行政・政治・公文書

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってテキスト形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「法務省作成の検事期別名簿」も参照してください。
検事期別名簿（令和７年４月１７日現在）
１頁目
40　畝本直美　ウネモト ナオミ　R6.7.9　検事総長
41　浦田啓一　ウラタ ヒロカズ　R6.12.10　広島高検検事長
41　川原隆司　カワハラ リュウジ　R5.1.10　法務事務次官
41　齋藤隆博　サイトウ タカヒロ　R6.7.9　東京高検検事長
41　瀬戸毅　セト タケシ　R6.12.10　高松高検検事長
41　菊池浩　キクチ ヒロシ　R6.7.9　名古屋高検検事長
42　中村孝　ナカムラ タカシ　R6.8.30　大阪高検検事長
42　山元裕史　ヤマモト ヒロシ　R6.7.9　次長検事
43　伊藤栄二　イトウ エイジ　R7.4.17　岐阜地検検事正
43　鏑木伸生　カブラギ ノブオ　R6.4.1　東京高検検事
43　工藤恭裕　クドウ ヤスヒロ　R4.11.1　最高検検事
43　松本裕　マツモト ユタカ　R6.7.9　福岡高検検事長
43　山本真千子　ヤマモト マチコ　R6.2.29　札幌高検検事長
44　飯島泰　イイジマ ヤスシ　R6.12.10　千葉地検検事正
44　加藤俊治　カトウ トシハル　R6.2.29　名古屋地検検事正
44　小弓場文彦　コユバ フミヒコ　R6.2.29　大阪地検検事正
44　鈴木眞理子　スズキ マリコ　R6.9.11　仙台高検検事長
44　秤屋雄一　ハカリヤ ユウイチ　R5.4.1　東京高検検事
44　森本加奈　モリモト カナ　R6.12.10　法務総合研究所長
44　森本宏　モリモト ヒロシ　R6.7.9　法務省刑事局長
44　山田利行　ヤマダ トシユキ　R6.2.29　横浜地検検事正
45　有水基幸　ウスイ モトユキ　R7.4.1　広島高検松江支部長
45　小川理津子　オガワ リツコ　R5.8.1　金融庁証券取引等監視委員会事務局次長　裁
45　加藤裕　カトウ ユウ　R7.4.1　東京高検検事
45　清野憲一　キヨノ ケンイチ　R6.3.1　高松地検検事正

（続きを読む...）検事期別名簿（令和７年４月１７日現在）（テキスト形式）（AI作成）

◯以下の文書は，①法務省の理由説明書等（検事一級及び検事二級の基準）及び②検察庁の職員の配置定員について（令和７年４月１日付の法務省大臣官房人事課長の依命通達）に基づくAI作成文書です。
◯「検察官の種類等」も参照してください。

目次
第１ はじめに
第２ 検事の「級」制度の概要と実態
１ 歴史的経緯
２ 現在の「級」の意義
３ 法律上・運用上の実質的な違い（俸給及び役職）
第３ 「一級」への叙級（昇級）基準
１ 叙級の実務運用
２ 裁判官からの出向者等の場合
３ 基準文書の不存在
第４ （参考）検察庁の職員配置定員
第５ まとめ

第１ はじめに

検察官の「検事」には、「一級」と「二級」の区別があることをご存知でしょうか。検察庁法第15条によれば、検事総長、次長検事及び各検事長は1級、検事は1級又は2級、副検事は2級とされています。

では、この「一級」と「二級」の違いは具体的に何であり、どのような基準で分けられているのでしょうか。本稿では、情報公開・個人情報保護審査会に提出された法務省の理由説明書等の資料に基づき、この点について解説します。

第２ 検事の「級」制度の概要と実態

１ 歴史的経緯

（続きを読む...）検事一級と検事二級の違い（法務省文書に基づくAI解説）

目次
１　最高検察庁作成の，職務上の過誤に関する文書
２　関連記事その他

１　最高検察庁作成の，職務上の過誤に関する文書
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，
令和５年，令和６年，

２　関連記事その他
(1)　令和３年分以降については，令和２年７月１０日付け法務省刑総第６９９号刑事局長依命通達及び同日付け最高検企第１９７号最高検察庁総務部長通知「検察運営に関する報告について」に基づき報告があった職務上の過誤を取りまとめたものになっています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　平成１４年５月以降の，検察官の懲戒処分事例

目次

第１　令和２年度から令和７年度までの選考資料１　副検事の選考受験案内２　副検事の選考受験者名簿３　第１次選考の結果通知４　最終結果の通知５　筆記試験による選考を経ない選考第２　年度別の受験者数及び合格者数１　令和２年度から令和８年度までの人数２　人数を読む際の留意点第３　受験資格と選考機関１　検察庁法１８条２項の任命資格２　受験資格となる公務員３　検察官・公証人特別任用等審査会第４　試験科目，出願方法及び令和８年度の日程１　筆記試験及び口述試験２　願書の提出先と面接３　令和８年度の日程第５　副検事の職務と配置第６　特任検事と検察官特別考試１　検察庁法１８条３項との関係２　公表されている選考資料第７　公的資料と関連記事１　選考方法に関する公的資料２　直接関連する記事第８　出典１　法令２　公文書及び統計３　文献

本記事は，法務省大臣官房人事課等が作成した令和２年度から令和７年度までの副検事選考資料を，資料の種類別にまとめたものである。

受験案内，受験者名簿，第１次選考結果及び最終結果の原資料へ直接移動できるほか，法務省の議事概要に基づく年度別人数，現行法令上の受験資格，試験科目並びに令和８年度の日程を確認できる。

副検事の受験資格を調べる場合は第３，試験科目・出願方法は第４，年度別の人数は第２，原資料のPDFは第１を参照されたい。副検事という官職の全体像は，副検事とは？検事との違い・仕事内容・なり方にまとめている。

第１　令和２年度から令和７年度までの選考資料

１　副検事の選考受験案内

令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

令和７年度受験案内は，副検事の選考を年１回実施し，筆記試験及び口述試験を行うと説明している。

２　副検事の選考受験者名簿

令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

各名簿の氏名等は黒塗りであり，令和７年度からは所属欄も全部が黒塗りとなった。

３　第１次選考の結果通知

令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

令和６年度（行情）答申第８２６号は，令和５年度の第１次選考合格者名簿及び最終選考合格者名簿について，「官名」欄の全部及び「所属」欄の一部を法務省が公表しておらず，情報公開請求に対しても開示していないと整理している。

４　最終結果の通知

（続きを読む...）副検事の選考資料・受験資格・試験科目・選考結果（AIリライト）

第1　伊藤栄樹の経歴

1　生い立ちから検事総長就任まで
2　検事総長としての信条

第2　盲腸がんの発病から検事総長退官までの経緯の概要
第3　がんの手術から死亡に至るまでの経緯

1　経過
2　『人は死ねばゴミになる』及び『秋霜烈日』の成立

第4　盲腸がん及び腸閉塞に関する基礎知識

1　大腸がんのステージ分類
2　院内がん登録による生存率
3　腸閉塞（イレウス）
4　内視鏡検査

第5　関連記事
出典・参考資料

1　書籍
2　公的資料・統計
3　ウェブ資料

（続きを読む...）伊藤栄樹検事総長の，退官直後の死亡までの経緯（AIリライト）

目次

第１　平成２４年４月以降の懲戒処分第２　平成１４年５月からの１０年間の，検察官の懲戒処分第３　監督上の措置（訓告，厳重注意及び注意）第４　関連記事

検察官に対する国家公務員法上の懲戒処分と、監督上の措置である訓告・厳重注意・注意を区別して整理する。黒川弘務元東京高検検事長に対する訓告は、懲戒処分の件数とは別に扱う。

第１は主として令和２年９月１０日の法務省資料、第２は平成２４年の国会質問・答弁に基づく歴史的な集計である。現在までの全件を網羅する一覧ではない。資料の対象期間と、その後に追加した個別事例を区別して読む必要がある。

第１　平成２４年４月以降の懲戒処分
１　法務省の集計内容
・　法務・検察行政刷新会議　第４回会議（令和２年９月１０日）の資料１「検察官の懲戒処分等の概要」によれば，平成２４年４月以降の懲戒処分（懲戒処分等から訓告を除いたもの）の状況は以下のとおりです。
○免職
・　窃盗，住居侵入（平成３０年３月）
・　盗撮，建造物侵入（平成３０年３月）

○停職
・　盗撮を行ったもの（平成２６年６月・停職２月）
・　電車内で痴漢を行ったもの（平成２７年９月・停職２月）
・　児童ポルノを所持したもの（平成２９年９月・停職２月）

○減給
・　報告書を作成するに当たり，不正確な内容を記載して提出したもの（平成２４年６月・減給６月）
・　飲食店で粗暴な言動をしたもの（平成２４年１１月・減給１月）
・　５６日間の不当拘禁をしたもの（未決勾留日数の看過）（平成２５年３月・減給１月）
・　公訴時効完成後の起訴及び５３日間の不当拘禁をしたもの（時効看過）（平成２５年９月・減給１月）
・　セクハラ（身体的接触）を行ったもの（平成２５年１１月・減給１月）
・　セクハラ（身体的接触）を行ったもの（平成２６年８月・減給３月）
・　自宅等に捜査書類を放置し，適正な管理を怠ったもの（平成２７年３月・減給２月）
・　処断刑の上限を超えた求刑を行い，処断刑の上限を２ヶ月超えた判決を受け，刑を執行したもの（２名）（平成２８年７月・減給１月）
・　消耗品（約２０００円相当）を窃取したもの（平成２９年６月・減給６月）
・　セクハラ（身体的接触等）を行ったもの（平成３０年１月・減給１月）
・　セクハラ（わいせつな言辞）を行ったもの（平成３０年３月・減給１月）
・　セクハラ（身体的接触等）を行ったもの（平成３０年６月・減給１月）

○戒告

（続きを読む...）平成１４年５月以降の，検察官の懲戒処分事例

目次
１　公証人の任命状況
２　指定職俸給表が適用されている法務局及び検察庁の職員
３　特任公証人に採用される法務局出身者が事実上，法務局の局長又は部長以上の者に限られている理由等
４　特任公証人の選考資格
５　関連記事その他

＊１　「（AI作成）公証人の任命状況（Markdown形式）」，「平成１８年度以降の，公証人の任命状況」，及び「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。
＊２　法務省HPに「指定公証人一覧」が載っています。
１　公証人の任命状況
◯２０１９年５月１日以降に任命された公証人につき，所属法務局，任命日，修習期，氏名，退官時の職，退官発令日及び退官理由を記載しています。
◯元判事については「定年退官」又は「依願退官」と記載し（ただし，定年退官した後に公証人に任命されたのは裁判官はいません。），元検事，元高検事務局長及び元法務局職員については「定年退職」又は「辞職」と記載しています。
◯元判事の場合は依願退官の約１月後に，元検事の場合は辞職の約３週間後に公証人に任命されていることが多いのに対し，それ以外の場合，７月１日付で任命されていることが多いです。
◯判事，検事及び弁護士は公証人法１３条に基づいて公証人に任命されるのに対し，最高検又は高検の事務局長及び法務局職員は公証人法１３条ノ２に基づいて，検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の選考を経た上で特任公証人に任命されます。
◯元裁判官については茶色表記に，元検事については水色表記にしています。
２０２６年
大阪 2026年9月1日 ４４期 福井美枝 大阪高裁１０民判事 2026年8月1日 依願退官
福岡 2026年9月1日 堤秀昭 京都地方法務局長 2026年3月31日 辞職
東京 2026年8月1日 ４７期 柴田真 岡山地検検事正 2026年7月1日 辞職
東京 2026年8月1日 ４６期 佐藤基 東京高裁２刑判事 2026年7月1日 依願退官
さいたま 2026年8月1日 ４６期 杉本宏之 東京高裁１４民判事 2026年7月1日 依願退官
大阪 2026年8月1日 ４４期 木太伸広 大阪高裁１３民判事 2026年7月1日 依願退官
福岡 2026年8月1日 ５０期 松熊健 福岡高検検事 2026年7月1日 辞職
東京 2026年7月31日 ４７期 東岡弘高 弁護士
仙台 2026年7月27日 ４２期 加藤亮 仙台高裁刑事部部総括 2026年2月3日 定年退官
神戸 2026年7月26日 ４８期 吉川浩平 広島高検岡山支部長 2026年3月31日 辞職
横浜 2026年7月23日 ４８期 河原将一 最高検検事 2026年4月10日 辞職
札幌 2026年7月1日 佐々木賢 盛岡地方法務局長 2026年3月31日 辞職
旭川 2026年7月1日 羽澤政明 札幌法務局民事行政部長 2026年3月31日 辞職
盛岡 2026年7月1日 小松淳也 福島地方法務局長 2026年3月31日 辞職

（続きを読む...）公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの

目次第１　この名簿の基準日と使い方第２　ポスト順の名簿第３　生年月日・修習期から探す１　生年月日順の索引２　修習期・生年月日順の索引第４　出典と関連記事
第１　この名簿の基準日と使い方

本記事は，法務省作成の法務・検察幹部名簿のうち，令和２年７月１７日現在のテキスト版である。
掲載対象は従前の３種類の並べ方の名簿と同じ107人であり，検察官全員を収録する名簿ではない。

第２はポスト順の全項目，第３は生年月日順及び修習期順の索引である。
索引の「名簿番号」は第２の番号に対応する。氏名をページ内検索する方法でも，第２の該当欄を探すことができる。

氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職は，当該基準日の掲載内容である。
年齢は基準日時点の記載を維持しており，現在の年齢や在職状況ではない。修習期が記載されていることと，別の基準日・別の名簿で同じ情報が開示されることは区別する必要がある。

第２　ポスト順の名簿

「就任日」は掲載された現職の就任日，「前職」は原資料の括弧内の記載である。

番号・氏名・修習期生年月日・年齢現職・就任日前職1　辻裕教／38期1961年10月4日／58歳法務事務次官／2019年1月18日法務省刑事局長2　伊藤栄二／43期1966年10月4日／53歳法務省大臣官房長／2020年1月9日山形地検検事正3　西山卓爾／45期1966年10月25日／53歳法務省大臣官房政策立案総括審議官／2019年1月18日法務省大臣官房審議官（訟務局担当）4　山内由光／47期1966年1月12日／54歳法務省大臣官房審議官／2018年2月26日国際・人権担当） （ 法務省刑事局国際課長5　保坂和人／47期1968年12月27日／51歳法務省大臣官房審議官／2019年1月18日刑事局担当） （ 法務省刑事局刑事法制管理官6　福原道雄／48期1970年2月10日／50歳法務省大臣官房審議官／2020年1月9日訟務局担当） （ 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長7　吉川崇／47期1968年4月4日／52歳法務省大臣官房秘書課長／2019年1月18日法務省刑事局総務課長8　濱克彦／47期1968年10月2日／51歳法務省大臣官房人事課長／2019年7月16日法務省刑事局総務課長9　北岡克哉／46期1968年7月23日／51歳法務省大臣官房会計課長／2020年7月14日大阪高検刑事部長10　柴田紀子／50期1971年12月25日／48歳法務省大臣官房国際課長／2019年7月16日法務省刑事局国際刑事管理官11　川原隆司／41期1964年8月16日／55歳法務省刑事局長／2020年1月9日法務省大臣官房長12　菊池浩／42期1963年11月7日／56歳法務省人権擁護局長／2019年4月1日奈良地検検事正13　上富敏伸／40期1962年8月10日／57歳法務総合研究所長／2020年3月30日さいたま地検検事正14　高嶋智光／41期1961年10月6日／58歳出入国在留管理庁次長／2019年4月1日法務省人権擁護局長15　佐藤淳／46期1969年1月12日／51歳出入国在留管理庁審議官／2019年4月1日総合調整担当） （ 法務省大臣官房施設課長16　和田雅樹／39期1961年12月21日／58歳公安調査庁長官／2020年5月29日最高検公判部長17　浦田啓一／41期1963年10月28日／56歳公安調査庁次長／2018年1月9日大津地検検事正18　林眞琴／35期1957年7月30日／62歳検事総長／2020年7月17日東京高検検事長19　落合義和／38期1960年1月7日／60歳次長検事／2018年7月25日最高検刑事部長20　畝本直美／40期1962年7月9日／58歳最高検総務部長兼公判部長／2020年5月29日最高検監察指導部長21　齊藤隆博／41期1963年1月1日／57歳最高検刑事部長／2020年7月17日東京地検次席検事22　小山太士／40期1961年5月13日／59歳最高検公安部長兼監察指導部長／2020年6月19日法務省刑事局長23　廣瀬勝重／41期1962年7月8日／58歳最高検検事／2020年2月12日宇都宮地検検事正24　工藤恭裕／43期1966年2月22日／54歳最高検検事／2019年4月10日名古屋高検公安部長25　宮川博行／43期1965年2月16日／55歳最高検検事／2020年1月9日甲府地検検事正26　森本加奈／44期1966年12月15日／53歳最高検検事／2019年4月1日東京高検検事27　大久保和征／44期1964年12月16日／55歳最高検検事／2019年11月29日佐賀地検検事正28　新田智昭／44期1962年10月12日／57歳最高検検事／2020年6月1日札幌高検次席検事29　竹中理比古／45期1964年3月1日／56歳最高検検事／2020年7月14日証券取引等監視委員会事務局市場監視総括官30　野下智之／45期1967年1月31日／53歳最高検検事／2020年7月1日外務省大臣官房監察査察官31　石山宏樹／46期1968年2月12日／52歳最高検検事／2020年4月10日本務は東京高検検事） （ 司法研修所検察教官（上席）32　瀧澤一弘／47期1967年5月24日／53歳最高検検事／2020年4月1日本務は東京高検検事） （ 東京高検検事33　堺徹／36期1958年7月17日／62歳東京高検検事長／2020年7月17日次長検事34　久木元伸／41期1961年7月21日／58歳東京高検次席検事／2019年9月2日東京地検次席検事35　山上秀明／39期1960年7月14日／60歳東京地検検事正／2020年6月19日最高検公安部長36　山元裕史／42期1963年10月12日／56歳東京地検次席検事／2020年7月17日最高検検事37　北村篤／37期1961年3月4日／59歳横浜地検検事正／2020年3月30日千葉地検検事正38　渋谷博之／46期1964年7月15日／56歳横浜地検次席検事／2020年1月9日東京地検刑事部長39　吉田誠治／41期1961年4月27日／59歳さいたま地検検事正／2020年3月30日最高検検事40　小池隆／46期1965年9月1日／54歳さいたま地検次席検事／2020年7月14日東京地検公判部長41　神村昌通／41期1961年3月8日／59歳千葉地検検事正／2020年3月30日静岡地検検事正42　眞田寿彦／47期1962年7月10日／58歳千葉地検次席検事／2020年7月14日東京地検総務部長43　西谷隆／41期1961年11月28日／58歳水戸地検検事正／2020年1月9日最高検検事44　小野正弘／42期1962年2月4日／58歳宇都宮地検検事正／2020年2月12日最高検検事45　白木功／42期1963年11月30日／56歳前橋地検検事正／2020年7月14日松山地検検事正46　高橋久志／42期1962年12月6日／57歳静岡地検検事正／2020年3月30日札幌高検次席検事47　竹内寛志／45期1964年11月3日／55歳甲府地検検事正／2020年1月9日横浜地検次席検事48　宇川春彦／41期1962年2月20日／58歳長野地検検事正／2019年1月18日最高検検事49　岩山伸二／41期1963年7月30日／56歳新潟地検検事正／2019年11月8日東京法務局長50　榊原一夫／36期1958年8月6日／61歳大阪高検検事長／2020年1月9日福岡高検検事長51　畝本毅／41期1960年7月17日／60歳大阪高検次席検事／2019年11月8日大阪地検次席検事52　田辺泰弘／39期1960年11月7日／59歳大阪地検検事正／2019年11月8日大阪高検次席検事53　山本真千子／43期1963年10月9日／56歳大阪地検次席検事／2019年11月8日函館地検検事正54　廣上克洋／39期1961年11月8日／58歳京都地検検事正／2019年7月16日最高検総務部長55　北佳子／46期1963年5月27日／57歳京都地検次席検事／2019年9月11日大阪地検総務部長56　田中素子／40期1958年4月22日／62歳神戸地検検事正／2019年7月16日京都地検検事正57　花崎政之／46期1963年3月27日／57歳神戸地検次席検事／2019年9月11日大阪地検公判部長58　山口英幸／43期1963年10月2日／56歳奈良地検検事正／2018年1月9日横浜地検次席検事59　木村匡良／42期1962年5月16日／58歳大津地検検事正／2019年9月11日秋田地検検事正60　山本幸博／43期1964年12月4日／55歳和歌山地検検事正／2018年6月25日東京地検立川支部長61　中川清明／36期1958年9月13日／61歳名古屋高検検事長／2020年5月29日公安調査庁長官62　河瀬由美子／41期1961年9月4日／58歳名古屋高検次席検事／2018年1月22日最高検検事63　吉田安志／41期1960年9月3日／59歳名古屋地検検事正／2020年1月9日最高検監察指導部長64　築雅子／46期1964年12月14日／55歳名古屋地検次席検事／2019年3月11日横浜地検公判部長65　松本裕／43期1964年9月12日／55歳津地検検事正／2019年1月18日法務省大臣官房秘書課長66　八澤健三郎／43期1965年1月27日／55歳岐阜地検検事正／2019年7月16日最高検検事67　石井隆／44期1965年11月2日／54歳福井地検検事正／2020年1月9日法務省大臣官房審議官（訟務局担当）68　植村誠／42期1963年1月7日／57歳金沢地検検事正／2019年11月8日鳥取地検検事正69　田野尻猛／45期1967年12月21日／52歳富山地検検事正／2020年3月30日東京高検公判部長70　中原亮一／37期1959年11月29日／60歳広島高検検事長／2020年3月30日横浜地検検事正71　恒川由理子／43期1961年7月15日／59歳広島高検次席検事／2019年9月11日佐賀地検検事正72　片山巌／40期1960年7月10日／60歳広島地検検事正／2019年4月17日前橋地検検事正73　古谷伸彦／43期1961年11月26日／58歳山口地検検事正／2019年11月8日鹿児島地検検事正74　矢本忠嗣／41期1960年1月13日／60歳岡山地検検事正／2019年11月8日山口地検検事正75　岡俊介／43期1962年6月19日／58歳鳥取地検検事正／2019年11月8日大阪地検堺支部長76　清野憲一／45期1967年11月15日／52歳松江地検検事正／2020年7月14日千葉地検次席検事77　甲斐行夫／36期1959年9月26日／60歳福岡高検検事長／2020年6月19日高松高検検事長78　佐藤隆文／42期1962年1月14日／58歳福岡高検次席検事／2019年3月11日富山地検検事正79　片岡敏晃／42期1960年6月1日／60歳福岡地検検事正／2020年1月9日水戸地検検事正80　松井洋／46期1967年9月6日／52歳福岡地検次席検事／2019年11月29日東京高検総務部長81　小弓場文彦／44期1964年3月1日／56歳佐賀地検検事正／2019年11月29日福岡地検次席検事82　吉池浩嗣／40期1961年12月11日／58歳長崎地検検事正／2019年9月11日大津地検検事正83　永幡無二雄／43期1963年8月30日／56歳大分地検検事正／2019年1月28日最高検検事84　吉田久／43期1961年4月26日／59歳熊本地検検事正／2020年7月14日高松高検次席検事85　石崎功二／44期1964年5月28日／56歳鹿児島地検検事正／2019年11月8日神戸地検姫路支部長86　加藤俊治／44期1966年7月26日／53歳宮崎地検検事正／2019年3月11日最高検検事87　中村孝／42期1962年7月31日／57歳那覇地検検事正／2018年6月25日東京高検刑事部長88　大場亮太郎／38期1960年3月6日／60歳仙台高検検事長／2020年3月30日法務総合研究所長89　佐藤美由紀／42期1960年8月30日／59歳仙台高検次席検事／2019年4月17日盛岡地検検事正90　森本和明／41期1963年12月30日／56歳仙台地検検事正／2019年3月11日福岡高検次席検事91　早川幸伸／42期1962年8月8日／57歳福島地検検事正／2019年3月11日宮崎地検検事正92　松下裕子／45期1968年2月20日／52歳山形地検検事正／2020年1月7日最高検検事（本務は東京高検検事）93　飯島泰／44期1966年4月30日／54歳盛岡地検検事正／2019年4月17日最高検検事94　小橋常和／45期1966年10月13日／53歳秋田地検検事正／2020年6月1日最高検検事95　高橋真／44期1957年11月7日／62歳青森地検検事正／2019年7月16日東京高検公安部長96　片岡弘／37期1958年4月8日／62歳札幌高検検事長／2020年1月9日名古屋地検検事正97　鈴木眞理子／44期1963年2月19日／57歳札幌高検次席検事／2020年6月1日秋田地検検事正98　林秀行／41期1962年8月20日／57歳札幌地検検事正／2019年7月16日東京地検立川支部長99　森隆志／44期1960年5月27日／60歳函館地検検事正／2019年11月8日名古屋地検岡崎支部長100　山田利行／44期1965年5月11日／55歳旭川地検検事正／2019年7月16日東京高検刑事部長101　山田英夫／45期1966年12月19日／53歳釧路地検検事正／2020年7月14日横浜地検川崎支部長102　曽木徹也／38期1960年1月5日／60歳高松高検検事長／2020年6月19日東京地検検事正103　勝山浩嗣／44期1965年1月1日／55歳高松高検次席検事／2020年7月14日松江地検検事正104　西村尚芳／42期1960年6月19日／60歳高松地検検事正／2019年7月16日青森地検検事正105　小沢正明／44期1962年4月26日／58歳徳島地検検事正／2019年11月8日福岡地検小倉支部長106　高橋孝一／44期1961年2月5日／59歳高知地検検事正／2019年9月11日静岡地検沼津支部長107　坂本佳胤／45期1964年11月18日／55歳松山地検検事正／2020年7月14日さいたま地検次席検事
第３　生年月日・修習期から探す
１　生年月日順の索引
氏名生年月日名簿番号林眞琴1957年7月30日18高橋真1957年11月7日95片岡弘1958年4月8日96田中素子1958年4月22日56堺徹1958年7月17日33榊原一夫1958年8月6日50中川清明1958年9月13日61甲斐行夫1959年9月26日77中原亮一1959年11月29日70曽木徹也1960年1月5日102落合義和1960年1月7日19矢本忠嗣1960年1月13日74大場亮太郎1960年3月6日88森隆志1960年5月27日99片岡敏晃1960年6月1日79西村尚芳1960年6月19日104片山巌1960年7月10日72山上秀明1960年7月14日35畝本毅1960年7月17日51佐藤美由紀1960年8月30日89吉田安志1960年9月3日63田辺泰弘1960年11月7日52高橋孝一1961年2月5日106北村篤1961年3月4日37神村昌通1961年3月8日41吉田久1961年4月26日84吉田誠治1961年4月27日39小山太士1961年5月13日22恒川由理子1961年7月15日71久木元伸1961年7月21日34河瀬由美子1961年9月4日62辻裕教1961年10月4日1高嶋智光1961年10月6日14廣上克洋1961年11月8日54古谷伸彦1961年11月26日73西谷隆1961年11月28日43吉池浩嗣1961年12月11日82和田雅樹1961年12月21日16佐藤隆文1962年1月14日78小野正弘1962年2月4日44宇川春彦1962年2月20日48小沢正明1962年4月26日105木村匡良1962年5月16日59岡俊介1962年6月19日75廣瀬勝重1962年7月8日23畝本直美1962年7月9日20眞田寿彦1962年7月10日42中村孝1962年7月31日87早川幸伸1962年8月8日91上富敏伸1962年8月10日13林秀行1962年8月20日98新田智昭1962年10月12日28高橋久志1962年12月6日46齊藤隆博1963年1月1日21植村誠1963年1月7日68鈴木眞理子1963年2月19日97花崎政之1963年3月27日57北佳子1963年5月27日55岩山伸二1963年7月30日49永幡無二雄1963年8月30日83山口英幸1963年10月2日58山本真千子1963年10月9日53山元裕史1963年10月12日36浦田啓一1963年10月28日17菊池浩1963年11月7日12白木功1963年11月30日45森本和明1963年12月30日90竹中理比古1964年3月1日29小弓場文彦1964年3月1日81石崎功二1964年5月28日85渋谷博之1964年7月15日38川原隆司1964年8月16日11松本裕1964年9月12日65竹内寛志1964年11月3日47坂本佳胤1964年11月18日107山本幸博1964年12月4日60築雅子1964年12月14日64大久保和征1964年12月16日27勝山浩嗣1965年1月1日103八澤健三郎1965年1月27日66宮川博行1965年2月16日25山田利行1965年5月11日100小池隆1965年9月1日40石井隆1965年11月2日67山内由光1966年1月12日4工藤恭裕1966年2月22日24飯島泰1966年4月30日93加藤俊治1966年7月26日86伊藤栄二1966年10月4日2小橋常和1966年10月13日94西山卓爾1966年10月25日3森本加奈1966年12月15日26山田英夫1966年12月19日101野下智之1967年1月31日30瀧澤一弘1967年5月24日32松井洋1967年9月6日80清野憲一1967年11月15日76田野尻猛1967年12月21日69石山宏樹1968年2月12日31松下裕子1968年2月20日92吉川崇1968年4月4日7北岡克哉1968年7月23日9濱克彦1968年10月2日8保坂和人1968年12月27日5佐藤淳1969年1月12日15福原道雄1970年2月10日6柴田紀子1971年12月25日10
２　修習期・生年月日順の索引
修習期氏名名簿番号35期林眞琴1836期堺徹3336期榊原一夫5036期中川清明6136期甲斐行夫7737期片岡弘9637期中原亮一7037期北村篤3738期曽木徹也10238期落合義和1938期大場亮太郎8838期辻裕教139期山上秀明3539期田辺泰弘5239期廣上克洋5439期和田雅樹1640期田中素子5640期片山巌7240期小山太士2240期吉池浩嗣8240期畝本直美2040期上富敏伸1341期矢本忠嗣7441期畝本毅5141期吉田安志6341期神村昌通4141期吉田誠治3941期久木元伸3441期河瀬由美子6241期高嶋智光1441期西谷隆4341期宇川春彦4841期廣瀬勝重2341期林秀行9841期齊藤隆博2141期岩山伸二4941期浦田啓一1741期森本和明9041期川原隆司1142期片岡敏晃7942期西村尚芳10442期佐藤美由紀8942期佐藤隆文7842期小野正弘4442期木村匡良5942期中村孝8742期早川幸伸9142期高橋久志4642期植村誠6842期山元裕史3642期菊池浩1242期白木功4543期吉田久8443期恒川由理子7143期古谷伸彦7343期岡俊介7543期永幡無二雄8343期山口英幸5843期山本真千子5343期松本裕6543期山本幸博6043期八澤健三郎6643期宮川博行2543期工藤恭裕2443期伊藤栄二244期高橋真9544期森隆志9944期高橋孝一10644期小沢正明10544期新田智昭2844期鈴木眞理子9744期小弓場文彦8144期石崎功二8544期大久保和征2744期勝山浩嗣10344期山田利行10044期石井隆6744期飯島泰9344期加藤俊治8644期森本加奈2645期竹中理比古2945期竹内寛志4745期坂本佳胤10745期小橋常和9445期西山卓爾345期山田英夫10145期野下智之3045期清野憲一7645期田野尻猛6945期松下裕子9246期花崎政之5746期北佳子5546期渋谷博之3846期築雅子6446期小池隆4046期松井洋8046期石山宏樹3146期北岡克哉946期佐藤淳1547期眞田寿彦4247期山内由光447期瀧澤一弘3247期吉川崇747期濱克彦847期保坂和人548期福原道雄650期柴田紀子10
第４　出典と関連記事

法務省作成の法務・検察幹部名簿の基準日別掲載資料が原資料の参照口である。
本記事は同基準日のポスト順，生年月日順及び修習期・生年月日順のテキスト版の収録内容をまとめたものである。

検事の修習期・生年月日の開示と幹部略歴の公表では，名簿の開示と幹部略歴の公表の対象・資料の違いを整理している。
法務省作成の検事期別名簿は，修習期を手掛かりに探す別系列の資料である。

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０２０年７月１７日時点のものを，修習期→生年月日順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

1 林眞琴 35 期 1957年7月30日 62 歳 2020年7月17日 検事総長 （ 東京高検検事長 ）
2 堺徹 36 期 1958年7月17日 62 歳 2020年7月17日 東京高検検事長 （ 次長検事 ）
3 榊原一夫 36 期 1958年8月6日 61 歳 2020年1月9日 大阪高検検事長 （ 福岡高検検事長 ）
4 中川清明 36 期 1958年9月13日 61 歳 2020年5月29日 名古屋高検検事長 （ 公安調査庁長官 ）
5 甲斐行夫 36 期 1959年9月26日 60 歳 2020年6月19日 福岡高検検事長 （ 高松高検検事長 ）
6 片岡弘 37 期 1958年4月8日 62 歳 2020年1月9日 札幌高検検事長 （ 名古屋地検検事正 ）
7 中原亮一 37 期 1959年11月29日 60 歳 2020年3月30日 広島高検検事長 （ 横浜地検検事正 ）
8 北村篤 37 期 1961年3月4日 59 歳 2020年3月30日 横浜地検検事正 （ 千葉地検検事正 ）
9 曽木徹也 38 期 1960年1月5日 60 歳 2020年6月19日 高松高検検事長 （ 東京地検検事正 ）
10 落合義和 38 期 1960年1月7日 60 歳 2018年7月25日 次長検事 （ 最高検刑事部長 ）
11 大場亮太郎 38 期 1960年3月6日 60 歳 2020年3月30日 仙台高検検事長 （ 法務総合研究所長 ）
12 辻裕教 38 期 1961年10月4日 58 歳 2019年1月18日 法務事務次官 （ 法務省刑事局長 ）
13 山上秀明 39 期 1960年7月14日 60 歳 2020年6月19日 東京地検検事正 （ 最高検公安部長 ）
14 田辺泰弘 39 期 1960年11月7日 59 歳 2019年11月8日 大阪地検検事正 （ 大阪高検次席検事 ）
15 廣上克洋 39 期 1961年11月8日 58 歳 2019年7月16日 京都地検検事正 （ 最高検総務部長 ）
16 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 58 歳 2020年5月29日 公安調査庁長官 （ 最高検公判部長 ）
17 田中素子 40 期 1958年4月22日 62 歳 2019年7月16日 神戸地検検事正 （ 京都地検検事正 ）
18 片山巌 40 期 1960年7月10日 60 歳 2019年4月17日 広島地検検事正 （ 前橋地検検事正 ）
19 小山太士 40 期 1961年5月13日 59 歳 2020年6月19日 最高検公安部長兼監察指導部長 （ 法務省刑事局長 ）
20 吉池浩嗣 40 期 1961年12月11日 58 歳 2019年9月11日 長崎地検検事正 （ 大津地検検事正 ）
21 畝本直美 40 期 1962年7月9日 58 歳 2020年5月29日 最高検総務部長兼公判部長 （ 最高検監察指導部長 ）
22 上富敏伸 40 期 1962年8月10日 57 歳 2020年3月30日 法務総合研究所長 （ さいたま地検検事正 ）
23 矢本忠嗣 41 期 1960年1月13日 60 歳 2019年11月8日 岡山地検検事正 （ 山口地検検事正 ）
24 畝本毅 41 期 1960年7月17日 60 歳 2019年11月8日 大阪高検次席検事 （ 大阪地検次席検事 ）
25 吉田安志 41 期 1960年9月3日 59 歳 2020年1月9日 名古屋地検検事正 （ 最高検監察指導部長 ）
26 神村昌通 41 期 1961年3月8日 59 歳 2020年3月30日 千葉地検検事正 （ 静岡地検検事正 ）
27 吉田誠治 41 期 1961年4月27日 59 歳 2020年3月30日 さいたま地検検事正 （ 最高検検事 ）
28 久木元伸 41 期 1961年7月21日 58 歳 2019年9月2日 東京高検次席検事 （ 東京地検次席検事 ）

（続きを読む...）法務・検察幹部名簿（２０２０年７月１７日時点・修習期→生年月日順）

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０２０年７月１７日時点のものを，ポスト順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

（法務省幹部）
1 辻裕教 38 期 1961年10月4日 58 歳 2019年1月18日 法務事務次官 （ 法務省刑事局長 ）
2 伊藤栄二 43 期 1966年10月4日 53 歳 2020年1月9日 法務省大臣官房長 （ 山形地検検事正 ）
3 西山卓爾 45 期 1966年10月25日 53 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房政策立案総括審議官 （ 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） ）
4 山内由光 47 期 1966年1月12日 54 歳 2018年2月26日 法務省大臣官房審議官（国際・人権担当） （ 法務省刑事局国際課長 ）
5 保坂和人 47 期 1968年12月27日 51 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房審議官（刑事局担当） （ 法務省刑事局刑事法制管理官 ）
6 福原道雄 48 期 1970年2月10日 50 歳 2020年1月9日 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） （ 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 ）
7 吉川崇 47 期 1968年4月4日 52 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房秘書課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
8 濱克彦 47 期 1968年10月2日 51 歳 2019年7月16日 法務省大臣官房人事課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
9 北岡克哉 46 期 1968年7月23日 51 歳 2020年7月14日 法務省大臣官房会計課長 （ 大阪高検刑事部長 ）
10 柴田紀子 50 期 1971年12月25日 48 歳 2019年7月16日 法務省大臣官房国際課長 （ 法務省刑事局国際刑事管理官 ）
11 川原隆司 41 期 1964年8月16日 55 歳 2020年1月9日 法務省刑事局長 （ 法務省大臣官房長 ）
12 菊池浩 42 期 1963年11月7日 56 歳 2019年4月1日 法務省人権擁護局長 （ 奈良地検検事正 ）
13 上富敏伸 40 期 1962年8月10日 57 歳 2020年3月30日 法務総合研究所長 （ さいたま地検検事正 ）
14 高嶋智光 41 期 1961年10月6日 58 歳 2019年4月1日 出入国在留管理庁次長 （ 法務省人権擁護局長 ）
15 佐藤淳 46 期 1969年1月12日 51 歳 2019年4月1日 出入国在留管理庁審議官（総合調整担当） （ 法務省大臣官房施設課長 ）
16 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 58 歳 2020年5月29日 公安調査庁長官 （ 最高検公判部長 ）
17 浦田啓一 41 期 1963年10月28日 56 歳 2018年1月9日 公安調査庁次長 （ 大津地検検事正 ）
（検察幹部）
18 林眞琴 35 期 1957年7月30日 62 歳 2020年7月17日 検事総長 （ 東京高検検事長 ）
19 落合義和 38 期 1960年1月7日 60 歳 2018年7月25日 次長検事 （ 最高検刑事部長 ）
20 畝本直美 40 期 1962年7月9日 58 歳 2020年5月29日 最高検総務部長兼公判部長 （ 最高検監察指導部長 ）
21 齊藤隆博 41 期 1963年1月1日 57 歳 2020年7月17日 最高検刑事部長 （ 東京地検次席検事 ）
22 小山太士 40 期 1961年5月13日 59 歳 2020年6月19日 最高検公安部長兼監察指導部長 （ 法務省刑事局長 ）
23 廣瀬勝重 41 期 1962年7月8日 58 歳 2020年2月12日 最高検検事 （ 宇都宮地検検事正 ）
24 工藤恭裕 43 期 1966年2月22日 54 歳 2019年4月10日 最高検検事 （ 名古屋高検公安部長 ）
25 宮川博行 43 期 1965年2月16日 55 歳 2020年1月9日 最高検検事 （ 甲府地検検事正 ）
26 森本加奈 44 期 1966年12月15日 53 歳 2019年4月1日 最高検検事 （ 東京高検検事 ）

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目次

第１　令和２年６月５日付答弁書：訓告の決定・退職金・賭博罪第２　令和２年６月９日付答弁書：人事上の常習性第３　令和２年６月３０日付答弁書：処分の検討経緯第４　令和２年６月３０日付答弁書：懲戒処分指針の加重要件第５　関連記事

令和２年６月５日、同月９日及び同月３０日付の政府答弁書を整理する。政府は、黒川氏の訓告を法務省の内規に基づく監督上の措置と説明し、検事総長が決定したとしている。国家公務員法上の懲戒処分とは区別される。

「必ずしも高額とはいえない」という説明は人事上の措置の量定についてのものであり、テンピンの適法性を示すものではない。また、実際の退職金の支給額・支給日は回答を差し控えている。以下は当時の政府の説明であり、その妥当性についての裁判所の判断ではない。

第１　令和２年６月５日付答弁書：訓告の決定・退職金・賭博罪
衆議院議員柚木道義君提出黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書（令和２年６月５日付）には以下の記載があります。
①　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
②　法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。
　このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。
③　お尋ねの「黒川氏の「退職金」の総額」及び「支給額はいくらで、いつ支給されたのか」については、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
　一般論として、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき算出された額について、原則として、職員が退職した日から起算して一月以内に支払われることとされている。
　また、御指摘の「再調査を行う場合」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたい。
④　御指摘の川原法務省刑事局長の答弁は、国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではなく、他方、御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）四及び五についてでお答えしたのは、あくまで刑法（明治四十年法律第四十五号）の賭博罪の成否についての一般論を述べたものである。
　その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

第２　令和２年６月９日付答弁書：人事上の常習性
衆議院議員岡本充功君提出賭け麻雀の賭博性に関する質問に対する答弁書（令和２年６月９日付）には以下の記載があります。
　法務省による黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）に対する事情聴取等の調査の結果、黒川氏は、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）における「常習として賭博をした職員」に該当するとは認められなかった。

第３　令和２年６月３０日付答弁書：処分の検討経緯
参議院議員小西洋之君提出東京高等検察庁検事長の賭け麻雀等の非違行為の処分の検討経緯等に関する質問に対する答弁書（令和２年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところであり、御指摘の「法務省が調査に着手し訓告相当の結論に至る以前」及び「政府が国会で答弁しているところの「協議」」において、内閣及び内閣官房と同省は処分内容について議論したことはなく、また、内閣及び内閣官房は同省に対し、調査や処分に関する指示や要請を行っていない。
②　お尋ねの「資料」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、内閣及び内閣官房は、法務省から、同省及び検事総長が黒川氏の処分について訓告を行うことが相当であると判断するに当たり作成した資料を受け取っていない。
③　安倍内閣総理大臣及び菅内閣官房長官は、森法務大臣から、黒川氏の処分に関し、文書による報告及び説明を受けていない。

第４　令和２年６月３０日付答弁書：懲戒処分指針の加重要件
参議院議員小西洋之君提出黒川検事長の処分における「懲戒処分の加重要件」の違法な切り捨てに関する質問に対する答弁書（令和２年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　御指摘の①から⑤までは、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）の「第二　標準例」に掲げられた処分より重くすることが考えられる場合として記載されている例であって、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）を行うに当たってこれらへの該当性の有無についての検討が逐一求められるものではないところ、現時点で、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の非違行為についての御指摘の①の該当性の有無を検討することは考えておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
→　山中注：「ご指摘の①から⑤まで」というのは，
   人事院の「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日職職―６８）においては、「標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合」として、「①　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき」、「②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」、「③　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」、「④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき」、「⑤　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき」がある、としている。
   のことです（黒川検事長の処分における「懲戒処分の加重要件」の違法な切り捨てに関する質問主意書（令和２年６月１７日付）の冒頭に書いてあります。）。

（続きを読む...）黒川弘務元東京高検検事長の訓告処分に関する内閣答弁書

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第１　検察事務官とその他の職員を区別して読む第２　平成３１年３月の教材における説明第３　出典・関連資料
第１　検察事務官とその他の職員を区別して読む

検察庁には，検察官及び検察事務官のほか，検察技官や検事総長秘書官等の職員に関する制度がある。
職名が似ていても，職務や捜査に関する権限が同じとは限らない。
検察事務官の仕事内容，通常の職員の権限及び検察官事務取扱との違いは，検察事務官とはを参照されたい。

以下は，法務総合研究所の平成３１年３月の教材に掲載された「その他の職員」の説明である。
当時の教材の記載を資料として掲載しており，現在の各庁の職員構成や採用の募集状況を示す一覧ではない。

第２　平成３１年３月の教材における説明

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）９０頁ないし９１頁には，「第４節　その他の職員」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。
   
   検察庁に検察技官が置かれる（庁法第２８条第１項）。検察技官は捜査等の検察事務に関しては科学的知識を活用するために，その技術を担当するものとして庁法において創設せられた機関であって，検察官の指揮を受けて，通信，採証等の技術を掌る（同条第３項）ものである。もっとも，検察事務官には捜査の権限があるのに反し，検察技官は，事務上の補助機関であり，捜査の権限を有しない。
   最高検察庁に検事総長秘書官が置かれる（庁法第２６条第１項）。検事総長秘書官は，検事総長の命を受けて機密に関する事務を掌る（同条第３項）。
   検察庁の職員としては，庁法上その職務が明定されている検察官，検事総長秘書官，検察事務官及び検察技官のほかに，事務員，技能員，庁務員等の職員があり，上司の命により検察庁における各般の事務の補助をしている。事務員，技能員，庁務員等が捜査に関する権限を有しないことは，いうまでもない。

第３　出典・関連資料

① 七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）９０頁～９１頁
② 検察庁「検察事務官の職務内容」

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７頁ないし９頁には，「第３節　検察制度の本質」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　社会の秩序を破った者を処罰することは，人間社会の成立とともに始まったといわれる。古代の社会における秩序を乱す行為は，殺人，傷害，窃盗などであったが， これに対する処罰は，民事，刑事の分化もなく，私人間， あるいは，その属する家や部族の間の復仇や自力救済に放任され，家や部族内のものについては，家長や部族の長の手に委ねられていた。その後，部族間の争闘の歴史を経て，部族等の上位社会としての国家が成立すると， 国家は部族問の紛争はもとより社会間の紛争にも介入するようになり，国家権力の強大化とともに犯罪者に刑罰を科することは， 「国家刑罰権」 として，国家の手に収められた。
   このようにして，封建国家や絶対王制国家においては，全ての国家作用がそうであったように，刑罰権も領主や王の絶対権力に基づいて行使された。
   
２　古来，法は正義を理念とし，裁判は公正を生命とするといわれながらも，領主や王が全権力を掌握し人民に対し生殺与奪の自由をもっていた以上，刑罰を科すについての法や裁判は，領主や王の恋意を覆い隠す装飾にすぎない場合もあり，人民の権利や自由に対する制度的な保障ではなかった。すなわち， そこには権力分立の観念はなく，全ての官吏は領主，国王の部下，代官であり，裁判官と行政官の職分の区別もなかった。
   したがって， 当時の刑事裁判手続は，裁判官（官憲）の掌中に収められ，裁判官が自ら犯人を捜して捕え，何らの訴えなしに職権をもって自ら審理を開始し，必要があれば拷問を用いるなど，一方的な秘密審理によって行なわれた（糺問手続の形式）。
   
３　しかし， 自由民権思想の発展，高揚は，領主や王の絶対権力を否定し，国家の統治権は立法，行政， 司法の三権に分立され，法による統治の時代をもたらした。かくして， これまで国王の代官・部下として社会の秩序を維持し公共の利益を図るために司法と行政の両機能を果してきた裁判所は， 司法の機能のみを担うこととし， 自ら進んで犯罪者に対して刑罰権を行使するという行政の機能を他に譲ることとなった（注１）。そして，裁判所は，紛争上対立する当事者から訴が提起された場合に，はじめて法律を基準とし， その適用によって判定を与えることに専念することとなった（弾劾手続の形式） （注２）。
（注１）　司法と行政の区別
   司法とは，「法の適用によって当事者間の具体的な法律上の争訟を解決する国家作用をいう」 とされているが，行政とは，「国家作用のうち，立法と司法とを除いた残余の国家機能をいう」 とされ，行政については，積極的な定義付けができないとする見解が有力である。
（注２）　 糺問手統（糺問主義）と弾劾手続（弾劾主義）
   糺問主義（手続） とは，刑事訴訟手続上の基本的な脈理で， (イ)訴訟の開始が，訴えによらず，裁判所の職権による主義，(ロ)訴訟が開始された後，訴訟の主体として，裁判所・被告人の２面関係しかなく，裁判所・訴追者・被告人の３面関係ではない訴訟の形式を意味する。 これに対して，弾劾主義（手続） とは，(イ)刑訴法上，裁判機関以外の者の訴えを待って訴訟を開始する主義，(ロ)その場合，訴えを提起した者が当事者となるのが通例であるから，裁判所と積極・消極の両当事者の３主体によって構成される訴訟の形式を意味する。したがって，不告不理の原則は，弾劾主義の本質的内容をなすものといえる。
   
４　このようにして，刑事裁判手続は，訴訟手続の形式による公開審理によって行われるようになった。 ところで，刑事裁判手続が訴訟手続（弾劾手続）の形式で行われるためには，必然に，原告にあたる訴追者がなければならない。これを被害者や一般民衆の手に委ねる（私人訴追主義） と，訴追が私憤等によって左右されて偏ぱなものとなる場合があって適切ではない。訴追は，本来，冷静な合理的処置として行われなければならないこと，また，偶然的，恣意的でなく一定方針で画一的に行われる必要があること，訴追は司法権と行政権の接点にあるものであることなどを考えると， その権限は，公正な立場にある一定の国家機関をして分担せしめることが適切・妥当である （国家訴追主義）。
   
５　以上のように，国家の統治権を三権に分立し，人権を保障し，社会の平和を保持して公共の利益を図るためには，公益の代表として，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなどの機能を担う機関が必要であり，欠くことができない。 ここに検察制度が誕生した理由がある。
   したがって，検察制度は，三権分立，特に司法権の独立という国家の体制を維持，発展させるために創設されたものであり， それに奉仕するものである。この意味において，検察制度の発展によって， 司法の独立の原則もまた確立せられたものであるといってよい。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）３頁ないし７頁には，「第２節　検察制度の沿革」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　裁判と刑罰の制度は人間社会の成立に始まっているが，現在のような訴追権（公訴権）を独占行使する機関としての検察制度は，近代に始まるといってよい。
   現在の検察制度に類似したものとしては，唐の御使台や， これを継受した我が王朝時代の弾正台があった。 これらは，官吏監察の制度で，風俗を粛正し， 内外の非違を弾奏することを職務としていた。いずれも，独占的訴追機関ではないが，犯罪を糺弾する職責をもっていた点で，一種の検察機関といえるものであった。それが時代の下がるに伴い，検非違使，奉行の制度となり，検察は警察及び裁判と一体として行われるに至って検察制度と目すべきものは姿を消した。 ところが，明治初頭の律令法制の一部復活により，明治２年５月２２日，弾正台が設けられ，行政警察と犯罪の糾弾をあわせ行ったが， 明治４年７月９日， 司法省の設置とともに廃止された。
   
２　さて， 明治初期，我が国の法制度は， フランス法の継受によって樹立されたが，検察制度もまたフランス法の継受によった。
   フランスにおいては，１３世紀ころから国王（国庫）の利益を代表し擁護する 「国王の代官」の制度が設けられていた。 この「代官」は王の財源となっていた罰金や財産没収の執行にあたったが， 王権が強大になるとともにその権限を拡大し， 国家や社会の公益の擁護に任ずるようになり，１６世紀の半ばころから，裁判所に附置されて一般人民からの告訴，告発を受け， 犯罪の捜査を行い，裁判所に犯人の処罰を申し立て，刑を執行するほか，公益の代表者として民事訴訟に立ち会い， また， 司法行政事務を監督する権限を有していた。
ところが， フランス大革命（１７８９年）により旧体制は崩壊し，刑事裁判手続は，イギリス法を模倣して創設され，従来の糺問手続が廃されて弾劾手続（８頁注２参照〉が採られた上， 陪審制度（起訴陪審，審理陪審） も設けられた。 これによって， 旧来の「国王の代官」 もその姿を消すに至った。
   しかし，革命による刑事手続，殊に起訴すべきか否かを陪審員によって決する起訴陪審の制度は， その使命を果たし得ず， その結果，犯罪の訴追は著しく活発を欠き，全フランスに盗賊が思うままに跳梁し，社会の秩序と平和を乱した。かくて，「国王の代官」が想起され，革命９年（１８０１年）雨月７日の法律は， 地方その他の一部勢力や偏見から超越してその職務を遂行すべき公訴官一「政府（人民）の代官」一が創設され，これが近代的な検察官制度の始まりだとされている。
   これによって，刑事訴追の公益上の必要と被告人の立場を保護する自由主義的要求とが調和されるに至り，その後数次の改正を経て，１８０８年１１月２７日公布の治罪法に,kって， 「検察官」制度が確立され，国家は，検察官をして公訴を提起せしめ，栽判所をしてそれを審判せしめることになった。フランス治罪法は，やがてヨーロッパ諸国，アメリカ，東洋にと継受されていった。
   
３　我が国に検察官がはじめて設けられたのは，明治５年８月３日太政官達「司法職務定制」においてである。同定制では「検事ハ法憲及人民ノ権利ヲ保護シ良ヲ扶ケ悪ヲ除キ裁判ノ当否ヲ監スルノ職トス」 とし，「検事ハ裁判ヲ求ムルノ権アリテ裁判ヲ為スノ権ナシ」，「聴訟ニハ検事必ス連班シ検事出席セサレハ判事独リ裁判スルコトヲ得ス」 と規定されている。
   しかし， 当時， フランス法制を十分に継受しておらず，検察官の公訴によらないで裁判所が職権で審判を開始する場合もあり， 国家訴追主義と糺問主誰が並行して行われていた。その後， 明治１１年６月１０日司法省達「自今訟廷内ノ犯罪及審問上ヨリ発覚スル本件附帯ノ犯罪ヲ除ク外ハ総テ検事ノ公訴ニ因リ処断スル義卜可相心得，此旨相達候事」によって，国家訴追主義， 不告不理の原則（９頁，１１頁参照）が認められ，それが明治１３年７月１７日制定の治罪法（太政官布告第３７号）において， はじめて体系的包括的に規定された。その後我が国の法制はドイツ法制を継受し，いわゆる旧々刑事訴訟法（明治２３年１１月１日施行），旧刑事訴訟法（大正１３年１月１日施行）と改正され， 国家訴追主義， 不告不理の原則が確立された。
   一方，司法職務定制による検察制度は，検事職制章程司法警察規則（明治７年１月２８日，太政官達第１４号），司法省検事職制章程（明治８年５月８日，司法省達第１０号），司法省職制章程並検事職制章程（明治１０年３月２日，太政官布告第３２号），各省使職制並事務章程（明治１３年１２月２日，太政官布告第６０号），裁判所官制（明治１９年５月４日，勅令第４０号）と改正を経て，明治２３年２月１０日公布，同年１１月１日施行の裁判所構成法により，近代的な制度として完備されるに至った。
   以来，裁判所構成法は， 旧々刑訴時代，旧刑訴時代を通じ，約６０年にわたって，検察組織の基本法として， その使命を果たしてきた。
   裁判所構成法によると，検事局が各裁判所に「附置」せられ，「検事局ニ相応ナル員数ノ検事ヲ置ク」ものとされるが，検事は，｢裁判所ニ対シ独立」であって，一人一人が単独官庁として「刑事ニ付公訴ヲ起シ其ノ取扱上必要ナル手続ヲ為シ法律ノ正当ナル適用ヲ請求シ及判決ノ適当ニ執行セラレルヤヲ監視シ又民事ニ於テモ必要ナリト認ムルトキハ通知ヲ求メ其ノ意見ヲ述フルコトヲ得又裁判所二属シ若ハ之ニ関ル司法行政事件ニ付公益ノ代表者トシテ法律上其職権二属スル監督事務ヲ行フ」 ものとされ，また，検事一体の原則を規定するなど，現在の検察官の性格は， ほぼ裁判所構成法によって確立せられたということができる。
   
４　昭和20年8月の太平洋戦争の終結により，我が国は，民主主義国家として再生の一歩を踏み出すこととなり， これに伴って，司法制度も根本的に改革せられることになった。その結果，これまで司法大臣の行政監督権のもとにあった裁判所は， その監督権から離れて独立することとなり，昭和２２年４月１６日，法律第５９号及び第６１号をもって，新たに裁判所法及び検察庁法が公布され，裁判所法の附則によって裁判所構成法が廃止されることになり， 日本国憲法の施行の日である昭和２２年５月３日から，新しい裁判所法及び検察庁法が施行された。そして，昭和２３年７月１０日，法律第１３１号をもって，新たに刑事訴訟法（以下「刑訴法」 という。）が公布（施行，昭和２４年１月１日）され，現在の検察庁及び検察官が誕生したのである。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）１頁ないし３頁には，「第１節　検察庁法の意義及び法源」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察庁の組織と機構（注１） ，並びに検察官その他の検察庁職員の資格と権限を定めた法体系の全体を実質的意義における検察庁法という。
   その重要な部分は，「検察庁法」 （昭和22年法律第61号）に規定されているが， これに尽きるわけではなく，刑事訴訟法をはじめとして種々の法令に規定されている。これに対して，形式的意義における検察庁法とは，上記法典のことをいう。
   
２　形式的意義における検察庁法（以下「庁法」 という。）は，昭和２１年１１月３日， 日本国憲法が公布されたことに伴い，憲法の要請に従って立案審議され，昭和２２年４月１６日に公布，同年５月３日， 日本国憲法の施行と同時に施行されたものである（庁法第３３条）。
   その後，庁法は，昭和２２年１２月１７日法律第１９５号による改正（司法省から法務庁への機構改革に伴うもの），昭和２３年５月１日法律第３１号による改正（第２３条を改め，検察官の適格に関する定時審査制度を設けるとともに，検察官の罷免事由を拡大したもの），昭和２３年１２月２１日法律第２６０号による改正（家庭栽判所の新設等に伴うもの），昭和２４年５月３１日法律第１３８号による改正（法務庁から法務府への機構改革に伴うもの），昭和２５年４月１４日法律第９６号による改正（裁判所法の一部改正に伴うもの），昭和２７年７月３１日法律第２６８号による改正（法務府から法務省への機構改革に伴うもの），昭和３６年６月２日法律第１１１号による改正（国家行政組織法の一部改正に伴うもの） ，昭和４４年５月１６法律第３３号による改正（行政機関の職員の定員に関する法律の制定に伴うもの），昭和４６年１２月３１日法律第１３０号による改正（沖縄の復帰に伴うもの），昭和５８年１２月２日法津第７８号による改正（国家行政組織法の一部改正に伴う関係法律の整理によるもの），平成１１年７月１６日法律第１０２号，同年１２月２２日法律第１６０号による改正（内閣法の一部改正に伴う関係法律の盤理によるもの） ，平成１６年３月３１日日法律第８号による改正（裁判所の研修所の組織改変に伴うもの）及び平成１７年７月１５日法律第８３号による改正（学校教育法の一部改正に伴うもの）を経て，現在に至っている。
   
３　庁法には， その規定すべき事項を他の法令等によることとしているものがある。すなわち，
   第２条第３項による「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和２年５月３日政令第３５号）」
   第２条第４項による「各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令（昭和２３年２月２１日法務庁令第１５号）」及び「地方検察庁支部設置規則（昭和２２年５月３日司法省令第４２号）」
   第６条第２項による「刑事訴訟法（昭和２３年７月１０日法律第１３１号）の第１９１条ないし第１９４条」
   第１８条第１，２項等による「検察庁法施行令（昭和２２年５月３日政令第３４号）」及び「検察庁法施行令第３条の規定による地方検察庁を指定する告示（昭和２２年６月６日司法省告示第３１号）」
   第１８条第３項による「検察官特別考試令（昭和２５年１２月１１日政令第３４９号）」
   第２１条による「検察官の俸給等に関する法律（昭和２３年７月１日法律第７６号）」
   第２３条第８項による「検察官適格審査会令（昭和２３年９月１６日政令第２９２号）」
   第３２条による「検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１）（以下「章程」 という。）」 （注２）
   等であり， これらは庁法の規定を補充して庁法と一体をなしているものである。
   
４　国家公務員法と庁法の関係
   国家公務員法は，一般職に属する全ての国家公務員に適用されるから，一般職の国家公務員に属する検察官その他の検察庁職員は同法の適用を受ける（国家公務員法第２条第１，４，５項）が，同法附則第１３条が「一般職に属する職員に関し，その職務と責任の特殊性に基いて，この法律の特例を要する場合においては，別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については，政令）を以て， これを規定することができる。」 と定めている。そして，同附則に基づき，庁法は， 一定の事項につき 「検察官の職務と責任の特殊性に基いて，同法（注・国家公務員法）の特例を定めた。」 （第３２条の２） ものであるから，庁法に特別の規定のない限りは国家公務員法の適用がある。その意味で，国家公務員法と庁法とは一般法と特別法の関係に立っている。
（注１）　組織と機構
   組織には，機構的要素（組織の単位である機関の設置，権限，所掌事務，各機関相互の関係等），人的要素及び物的要衆があるが，人的・物的要素については，公務員制度，財政・会計制度あるいは公物・営造物制度等として，別個に取り扱われるのが通常で，行政組織といえば，専ら機構的要素の面を取り上げるのが普通である。
（注２）　事務章程及び事務細則
   庁法は，「検察庁の組織と機構並びに検察官その他の検察庁職員の資格と権限」を定めているが，検察庁の事務が適正， 円滑に処理されるためには，なお，検察庁の事務運営の基本通則，すなわち，その内部の事務分配及び執務の基準に関する細目の規定が必要である。庁法は， これらの事項について，法務大臣の定めるところに委任している （庁法第３２条）。この委任に基づいて法務大臣が定めているのが「検察庁事務章程」をはじめとした各種の規程等の数多くの訓令であり，これらが，実質的な意味における事務章程である。 しかし，実質的な意味における事務章程は，検察庁の事務運営の基本的通則を定めたものであるから，さらに，各庁の実情に応じた細則を定める必要がある。そこで，章程第３０条は， 「検察庁の長は，この章程に定めるもののほか，その庁の事務に関し，事務細則を定めることができる。ただし，区検察庁の事務細則は，検事正が定める。」 ものとした。これらの事務細則において定めうる事項は，実質的な意味における章程において規定すべき事項の全般にわたることができるし， また，必ずしも「細則」 という名称を用いる必要はない。

目次第１　検察権の管轄を三つに分ける第２　所属検察庁と対応裁判所第３　捜査の管轄１　事物管轄の制限を受けない２　管轄区域外の捜査第４　公訴提起と事件送致第５　事務引取・事務移転と相互補助第６　弁護実務で確認する資料第７　旧記事で引用していた裁判例の扱い第８　一次資料
第１　検察権の管轄を三つに分ける

所在地や電話番号を探す場合は，公式の各検察庁案内から確認する。呼出しや事件の照会は，書面の庁名・部署・担当者を確かめる。近くの庁というだけで担当庁と決めず，不明な場合は公式窓口で確認方法を尋ねる。本記事の公訴の土地管轄や捜査権限の説明とは区別する必要がある。機関の役割は検察庁とはにまとめている。

検察権と管轄を検討するときは，①所属検察庁の対応裁判所と管轄区域，②捜査を行う権限，③公訴を提起する権限を分ける必要がある。
捜査をすることができる事件の範囲と，最終的にどの検察官がどの裁判所へ起訴できるかは同じではない。

裁判所の管轄も，事件の種類・軽重による事物管轄，犯罪地又は被告人の住所・居所・現在地等による土地管轄及び上訴関係による審級管轄に分かれる。
検察官の職務権限を検討する際には，刑事訴訟法の裁判所管轄と，検察庁法の所属・指揮監督・事務取扱を対応させる。

第２　所属検察庁と対応裁判所

検察庁法2条は，最高検察庁を最高裁判所に，高等検察庁を各高等裁判所に，地方検察庁を各地方裁判所に，区検察庁を各簡易裁判所に対応して置く。地方検察庁は各家庭裁判所にも対応する。

同法5条は，検察官が，原則として，所属検察庁の対応裁判所の管轄区域内で，その裁判所の管轄に属する事項について職務を行うと定める。
したがって，地方裁判所への公訴提起はその地方裁判所に対応する地方検察庁の検察官が行い，簡易裁判所への公訴提起は対応する区検察庁の検察官が行うのが基本である。

刑事訴訟法2条は，裁判所の土地管轄を，犯罪地又は被告人の住所，居所若しくは現在地によるとする。関連事件，管轄の競合，移送その他の修正規定があるため，犯罪地だけで起訴裁判所が一つに決まるとは限らない。

第３　捜査の管轄
１　事物管轄の制限を受けない

検察庁法6条1項は，「検察官は，いかなる犯罪についても捜査をすることができる」と定める。
捜査の開始時には最終的な罪名や起訴裁判所が確定していないことがあるため，区検察庁の検察官が地方裁判所の事物管轄に属する犯罪を捜査することも，地方検察庁の検察官が簡易裁判所の事物管轄に属する犯罪を捜査することもあり得る。

もっとも，検察庁法6条が捜査を認めることと，その所属検察庁の検察官がどの裁判所にも起訴できることは別である。
捜査の結果，事件が所属検察庁の対応裁判所の管轄に属しないと判断したときは，事件送致を検討する。

２　管轄区域外の捜査

刑事訴訟法195条は，検察官及び検察事務官が，捜査のため必要があるとき，管轄区域外で職務を行うことができると定める。
捜査対象，必要性，事件の受理・認知，令状請求その他の具体的手続を確認し，「検察官はいかなる犯罪も捜査できる」という一文だけで管轄区域外のあらゆる行為が許されると結論付けてはならない。

国内の管轄区域外で職務を行えることは，外国領域内で日本の公権力を当然に行使できることを意味しない。
国外の証拠収集では，相手国の主権，国際捜査共助，領事関係，任意提出及び取得証拠の適法性・証拠能力を別に検討する必要がある。

第４　公訴提起と事件送致

刑事訴訟法258条は，検察官が，事件が所属検察庁の対応裁判所の管轄に属しないと思料するとき，書類及び証拠物とともに，管轄裁判所に対応する検察庁の検察官へ事件を送致しなければならないと定める。

弁護人は，起訴状の検察官表示，所属検察庁，対応裁判所，事務取扱の発令及び起訴時点の管轄原因を確認する。
表示上の誤りと，権限を欠く検察官による公訴提起は同じではない。起訴状の記載，辞令・事務取扱，事件受理及び実際の公訴担当を資料に基づいて区別する。

第５　事務引取・事務移転と相互補助

検察庁法12条は，検事総長，検事長又は検事正が，その指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い，又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができると定める。

（続きを読む...）検察権と管轄－捜査・公訴・事務取扱の区別（AIリライト）

目次

第１　庁の種類と庁内の組織を分ける第２　組織図の大枠１　庁の長と指揮監督２　部・事務局・課・室第３　仕事を分担する三つの部門第４　具体的な庁の組織を調べる方法１　現行の事務章程と別表を読む２　各庁の公式案内と執務規程を確認する第５　平成３１年の教材との関係第６　出典・参考資料
第１　庁の種類と庁内の組織を分ける

検察庁の組織を調べる際は，①最高検・高検・地検・区検という庁の種類，②個々の庁の内部の部・課・室，③検察官・検察事務官等の職種，④検事正・部長・課長等の役職を区別する必要がある。
機関の役割は検察庁とは，庁の種類の比較は４種類の検察庁の違いを参照されたい。

本記事は，令和８年１０月１１日に確認した公式の職務紹介と，令和８年４月８日最終改正の検察庁事務章程を基に，機構の読み方を説明する。全国の各庁が同一の組織を持つという意味ではない。

第２　組織図の大枠
１　庁の長と指揮監督

最高検察庁の長は検事総長，高等検察庁の長は検事長，地方検察庁の長は検事正である。区検察庁については上席検察官の設置等に応じた取扱いがある（検察庁法７条～１０条，事務章程１条）。
高等検察庁と地方検察庁には次席検事が置かれ，その庁の長を助けて庁務を整理する（事務章程２条）。高検・地検の支部には支部長が置かれる（同３条）。

庁の関係の大枠は「最高検察庁―高等検察庁―地方検察庁・区検察庁」である。高検・地検には支部があり，個々の庁の内部には，その庁の規模や所管事務に応じて部・課等が置かれる。
この大枠は，全国の全役職を一律の縦一列に並べた組織図ではない。職員の職種と指揮監督上の役職を分けて読むことが大切である。

２　部・事務局・課・室

事務章程５条は，別表第１に掲げる庁に部を置き，その所管事務を別表第２で定める。部長はその庁の検察官のうちから命ぜられ，所管事務を総括する（同６条）。
事務局の設置庁や課・室の編成は，事務章程８条～１０条及び関係別表で確認する。事務局長，事務局次長，課長・室長についても，それぞれ同１１条～１３条に根拠がある。
特定の部や課があるかを調べるときは，「検察庁一般に存在する役職」だけでなく，「その庁に置かれる部・課」と現在の事務分担を確認する必要がある。

第３　仕事を分担する三つの部門

検察庁の検察事務官の職務紹介は，捜査公判部門・検務部門・事務局部門に分けて仕事内容を説明している。これは，仕事の性質を理解するための区分であり，全ての庁にその名称の「部」が置かれることを示すものではない。

仕事の部門主な内容公式の説明捜査公判部門検察官の捜査・公判業務の補佐，供述調書の作成，関係機関との連絡調整など。捜査公判部門検務部門事件の受理・処理，証拠品，令状，刑の執行，罰金等の徴収，犯歴及び記録に関する事務。検務部門事務局部門職員の人事・給与・勤務，文書の受付発送，会計，物品調達及び庁舎管理など。事務局部門

仕事内容から職員の権限を判断する場合は，別に法令上の根拠を確認する必要がある。検察官と事務官の違い，事務取扱の制度及び採用については，検察事務官とはを参照されたい。

第４　具体的な庁の組織を調べる方法
１　現行の事務章程と別表を読む

法務省の掲載ページで最終改正日を確認し，PDFの本文と別表を読む。部の設置，部の所管事務，課・室の編成などは，本文条文だけではなく別表との照合が必要である。
事務章程５条３項には，必要な場合に臨時の部を編成し，又は臨時に所管事務を変更する取扱いもある。通常の別表だけで，時点ごとの全ての事務分担が分かるとは限らない。

２　各庁の公式案内と執務規程を確認する

公式の各検察庁案内から目的の庁のページへ進み，組織図や担当窓口を確認する。内部の事務分配を詳しく調べる場合は，資料の制定日・改正日・対象庁も確認する。
各地の検察庁の執務規程で紹介する資料は，それぞれの記載時点の資料である。公開資料と最新の運用が一致するかは，問い合わせる用件に応じて担当窓口で確認する。
支部の設置と事務分配は検察庁の支部，捜査・公訴・事務取扱の管轄は検察権と管轄で説明している。

第５　平成３１年の教材との関係

従前の記事は，七訂版検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）の機構に関する説明を紹介していた。
旧教材は，当時の制度や説明方法を調べる資料として参照できるが，その役職の設置庁，別表番号，定員等を現在の全ての組織にそのまま当てはめることはできない。現在の機構を確認する場合は，本記事で案内した現行の事務章程と各庁の公式資料を使う。

（続きを読む...）検察庁の機構―組織図・部門・役職と事務分担（AIリライト）

目次

第１　検察官の５種類と級第２　任命と補職・事務取扱第３　検事・副検事の任命資格１　二級の検察官の基本的な資格２　副検事についての別の任命資格３　副検事から検事となる経路第４　任命資格と欠格事由第５　平成３１年の研修資料と現在の制度第６　現行法令と関連記事

検察官の仕事や警察官・裁判官との違いから知りたい場合は，検察官とはを参照されたい。地方検察庁の長である検事正は，検事をもって充てる役職であり，検察庁法３条の５種類とは別の区分である。

第１　検察官の５種類と級

検察官の職名と，検察事務官の職名は区別する必要がある。
検察事務官の仕事内容と，通常の職員・検察官事務取扱検察事務官の権限の違いについては，検察事務官とはを参照されたい。

検察庁法３条にいう検察官は，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事の総称である。検察事務官はこの５種類には含まれない。

官名級根拠検事総長・次長検事・検事長一級検察庁法１５条１項検事一級又は二級同条２項副検事二級同条２項

「級」は官名とは異なる区分であり，俸給表の「号」や公務員の受験資格に関する「職務の級」とも区別する必要がある。副検事の仕事内容や進路は，副検事とは？検事との違い・仕事内容・なり方を参照されたい。

第２　任命と補職・事務取扱

検察庁法１５条１項により，検事総長，次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い，天皇が認証する。同法１６条１項により，検事長，検事及び副検事の補職は法務大臣が行う。

同法１６条２項は，副検事を区検察庁の検察官の職のみに補すると定める。一方，同法１２条に基づく事務取扱により，副検事が地方検察庁の検察官の事務を取り扱う場合がある。官名，補職先及び事務取扱はそれぞれ別の事項である。

同法１０条１項の「上席検察官」は検事をもって充てる役職である。上席検察官が置かれていない区検察庁では，同条３項により，検事又は副検事が庁務を掌理し，職員を指揮監督する場合がある。両者を同じ役職として説明しないことが必要である。

第３　検事・副検事の任命資格
１　二級の検察官の基本的な資格

検察庁法１８条１項は，司法修習を終えた者，裁判官の職にあった者，又は３年以上，政令で定める大学で法律学の教授・准教授の職にあった者を挙げる。司法試験への合格だけを，司法修習を終える経路での任命資格と取り違えないようにする必要がある。

２　副検事についての別の任命資格

同条２項は，同条１項の資格を持つ者のほか，司法修習生となる資格を得た者，又は３年以上，政令で定める二級官吏その他の公務員の職にあった者で，所定の選考を経た者の中からも副検事を任命できると定める。

対象の公務員，職務の級等は検察庁法施行令２条に定められる。具体的な受験資格，試験科目，選考資料及び人数は，副検事の選考の記事で整理している。

３　副検事から検事となる経路

同法１８条３項により，３年以上副検事の職にあり，政令で定める考試を経た者を二級の検事に任命・叙級することができる。実務上「特任検事」と呼ばれるが，任命後の官名は「検事」である。

第４　任命資格と欠格事由

任命資格を満たすことと，任命を受けられることは同じではない。検察庁法２０条は，他の法律による一般の官吏の欠格事由のほか，拘禁刑以上の刑に処せられた者及び弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者を挙げる。個別の適用では，刑の言渡しの効力，恩赦及び関係法令を含めて検討する必要がある。

第５　平成３１年の研修資料と現在の制度

以下は，旧記事が掲載していた平成３１年３月の法務総合研究所「七訂版 検察庁法」７０頁から７６頁の紹介・引用である。資料作成当時の法令表記と判例紹介を含む。現在の資格を確認する際は，前記の現行法令と年度の受験案内を用いる。

旧資料には「司法試験（第二次試験）」，検察官事務取扱の根拠を「庁法第３６条」とする表記，刑の名称に関する旧表記等がある。現在の検察官事務取扱検察事務官の根拠は検察庁法附則２条であり，現行２０条１項１号の刑の名称は拘禁刑である。旧資料中の引用を現行条文そのものとして読むことはできない。

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７０頁ないし７６頁には「第１節　検察官の種類等」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察官には，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事の五種類がある（庁法第３条）。 これらは， いずれも官名であり，検察官というのは， この五つの官名の総称である。また，訴訟法上は，官名の総称たる 「検察官」 も官名であるとされている （注１）。
   「官」 とは，素朴な職務の分類， 内容を表示し，一つの地位として身分的性格を有するものであり，官に任命することは，原則として， その任官者に割り当てる職務と責任を明らかにしてはいない。 したがって，官にある者に対し，その職務内容を明らかにし，その職務を執行することを命ずる 「補職」が必要である （注２）。

（続きを読む...）検察官の種類等―検事と副検事・任命資格・補職の違い（AIリライト）

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）７７頁ないし８４頁には，「第２節　検察官の身分保障」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。なお，別の場所の脚注に言及している部分は削りました。）。

１　既に述べたように，検察権は， 司法権と密接不可分な関係にあり， 司法権の適正な実現のためには，検察権が公正妥当に行使されることが不可欠の前提となる。 したがって， 司法権の独立を確保するためには，検察権の立法権及び他の行政権からの独立が担保されなければならない。
   そのため，庁法は，一面において，個々の検察官をそれぞれ独立の官庁とするとともに，法務大臣の検察官に対する指揮監督権をも制限し，他面において，検察官の身分保障を一般の国家公務員のそれ（注）に比して厚いものとして，検察官の独立性を担保しているのである。けだし，いかに個々の検察官を独立の官庁とし，法務大臣の指揮監督椎を制限したとしても，内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり， あるいは，検察官に対して身分上不利益な処分を行ったりすることができるものとするならば，検察権の独立の担保は，有名無実に帰するであろう。
この意味において，検察官の独任制官庁及び法務大臣の指揮監督権の制限と，検察官の身分保障とは，検察権の独立を担保するための不可欠の前提であるというべきものである。
   その身分保障の内容は，検察官は，懲戒処分については一般の国家公務員と全く同様に国家公務員法の適用を受けるが，分限処分については，一定の場合を除いて，原則として， その意思に反して，官を失い，職務を停止され， 又は俸給を減額されることがない（庁法第２５条）ことである。このように，検察官に対して一般の国家公務員と比べて特に厚い身分保障が認められているのは，検察権の公正妥当な行使を担保するためであり， 一方，検察官は，個々の国民の権利義務に重大な影響を及ぼすところの検察権を，専ら自己の判断と責任において行使することを委ねられているのであるから，検察官は， 自己の判断の誤りによって，国家，国民に重大な損害を与える結果を招いたり，検察の公正を疑わしめる結果を招いたりしたような場合には，漫然，身分保障の上に安住することなく，検察官としての良心に従い，潔く出所進退を決しなければならないのは当然である。

（注） 一般の国家公務員の身分保障とは，国家公務員が意に反してみだりにその官職を失ったり，あるいは官職の保有に基づく各種の権利をみだりに制限ないし剥奪されることがない制度をいう。一般の国家公務員も国民全体の奉仕者として，行政事務を能率的かつ公正に執行する責務を負うものとして。安心して職務に精励できるように一定の事由に該当する場合以外はその地位やそれに伴う利益を保障しようとするものである。
   そして国家公務員に対し身分上の不利益を与える制度として，懲戒処分と分限処分とがある。懲戒処分の種類には， (1)免職，(2)停職，(3)減給，(4)戒告（国家公務員法第８２条）があり，分限処分の種類には， (1)免職， (2)降任，(3)休職（同法第７５条第１項）がある。同じく免職といっても，懲戒処分としての免職と分限処分としての免職があるので，両者の相違が問題になるが，前者は公務秩序の維持という観点に立ってのもので，倫理的な非難の要素を含んでいるのに対し，後者は公務の能率的な運営という観点に立つもので，倫理的な非難の要素は含んでいない。検察庁職員のうち検察事務官は， 一般職（同法第２条第２項）であるから，上記懲戒処分，分限処分の両規定の適用がある。これに対し，検察官は一般職（同項）ではあるが，分限処分については庁法に規定（第２３条，第２４条）があるので，国家公務員法の適用は排除され（第１章第１節４参照），同法の分限処分の規定は適用されない。 しかしながら， 同法の懲戒処分の規定は排除されていない（庁法第２５条ただし書，３２条の２，国家公務員法附則第１３条）ので，同規定の適用はある。
   なお裁判官は特別職（国家公務員法第２条第３項第１３号）であり， 国家公務員法の規定は原則として適用されない（同条第５項）。したがって，上記懲戒処分，分限処分のいずれの規定も適用されない。

２　検察官に対する懲戒処分
   懲戒処分は，特別権力関係における規律の保持のために認められる制裁であるが，国と国家公務員との間に成立する特別権力関係における懲戒処分については，国家公務員法第８２条から第８５条までに規定されており， この規定は，国家公務員である検察官についても， そのまま適用がある。
   国家公務員の懲戒権者は，任命権者であり （国家公務員法第８４条第１項），懲戒の原因は，(1)国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反したこと， (2)職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったこと， (3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったこと， である（同法第８２条）。また，懲戒処分の種類は，次の四つである （同条）。
(ア)　免職
(イ)　停職１ 日以上１年以下の期間職務に従事せしめられず，かつ， その期間中給与を支給されない（同法第８３条，人事院規則１２－０「職員の懲戒」第２条参照）。
(ウ)　減給１年以下の期間，俸給月額の５分の１以下に相当する額を給与から減ぜられる （｢職員の懲戒」第３条参照）。
(エ)　戒告 （｢職員の懲戒」第４条参照)。
   なお，戒告に似た名前のものとして「訓告」があるが， これは懲戒処分の一種ではなく，職務上の義務違反が懲戒処分に付する程度に達しない場合に，指揮監督権に基づいて，その義務違反者の職務履行の改善向上に資するために行われる監督上の措置にすぎない。

３　懲戒処分以外の理由による，検察官に対する不利益処分
(1)　免官
   検察官は，原則として，意思に反して官を失うことがない（庁法第２５条本文）。
   なお， ここでいう 「官」 とは， 「検察官」たる地位を意味するのか，それとも， 「検事総長｣， 「次長検事｣， 「検事長」， 「検事」又は「副検事」たる地位を意味するのかについての問題が，昭和２６年，具体的な問題となって現われた。時の大橘武夫法務総裁が木内曽益次長検事を本人の承諾を得ることなく札幌高等検察庁検事長へ転任せしめようとした， いわゆる木内問題がこれである。このとき， 当時の大橘法務総裁や佐藤達夫法制意見長官は， 「庁法第２５条の規定は検察官相互の転官において適用のあるものではない」旨の見解を示した（昭和２６年３月７日，参議院法務委員会）。 しかし，既に述べたとおり，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事はそれぞれ官であり，検察官は検事総長以下の官名の総称であって，庁法第２５条の「官」を「検察官」と限定する法文解釈上の理由はないし， また，同条の「官」を「検察官」 と解するならば，例えば，時の法務大臣が，庁法第１４条の規定に反して直接行った具体的事件に関する指揮に従わなかったという隠された原因によって，極端な場合，検事長を副検事に転任させるというようなこともあり得るわけであって，庁法が検察権の独立を担保せしめようとした検察官の身分保障は， ほとんど有名無実に帰すことになる。 したがって，庁法第２５条の「官」は，検事総長以下のそれぞれの官であるとしか解し得ない。
   例外的に，検察官がその意思に反して官を失うのは，
(ア)　任命の欠格事由が生じたとき
(イ)　検事総長は年齢が６５年に達した時，その他の検察官は年齢が６３年に達した時（定年）（庁法第２２条）
(ウ)　検察官適格審査会の議決に基づく罷免（庁法第２３条）
   の三つの場合である。
   ちなみに，一般の国家公務員がその意思に反して離職せしめられるのは，(ア)欠格事由が発生した場合の失職（国家公務員法第７６条） ，(イ)勤務実績がよくない場合，心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合，その他官職に必要な適格性を欠く場合，あるいは，官制もしくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員（注１）を生じた場合の免職（同法第７８条）の分限処分による場合である。

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   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）１０頁ないし２０頁には，「第１節　検察権の意義及び内容」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察官が公益の代表者として持つ全ての権限，つまり庁法第４条及び第６条に規定する事務（注１）を行う権限を広義の検察権という。すなわち， (1)刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，かつ，裁判の執行を監督し， (2)裁判所の権限に属するその他の事項についても，職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べ， (3)公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行い， (4)いかなる犯罪についても捜査をする権限（注２）が， これである。
   しかし，通常は， これを狭義に解し，刑事について， (1)公訴を行い，(2)裁判所に法の正当な適用を請求し， (3)裁判の執行を監督し， (4)いかなる犯罪についても捜査をする権限を検察権という。
（注１） 検察事務と検察行政事務
   検察庁における事務のうち，庁法第４条及び第６条に規定する検察官固有の事務を検察事務と呼ぶ。これに対し，検察庁における検察事務以外の事務を検察行政事務と呼ぶ。検察行政事務には，検察事務の運営上， 当然これに随伴し検察事務遂行のため必要な間接的補助的行政事務（総務，会計，文書など）や，検察庁の長による統括事務がある。
（注２）第６条は，捜査権を創設的に規定したものではなく，確認的に規定したものと解される （後記３Ⅳ参照）。
   
２　刑罰権実現過程における検察権の重要性
   国家は，社会の秩序を維持する手段としての刑罰権を持つが， これを行使すべきかどうかを国家機関である検察官の判断に委ねている。検察官には， その判断の前提として，犯罪の捜査をする権限が認められる。
   検察官は，捜査の結果に基づき，国家として刑罰権を行使すべき場合かどうかを判断する。もし，検察官が消極に判断したときは，原則として刑罰権が行使されることはない。検察官が積極に判断したときは， まず検察官によって刑罰権の行使についての発議（起訴）が行われる。 これを受けて裁判所は，不告不理の原則（｢不告」すなわち訴えがなければ，「不理」すなわち審理できないという原則。つまり裁判所は検察官からの公訴提起のない事件について審理・裁判をすることは許されないとの原則）の下に，刑罰権の有無及び限度を判定し刑罰権の内容を具体化する。最後に，検察官は裁判所によって具体化された刑罰権の内容の実現を指揮するという過程をたどるのである。
   このように，刑罰権実現の過程において，検察権の占める地位は，極めて重要である。したがって，検察権は，司法権そのものではなく，刑罰権の行使という国家目的を追求する一つの行政作用に属するが，これを行使する検察官の責任は重いといわなければならない。
   
３　検察権（狭義）の内容
I　刑事について公訴を行う権限（庁法第４条）
   検察官は，国家の刑事訴追機関として，公訴を提起すべきかどうかを判断し，起訴， 又は不起訴処分をする （注１，２，３）。起訴した場合においては，原告として，公訴の維持，遂行に当たり，特別の必要あるときは，公訴の取消し（刑訴法第２５７条）をする。
（注１）わが国の刑訴法は， 「公訴は，検察官がこれを行う。」 （刑訴法第２４７条）として，国家訴追主披・起訴独占主義を採り，また，「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができる。」 （刑訴法第２４８条） として，起訴便宜主義を採ることを明らかにしている。
（注２） 検察官の少年事件の家裁送致（少年法第４２条）は，裁判所の裁判を求める行為であるから，公訴を行う権限に包含されるものと解される。
（注３） 公訴権の行使に伴う裁量権の範囲については， いわゆるチッソ水俣病補償請求関係傷害事件について，弁護人の公訴権濫用の主張に対する次の判示が注目される。
   「検察官は，現行法制の下では，公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を認められているのであって，公訴の提起が検察官の裁量権の逸脱によるものであったからといって直ちに無効となるものでないことは明らかである。たしかに，右の裁量権の行使については種々の考慮事項が刑訴法に列挙されていること （刑訴法第２４８条），検察官は公益の代表者として公訴権を行使すべきものとされていること （検察庁法第４条），さらに，刑訴法上の権限は公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ誠実にこれを行使すべく濫用にわたってはならないものとされていること （刑訴法第１条，刑訴規則第１条第２項）などを総合して考えると，検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合のありうることを否定することはできないが，それはたとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するように極限的な場合に限られるものというべきである」
（最決昭和５５年１２月１７日最高刑集３４巻７号６７２頁）｡
Ⅱ　刑事について裁判所に法の正当な適用を請求する権限（庁法第４条）
   保釈請求に対する決定に当たって意見を述べ，公判手続において事実及び法律の適用についての意見を陳述（論告・求刑） し，違法又は不当な裁判に対して上訴し，再審を請求し，非常上告をするなどの検察官の権限が， これに当たる。
   もとより，検察官は，単に原告官であるにとどまらず，公益の代表者であるから，法の正当な適用を求めることは， その義務である。検察官が，被告人の利益のためにも上訴し， あるいは，非常上告をし，場合によっては，無罪又は公訴棄却の諭告をすることがあり得るのも，この理由による。
Ⅲ　刑事について裁判の執行を監督する権限（庁法第４条）
   刑事事件における裁判が正当に執行されるように指揮監督することであって， 勾引状，勾留状等の執行を指揮し， あるいは，刑を言い渡した裁判の執行を指揮するなどの検察官の権限がこれに当たる。
lV　犯罪について捜査する権限（庁法第４，６条）
   検察官は， あらゆる犯罪について捜査する権限を有する。 これは，公訴権を独占する検察官がその権限行使の適正を期するため当然必要とされるものである。捜査権は，公訴権とは別個の重要な権限である が，究極においては，公訴権のために存在するものである。 ところで，庁法第４条，第５条，第６条の配列や，庁法第１４条に「第４条及び第６条に規定する検察官の事務」 と規定されているところをみると，捜査権は第４条の検察事務とは別個の権限のようにもみえる。しかし，犯罪の捜査は，第４条にいわゆる「公訴を行う」 ことの必然的な前提であるので，犯罪捜査権は， 「公訴を行う」権限の中に当然含まれている， あるいは， 「公訴を行う」権限の必然的な前提として同条に規定されていると解される。 したがって，捜査権は第４条に根拠があり，第６条はそれを確認するとともに，第５条の事物管轄の制限を解いているものと解するのが相当である（第４節４参照） （注）。
   検察官の犯罪捜査権について，刑訴法第１９１条第１項は， 「検察官は，必要と認めるときは， 自ら犯罪を捜査することができる」 と規定し，捜査権限としては無定量に与えられているが，その実行は一応任意的とされている。 これに対して，刑訴法第１８９条第２項は，「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする」 と規定し，警察法第２条第１項は，「警察は ，・・・犯罪の予防，鎮圧及び捜査・・・に当ることをもってその責務とする」 と規定して，第一次捜査責任が司法警察職員にあることを示している。
   このように，現在の法制上，検察官の捜査責任は，司法警察職員のそれに比して，第二次的なものとされている。 しかし， これは，飽くまでも捜査についての責任の問題であって，権限の問題ではない。よく第一次捜査権は警察にあって,検察官は第二次捜査権しか有しない，というように言われているが，正確とはいえない。検察官の捜査権限自体が第二次的なものとされているのではない。捜査が司法警察職員によって行われることは，捜査の合目的性の見地から当然であるが，司法警察職員が行わない， あるいは行い得ない捜査を検察官が行うのも当然であり，また，捜査の法的抑制の見地から，検察官が司法警察職員の捜査を積極的，消極的に規制することが必要である。 こうした意味から，検察官の捜査権が司法警察職員のそれよりも広く認められるのである （被疑者の勾留請求，起訴前の証人尋問の請求の権限など）。こうして，検察官と司法警察職員の関係は，基本的には協力関係である （刑訴法第１９２条）が，検察官は司法警察職員に対して， 一 定の限度で指示及び指揮をすることができる （刑訴法第１９３条）とされているのである。

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目次

第１　検察庁支部の設置根拠と裁判所との対応第２　平成３１年３月の法務総合研究所資料第３　裁判所の回付・地域司法アクセスとの違い第１　検察庁支部の設置根拠と裁判所との対応

高検・地検の支部と区検察庁は異なる。庁の種類の比較は４種類の検察庁の違い，機関の役割と利用目的の案内は検察庁とはを参照されたい。

検察庁法２条１項・２項は高検・地検等と裁判所との対応を定め，同条４項は，法務大臣が必要と認めるときは高裁・地裁・家裁支部に対応して高検又は地検支部を設け，事務の一部を取り扱わせることができると定める。
裁判所支部が設置されたことと，検察庁支部の設置・内部の事務分配は，それぞれの根拠を確認する必要がある。高裁の６支部の担当区域・取扱事件は，高等裁判所支部を参照されたい。

下記の平成３１年３月資料は，高検支部として仙台高検秋田支部，名古屋高検金沢支部，広島高検岡山支部・松江支部，福岡高検宮崎支部・那覇支部を挙げている。対応する高裁支部も，それぞれ秋田，金沢，岡山，松江，宮崎及び那覇である。裁判所の裁判権と検察官の職務を同一視してはならない。

第２　平成３１年３月の法務総合研究所資料

以下は当時の資料の引用であり，引用内の地検支部数，担当区域，事務章程及び裁判例は，その資料の時点・記載範囲に留意する必要がある。個別事件の現在の担当庁・提出先は，当該検察庁の最新案内で確認されたい。

      七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）５４頁ないし５９頁には，「第３節　検察庁の支部」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

以下は平成３１年３月の法務総合研究所文書の引用である。裁判所支部における現在の合議事件，裁判員裁判，労働審判，民事執行の取扱い及び公表開廷日割は，全国の地方裁判所支部における本庁集約と開廷頻度―合議・裁判員・労働審判・民事執行の比較（AI作成）に分けて整理している。

１　法務大臣は，必要と認めるときは，高等裁判所，地方裁判所又は家庭裁判所の支部にそれぞれ対応して，高等検察庁又は地方検察庁の支部を設けることができる （庁法第２条第４項）。 したがって，裁判所の支部がないのに，検察庁の支部だけを設けることは許されない。逆に，法務大臣が必要と認めなければ，裁判所の支部が設けられても，検察庁の支部を設けなくてもよいわけである（もっとも，現実には，裁判所の支部のある場合には，例外なく検察庁の支部が設けられている。）。
検察庁の支部は，裁判所の支部と対応関係があるから，裁判所の支部の管轄区域に応じて管轄区域が定まり，裁判所の支部に配分された裁判事務の範囲に応じて支部勤務検察官の訴訟行為上の職務範囲が定まることとなる。
   ここで注意すべきことは，裁判所の支部が当該裁判所の事務の一部を取り扱わせるため設けられるものとされる（裁判所法第２２条第１項，第３１条第１項，第３１条の５）のと同様，検察庁の支部も「当該検察庁の事務の一部を取り扱わせる」 （庁法第２条第４項）ものであることである。
   すなわち，支部を設け，対応裁判所支部の管轄区域等に応じて，検察事務を行わせるのは，単にその検察庁の中での事務の分配にすぎないのである。 したがって，支部の検察官が対応裁判所支部に配分された裁判事務の範囲を超えて訴訟行為をしても， それが当該裁判所（支部ではなくて）の管轄権の範囲内に属することであれば，違法とはならない。例えば，東京地方検察庁立川支部勤務の検察官が，東京都区内に居住する被疑者が同区内で犯した犯罪について東京地方裁判所立川支部（管轄区域は，東京都のうち区部を除いた区域）に公訴を提起し， あるいは， 同裁判所支部に管轄権のある事件について同支部にでなく，東京地方裁判所にいきなり公訴を提起したとしても，管轄違い又は公訴棄却の言渡し（刑訴法第３２９条，第３３８条）を受けることはない（注１，２，３）。 もっとも， このような取り扱いをすることは，違法ではないというものの，事務の分配を乱すことになるのであるから，前者の場合には，東京地方検察庁（本庁）検察官に移送の上， 同検察官において公訴を提起し，後者の場合には，対応する東京地方裁判所立川支部に公訴を提起することが妥当なことはいうまでもない。
   なお，支部に取り扱わせることができる事務は， 「当該検察庁の事務の一部」 という文言からして， 当然，検察事務と検察行政事務とを含むものである。
   
２　次に，検察庁の支部を設けることは，法務大臣の権限とされており，これまで，省令で個々の支部の設置が定められている。すなわち，昭和２３年法務庁令第１号「各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令」及び昭和２２年司法省令第４２号『地方検察庁支部設置規則」がそれである。 これらによれば，高等検察庁支部は，名古屋高等検察庁金沢支部，広島高等検察庁岡山支部，同松江支部，福岡高等検察庁宮崎支部， 同那覇支部及び仙台高等検察庁秋田支部の６となっており，地方検察庁支部は，東京地方検察庁立川支部をはじめとして２０３となっている。
   ところで，各地方検察庁支部勤務検察官の訴訟上の職務範囲は，対応する裁判所支部の権限（事務分配）に応じて定まり地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則上で地方裁判所の支部は， 「上訴事件及び行政事件訴訟に関する事務を除いて，地方裁判所の権限に属する事務を取り扱う」こと （同規則第１条第２項），また，家庭裁判所の支部は，「家庭裁判所の権限に属する事務を取り扱う」 こと （同規則第２条第２項）が原則であり，ただ，地方裁判所又は家庭裁判所は， 「当該地方裁判所支部（又は家庭裁判所支部）において取り扱う事務の一部を，当該地方裁判所（当該家庭裁判所）において取り扱い又は当該地方裁判所（当該家庭裁判所）の他の支部で取り扱うことができる。」 (同規則第３条第１，２項）とされる。すなわち，裁判所支部に対する事務の分配は各地家裁の権限に委譲されている。その結果，各地家裁支部は，合議事件及び少年に関する事件を取り扱うのを原則とし，ただ，合議事件又は少年に関する事件を取り扱わない支部を定めるには，各地家裁の裁判官会議において，各庁の個別事情（合議事件の処理についての支障の有無・程度，裁判官の配置状況，交通事情の変化等）を考慮して決することになっている。このようにして地方検察庁の各支部配置検察官の訴訟上の職務範囲も，対応する各地家裁の権限によって決せられることになっている。
   
３　高等裁判所支部に対する事務分配は， 当該高等裁判所の裁判官会議で定められている（下級裁判所事務処理規則第６条参照）。
   それによると，名古屋高等裁判所金沢支部は，福井，金沢，富山各地方裁判所の管轄区域を，広島高等裁判所岡山支部は，岡山地方裁判所の管轄区域を，同高等裁判所松江支部は，鳥取，松江各地方裁判所の管轄区域を，福岡高等裁判所宮崎支部は，大分地方裁判所中佐伯支部及び鹿児島，宮崎各地方裁判所の管轄区域を， 同高等裁判所那覇支部は那覇地方裁判所の管轄区域を，仙台高等裁判所秋田支部は，秋田地方裁判所，山形地方裁判所中鶴岡，酒田各支部及び青森地方裁判所中五所川原，弘前各支部の管轄区域を管轄区域としている。
   
（注１） 地方裁判所の支部と土地管轄について
   判例「論旨は，本件は宇都宮地方裁判所栃木支部で審判すべきものであったのに宇都宮地方裁判所のいわゆる本庁でこれを審判したのは不法に管納を認めたものだというのである。 しかしながら，地方裁判所の支部は，地方裁判所の事務の一部を取り扱うためその地方裁判所の管轄区域内に設けられるもので（裁判所法第３１条第１項），要するにその地方裁判所の一部であるにすぎず，いわゆる本庁と別個独立な裁判所なのではない。従って， ある事件をその地方裁判所の本庁において審判するか支部において群判するかは，同一裁判所内の事務の配分の問題であるに止まり，訴訟法にいう管轄の問題とはならないのである。本件についてこれを見ると，本件
はその犯罪地も被告人らの住所居所も栃木県内であるから，起訴当時の被告人らの現在地の問題を云々するまでもなく宇都宮地方裁判所の管轄に属するものであること明らかである。 しからばこれを宇都宮地方裁判所の本庁で審判したからといってなんら不法に管轄を認めたものとはいえず，その他原審の訴訟手続に管轄に関する規定に違背した点は認められないから，論旨は理由がない｡」（東京高判昭和２７年４月２４日高裁刑集５巻５号６６６頁）
（注２）前同
   判例「（前略）地方裁判所の支部は地方裁判所の事務の一部を取扱うためその地方裁判所の管轄区域内に設けられるものであることは裁判所法第３１条第１項の明定するところであって，要するにその地方裁判所の一部に過ぎない。換言すれば本庁と別個独立な裁判所であるのではない。従って或事件をその地方裁判所の本庁で審判するか支部で審判するかは， 同一裁判所内の事務配分問題であり訴訟法にいう管轄問題とはならないのである。本件についてこれを見るにその犯罪地も被告人等の住居も福島県内であるから元来福島地方裁判所の管轄に属するものであること洵に明らかである。従ってこれを福島地方栽判所の本庁で審判したからといって何等不法に管轄を認めたものとはいえず，その他記録を調査するも原審の訴訟手続に管轄に関する規定に違背した点は毫も認められない｡」 （仙台高判昭和２９年１２月２２日最高裁刑事判例要旨集９巻３号１８２頁）
（注３）地方裁判所支部で審理判決された事件についてその審理に関与しない同支部の本庁である地方検察庁の検察官がなした控訴申立の適否について
   判例「弁護人○○○○の答弁書における検察官の本件控斫の申立は不適法であるとの主張について按ずるに，検察庁法第５条の規定によれば，検察官はいずれかの検察庁に属し，その属する検察庁の対応する裁判所の管轄区域内において，その裁判所の管轄に属する事項について， 同法第４条に規定する職務を行うものであるところ，地方検察庁の支部は同法第２条第４項により明らかなように，地方検察庁に属する事務の一部を取扱うために置かれたものであって，同法及び刑事訴訟法中にその管轄を制限した規定はないので，汎く地方検察庁に属する事件につきこれを取扱う権限を有すると同時に本庁と独立の管轄権を有するものでないこと言を俟たない。 しかも検察官は上下を通じ公益上一体の機関として設けられたものであるから．上訴権者としての検察官は必ずしも原審における当該事件に関与した者に限られないこともまた明白である。それ故地方裁判所支部において審理判決された事件については，その審理に関与した同支部に対応する地方検察庁支部に属する検察官でない他の検察官であっても，該支部の本庁である地方検察庁に属する検察官である限り， 当然にこれに対し適法に控訴の申立をなし得るものと解すべきであって，本庁の検察官が本庁の一部に過ぎない支部において審理判決された事件について，支部の検察官事務取扱としてではなく，本庁の検察官たる資格において控訴の申立をなすことに何等違法とすべき理由は存しない。これを本件についてみるに本件は熊本地方裁判所八代支部において審理判決され，従ってこれに関与しなかった熊本地方検察庁検察官○○○○が同地方検察庁八代支部の検察官事務取扱としてではなく，本庁の検察官の資格において，控訴の申立をなしたものであること所輪のとおりではあるが， 前に説示したところによりこれを違法というを得ないこと自ずから明白である。所諭は採用することはできない｡」（福岡高判昭和３１年３月２４日高裁刑集９巻３号２１１頁）
第３　裁判所の回付・地域司法アクセスとの違い

同じ裁判所の本庁・支部間の回付と訴訟法上の移送は，裁判所の回付・移送の解説で扱う。検察庁の内部的事務分配に関する以下の引用の説明とは，制度の根拠・当事者・不服申立てを分けて読む必要がある。
地域に支部があることと，身近な場所で必要な手続を利用できることも別である。裁判所支部の機能拡充と地域司法アクセスを参照されたい。

目次

第１　４種類の検察庁を比較する第２　地検と区検の違い第３　高検・最高検の役割第４　設置数・所在地・支部第５　どの検察庁に連絡するか第６　出典・従前の資料
第１　４種類の検察庁を比較する

検察庁には，最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の４種類がある（検察庁法１条２項）。それぞれ対応する裁判所と主に扱う事件が異なる。
機関としての役割や警察・裁判所との違いは，検察庁とはを参照されたい。

種類・略称対応する裁判所公式案内で説明する主な事件最高検察庁（最高検）最高裁判所高等裁判所の刑事裁判から上告された事件など。高等検察庁（高検）高等裁判所地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の刑事裁判から控訴された事件など。地方検察庁（地検）地方裁判所・家庭裁判所地方裁判所・家庭裁判所が管轄する刑事事件など。区検察庁（区検）簡易裁判所比較的軽い刑事事件。

この表は，検察庁の公式組織説明による大枠である。検察官の捜査権限は，対応する裁判所の事物管轄だけで制限されるものではない（検察庁法６条１項）。どの庁に所属する検察官が，どの裁判所へ起訴するかという問題は別に検討する必要がある。

第２　地検と区検の違い

地方検察庁は地方裁判所・家庭裁判所に対応し，区検察庁は簡易裁判所に対応する。地検と区検の違いは，庁舎の大小や電話窓口の違いだけではなく，対応裁判所と事件取扱いの違いである。
公式案内では，区検は比較的軽い刑事事件を扱うと説明されている。しかし，事件名だけから担当庁を決めつけることはできない。実際の連絡先は，呼出状，担当者の案内及び各庁の公式窓口で確かめる。

「区検」の区は，市町村の行政区と同じ単位を意味するものではない。検察庁法２条は，地方検察庁と区検察庁の位置・名称・管轄区域について別に定める仕組みを置いている。住所に「○○区」とあるだけで同名の区検察庁が存在すると判断しない。

地方検察庁の長は検事正である。区検察庁では，上席検察官が置かれている庁はその上席検察官が庁務を掌理し，上席検察官が置かれていない庁では，検察庁法１０条３項に従って所属の検事又は副検事が庁務を掌理する。区検の長を一律に「検事正」と呼ぶのは正確ではない。

第３　高検・最高検の役割

高等検察庁は高等裁判所に，最高検察庁は最高裁判所に対応する。控訴と上告の違いを踏まえて理解すると，地検・区検との関係が分かりやすい。
高等検察庁の長は検事長，最高検察庁の長は検事総長である。検事総長・検事長・検事正は，それぞれの庁務を掌理し，検察庁法７条～９条に定める範囲で職員を指揮監督する。

４種類の検察庁は上下の指揮監督関係を持つが，一つの事件が必ず区検，地検，高検，最高検の順に移るわけではない。第一審の裁判所，控訴・上告の有無，事件の処理によって経路が異なる。

第４　設置数・所在地・支部

令和８年１０月１１日に確認した検察庁公式サイトでは，次の数が掲載されている。

種類本庁等の数支部の数最高検察庁１庁―高等検察庁８庁６庁地方検察庁５０庁２０３庁区検察庁４３８庁―

高等検察庁は東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松にある。地方検察庁は各都道府県庁所在地に加え，北海道の函館・旭川・釧路にもある。
支部は，高等検察庁又は地方検察庁の内部に設けられるものであり，第５の種類の検察庁ではない。検察庁の支部では，設置根拠，裁判所支部との対応及び事務分配を説明している。

所在地・名称・管轄区域や連絡先は変更されることがあるため，公式の各検察庁案内から目的の庁のページを確認する。掲載数は公式ページの確認時点の値であり，将来も同じ数であることを保証するものではない。

第５　どの検察庁に連絡するか

呼出しを受けた場合は，書面又は連絡で示された庁名・部署・担当者を確認する。処分結果や事件記録の照会は，自分の立場，事件の処理状況及び記録の保管先によって確認先が異なる。
初めて問い合わせる場合は，事件番号が分かれば用意し，分からなければ事件の発生時期，取扱警察署，照会する本人の立場などを整理する。担当庁が分からない場合は，公式窓口で確認方法を尋ねる。

公訴の土地管轄と，捜査の権限，庁内での事件の引取り・移転等は別の問題である。検察権と管轄に詳しい区別をまとめている。
記録の閲覧・謄写を希望する場合は，刑事記録の入手方法で，事件の段階と必要な制度を確認されたい。

第６　出典・従前の資料

検察庁法１条～３条，６条～１０条。
検察庁「検察庁の組織」，各検察庁へのリンク。
法務省「検察庁事務章程」（最終改正：令和８年４月８日）。

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