行政・政治・公文書

目次第１　この記事の対象と結論１　対象２　結論第２　広告は憲法上どう保障されるか１　表現の自由と営業の自由の二面２　営利的な表現の特性第３　昭和３６年のあん摩師等の広告制限判決１　事案と当時の規定２　多数意見３　補足意見と少数意見４　判決の読み方第４　令和４年の景品表示法の不実証広告規制判決１　規定と争点２　判断３　昭和３６年判決との関係第５　真実の広告を規制するときの検討の視点１　虚偽・誇大の防止か，真実の情報の規制か２　規制の理由が受け手を動かすことにあるとき３　より緩やかな手段４　内容規制か内容中立規制かの区別に頼らない第６　現行法の広告規制の例１　あん摩・はり・きゅうの広告２　柔道整復の広告３　景品表示法の不当表示第７　実務上の確認手順第８　関連記事第９　出典１　裁判例２　法令３　公的資料
第１　この記事の対象と結論
１　対象

本記事は，事業者の広告を法律で制限することが，憲法２１条１項の表現の自由及び憲法２２条１項の職業の自由との関係でどこまで許されるかを，最高裁の二つの判決を中心に整理するものである。
取り上げるのは，あん摩師等の広告を一定の事項に限った規定を合憲とした最高裁昭和３６年２月１５日大法廷判決と，景品表示法の不実証広告規制を合憲とした最高裁令和４年３月８日判決である。
確認の基準日は令和８年１０月４日であり，判決は裁判所ウェブサイトの判決全文で，法令はｅ－Ｇｏｖ法令検索の現行本文で確認した。

２　結論

①最高裁は，広告の制限について，昭和３６年判決以来，規制の目的が公共の福祉に合致し，手段が必要かつ合理的であれば憲法２１条１項に違反しないという緩やかな枠組みで判断しており，令和４年判決も昭和３６年判決を先例として引用している。
②もっとも，昭和３６年判決には，広告も表現の自由の保障に含まれ，真実で正当な広告まで一切禁止するのは違憲であるとする少数意見があり，規定を限定して解釈すべきだとする少数意見もあった。
③両判決が合憲とした規制は，いずれも，虚偽又は誇大な表示や根拠のない表示による弊害を防ぐものであった。
これに対し，真実で誤解を生まない広告を，それが購買意欲を刺激すること自体を理由に制限する規制は，両判決が扱った場面とは異なり，目的と手段の結び付きをより慎重に検討する必要がある。
④実務では，規制される広告が虚偽・誇大なものか真実のものか，規制の理由が誤認の防止か受け手の判断への介入か，表示義務等のより緩やかな手段で足りないかを分けて検討するのが有用である。

第２　広告は憲法上どう保障されるか
１　表現の自由と営業の自由の二面

広告は，商品やサービスの情報を伝える表現であると同時に，事業者が顧客を獲得するための営業活動でもある。
そのため，広告の規制は，表現の自由（憲法２１条１項）の制約として論じることも，営業の自由を含む職業の自由（憲法２２条１項）の制約として論じることもできる。
令和４年判決も，景品表示法７条２項が憲法２１条１項と２２条１項のいずれにも違反しないと判断しており，両方の観点から検討されている。

インターネット上の販売サイトの表示のように，広告と販売行為が一体となる場面では，経済活動の制約としての側面も強く現れる。
どちらの条文を主に用いるかを決めるときは，規制が奪うものが「情報を伝えること」なのか「売ること」なのかを具体的に見る必要がある。

２　営利的な表現の特性

営利を目的とする広告も，受け手である消費者が商品やサービスを比較し，自律的に選択するための情報を提供する点で，消費者の知る権利に資する。
他方で，営利的な表現は，政治的な表現と比べて民主政の過程との関連が薄く，利益の動機に支えられているため規制によって萎縮しにくく，表示が真実かどうかを客観的に判断しやすいといった特性がある。
こうした特性から，営利的な表現の規制については，政治的な表現の規制ほど厳格な審査は必要ないとする見解がある。
また，学説には，合法的な活動についての真実で誤解を生まない表現を規制する場合には，規制によって守られる利益が実質的であり，規制がその利益を直接促進し，必要以上に広汎でないことを求めるべきだとするものが有力であるとされる（法務省「令和６年司法試験の論文式試験出題の趣旨」公法系科目第１問の解説）。

第３　昭和３６年のあん摩師等の広告制限判決
１　事案と当時の規定

最高裁昭和３６年２月１５日大法廷判決（昭和２９年（あ）第２８６１号，刑集１５巻２号３４７頁）は，当時の「あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法」７条違反の刑事事件である。
同条は，あん摩，はり，きゅう等の業務又は施術所に関し，いかなる方法によるかを問わず，列挙した事項以外の事項の広告を禁止し，列挙した事項であっても施術者の技能，施術方法又は経歴にわたる広告を禁止していた。
被告人はきゅう業を営む者であり，きゅうの適応症であるとして，神経痛，リウマチ，血の道，胃腸病等の病名を記載したビラ約７，０３０枚を配布したことが同条違反に問われた。

２　多数意見

（続きを読む...）広告の規制と表現の自由―あん摩師等の広告制限を合憲とした昭和３６年大法廷判決と，景品表示法の不実証広告規制を合憲とした令和４年判決（AI作成）

目次第１　意見書の冒頭で検討対象を固定する第２　比較対象と取扱いの差を同じ文で示す第３　区別の目的と統計上の事実を分ける第４　統計の対象集団・時点・指標を確かめる第５　給付変更の必要性と移行方法を分ける第６　目的が説明できても方法の合理性は別に確認する第７　意見書の各段落に根拠と反論を対応させる第８　出典と関連記事
第１　意見書の冒頭で検討対象を固定する

社会保障給付の支給要件や給付水準の変更を検討する意見書では，制度名，変更される規定，影響を受ける集団，判断の基準時を最初に記載する。「男女で違う」「給付が減る」という問題意識だけでは，どの法的判断を求めるのかが定まらない。

同じ社会保障でも，法律そのものの憲法適合性と，法律の委任を受けた行政基準の適法性は審査対象が異なる。さらに，個別処分については，年齢，障害状態，生計維持関係などの法定要件を誤って認定していないかも確認する。制度設計への異議と個別要件の認定誤りを分けることが，必要な資料と救済手段を選ぶ出発点である。

意見書の冒頭には，少なくとも次の事項を一まとまりで置くとよい。これは調査と説明のための整理案であり，裁判所が定めた必須の書式ではない。

①制度及び給付の名称
②検討する条文，附則，告示又は処分
③誰のどの資格・給付額が変わるのか
④適用法令の版と判断の基準時
⑤求める判断が合憲性，行政基準の適法性，個別処分の取消しのいずれか

第２　比較対象と取扱いの差を同じ文で示す

平等原則を検討する場合は，誰と誰を，どの資格又は給付について比較するのかを記載する。性別，年齢，所得，家族構成など複数の属性があるときは，どの属性による差を論じているかも分ける。

最高裁平成２９年３月２１日第三小法廷判決は，地方公務員災害補償法上の遺族補償年金について，妻以外の遺族には年齢又は障害に関する要件を置く制度のうち，夫に係る年齢要件の憲法１４条１項適合性を判断した。同判決は，制度の社会保障としての性格と，男女の就労・賃金・雇用形態等からうかがえる妻の社会的状況を踏まえ，不支給処分当時の区別に合理的理由がないとはいえないとした。

この判決を用いる意見書でも，抽象的な男女一般の比較から始めず，死亡した職員の収入で生計を維持していた遺族のうち，妻と夫で受給資格の要件がどう異なるかを示す必要がある。判決の結論を性別による給付差のすべてに広げることはできない。

審査の厳しさを論じるときも，区別事由の名称だけで結論を決めず，給付の性格，制度形成に必要な政策判断，不利益の程度を説明する。社会保障制度について立法裁量が認められることと，区別の合理性を具体的に検討することは併せて扱う。

第３　区別の目的と統計上の事実を分ける

目的は「この措置によって何を実現するか」であり，統計は「その措置を支える社会状況があるか」を示す資料である。就業率や賃金の差が存在することだけを書いても，なぜその資格要件を設けるのかの説明にはならない。

平成２９年判決を検討する際には，妻が置かれた就労・所得上の状況に対応した生活保障という説明が，受給資格の差をどのように支えるかを整理するとよい。これは判決の理由から導く検討方法であり，最高裁がその表現で独立の目的を定式化したという意味ではない。

また，給付の目的を検討せず，統計に就業率があるという理由だけで「就労を促進する制度」と読み替えてはならない。制度全体の目的と，特定の区別又は減額措置の直接の目的も分け，条文，立法資料，審議会資料及び判断理由のどの箇所から説明できるかを確認する。

意見書では，目的を一文で示した後，その目的に関係する事実，その事実と区分との関連，反対の説明の順に記載する。より細かな個別審査や他の区分方法を検討する場合も，それが政策上の代案なのか，採用した法的基準の下で必要な検討なのかを明らかにする。

第４　統計の対象集団・時点・指標を確かめる

統計を引用するときは，対象集団，調査年，年齢構成，指標の定義を確認する。就業率，労働力人口比率，雇用形態別の賃金は異なる指標である。平均値の差を，特定の個人の就労可能性や扶養の必要性についての認定にそのまま置き換えることもできない。

平成２９年判決は，不支給処分が行われた当時の合理性を判断している。後の事件で同じ説明を用いるには，その事件の基準時において判決の前提事情がどの程度維持されているかを確認する必要がある。現在の統計を示すだけで，過去の処分時にも同じ状況であったとすることはできない。

内閣府「男女共同参画白書 令和８年版」は，女性の労働力人口比率におけるＭ字カーブがほぼ解消した一方，正規雇用比率のＬ字カーブや男女間の賃金差が残る状況を示している。一つの指標の変化から社会状況全体の変化を即断せず，検討する資格要件に関係する指標を組み合わせることが重要である。

資料が示す事実と，そこから区分の合理性をどう評価するかという法律上の判断は別の段落に置く。資料が足りなければ，対象となる集団又は時点のどの情報が不足しているかを記載し，その不足を推測で埋めない。

第５　給付変更の必要性と移行方法を分ける

最高裁平成２４年２月２８日第三小法廷判決は，生活保護の老齢加算廃止について，保護基準改定に関する厚生労働大臣の裁量を前提に，統計等との合理的関連性や専門的知見との整合性を審査した。また，従前の加算を前提に生活設計を立てていた受給者の期待的利益と生活への影響を踏まえ，激変緩和措置や代替措置等への配慮を検討している。

ここからは，変更が必要かという判断と，いつ，どの幅で変更し，不利益をどう緩和するかという判断を分けて資料を集めるという実務上の示唆が得られる。同判決は生活保護法３条・８条２項に関する行政基準の事案であり，その審査方法を法律改正の違憲審査基準としてそのまま適用することはできない。

法律による制度形成については，最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決が示す憲法２５条と立法裁量の枠組みを踏まえ，対象となる制度の性格と変更の内容を検討する。行政判例を参照する場合には，直接適用する命題と，受給者の生活への影響を把握するための参照上の示唆を区別する。

経過措置については，期間の長さだけでなく，時期別の減額幅，対象集団ごとの影響，代替給付の要件，利用開始までの時間を確認する。移行期間が存在することだけで十分と判断せず，その間に不利益への対応が現実に可能かを資料で検討する。

（続きを読む...）社会保障給付の意見書で比較対象・目的・統計を整理する方法（AI作成）

目次

第１　生活保護の指導・指示と保護の廃止
第２　最高裁平成２６年１０月２３日判決
第３　書面指示の内容は書面自体から確定する
第４　口頭指導や本人の理解で補えない理由
第５　実現不可能・著しく困難な指示
第６　行政側・被保護者側の実務チェック
第７　判決の射程と差戻し後の審理
第８　参考資料

生活保護の実施機関が、被保護者に対する指示違反を理由として保護を停止又は廃止するには、法令が要求する書面による指導・指示の内容を正確に確定する必要がある。最高裁平成２６年１０月２３日第一小法廷判決は、従前の口頭指導や被保護者の理解を理由として、書面に記載されていない事項まで指示内容に含めることはできないとした。本記事では、処分前の書面指示、内容の特定及び実現可能性の審査を整理する。

第１　生活保護の指導・指示と保護の廃止

生活保護法２７条１項は、保護の実施機関が被保護者に対し、生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができると定める。同法６２条１項は被保護者にこれに従う義務を課し、同条３項は、義務違反がある場合に保護の変更、停止又は廃止をすることができるとする。

しかし、同法施行規則１９条は、６２条３項の権限について、２７条１項に基づき書面で行われた指導又は指示に従わなかった場合でなければ行使してはならないと定める。保護の廃止等は重大な不利益処分であるため、単に担当者が何らかの助言をしていたというだけでは足りない。

第２　最高裁平成２６年１０月２３日判決
１　事案の概要

被保護者は、手描き友禅の請負業務に使用する自動車の保有を認められていた。収入が減少した後、福祉事務所長は、被保護者に対し、「友禅の仕事の収入を月額１１万円（必要経費を除く）まで増収して下さい。」と記載した指示書を交付した。履行期限は平成１８年７月末日とされていた。

被保護者が増収を達成しなかったため、福祉事務所長は「指導・指示の不履行」を理由として保護を廃止した。原審は、従前から増収又は自動車処分のいずれかを行うよう口頭で指導され、被保護者もその内容を理解していたことなどから、自動車を処分すれば指示に従ったことになるとの解釈を採った。

２　最高裁の結論

最高裁は、指示書には月額１１万円まで増収すべき旨だけが記載され、自動車を処分すべきことが指示内容に含まれると解すべき記載はないとした。従前の口頭指導、被保護者の理解又は指示理由欄の記載を考慮しても、自動車処分を指示内容に含めることはできないとして、原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した。

第３　書面指示の内容は書面自体から確定する

最高裁は、書面指示を要求する趣旨について、次の二つの側面を示した。

①　実施機関による指導・指示及び保護廃止等の判断が慎重かつ合理的に行われることを担保し、行政庁の恣意を抑制すること
②　被保護者が従うべき指導・指示の存在及び内容を明確にし、十分に認識できないまま不利益処分を受けることを防いで権利を保護すること

この趣旨から、指導又は指示の内容は当該書面自体に「指導又は指示の内容」として記載されていなければならない。書面の目的は、後から行政庁の真意を探索することではなく、不利益処分の前提となる義務内容を事前に客観化することにある。

（続きを読む...）生活保護の廃止処分と書面指示―口頭指導では補えない内容特定と最高裁平成２６年１０月２３日判決（AI作成）

目次

第１　東大総長選挙２０２６の結果と意向投票の得票数１　意向投票の結果２　総長選考・監察会議の結論３　２０２６年の選考はどの日程で進んだか４　藤垣裕子氏の専門と経歴第２　東京大学が公表した選考理由１　藤垣氏について評価した事項２　「求められる総長像」と幅広い支持第３　意向投票１位を選ばなくても直ちに違法とはいえない１　学長選考・監察会議が選考主体である２　意向投票は拘束力がないが無意味でもない第４　選考理由と候補者間の比較説明１　適任である理由と他候補より選ぶ理由は異なる２　独立判断を強調するほど説明が必要になる３　意向投票をどう考慮したかという説明４　選考後に求められた説明と文部科学省の検証依頼第５　令和３年タスクフォース報告書から分かること１　報告書が直接決めたことと紹介した意見を区別する２　令和８年選考で残った問題第６　東京大学側に成り立つ三つの反論１　選考会議の主体性を守る必要がある２　得票数は能力の完全な代理ではない３　人事審議には守秘が必要である第７　守秘と両立する説明の方法１　会議体として公表できる事項２　自主公表では慎重な取扱いを要する情報第８　根拠の弱い批判を混ぜるべきでない１　直ちに違法であるとの断定２　性別が決定要因であったとの推測３　候補者個人の能力を否定する批判４　財団不正と不選出理由を結び付ける推測第９　東大総長選考についてのよくある疑問１　意向投票１位が選ばれないのは違法か２　１１０７票と５５３票は何の票か３　第２回投票は過半数がなかったから行われたのか４　藤垣氏はすでに総長に就任したのか第１０　結論第１１　関連記事第１２　出典・参考資料１　法令・制度基準２　東京大学の公表資料３　会議の資料一覧を読む際の注意４　報道資料
第１　東大総長選挙２０２６の結果と意向投票の得票数

東大総長選挙２０２６の結果を知りたい方に向けて，東京大学の公式資料から総長予定者の選考結果を整理する。
９月２８日に藤垣裕子氏が次期総長予定者に選ばれた。第２回意向投票は染谷隆夫氏１１０７票，藤垣氏５５３票であったが，最多得票者を自動的に選出する制度ではない。
本記事でいう「東大総長選挙」は，学内の意向投票と総長選考・監察会議による選考を含む手続を指す。意向投票と会議内の最終表決は別である。
本記事では，公式資料で確認できる結果・選出理由と，候補者間の比較説明についての本記事の評価を分けて検討する。
任期の開始は２０２７年４月１日であり，２０２６年１０月１０日時点では次期総長予定者である。

投票できる人と選考の流れは意向投票の資格と回数，５人の運営方針は候補者の所見比較，過去の制度との違いは２０２０年と２０２６年の制度比較で確認できる。

１　意向投票の結果
(1)　第１回投票

第１回投票では，染谷隆夫氏が８１８票，藤垣裕子氏が４００票，山本隆司氏が３７７票，大越慎一氏が３６３票，菅野暁氏が１５２票，白票が４５票であり，総投票数は２１５５票であった。
第２次候補者が５人であったため，現行細則５項(2)に従い，得票上位３人を対象として第２回投票が行われた。
同細則は，候補者３人なら１回，４人以上なら２回と定めており，過半数獲得の有無によって第２回投票を行う仕組みではない。

得票数・有資格者数の出典は，東京大学の選考結果，選考理由及び選考過程２頁～３頁である。
以下の表は学内意向投票を整理したものであり，選考・監察会議内の最終表決の内訳ではない。

(2)　第２回投票

第２回投票では，染谷氏が１１０７票，藤垣氏が５５３票，山本氏が４５１票，白票が５８票であり，総投票数は２１６９票であった。
有資格者２５８３人に対する投票率は約８３・９７％であり，白票を含む総投票数に占める染谷氏の得票率は約５１・０４％，藤垣氏の得票率は約２５・５０％であった。
両氏の票差は５５４票であり，染谷氏の得票は藤垣氏の約２・００倍であった。

候補者等第１回投票第２回投票

染谷隆夫氏８１８票１１０７票
藤垣裕子氏４００票５５３票
山本隆司氏３７７票４５１票
大越慎一氏３６３票－
菅野暁氏１５２票－
白票４５票５８票

（続きを読む...）東大総長選挙２０２６の結果―藤垣裕子氏の選出理由と意向投票（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　少年法６１条が禁止していること１　条文と特定少年の例外２　推知報道に当たるかの判断基準３　少年法６１条は実名で報道されない権利を与えるか第３　公立図書館で雑誌を読む自由の位置付け１　閲読の自由と情報を摂取する自由２　公の施設としての公立図書館と住民の利用権３　公立図書館は情報を提供する「公的な場」である第４　閲覧を制限する根拠規定―条例と教育委員会規則１　条例で定めるべき事項と教育委員会規則２　土岐市図書館の利用禁止処分をめぐる判断第５　閲覧拒否の「正当な理由」の判断基準１　富山県立近代美術館の図録をめぐる判断２　集会施設の利用拒否の基準との違い３　推知報道を載せた雑誌に当てはめるときの考慮要素第６　日本図書館協会の見解の変遷１　図書館の自由に関する宣言（１９７９年改訂）２　平成９年の見解（『フォーカス』の記事）３　平成１０年の「参考意見」（『文藝春秋』の記事）４　平成１９年の総会承認（提供を原則とする考え方）第７　司法試験での出題第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　日本図書館協会の資料４　試験問題
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

少年事件の本人の実名や顔写真を載せた雑誌が発売されると，その雑誌を所蔵する公立図書館が住民の閲覧を制限できるかが問題になる。
少年法６１条は推知報道の掲載を禁止しているが，図書館が既に受け入れた雑誌をどう扱うかを直接定めた規定はない。
本記事は，少年法６１条の内容，住民が公立図書館で資料を読む自由の法的な位置付け，閲覧を制限する根拠規定，公の施設での閲覧拒否の適否を判断した裁判例及び日本図書館協会の見解の変遷を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月２７日であり，条文はe-Gov法令検索で，裁判所ウェブサイトに掲載された判決は同サイトの全文で，同サイトに掲載のない判決は判例秘書で，それぞれ全文を確認した。

２　結論

①少年法６１条が禁止するのは推知報道を新聞紙その他の出版物に「掲載」することであり，違反に対する罰則はない。
②公立図書館は公の施設であり，正当な理由がない限り住民の利用を拒むことはできず（地方自治法２４４条２項），住民が図書館を利用する自由は憲法上の意義を有するとした第一審判決がある（控訴審は結論を取り消したが，住民の公立図書館利用権を重要な権利とした）。
③推知報道を載せた雑誌の閲覧制限そのものについて，本記事の調査の範囲では，最高裁判所の判断も，これを正面から判断した裁判例の全文も確認できなかった。
④公の施設での閲覧拒否については，美術館の図録をめぐり，第一審が知る権利の制限として厳格な基準で違法とし，控訴審が管理運営上の支障を生ずる蓋然性が客観的に認められれば正当な理由があるとして結論を覆した例がある。
⑤図書館の利用禁止を規則に基づいて行うことについては，第一審が地方自治法１４条２項等に違反するとし，控訴審が規則を限定して解釈して適法とした例がある。
⑥日本図書館協会は，平成９年の見解では推知報道を載せた雑誌が提供制限の対象になり得るとしたが，平成１９年に総会で承認された考え方では，推知報道も提供することを原則としている。

第２　少年法６１条が禁止していること
１　条文と特定少年の例外

少年法６１条は，「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と定めている。
禁止されているのは出版物への「掲載」であり，同条には違反した場合の罰則が定められていない。

少年法６８条本文は，「第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。」と定めている。
特定少年とは１８歳以上の少年をいう（同法６２条１項）。
ただし，略式命令の請求（刑事訴訟法４６１条）がされた場合は，通常の規定に従い審判をすることとなった場合を除き，６１条の適用は除外されない（少年法６８条ただし書）。

２　推知報道に当たるかの判断基準

最高裁平成１５年３月１４日第二小法廷判決（長良川事件報道訴訟）は，「少年法６１条に違反する推知報道かどうかは，その記事等により，不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべき」であるとした。
同判決は，実名と類似する仮名を用いた週刊誌の記事について，本人と面識等のない不特定多数の一般人が本人であると推知することができるとはいえないとして，少年法６１条違反を否定した。
その上で，記事の掲載による不法行為の成否は，「被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無等を審理し，個別具体的に判断すべきものである」とした。

３　少年法６１条は実名で報道されない権利を与えるか

大阪高裁平成１２年２月２９日判決（平成１１年（ネ）第２３２７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０５５２０１２５）は，いわゆる堺通り魔事件について，当時１９歳の本人の実名と顔写真等を掲載した月刊誌『新潮４５』の記事をめぐる損害賠償請求事件である。
同判決は，少年法６１条を，少年の健全育成という少年法の目的を達成する「公益目的」と，少年の社会復帰を容易にし特別予防の実効性を確保する「刑事政策的配慮」に根拠を置く規定とした。
そして，同条が「少年時に罪を犯した少年に対し実名で報道されない権利を付与していると解することはできない」とし，罰則がないことについては，規定の遵守を「できる限り社会の自主規制に委ねたもの」とした。
同判決は，出版物の発行者の自己抑制とともに，「表現行為を享受する受け手の側にも」，同条の趣旨に反する出版物やその発行者への厳しい批判が求められるとした上で，実名報道を違法として損害賠償を認めた原判決を取り消し，請求を棄却した。

（続きを読む...）公立図書館は少年の推知報道を載せた雑誌の閲覧を制限できるか―少年法６１条，閲読の自由，公の施設の利用拒否をめぐる裁判例及び日本図書館協会の見解（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　国家賠償法１条の構造１　条文２　公務員個人の責任を否定した判例３　求償権第３　国会議員の発言と国家賠償（最高裁平成９年９月９日判決）１　事案２　議員個人の責任３　国の責任と特別の事情４　平成９年判決の読み方５　地方議会議員の発言第４　民間の職員が公権力を行使する場合（最高裁平成１９年１月２５日判決）１　事案と判断２　意味第５　公務員個人の責任が問題となり得る場面１　公権力の行使に当たるか２　職務を行うについてされた行為か第６　請求するときの確認事項１　請求の相手方２　損害賠償以外の手段３　請求の期間第７　関連記事第８　出典
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，警察官，公立学校の教員，市役所の職員，国会議員等の公務員の行為によって損害を受けた人が，国又は公共団体ではなく公務員個人に損害賠償を請求できるかを，国家賠償法１条と最高裁判例に沿って整理するものである。
条文はe-Gov法令検索で令和８年９月２５日時点の国家賠償法を確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判決全文を確認した。
国家賠償法上の違法性の判断基準一般，公の営造物の設置管理の瑕疵による責任（同法２条）及び請求の期間は，本記事では必要な範囲で触れるにとどめる。

２　結論

①公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合，被害者に対して賠償責任を負うのは国又は公共団体であり，公務員個人は被害者に対して賠償責任を負わないというのが最高裁判例である。
②公務員に故意又は重大な過失があっても，被害者が公務員個人に請求できるようになるわけではない。
③故意又は重大な過失は，被害者に賠償した国又は公共団体が，その公務員に求償できるための要件である（国家賠償法１条２項）。
④国会議員の国会での発言についても，議員個人は被害者に対して責任を負わず，国の責任が生じるのは，違法又は不当な目的で事実を摘示し，又は虚偽と知りながらあえて摘示するなどの特別の事情がある場合に限られる。
⑤地方議会の議員には憲法５１条の免責特権がなく，虚偽と知りながら議会でした発言について議員個人に賠償を命じた下級審の例もある。
⑥民間の法人の職員が国家賠償法上の公務員に当たる場合には，職員個人だけでなく，その使用者である法人も民法上の損害賠償責任を負わないとされている。
⑦公権力の行使に当たらない活動や，職務を行うについてされたとはいえない行為には国家賠償法１条が適用されず，国公立病院の診療に付随する行為について病院長個人等の賠償責任を認めた裁判例もある。

第２　国家賠償法１条の構造
１　条文

国家賠償法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定める。
同条２項は，「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と定める。
条文には，公務員個人が被害者に対して責任を負うかどうかを直接定めた文言はなく，この点は次に述べる判例によって決まっている。

２　公務員個人の責任を否定した判例
(1)　最高裁昭和３０年４月１９日判決

最高裁昭和３０年４月１９日第三小法廷判決（昭和２８年（オ）第６２５号・民集９巻５号５３４頁）は，県知事らの職務行為を理由とする損害賠償請求を国家賠償の請求と解すべきものとし，国又は公共団体が賠償の責に任ずるのであって，公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく，公務員個人もその責任を負うものではないとした。
その結果，県知事を相手方とする訴えは不適法とされ，県知事個人及び農地部長個人を相手方とする請求は理由がないとされた。

(2)　最高裁昭和５３年１０月２０日判決

最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決（昭和４９年（オ）第４１９号・民集３２巻７号１３６７頁）は，無罪判決が確定した刑事事件の捜査と公訴の提起・追行をめぐり，国のほか検察官を含む公務員個人にも損害賠償が求められた事件である。
上告人らは，国家賠償法１条は違法行為が公務員の故意又は重過失による場合には加害公務員個人に賠償を請求することを妨げない趣旨と解すべきだと主張した。
最高裁は，公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって，公務員個人はその責を負わないとするのが判例であるとして，この主張を採らなかった。

(3)　故意の違法行為や職権の濫用が主張された場合

最高裁昭和５２年１０月２５日第三小法廷判決（昭和５０年（オ）第９３０号・集民１２２号８７頁）は，高校生が担任教師から長時間留め置かれて頭部を殴打されるなどの違法な懲戒を受けた事件で，昭和３０年判決を引用して，公務員個人は責任を負わないとし，教師らに対する請求を退けた原審の判断を是認した。
大阪高裁令和５年１２月１９日判決（令和５年（ネ）第５７号）は，財務局職員の遺族が，決裁文書の改ざんを指示したとされる元財務省理財局長個人に損害賠償を求めた事件で，故意又は重過失がある場合に個人責任を認める見解や，悪質な権限濫用の場合を判例の射程外とする見解を採らず，個人の責任を否定した原判決を維持した。

（続きを読む...）公務員個人に損害賠償を請求できるか―国家賠償法１条の個人責任否定，求償権及び国会議員の発言（AI作成）

目次第１　非申請型義務付け訴訟を使う場面１　第三者の違法状態と行政の不作為２　訴訟の前に処分等の求めをする第２　何を義務付けるか――一定の処分の特定１　処分と事実行為を分ける２　名宛人・根拠条項・措置の内容で特定する第３　訴訟要件１　重大な損害を生ずるおそれ２　他に適当な方法がないこと（補充性）３　原告適格第４　本案の要件１　行政事件訴訟法３７条の２第５項２　要件の充足と権限行使の裁量を分ける第５　民事訴訟との比較と判決の効力１　民事訴訟と義務付け訴訟の比較２　義務付け判決の効力第６　仮の義務付け第７　個別法の規制権限の例第８　着手時の確認事項第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　調査範囲
第１　非申請型義務付け訴訟を使う場面
１　第三者の違法状態と行政の不作為
(1)　訴えの対象は第三者に対する処分である

隣地への産業廃棄物の不適正な保管，違反建築物，道路上に置かれた工作物のように，第三者の違法な状態によって被害を受けている者は，その第三者に民事訴訟を起こすほか，規制権限を持つ行政庁に，第三者に対する命令を出させることを考える。
行政事件訴訟法３条６項１号は，行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときに，行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟を「義務付けの訴え」と定めている。
被害者自身に処分を求める申請権がない場合に使うのがこの類型であり，申請に対する処分を求める同項２号の類型（申請型）と区別して，非申請型義務付け訴訟と呼ばれる。

(2)　本記事の対象と基準日

本記事は，第三者に対する規制権限の発動を求める非申請型義務付け訴訟について，訴訟要件，本案の要件，民事訴訟との比較，判決の効力及び仮の義務付けを整理する。
法令は，令和８年９月２５日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトに掲載されたものを確認した範囲で紹介しており，網羅的なものではない。

２　訴訟の前に処分等の求めをする

行政手続法３６条の３第１項は，何人も，法令に違反する事実があり，その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときは，処分の権限を有する行政庁に対し，その旨を申し出て処分をすることを求めることができると定める。
申出は，違反事実の内容，求める処分の内容，根拠となる法令の条項，処分がされるべきであると思料する理由等を記載した申出書でしなければならず（同条２項），申出を受けた行政庁は，必要な調査を行い，その結果に基づき必要があると認めるときは，処分をしなければならない（同条３項）。
この申出は，行政庁が諾否の応答をすべき「申請」（同法２条３号）とは別の制度であるから，申出をしたことで申請型義務付け訴訟に移るわけではないと考えられる。
もっとも，申出書を作る作業は，後の訴訟で「一定の処分」を特定する作業とほぼ同じであり，行政庁が調査をせず，又は処分をしなかった経過は，本案の裁量審査の資料にもなる。

第２　何を義務付けるか――一定の処分の特定
１　処分と事実行為を分ける
(1)　義務付けの対象は処分である

義務付けの訴えは，行政庁が「処分」をすべき旨を命ずることを求める訴訟である（行政事件訴訟法３条６項）。
被害を受けている者が最終的に望むのは障害物の撤去や廃棄物の除去という結果であるが，訴えで求めるのは，行政庁が第三者に対して撤去等を命ずる処分である。
「フェンスを撤去せよ」「廃棄物を除去せよ」という撤去作業そのものを義務付けの内容として書くと，処分と事実行為の区別を誤ることになる。
行政庁が自ら撤去等をすることを求める場合は，それを認める規定と要件が命令とは別にあるかを確かめる。

(2)　行政自らの措置は別の請求として立てる

法律によっては，命令とは別に，行政庁が自ら違反状態を除去する権限を定めている。
例えば，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１９条の５第１項は，知事が処分者等に対し支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができると定める一方，同法１９条の８第１項は，同項各号のいずれかに該当する場合に知事が「自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる」と定める。
前者は名宛人に義務を課す命令であり，後者は知事が自ら行う措置であって，要件も異なる（同項１号は，措置命令を受けた者が期限までに命じられた措置を講じないこと等を要件とする。）。
両者を一つの「処分」として並べず，別の請求として立てる必要がある。

(3)　実際の訴訟での請求の立て方

福岡県の産業廃棄物処分場をめぐる事件では，周辺住民らが，主位的に知事が廃棄物処理法１９条の８第１項に基づく措置を自ら講ずべき旨を，予備的に知事が同法１９条の５第１項に基づき事業者に措置命令をすべき旨を求めて，非申請型の義務付けの訴えを提起した。

（続きを読む...）非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効（AI作成）

条例が法律より厳しい規制を定めることは，一律に許されるわけでも，一律に禁止されるわけでもない。「上乗せ規制」「横出し規制」という呼び方だけでは結論は出ず，法律と条例の対象事項，文言，趣旨・目的，内容及び効果を具体的に比較する必要がある。

本記事は，日本国憲法94条，地方自治法14条及び最高裁昭和50年9月10日大法廷判決（徳島市公安条例事件）を出発点として，自主条例・委任条例，上乗せ・横出し規制，法律の規制緩和・廃止後の条例及び争訟上の検討手順を整理する。法令及び裁判例の確認基準日は2026年9月24日である。

目次第1　憲法94条・地方自治法14条の出発点第2　自主条例と委任条例を区別する第3　上乗せ規制・横出し規制とは何か第4　徳島市公安条例事件の判断枠組み1　対象事項と文言だけで決めない2　別目的の規制3　同一目的の規制4　法律が条例との関係を明文で定めている場合第5　法律による規制緩和・廃止後の条例第6　権利制限・義務付け・罰則第7　分野別の検討例第8　条例の適法性を監査する手順第9　訴訟・実務上のチェックリスト第10　出典・証拠境界・関連記事

第1　憲法94条・地方自治法14条の出発点

日本国憲法94条は，地方公共団体に，法律の範囲内で条例を制定する権能を認める。地方自治法14条1項も，普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて，同法2条2項の事務に関し条例を制定できると定める。

したがって，条例の制定には，少なくとも，①地方公共団体の事務に関すること，②法令に違反しないこと，という限界がある。「地域のために必要である」という政策的必要性だけで，法律との矛盾抵触が解消されるわけではない。

第2　自主条例と委任条例を区別する

自主条例は，地方公共団体が憲法94条及び地方自治法14条を根拠として，自らの事務について制定する条例である。委任条例は，特定の法律が条例に規律を委ね，その委任に基づいて制定される条例である。

実務では，「法律に関連する条例」であることと「法律から個別具体的な委任を受けた条例」であることを混同しやすい。条文の授権規定，委任事項，委任の趣旨・範囲を示さずに委任条例と呼ぶべきではない。

区分主な根拠中心的な審査自主条例憲法94条，地方自治法14条地方公共団体の事務か，法律と矛盾抵触しないか委任条例個別法律の委任規定委任の目的・事項・範囲内か，上位法令に適合するか

同じ条例の中に，自主条例としての規定と，個別法の委任に基づく規定が併存することもある。問題となる条項ごとに根拠を確認する必要がある。

第3　上乗せ規制・横出し規制とは何か

一般に，上乗せ規制は，法律が規制する対象について，条例が法律より厳しい基準又は追加的義務を定めることをいう。横出し規制は，法律の規制対象外とされた対象又は行為を，条例が独自に規制することをいう。

しかし，これらは規制の態様を説明する実務上の呼称であり，それ自体が適法・違法を決める法的基準ではない。法律が条例による追加規制を明示的に許容する場合もあれば，法律の趣旨から全国一律の規律を求め，追加規制を許さない場合もある。

また，数値だけが厳しくなる場合に限られない。許可制，届出制，協議義務，公表，立入調査，措置命令，課徴的負担又は罰則を新設する場合は，規制効果を含めて比較する必要がある。

第4　徳島市公安条例事件の判断枠組み
1　対象事項と文言だけで決めない

最高裁昭和50年9月10日大法廷判決（昭和48年（あ）第910号・刑集29巻8号489頁，徳島市公安条例事件）は，条例が国の法令に違反するかは，両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，矛盾抵触があるかによって決すべきであるとした。

この枠組みは，後の裁判例でも，条例と法律の適合性を判断する基本として繰り返し参照されている。

2　別目的の規制

法律と条例が別の目的に基づく規律を意図する場合でも，条例の適用によって法律が意図する目的と効果を阻害するときは，両者が矛盾抵触し得る。

条例が別の公益を掲げているというだけでは足りない。実際の義務，禁止，許可要件，制裁及び運用を比較し，法律が確保しようとした自由・全国的統一・事業参入等を条例が失わせないかを検討する。

3　同一目的の規制

法律と条例が同一の目的に基づく規律を意図する場合は，法律が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨か，地域の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨かを検討する。

法律が最低基準を定め，条例による強化を予定又は許容しているなら，上乗せ規制が直ちに法律違反になるわけではない。反対に，法律が利益調整を完結させ，全国一律の規律又は規制しないことを選択したと解されるなら，条例による追加規制が矛盾抵触する可能性が高まる。

4　法律が条例との関係を明文で定めている場合

（続きを読む...）条例は法律より厳しい規制を定められるか―自主条例・委任条例・上乗せ・横出し規制（AI作成）

墓地又は納骨堂の経営許可を争う事件では，単に「近隣だから争える」「距離基準に違反したから違法である」と整理するだけでは足りない。誰に対するどの許可を，どの時点の法令に基づき，どの利益との関係で争うのかを分ける必要がある。

本記事は，墓地，埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」という。），行政事件訴訟法，最高裁令和5年5月9日判決その他の裁判例に基づき，周辺住民・既存事業者の原告適格，条例等の距離基準，行政事件訴訟法10条1項による違法事由の主張制限，行政裁量及び仮の救済を整理する。法令及び裁判例の確認基準日は2026年9月24日である。

目次第1　最初に特定すべき許可・主体・時点第2　墓埋法の全国共通の枠組み第3　条例・規則・審査基準の読み方第4　周辺住民・既存事業者の原告適格1　周辺住民2　既存事業者その他の第三者第5　原告適格と違法事由の主張制限は別問題である第6　許可の違法性を検討する順序1　許可要件の充足2　裁量審査3　手続・調査・理由第7　訴えの利益・執行停止・監督処分第8　証拠収集のチェックリスト第9　出典・証拠境界・関連記事

第1　最初に特定すべき許可・主体・時点

最初に，次の4点を一枚の時系列表にする必要がある。

①　対象が個々の埋葬・火葬の許可なのか，墓地・納骨堂・火葬場の経営許可なのか，施設又は区域の変更許可なのか。
②　許可名義人と実際の資金提供者・土地所有者・運営者・募集主体が誰か。
③　当初許可，変更許可，建築確認，工事着手，完成，使用開始及び監督処分がいつ行われたか。
④　各行政行為の当時に適用された法律，条例，規則及び公表された審査基準の版が何か。

墓埋法5条の埋葬・火葬等の許可と，同法10条の墓地等の経営許可は，対象も法的効果も異なる。建築確認を得たことも，墓埋法上の経営許可要件を満たすことを当然には意味しない。

第2　墓埋法の全国共通の枠組み

墓埋法は，墓地，納骨堂又は火葬場の経営には都道府県知事の許可を要し，区域又は施設の変更及び廃止にも許可を要すると定める（10条）。市又は特別区については，法令により市長又は区長が事務を処理する場合がある。

同法は，墓地等の管理者に，埋葬等の求めを正当な理由なく拒んではならない義務を課す（13条）。また，都道府県知事等は，必要な報告徴収・立入検査を行うことができ（18条），公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは，施設の整備改善，使用制限・禁止又は許可取消しを命ずることができる（19条）。

したがって，経営許可取消訴訟を検討するときも，許可時点の要件だけでなく，完成・使用開始後にどの監督権限が残るかを別に確認する必要がある。

第3　条例・規則・審査基準の読み方

墓埋法10条は，全国一律の詳細な立地要件を置いていない。実際の許可基準は，自治体の条例，規則，細則，審査基準及び運用通知により具体化されることが多い。

もっとも，これらを一括して「委任条例」又は「法令」と呼ぶべきではない。個々の規範について，制定主体，法的根拠，外部的拘束力及び処分当時の版を確認する必要がある。内部的な審査基準又は通知は，条例の要件そのものと同じ効力を有するとは限らない。

主文とただし書がある距離基準は，次の順序で読む。

段階確認事項主文人家，学校，病院その他の施設からの距離をどの地点間で測るのか。原則禁止となる範囲はどこか。ただし書生活環境を損なうおそれがないなどの例外要件を誰が，どの資料に基づき判断するのか。審査基準必要性，経営主体，財務・管理能力，施設構造，交通，騒音その他の考慮事項が公表されているか。基準時申請時，処分時又は変更許可時のどの版を適用したか。経過措置があるか。

大阪市の事件で現れた「おおむね300メートル」は，当時の大阪市の関係規定を前提とする。全国共通の距離基準ではない。

第4　周辺住民・既存事業者の原告適格
1　周辺住民

最高裁令和5年5月9日第三小法廷判決（令和4年（行ヒ）第150号）は，大阪市長がした納骨堂の経営許可及び変更許可について，関係規定の趣旨・目的，保護される利益の内容・性質等を検討し，当該納骨堂からおおむね300メートル以内の人家に居住する者の原告適格を認めた。

同判決は，墓埋法10条それ自体は周辺住民の個別的利益を保護する趣旨とは解し難いとしつつ，同条は許可の具体的要件が条例又は規則により補完されることを当然の前提としているとして，墓地，埋葬等に関する法律施行細則（昭和31年大阪市規則第79号）8条を，原告適格の判断に当たって考慮すべき「根拠となる法令」と位置付けた。その上で，同細則8条本文が学校，病院及び人家の敷地からおおむね300メートル以内の場所での墓地経営等を原則として禁止していることから，その範囲の人家に居住する者が平穏に日常生活を送る利益を，個々の居住者の個別的利益として保護する趣旨を含むと解した。

他方，原審が参酌した同細則10条2号（納骨堂の周囲に塀を設けること等の構造設備の基準）については，納骨堂を利用する者の利益を保護する規定であるとして，周辺住民の原告適格の根拠とはしなかった。したがって，同判決は，近隣居住という事実だけで原告適格を認めたものでも，300メートルという全国一律の境界を設けたものでもなく，どの規定が誰のどの利益を保護するかを規定ごとに検討したものである。

距離基準が条例又は規則ではなく，要綱や内部の審査基準にだけ置かれている自治体では，同判決の論理がそのまま及ぶとは限らない。同判決に付された宇賀克也裁判官の意見も，同じ内容が条例や規則で定められているか要綱で定められているかの違いにより，行政事件訴訟法9条2項の「当該法令と目的を共通にする関係法令」に当たるかに差異が生じ得ることを問題として指摘している。そのため，まず距離基準を定める規範の制定形式と委任関係を確認し，要綱等にとどまる場合には，それを原告適格の判断資料としてどのように位置付けるかを別に論じる必要がある。この点，宇賀克也裁判官の意見は，さらに，判例の法律上保護された利益説に立っても，墓埋法10条それ自体が周辺住民の個別的利益を保護していると解すべきであり，同条は許可の要件を明記していないものの，墓埋法1条の目的に合致しない申請は許可しないという要件が内在しているとする。その上で，周辺住民の原告適格を否定した最高裁平成12年3月17日第二小法廷判決（平成10年（行ツ）第10号，裁判集民事197号661頁）は，平成16年法律第84号による改正後の行政事件訴訟法9条2項の下では変更を免れないとしている。距離基準が要綱等にとどまる自治体の事件では，法10条自体が周辺住民を保護するというこの論理も，主張の柱として検討に値する（同意見の背景については，宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，2026年）275頁～281頁も参照）。

周辺住民側は，居住地点，施設との直線距離・道路関係，施設規模，参拝・搬送車両の動線，騒音・臭気・圧迫感その他主張する影響を，関係規定が保護する利益と対応させる必要がある。

2　既存事業者その他の第三者

既存の墓地・納骨堂事業者が競争上の不利益を受けるというだけで，当然に原告適格が認められるわけではない。根拠法令が，既存事業者の経営上の利益を個別的に保護する趣旨を含むかを検討する必要がある。

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目次第１　顔面被覆規制の憲法問題１　顔を覆う行為自体にメッセージがなくてもよい２　匿名性と参加萎縮を分けずに見る第２　検討の出発点となる憲法上の利益１　集会・表現の自由２　容貌をみだりに撮影されない自由３　直接判例の有無第３　目的と手段を段階的に審査する１　内容中立に見える規制の目的と効果２　一律禁止の広さ３　危険の発生時点と段階制４　例外と代替手段第４　最高裁判例から確認できること１　集団行動の事前規制２　警察による写真撮影３　対象限定と事後的・段階的規制第５　受任・立法審査のチェックリスト第６　出典、射程及び関連記事
第１　顔面被覆規制の憲法問題
１　顔を覆う行為自体にメッセージがなくてもよい

デモ行進でマスク、覆面その他の方法により顔を隠すことが、常に特定の思想を伝える表現行為になるとは限らない。しかし、顔を出せば勤務先、取引先、家族又は地域社会に参加事実が知られ、不利益を受けると考える人にとって、匿名性は集会・表現活動へ参加する条件になる。

したがって、顔面被覆の禁止を検討するときは、衣服・装具への制約だけでなく、実名露見への不安が参加断念をもたらす萎縮効果まで評価する必要がある。

２　匿名性と参加萎縮を分けずに見る

実務では、情報取得から不利益までを、①顔の撮影、②本人の識別、③所属先その他の第三者への伝達、④雇用・取引・人間関係上の不利益、⑤将来の参加断念という順序で整理する。抽象的に「プライバシーが侵害される」と述べるだけでは、規制が表現活動へ及ぼす実際の影響が見えにくい。

第２　検討の出発点となる憲法上の利益
１　集会・表現の自由

日本国憲法２１条は、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する。デモ行進は、道路利用や多数人の集団行動を伴うため一定の調整を受け得るが、政治的・社会的意見を共同で示す重要な表現手段である。

２　容貌をみだりに撮影されない自由

最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決は、憲法１３条の趣旨から、何人も承諾なしにみだりに容貌・姿態を撮影されない自由を有するとした。他方、現に犯罪が行われ又は行われた直後で、証拠保全の必要性・緊急性があり、方法が相当である場合には、令状や同意がなくても警察官による撮影を許容した。

同判決は「デモで顔を隠す権利」を判示したものではない。ただし、参加者の容貌を公権力が記録・識別することが憲法１３条と無関係ではなく、必要性、緊急性及び方法の相当性を具体的に検討すべきことを示す一次資料である。

３　直接判例の有無

日本の最高裁判例として、平穏なデモ参加者に顔面被覆を一般的に認める権利、又は顔面被覆を一律に禁止できる条件を直接判示したものは、今回確認できていない。以下の検討は、集団行動規制、写真撮影及び対象限定に関する判例から導く分析であり、直接の判例命題ではない。

第３　目的と手段を段階的に審査する
１　内容中立に見える規制の目的と効果

顔面被覆の禁止が、意見内容ではなく違法行為者の特定や公共の安全を目的とするなら、外形上は表現内容に着目しない規制である。しかし、政治的少数者、勤務先への露見を恐れる者その他匿名でなければ参加しにくい者を実際上排除する効果が強い場合、内容中立というだけで審査を終えることはできない。

規制目的が、犯罪予防、違法行為後の本人特定、威圧的外観の防止又は単なる行政上の便宜のいずれかによって、必要となる事実と許される手段は異なる。

２　一律禁止の広さ

一部参加者による暴力や器物損壊の事例があっても、それだけで平穏な参加者を含む全員の顔面被覆を禁止できるとは限らない。違法行為者の人数・属性、主催団体との関係、顔面被覆と違法行為との相関、既存の警告・逮捕・撮影等で対応できない理由を確認する。

３　危険の発生時点と段階制

規制が、集合前から直ちに禁止・処罰するのか、具体的な危険又は違法行為が生じたときに警告し、特定の参加者に顔を示すよう求め、命令違反の段階で退出又は処罰するのかは大きな違いである。発動時点、要求される危険水準、警告、対象者の限定、退出命令、刑罰という段階を分解する。

４　例外と代替手段

感染症対策、健康上の理由、宗教上の服装、気象条件、報道・職務上の必要等の例外があるかを確認する。ただし、例外を列挙するだけでは足りない。違法行為者だけを対象とする命令、現場での一時的な本人確認、主催者との連絡、行進条件、撮影範囲・保存期間の限定など、表現活動への制約がより小さい代替手段を比較する。

第４　最高裁判例から確認できること
１　集団行動の事前規制

最高裁昭和３５年７月２０日大法廷判決は、集団行動が表現の自由に関係する一方、集団の物理的力が公共の安全へ影響し得ることを踏まえ、条例による事前規制を検討した。同判決が対象とした東京都条例は、公共の安寧に対する明白かつ直接の危険がある場合のほかは許可しなければならない構造であった。規制の目的が正当であることと、広い一律禁止が許されることは同じではない。

２　警察による写真撮影

前記最高裁昭和４４年１２月２４日判決は、違法な行進状態の採証として行われた撮影について、現に犯罪が行われていること、証拠保全の必要性・緊急性、方法の相当性を確認した。将来の違法行為に備えて全参加者を恒常的に識別する場面とは事案が異なる。

（続きを読む...）デモ参加者の顔面被覆と匿名表現の自由―内容中立規制・萎縮効果・代替手段（AI作成）

目次第１　許認可・指定における競願・候補者選定の全体像１　まず行政過程を時系列にする２　手続上の要件を分ける第２　候補者不選定に処分性があるか１　名称ではなく法的効果で判断する２　確認する六つの要素３　三つの救済経路を分ける第３　競願者への許可後も訴えの利益があるか１　自己への拒否と競願者への許可を一体として見る２　取消判決後の再審査と競願者の地位３　期間満了と更新・再免許第４　審査基準・内部採点をどう点検するか１　実体法・公表基準・内部運用の順に確認する２　公表基準と内部基準を区別する３　比較可能な事実が認定されているか４　政策判断を法定基準に接続できるか第５　諮問機関の答申と最終決定権者１　答申に法的拘束力がなくても無視できるとは限らない２　二段階で監査する３　手続違反の影響を一律に扱わない第６　従前の取扱いの考慮価値と経過措置の限界第７　受任直後の証拠保全と訴訟設計１　直ちに確保する資料２　処分と訴訟類型の対応表を作る３　事実・評価・結論を分ける第８　出典、射程及び関連記事

本記事の対象範囲：本記事でいう公募・競願は，許認可，指定その他の行政処分に向けた候補者選定を対象とする。国，地方公共団体その他の公的主体が契約相手方を選定する公募型企画競争は，契約法上の救済，仮処分・国家賠償等の可否及び刑法９６条の６第１項の「入札」該当性を別に検討する必要がある。

第１　許認可・指定における競願・候補者選定の全体像
１　まず行政過程を時系列にする

公募又は競願では，申請，形式審査，候補者選定・不選定，諮問機関の答申，最終許認可，競願者への許認可という複数の行為が連続することがある。最初に，各行為の主体，根拠規定，通知日，法的効果及び次の段階への影響を一枚の表にする。

２　手続上の要件を分ける

「選定基準に違反した」というだけでは足りない。根拠法令，公募要領，審査基準，内部の採点要領，諮問規定及び最終決定権限を分け，どの段階のどの要件に違反したかを特定する。

第２　候補者不選定に処分性があるか
１　名称ではなく法的効果で判断する

「選定」「推薦」「答申」「内定」などの名称だけで処分性は決まらない。不選定によって後の申請自体が法的にできなくなるのか，申請はできるが候補者でないため実体要件を満たさず拒否されるのか，それとも不選定が内部的・準備的判断にすぎず最終処分時に改めて判断されるのかを区別する。単に事実上許可されにくくなるだけの場合と，法令上の可能性が閉ざされる場合を混同しない。

２　確認する六つの要素

①根拠法令，②不選定を受ける者の範囲，③不選定による法的地位の変動，④最終処分までの自動性，⑤後の段階で不選定の違法を争えるか，⑥後の段階まで待つと救済が著しく困難になるかを検討する。

３　三つの救済経路を分ける

第一は，不選定自体を処分として直ちに争う経路である。第二は，なお最終許認可を申請できるなら，申請して拒否処分を受け，その取消し等を求める経路である。第三は，競願者への許可に対して第三者として取消し等を求める経路である。どの経路が使えるかは，候補者であることが申請要件か許可要件か，自己拒否と競願者許可が法的に連動するか，競願者許可について原告適格があるかなど，個別法の構造で決まる。

中間判断の処分性が否定されても，公法上の当事者訴訟又は確認訴訟，国家賠償請求の余地を別に検討する。ただし，各訴訟類型の要件は独立しており，処分性がないことから直ちに他の訴えが適法になるわけではない。

第３　競願者への許可後も訴えの利益があるか
１　自己への拒否と競願者への許可を一体として見る

最高裁昭和４３年１２月２４日判決（いわゆる東京１２チャンネル事件）は，同一周波数をめぐる競願について，原告への拒否処分と競願者への免許付与は表裏の関係にあるとした。拒否処分に関する決定が取り消されれば，行政庁は決定前の白紙の状態に戻り，両申請の優劣を再審査すべきことになるため，競願者に既に免許が付与されているだけで訴えの利益は失われないとした。

２　取消判決後の再審査と競願者の地位

東京１２チャンネル事件で取消しの対象となったのは，当時の裁決主義の下で，自己への免許拒否に対する異議申立てを棄却した決定である。最高裁は，その決定が取り消されると，行政庁は改めて両申請の優劣について審議会の判断を求め，異議申立てに対する決定をするべきものとした。現行の行政事件訴訟法３３条２項も，申請拒否処分又は審査請求棄却裁決等の取消判決後に，判決の趣旨に従った再処分・再裁決を義務付けている。ただし，自己拒否側の取消しだけで競願者の免許が当然に失効するのではなく，同判決は，再審査の結果によっては競願者の免許を取り消して原告に免許を付与することもあり得るとしたのである。

したがって，取消判決が直ちに自己への許可を意味するわけではない。また，この判決の連鎖が他制度にもそのまま当てはまるわけではなく，制度によっては自己への拒否だけでなく，競願者への許可を別に争う必要がある。

再処分義務と，許可を命じる申請型義務付けの要件・併合提起の違いは，申請拒否の取消判決で許可は得られるか―再処分義務・義務付け訴訟・競願者の地位で整理している。

３　期間満了と更新・再免許

同判決は，当初の免許期間が満了しても，直ちに再免許が与えられて事業が継続している場合，形式的な期間満了だけで訴えの利益を否定しなかった。現在の制度に当てはめる際は，旧電波法の競願・異議申立て・裁決主義を前提とする判決である点に注意し，更新が従前の許可と法的・実質的に連続するかを個別に検討する。

第４　審査基準・内部採点をどう点検するか
１　実体法・公表基準・内部運用の順に確認する

まず，根拠法令が定める許可要件・比較要素を確認し，次に募集時に公表された基準，内部の採点要領，個別採点及び最終決裁理由を区別する。候補者選定自体が行政手続法上の「申請に対する処分」に当たる場合は，同法５条の審査基準及び同法８条の理由提示が直接問題となる。不選定が内部的・準備的判断にとどまる場合，これらの規定がそのまま適用されるとは限らないが，選定基準と運用実態は，公平な取扱い，判断過程の合理性及び後の処分の適法性を検討する重要資料である。

２　公表基準と内部基準を区別する

募集時に示された基準，内部の採点表，審査途中で追加された評価項目及び最終決定時の判断理由を時系列で比較する。公表基準を内部で具体化しただけなのか，応募者が予測できない新基準を追加したのかを分ける。

３　比較可能な事実が認定されているか

（続きを読む...）許認可・指定における競願・候補者不選定を争う行政訴訟―処分性，訴えの利益，審査基準及び諮問機関（AI作成）

目次第１　土地収用手続の全体像第２　事業認定を争う第３　裁決手続で主張する事項第４　権利取得裁決と明渡裁決第５　損失補償を争う訴訟第６　期間失効と違法性の承継第７　実務チェックリスト第８　出典と調査範囲

土地収用では，事業認定，裁決申請，権利取得裁決，明渡裁決，補償金の支払又は供託，権利取得・明渡しという複数の段階がある。どの段階の何を争うかにより，被告，期間，主張できる違法及び判決の効果が異なる。本稿は，土地収用法20条3号の利益衡量，事業認定と裁決の関係，損失補償に関する当事者訴訟及び期間失効を整理する。法令及び公的資料は2026年9月24日に確認した。

第１　土地収用手続の全体像

土地収用法は，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする（同法1条）。手続は大きく，①事業認定庁による事業認定と，②都道府県の収用委員会による収用又は使用の裁決に分かれる。

事業認定は，申請事業が土地を収用するに値する公益性を有するかを審査する段階である。収用裁決は，具体的な土地，権利取得の時期，補償額，明渡期限等を定める段階である。土地所有者側は，事業の公益性と補償額を同じ争点として扱わず，手続段階ごとに整理する必要がある。

第２　事業認定を争う
１　土地収用法20条の四要件

事業認定庁は，①事業が同法3条各号の事業に関すること，②起業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有すること，③事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与すること，④土地を収用又は使用する公益上の必要があること，という同法20条各号の要件を審査する。

２　20条3号の利益衡量

裁判所公表判決は，20条3号について，土地が事業に供されることによって得られる公共の利益と，失われる私的利益及び公共の利益を比較衡量し，前者が後者に優越する場合に要件を満たすと説明する。

審査では，事業目的を抽象的に肯定するだけでなく，需要予測，事業規模，ルート・代替案，費用，環境・生活への影響，文化的・防災上の利益，既存施設の利用可能性等を，同じ比較軸で検討する。重要な事実の誤認，調査不足，考慮不尽，他事考慮，重み付けの明白な不合理又は説明不能な判断過程がないかを確認する。

３　意見書と公聴会

国土交通省の案内によれば，事業認定申請書等は公告後2週間縦覧され，利害関係人は同期間内に意見書を提出できる。一定の場合には公聴会の開催又は第三者機関の意見聴取が行われる。意見書では，用地交渉への不満又は補償額だけでなく，20条各号のどの要件に，どの資料と事実が関係するかを具体化する。

第３　裁決手続で主張する事項

事業認定の告示後，起業者が収用委員会へ裁決を申請すると，収用裁決手続に進む。土地所有者又は関係人は，土地調書・物件調書，権利関係，補償の内容，明渡しに伴う損失等を確認する。

収用委員会が裁決申請を却下できる事由は同法47条に定められている。事業認定庁と収用委員会は権限を異にするため，後行の裁決手続で事業認定の20条3号適合性が当然に全面再審査されると考えてはならない。

第４　権利取得裁決と明渡裁決
１　権利取得裁決

権利取得裁決では，収用する土地の区域，権利取得の時期，土地又は土地に関する権利への補償等が定められる（同法48条）。起業者が所定の時期までに補償金の払渡し又は供託等をしなければ，裁決が失効する場合がある（同法100条）。

２　明渡裁決

明渡裁決では，土地又は物件の引渡し・移転，明渡期限及びこれに伴う補償等が定められる（同法49条等）。義務が履行されない場合には代執行の問題が生じ得る。所有権の取得と現実の明渡しは，法律上の段階を分けて確認する。

第５　損失補償を争う訴訟

土地収用法68条は，土地を収用又は使用することにより土地所有者及び関係人が受ける損失を起業者が補償すると定め，同法70条は金銭補償を原則とする。同法71条は，土地等の補償額について，事業認定告示時の相当な価格に権利取得裁決時までの物価変動に応ずる修正率を乗じる方式を定める。

収用委員会の裁決のうち損失補償に不服があるときは，同法133条2項・3項により，裁決書正本の送達から6か月以内に，起業者と土地所有者又は関係人との間の訴えを提起する。土地所有者側が提起するときの被告は起業者であり，収用委員会又は都道府県ではない。補償額以外の裁決の取消しを求める抗告訴訟と，被告・期間・請求を混同しないことが重要である。

（続きを読む...）土地収用手続の争い方―事業認定・権利取得裁決・明渡裁決・損失補償・期間失効（AI作成）