務員である。
採用を考える場合は,勤務制度と実際の担当業務の両方を確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月14日に確認した検察庁の勤務条件案内,名古屋地方検察庁の職員紹介資料等を基に,負担が生じる場面と進路選択の確認事項を整理したものである。

職務と権限の全体像は,検察事務官とは―仕事内容,検察官との違い,権限・採用・給料(AIリライト)を参照されたい。

第2 勤務時間,宿直及び休日勤務

検察庁の勤務条件案内は,勤務時間を原則1日7時間45分とし,国民の祝日のほか,土曜日・日曜日を週休日としている。
一方,宿直勤務や土日・祝日の出勤をした場合には,代休又は宿直手当・休日給などの手当による措置があると説明している。
したがって,「土日祝日は原則休み」と「土日祝日に勤務することがない」は区別する必要がある。

確認する点公式案内で分かること志望する検察庁で確認したいこと通常の勤務原則1日7時間45分,土日・祝日は休日配属候補部署の始業・終業時刻,時差出勤等の利用条件宿直・休日勤務宿直や休日出勤を行う場合があり,代休又は手当の措置がある当番の対象者,頻度,交代体制,代休の取り方年次休暇等年次休暇,特別休暇,病気休暇及び介護休暇の制度がある採用年の付与日数,繁忙期,担当業務を引き継ぐ体制育児・介護との両立育児休業,フレックスタイム,早出遅出勤務等が案内されている自分の事情に合う制度の適用条件と配属先での運用

公式の制度案内だけから,全国の検察事務官の平均残業時間や,特定の部署で毎日定時に退庁できるかまでは分からない。
勤務の負担を見積もるには,通常の勤務時間に加え,担当事件の期限,当番の頻度及び繁忙期の説明を確認するのがよい。

出典:検察庁「勤務条件」,名古屋地方検察庁の職員紹介・勤務条件資料(PDF実頁2頁)。

第3 部署ごとに異なる仕事内容と負担
1 捜査公判部門―事件対応と期限管理

捜査公判部門では,取調べへの立会い,証拠書類の作成,事件処理の事務,裁判所へ提出する記録の管理及び関係者との連絡調整などを行う。
正確な書類を作るだけでなく,複数の関係者と調整しながら,事件の処理を進める仕事である。

名古屋地検の職員紹介では,公安部の立会事務官が,身柄事件を多く扱うため,時間的制約の中で迅速・的確なスケジュール管理が求められると説明している。
同じ資料の刑事部の立会事務官は,関係機関との連絡調整や書類作成に加え,防犯カメラ映像の解析にも取り組んでいると紹介している。
いずれも紹介された担当者の具体例であり,すべての部署が同じ事件数・勤務体制であることを意味しない。

2 検務部門―刑の執行,記録及び対人対応

検務部門では,事件の受理,身柄拘束期間の管理,証拠品の管理,刑の執行,犯罪歴や確定記録の管理などを行う。
手続や期限を正確に扱うことに加え,担当によっては庁外での調査や相手方への対応も必要になる。

名古屋地検の執行・徴収担当の紹介では,罰金の納付督促や未納者への対応,所在・資力の調査,現地調査を行う場合があるとされている。
複雑なルールや専門用語を覚える必要があり,比較的忙しい部署であるとの記述もあるが,同じ担当者は積極的に年次休暇を取得しているとも述べている。
業務の難しさと休暇制度の利用を,一方だけで判断しないことが大切である。

(続きを読む...)検察事務官の仕事はきつい?―勤務時間,宿直・休日勤務と向いている人(AI作成)