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〇最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決は，参議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。
そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。
なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
２(1)　参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。
その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。
(2)   しかるところ，当裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記３(1)の基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。
その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，当裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。
もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
３　平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわ
たり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
４(1)　平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。），同月２６日に施行された（以下，同法による改正後，平成２７年法律第６０号による改正前の定数配分規定を「本件旧定数配分規定」という。）。
平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
(2)   平成２５年７月２１日，本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。
５　平成２５年９月，参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。
これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。
そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。
６　このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
７(1)　選挙制度の改革に関する検討会は，前記(5)の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。
そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。
上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
(2)   平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。），同年１１月５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。
８　平成２８年７月１０日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。
本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。

〇最高裁大法廷平成２７年１１月２５日判決は，衆議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１(1)　昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
(2)   本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４７５人とされ，そのうち２９５人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２９５の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
２(1)　平成６年１月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。
(2)   平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。
(3)   本件選挙制度の導入の際に上記の１人別枠方式を含む旧区画審設置法３条２項所定の定数配分の方式を定めることについて，区画審設置法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
(4)　選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
３(1)　区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。
(2)   平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。
４(1)　平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，旧区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。
また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
(2)　このような状況の下で旧選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。
そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
５(1)　その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。
平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。
上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記2①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。
(2)   平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行されることとなった。
６(1)　平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
(2)   上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（旧区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，この改正法案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。
平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の平成２５年７月２８日から施行されており，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい，本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
(3)   上記改定の結果，本件選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。
(4)   平成２４年改正法が成立した日の衆議院解散により施行された平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，前記5のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
７(1)　平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りの下において本件選挙が施行された。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（なお，本件選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。）。
(2)   このような状況において本件選挙区割りの下で施行された本件選挙について，本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟が８高等裁判所及び６高等裁判所支部に提起され，平成２７年３月から同年４月までの間に，本件の原判決を含む各判決が言い渡された。
上記各判決のうち，４件の判決においては，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえないとされ，１３件の判決においては，上記改定後も本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとされ，後者のうち，１２件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているとはいえないとされ，１件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っており，本件選挙の違法を宣言すべきであるとされた。
８　平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられ，平成２６年６月には，衆議院に，有識者により構成される検討機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設置され，同調査会において衆議院議員選挙の制度の在り方の見直し等が進められており，衆議院議院運営委員会において同調査会の設置の議決がされた際に，同調査会の答申を各会派において尊重するものとする旨の議決も併せてされている。
同調査会においては，同年９月以降，本件選挙の前後を通じて，定期的な会合が開かれ，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする定数配分等の制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が行われている。

目次

第１　結論

１　閉会中解散の法的可能性
２　「閉会中」と「本会議が開かれていない時」の違い

第２　昭和５４年３月１９日の内閣法制局長官答弁

１　答弁が行われた会議と経緯
２　閉会中解散を理論上可能とした理由
３　閉会中解散を仮定した伝達手続
４　正式照会ではなかったことと憲法６９条の説明

第３　制憲議会における金森徳次郎国務大臣の答弁

１　理論上の可能性と慎重な運用
２　現実の機会は理論より狭いこと

第４　憲法上の根拠と現在の政府見解

１　日本国憲法の規定
２　平成３０年の政府答弁

第５　解散の先例と解散詔書の伝達

（続きを読む...）閉会中の衆議院解散は可能か―昭和５４年の内閣法制局長官答弁と先例（AIリライト）

目次第１　衆議院の解散の回数と根拠１　令和８年までに２７回解散された２　解散に関する憲法及び公職選挙法の規定３　解散詔書の文言４　解散の効力と司法審査第２　解散一覧表１　一覧表の見方２　令和及び平成の解散（第１５回～第２７回）３　昭和の解散（第１回～第１４回）第３　各解散の概要１　令和の解散（第２５回～第２７回）２　平成の解散（第１５回～第２４回）３　昭和の解散（第１回～第１４回）第４　解散をめぐる記録と類型１　解散から総選挙までの日数２　召集日の解散３　会議が開かれない日に詔書が伝達された解散４　内閣不信任決議案と解散５　詔書の朗読と「万歳」６　「〇〇解散」という呼称の性格７　国民審査の回数との関係第５　関連記事第６　出典１　法令２　裁判例３　国会・政府資料４　文献等
第１　衆議院の解散の回数と根拠
１　令和８年までに２７回解散された

日本国憲法が施行された昭和２２年５月３日以降，衆議院は２７回解散された。
最初の解散は昭和２３年１２月２３日，直近の解散は令和８年１月２３日である。
この間の衆議院議員総選挙は，第２４回（昭和２４年１月２３日）から第５１回（令和８年２月８日）までの２８回であり，任期満了による総選挙は昭和５１年１２月５日の第３４回だけである。
以上は，衆議院の「衆議院議員総選挙一覧表」による。

昭和２２年３月３１日の解散は，大日本帝国憲法下の第９２回帝国議会で行われたものであり，本記事の対象外とする。
本記事は，令和８年９月１５日時点で確認した衆議院の資料，国会会議録及び首相官邸の記者会見録等に基づく。
各総選挙の党派別の当選者数は本記事では扱わない。
第４４回以降の総選挙の結果は，総務省の「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」で確認できる。

２　解散に関する憲法及び公職選挙法の規定
(1)　日本国憲法の規定

日本国憲法には，衆議院の解散に言及する規定として，７条３号，４５条，５４条及び６９条がある。
７条は，天皇が内閣の助言と承認により行う国事に関する行為の一つとして，「衆議院を解散すること。」（３号）を掲げる。
４５条は，「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」と定める。
５４条１項は，「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」と定める。
６９条は，「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定める。

(2)　公職選挙法の規定

公職選挙法３１条３項は，「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。」と定める。
同条４項は，「総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。」と定める。
同法２５６条本文は，「衆議院議員の任期は、総選挙の期日から起算する。」と定める。

３　解散詔書の文言
(1)　第１回の解散詔書

昭和２３年１２月２３日の第１回の解散では，内閣不信任決議案が可決された後，松岡駒吉議長が「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。」との詔書を朗読した（第４回国会衆議院本会議第２１号）。
衆議院憲法審査会事務局の衆憲資第１０４号『「衆議院の解散」に関する資料』（令和７年５月。以下「衆憲資１０４号」という。）２２頁～２３頁によれば，当時，ＧＨＱ側は解散が６９条所定の場合に限られると解し，日本政府側は７条のみを根拠として解散できると解していた。
そのため，野党が提出した内閣不信任決議案を可決させた上で解散するという妥協案が採られた。

(2)　第２回以降の解散詔書

第２回以降の解散詔書は，６９条所定の場合に当たるかどうかを問わず，「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という文言である（衆憲資１０４号２０頁）。
内閣不信任決議案が可決された後の昭和２８年３月１４日及び平成５年６月１８日の解散でも，本会議で朗読された詔書はこの文言であったことが，各日の本会議録から確認できる。

（続きを読む...）日本国憲法下の衆議院の解散一覧－令和８年までの２７回の解散日，内閣，総選挙までの日数及び呼称（AIリライト）

第１　衆議院解散の意味と法的効果

１　この記事が扱う対象

２　解散によって生じる効果

第２　憲法７条と６９条の関係

１　政府実務における７条解散

２　解散権の根拠に関する三つの見解

３　６９条非限定説と解散権の限界

第３　衆議院解散と司法審査

１　苫米地事件

２　苫米地判決が判断しなかった事項

第４　衆議院解散の手続

（続きを読む...）衆議院の解散―憲法上の根拠，手続及び先例（AIリライト）

本記事は，令和８年７月１５日現在，一票の格差是正のために最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決後に成立した公職選挙法等の改正を衆議院・参議院別に整理するとともに，国政選挙の一票の格差を公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟で争う場合の出訴期間，当事者，主張立証及び想定反論を解説するものです。

目次
第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決以後に成立した，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４５人→２４８人）
３　平成３０年改正に伴う条文の引用ずれとその是正
第２　一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務
１　訴訟の選択，出訴期間及び当事者
２　主張立証の組み立て
３　想定される反論とその備え
４　違憲判断と選挙無効の関係
第３　関連する最高裁判例・関連記事
第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決以後に成立した，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決（平成２２年（行ツ）第１２９号，集民２３６号２４９頁）は，平成２１年８月３０日総選挙当時，一人別枠方式に係る区割基準及びこれに従って定められた選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断しました。ただし，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして，区割規定自体を違憲とはしませんでした。以下の改正は，この判決後の国会の対応を衆議院と参議院に分けて整理したものです。
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
①　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９５号）
→　野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成２４年１１月１４日の翌日に衆議院で可決し，同月１６日（解散日）に参議院で可決・成立した法律です。
小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施されることとなりました。
②　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２５年６月２８日法律第６８号）（改正後の議員定数は４７５人）
→　１７都県４２選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が３００人から２９５人となりました。平成２４年法律第９５号の成立直後に行われた平成２４年１２月１６日総選挙は従前の区割りで実施され，「０増５減」に対応する新しい区割りが初めて用いられたのは平成２６年１２月１４日総選挙でした。
③　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年５月２７日法律第４９号）
→　衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」及び比例代表定数の４人削減が実施されることとなりました。また，この法律は，１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく都道府県別の小選挙区定数配分にアダムズ方式を導入し，令和２年国勢調査から適用することとしました。「０増６減」及び比例代表定数の４人削減は，アダムズ方式の初適用までの措置として行われたものです。
④　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年６月１６日法律第５８号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　１９都道府県９７選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が２９５人から２８９人となりました。
また，比例代表選出議員の定数が１８０人から１７６人となりました。この区割りは，平成２９年１０月２２日総選挙から用いられました。
⑤　公職選挙法の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第８９号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　令和２年国勢調査の日本国民の人口にアダムズ方式を初めて適用した結果に基づき，小選挙区の都道府県別定数について「１０増１０減」が行われ，２５都道府県１４０選挙区の区割りが変更されました。比例代表についても，南関東ブロックを１人及び東京ブロックを２人増やし，東北，北陸信越及び中国の各ブロックを１人減らす「３増３減」が行われました。小選挙区２８９人，比例代表１７６人及び総定数４６５人という合計は変わりません。
同法は令和４年１２月２８日に施行され，施行日以後初めて総選挙の期日が公示された令和６年１０月２７日総選挙から新しい区割りが用いられました。令和２年国勢調査人口による最大人口較差は，改定前の２．０９６倍から改定後の１．９９９倍となりました（衆議院議員選挙区画定審議会の改定案の概要参照）。
２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４５人→２４８人）

（続きを読む...）一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧―一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務を含む―（AIリライト）

目次
１　法科大学院派遣裁判官名簿
２　法科大学院派遣検察官一覧
３　関連記事その他
    
１　法科大学院派遣裁判官名簿
(1)　毎年３月の第２水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議議事録に含まれている，法科大学院派遣裁判官名簿を掲載しています。
（令和時代）
令和２年度分，令和３年度分，令和４年度分，令和５年度分，
令和６年度分，令和７年度分，令和８年度分，
（平成時代）
平成１６年度分ないし平成１９年度分
平成２０年度分ないし平成２４年度分
平成２５年度分ないし平成２８年度分
平成２９年度分，平成３０年度分，平成３１年度分，
＊　「法科大学院派遣裁判官名簿（令和６年度分）」といったファイル名です。
(2)　元の文書だけだと年度が分からないことにかんがみ，平成３０年度分以前及び令和６年度以降については右上に手書きで年度となる数字を書き加えています。

法科大学院推進派の人たちは、かけがえのない人生を生きる法曹志望者達が、制度改革に翻弄され、強要された大学院の学費と機会損失で苦しみ、貸与制で苦しんでいるのに深く共感してみてはどうだろうか。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 27, 2022

２　法科大学院派遣検察官一覧
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，令和８年度，

内田先生の新刊、すごく面白いんだけど、「日弁連が猛烈に反対」「拒絶したのは、弁護士会などの実務界」「日弁連が絶対に嫌だって言ってます」日弁連や実務界が抵抗勢力のようなのはまた…
内田貴『高校生のための法学入門』（信山社、2022）159,165,195p pic.twitter.com/lXymFUvJD5

（続きを読む...）法科大学院派遣裁判官名簿及び法科大学院派遣検察官一覧

目次
１　公文書管理に関する経緯
２　公文書館に関連する法律
３　国立公文書館
４　関連記事その他
   
１　公文書管理に関する経緯
(1)　昭和４６年７月１日，国立公文書館が総理府の付属機関として，東京都千代田区北の丸公園で開館しました。
(2)　平成１０年７月１日，国立公文書館つくば分館が茨城県つくば市の筑波研究学園都市内に設置されました。
(3)   平成１２年１０月，国立公文書館法が施行されました。
(4)   平成１３年４月１日，国立公文書館が独立行政法人となりました。
(5)　平成１３年１１月３０日，国立公文書館アジア歴史資料センター（略称は「アジ歴」です。）が開設されました。
   同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としていますから，閲覧室は設置していません。
(6)　平成１５年１２月５日，内閣官房長官決定に基づき，公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会が内閣府に設置されました。
   平成１６年６月２８日，第一次報告書を提出し，平成１８年６月２２日，第二次報告書を提出しました。
(7)　平成２０年２月２９日，内閣官房長官決裁に基づき，公文書管理の在り方等に関する有識者会議が内閣官房で開催されるようになりました。
   平成２０年１１月４日，「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」～今、国家事業として取り組む～（平成２０年１１月４日付の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告）が出されました。
   平成２３年４月１日，公文書等の管理に関する法律（平成２１年７月１日法律第６６号）（略称は「公文書管理法」です。）が施行されました。
(8)　平成２６年５月１３日，内閣府特命担当大臣決定に基づき，国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議が内閣府で開催されるようになりました。
(9)　平成２８年３月２３日，内閣府公文書管理委員会は，「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（公文書管理法付則１３条１項参照）を提出しました。
(10)　平成２８年５月２６日，衆議院議院運営委員会の小委員会が，政府建て替えを目指す国立公文書館の建設地を，国会に隣接する憲政記念館の敷地内とすることを決めました。
   
２　公文書館に関連する法律
   公文書館に関連する法律として主なものは以下の三つです。
①　公文書館法（昭和６２年１２月１５日法律第１１５号）（議員立法）
   国又は地方公共団体が設置する公文書館に関する法律を定めています。
②　国立公文書館法（平成１１年６月２３日法律第７９号）（議員立法）
   独立行政法人国立公文書館の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めています。
③　公文書等の管理に関する法律（平成２１年７月１日法律第６６号）（閣法）
   公文書等の管理に関する基本的事項（行政文書等の作成・整理，歴史公文書等の移管，適切な保存・利用等）を定めています。

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〇南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について，防衛大臣が平成２８年１２月２日付で不開示決定を出した問題（いわゆる「PKO日報問題」です。）については，平成２９年３月１７日から特別防衛監察が実施され，同年７月２８日に特別防衛監察結果が公表されました（防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照）し，以下のとおり懲戒処分が実施されました。
①　黒江哲郎 事務次官：停職４日
②　岡部俊哉 陸上幕僚長：減給１か月（１０分の１）
③　堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官：停職５日
④　牛嶋　築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長：停職３日

⑤　辰己昌良 統合幕僚監部総括官：停職２日

〇平成２９年７月２８日公表の「特別防衛監察結果報告」１５頁及び１６頁には，「第７　改善策」として以下の記載があります。
   防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。
１   適正な情報公開業務の実施
(1)   関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。
(2)   行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）」（防官文第１１８７０号。２４．９．６）に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。
(3)   情報公開業務に対するチェック機能の強化
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。
   なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。
２   適正な文書管理等の実施
(1)   文書管理情報等の適切な表示等
   日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。
   また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。
(2)   複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し
   日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

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