メインコンテンツへスキップ

行政・政治・公文書

ドイツの年金を日本から請求する―5年の待期・任意加入と遡及(AI作成)

目次

第1 ドイツ年金の待期期間と支給開始年齢第2 請求の時期と支給開始月第3 保険料の還付第4 任意加入の権利第5 ドイツ派遣が長くなる場合第6 出典
第1 ドイツ年金の待期期間と支給開始年齢

ドイツの老齢年金(Regelaltersrente)を受けるには,一般待期期間(Wartezeit)である5年を満たし,かつ通常の支給開始年齢に達している必要がある(社会法典第6編(SGB VI)第35条,第50条第1項)。
日独協定第11条第1項は,ドイツの給付を受ける権利の確立に当たって,ドイツ法上の保険期間と重複しない限りで,日本の法令による保険期間を通算すると定めている。
日本年金機構の対象制度表でも,ドイツとの間では加入期間の通算ができるとされている。

ただし,協定に別段の定めがある場合を除き,給付の額は各締約国の適用する法令に従って計算される(協定第11条第4項)。
日本の期間を通算して待期期間を満たしても,ドイツの年金額は,ドイツ法に基づいて計算される。

通常の支給開始年齢は,生年によって次のとおり異なる(SGB VI 第235条第2項,第35条)。

①1959年生まれは66歳2か月
②1960年生まれは66歳4か月
③1961年生まれは66歳6か月
④1962年生まれは66歳8か月
⑤1963年生まれは66歳10か月
⑥1964年以降の生まれは67歳

待期期間の5年と支給開始年齢は,別々に判定する。

第2 請求の時期と支給開始月

ドイツの年金は,請求の時期によって支給開始月が変わる。

自己の保険に基づく年金は,支給要件を満たした月の初めに要件を満たしている場合,その月が終わってから3暦月が終わるまでに請求すれば,その月から支給される。
これより遅れて請求したときは,請求した月から支給される(SGB VI 第99条第1項)。
日本年金機構も,要件が満たされた月から3か月以内に請求した場合は要件が満たされた月分から支給され,遅れた場合は申請した月から支給が始まると案内している。

遺族年金は,要件を満たした月の初めから支給される。
死亡した被保険者に死亡月の年金が支払われない場合は,死亡日から支給される。
ただし,請求した月より前の12暦月を超えてさかのぼっては支給されない(同条第2項)。

第3 保険料の還付

ドイツの年金保険料は,一定の場合に請求により還付される(SGB VI 第210条)。

①強制加入でなく,任意加入の権利もない人は,請求により保険料の還付を受けられる(第1項第1号)。
②強制加入を離れてから24暦月が経過し,再び強制加入になっていないことが必要である(第2項)。
③請求は,一部の期間や保険料だけに限定できない(第6項)。
④還付を受けると従前の保険関係は解消され,それまでの期間に基づく年金の権利は消滅する(第6項)。
⑤自営活動に基づく保険料や任意の保険料は,半額が還付される(第3項)。

(続きを読む...)ドイツの年金を日本から請求する―5年の待期・任意加入と遡及(AI作成)

海外の船員・国際線乗務員の社会保険―旗国・居住地・雇用主の判定(AI作成)

目次

第1 船員・航空機乗務員は協定ごとに基準が異なる第2 海上航行船舶の乗組員1 英国・韓国・米国2 ドイツ3 フランス4 オーストリア第3 国際線の航空機乗務員第4 証明書の取得前に確認すること第5 出典
第1 船員・航空機乗務員は協定ごとに基準が異なる

国際航行の船舶で働く船員や国際線の航空機乗務員は,日本と協定相手国の両方の法令が適用されるように見えることがある。
日本年金機構の「協定相手国別の注意事項」には,英国,韓国,米国,ドイツ,フランス及びオーストリアについて,海上航行船舶の乗組員の取扱いが載っている。
本記事は,この6か国のページと日独協定の条文で確認できた範囲を整理する。
このうち国際線の航空機乗務員の項目があるのは,米国とオーストリアである。

どの基準で判断するかは,協定によって異なる。
旗国,通常居住地,雇用者の所在地,航空会社の本社の所在地のうち,どれを軸にするかを国ごとに確認する必要がある。
また,二重加入を調整する対象の制度は協定ごとに異なる。
日本年金機構の対象制度表では,日英協定と日韓協定は,日本側・相手国側とも公的年金制度が対象である。
医療保険や雇用保険まで調整されるかは,協定ごとに確認する。

関連する記事として,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い,海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続がある。

第2 海上航行船舶の乗組員
1 英国・韓国・米国

英国と韓国の協定では,いずれか一方の国の旗を掲げる海上航行船舶で船員として就労する人に両国の法令が適用されることとなる場合には,その人が通常居住する領域の属する国の法令のみが適用される。
米国の協定でも,日本国の旗を掲げる船舶又は米国の船舶の乗組員としての雇用について両締約国の法令が適用されることとなる者には,通常居住する領域の属する締約国の法令が適用され,この場合に期間の定めはない。
いずれも適用証明書の交付手続は,被用者の取扱いと同様である。

2 ドイツ

日独協定第8条第1項は,一方の締約国を旗国とする海上航行船舶で被用者として就労する者について,次のとおり定める。
①当該者にいずれか一方の締約国の強制加入に関する法令のみが適用される場合は,その法令のみの適用が維持される。
②両締約国の強制加入に関する法令が適用される場合は,雇用者がその領域内に所在するか又は通常居住する締約国の法令のみを適用する。
同条第2項は,一方の締約国を旗国とする海上航行船舶で就労する自営業者について,その者が領域内に通常居住する締約国の法令のみを適用すると定める。
日本年金機構は,この場合の適用証明書の交付申請は必要ないと案内している。

議定書第10項(b)は,日本の強制加入法令がドイツを旗国とする海上航行船舶上で就労する者に適用される場合には,ドイツの失業保険に関する法令は適用しないと定める。

3 フランス

フランス旗の船で被用者として就労する者の取扱いは,報酬の支払者と住所で分かれる。
日本の事業主から報酬を受け,日本に住所を有する場合は,期限の限定なく日本の社会保障制度に加入し,フランスの制度の加入は免除される。
日本に住所を有しない場合は,フランスの制度が適用され,日本の制度は免除される。
フランス旗の船で自営活動を行う者は,期限の限定なくフランスの制度に加入し,日本の制度の加入は免除される。
適用証明書の交付手続は,被用者又は自営業者の取扱いと同様である。

(続きを読む...)海外の船員・国際線乗務員の社会保険―旗国・居住地・雇用主の判定(AI作成)

海外の年金と所得税―租税条約・源泉徴収・様式9(AI作成)

目次

第1 二つの向きを区別する第2 日本の年金を協定相手国で受け取る場合1 日本年金機構が案内する原則2 国ごとに案内が異なる例第3 外国の年金を日本で受け取る場合1 公的年金等の雑所得2 確定申告不要制度は使えない第4 手続の順序第5 関連する記事第6 出典
第1 二つの向きを区別する

年金と所得税の関係は,①日本の年金を海外で受け取る人と,②外国の年金を日本で受け取る人とで,確認する点が異なる。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の協定相手国別の案内と,国税庁のタックスアンサーNo.1600(令和8年4月1日現在法令等)に基づく。
租税条約の条文そのものは国ごとに異なるため,個別の条文の解釈や税額の計算は扱わない。
社会保障協定と租税条約は別の条約であり,協定が発効していても,年金への課税が自動的に協定どおりになるわけではない。

第2 日本の年金を協定相手国で受け取る場合
1 日本年金機構が案内する原則

日本年金機構は,協定相手国に居住する人が日本の年金を受給する場合,年金条項のある租税条約を日本と締結している国については,年金に対する所得税は相手国で課税され,日本では非課税となると案内している。
この取扱いを受けるには,「租税条約に関する届出書(様式9)」を提出する必要がある。
届出書は国税庁のホームページから取得し,2部作成して日本年金機構(本部)に提出する。

2 国ごとに案内が異なる例

日本年金機構の国別案内では,次のような違いがある。
① チェコ,オランダ,フランス,オーストリア,スイスに居住する人は,年金に対する所得税が居住地で課税され,日本では非課税となる。様式9の提出が必要である。
② アメリカに居住する人は,日米租税条約に基づきアメリカで課税される。この取扱いを受けるには,租税条約に関する届出書のほか,特典条項に関する付表を1部提出する。
③ ベルギーでは,日ベルギー租税条約の改正に伴い,ベルギーに居住する人が日本の年金を受給する場合に,令和元年(2019年)12月分からは日本でも所得税が課税される。
④ カナダとの租税条約には年金条項がなく,それぞれの国で支払われる年金は,その支払国の租税法により課税される。
同機構の案内は国によって更新時期が異なる。
提出前に,最新の案内で,その国の扱いと必要書類を確認する。

第3 外国の年金を日本で受け取る場合
1 公的年金等の雑所得

国税庁は,公的年金等として雑所得になる主な年金の一つとして,外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で,国民年金法,厚生年金保険法,共済組合法などによる社会保険又は共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金を挙げている。
日本年金機構は,日本に居住する人が協定相手国の年金を受給する場合,日本と相手国が租税条約を締結しているときは,年金に対する所得税は日本で課税対象となり,相手国では非課税となると案内している。
詳細は税務署に確認するよう案内されている。
外国の支払機関が税を差し引いているときは,支払通知書の税額の記載を確認し,保管する。

2 確定申告不要制度は使えない

公的年金等の収入金額が400万円以下で,公的年金等以外の所得金額が20万円以下であれば,確定申告が不要になる制度がある。
ただし,平成27年分以後は,日本で源泉徴収の対象とされない外国の公的年金等を受給している人は,この制度を利用できない。
外国の年金を受けるときは,年金額が少なくても,日本で確定申告が必要になり得る。
申告の際は,受領額,支払日,通貨,外国で納めた税額が分かる書類を保管する。

(続きを読む...)海外の年金と所得税―租税条約・源泉徴収・様式9(AI作成)

外国年金の不支給に不服があるとき―提出先と各国の期限(AI作成)

目次

第1 決定書が届いたらすぐに確認すること第2 日本の年金事務所に提出できる場合第3 日本の年金の処分に対する不服第4 カナダ年金(CPP)の例第5 その他の国第6 関連する記事第7 出典
第1 決定書が届いたらすぐに確認すること

外国の年金について不支給や減額の決定を受けたときは,不服申立ての期限が短いことが多い。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の案内,社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(以下「実施特例法」という。)及びカナダ政府の案内に基づき,提出先と期限の考え方を整理する。
個別の国の期限は,決定書と相手国の法令で確認する必要があり,ここで網羅するものではない。

決定書が届いたら,次の五つを控える。
① 決定をした機関と,処分の名称
② 決定書が届いた日(封筒や配達記録を含む)
③ 決定の理由
④ 不服申立ての提出先と期限,期限の起算点
⑤ 不服申立てに添える書類(追加の証拠,翻訳)
支給機関に問い合わせをしただけでは,期限内に不服申立てをしたことにならない場合がある。

第2 日本の年金事務所に提出できる場合

日本年金機構は,協定相手国の年金の申請のほか,各種変更届や協定相手国の年金支給決定等に対する不服申立て等も,年金事務所又は年金相談センターに提出できると案内している(同機構は,英国,韓国,中国との協定を除くと案内している)。
実施特例法第59条第2項は,相手国法令において相手国の実施機関に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は,社会保険審査官若しくは社会保険審査会等にその旨の文書を提出でき,審査機関は受理したときは遅滞なく相手国実施機関等に送付すると定める。
この規定は,書類を送付する手続を定めたものであり,提出した日が相手国の法令の期限を守ったものとして扱われるかは,同項の文言からは読み取れない。
期限が迫っているときは,相手国の機関にも直接,期限内に提出できる手段(電子申請,電子メール,宅配など)を確保する。

第3 日本の年金の処分に対する不服

日本の年金の処分に不服がある人の手続は,反対向きの手続である。
国民年金法第101条第1項は,給付に関する処分に不服がある人が社会保険審査官に審査請求をし,その決定に不服があるときは社会保険審査会に再審査請求をすることができると定める。
社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条は,審査請求を,処分があったことを知った日の翌日から3か月以内にしなければならないと定め(正当な事由があって期間内にできなかったことを疎明したときは例外),同法第32条は,再審査請求を,審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内にしなければならないと定める。
処分の取消しの訴えは,社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない(国民年金法第101条の2)。

脱退一時金に関する処分は,社会保険審査官を経ず,直接,社会保険審査会に審査請求をする(国民年金法附則第9条の3の2第5項,厚生年金保険法附則第29条第6項)。

実施特例法第58条は,これらの審査請求や再審査請求を,社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定による提出先に加え,相手国法令の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してもできると定める(政令で定める協定に係る場合を除く)。
経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し,又は口頭で陳述した時に,審査請求があったものとみなされる。
この規定は,協定の発効日前に行われた処分には適用されない。
経由できる相手国は政令で限られるため,利用する前に,どの国のどの機関を経由できるかを年金事務所で確認する。

第4 カナダ年金(CPP)の例

カナダ政府(Service Canada)の案内によると,カナダ年金計画(CPP)の給付の決定に不服があるときは,決定書を受け取った日から90日以内に,書面で再検討(reconsideration)を請求する。
請求には,氏名・住所,電話番号,社会保険番号(SIN)又は顧客番号,不服の理由,新しい情報があればその内容,署名と日付を記載する。

(続きを読む...)外国年金の不支給に不服があるとき―提出先と各国の期限(AI作成)

外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止(AI作成)

目次

第1 生存証明の用紙が届いたら確認すること第2 日本年金機構の案内で確認できる国1 チェコ2 オランダ3 フランス4 ブラジル第3 日本年金機構へ相談できる範囲第4 未着・遅れたとき・住所が変わったとき第5 関連する記事第6 出典
第1 生存証明の用紙が届いたら確認すること

外国の年金を日本で受け取る人には,年に1回から数回,支給機関から生存証明(現況確認)の用紙が届く。
用紙は国ごと・制度ごとに異なり,証明できる人,認証の方法,送り先,期限が違う。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の協定相手国別の案内と,チェコ社会保障庁・駐日チェコ共和国大使館の公式ページに基づき,日本在住の受給者が確認する点を整理する。
日本の年金を海外で受けている人が毎年出す現況届は,反対向きの別の手続である(年金受給権者現況届の解説を参照)。

用紙が届いたら,次の五つを控える。
① 支給機関の名称と,通知又は用紙に書かれた対象時期
② 提出期限(署名の認証を受ける期間と,機関に届く期限を区別する)
③ 証明をする人又は機関(大使館,市区町村,公証人など)
④ 送り先(郵送,電子メール,年金事務所経由など)
⑤ 期限までに届かなかった場合の扱い(支払停止の時期,再開の条件)

第2 日本年金機構の案内で確認できる国
1 チェコ

チェコ社会保障庁(CSSA)は,協定国に居住する受給者について,令和8年(2026年)1月から年金を毎月定期的に支払うことにし,生存証明書(Certificate of Living)は年2回,6月と12月に提出する形に改めた。
署名の認証は,毎年5月1日から6月30日までと,11月1日から12月31日までの間に受ける必要がある。
CSSAは,5月と11月に書面又は電子メールで通知すると案内している。
期間内に生存証明書がCSSAに届かないときは,翌月から証明書が届くまで年金の支払が停止される。
駐日チェコ共和国大使館は,生存証明書の署名の公証を行い,電子メール又はデータボックスでの送付方法も案内している。
日本年金機構の案内には,駐日チェコ大使館の署名の代わりに戸籍謄(抄)本又は住民票の写しを添付する取扱いと,年金事務所を経由して提出する取扱いが書かれている(同機構のチェコ注意事項,令和8年8月3日更新)。
提出方法の細部は,大使館とCSSAの最新の案内で確認する。

2 オランダ

日本年金機構は,オランダから現況の確認書類の提出を求められた場合は,オランダの年金の受給者が,証明事項を証明する書類をオランダから送られた書類とともに,最寄りの年金事務所又は共済組合へ提出すると案内している。
生存の証明として必要な書類は,日本人が戸籍謄(抄)本又は住民票,外国人が外国人登録記載事項証明書又は住民票である。
年金事務所等は添付書類を確認し,日本年金機構本部を経由してオランダへ送る。

3 フランス

フランス年金の受給には生存証明書の提出が必要であるが,日本在住の受給者については,日本の住民票が正式な書類として受理され,翻訳は不要であると日本年金機構は案内している(令和4年10月更新のページ)。

4 ブラジル

ブラジル年金の受給者は年に1回,生存証明書を国立社会保障院(INSS)に提出する必要があり,提出しない場合は年金の支給が停止され,又は受給が終了すると日本年金機構は案内している。
詳細は在東京ブラジル総領事館に問い合わせるよう案内されている。

(続きを読む...)外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止(AI作成)

外国人の脱退一時金―2年の起算日・社会保障協定との選択と改正(AI作成)

目次

第1 脱退一時金の概要と本稿の範囲第2 現行の請求要件1 国民年金の脱退一時金2 厚生年金保険の脱退一時金3 金額の上限第3 2年の起算日を記録する第4 協定との選択第5 請求の手続第6 不服があるとき第7 改正法による変更第8 関連する記事第9 出典
第1 脱退一時金の概要と本稿の範囲

日本国籍を持たない人が公的年金の被保険者資格を失って日本を出国したときは,一定の要件の下で脱退一時金を請求できる。
請求期限は,日本に住所を有しなくなった日から2年以内である。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の案内,国民年金法附則第9条の3の2,厚生年金保険法附則第29条(e-Gov法令検索の令和8年10月1日施行版と未施行版)に基づき,請求前に確認する点を整理する。

脱退一時金を受け取ると,その計算の基礎になった被保険者期間は,被保険者でなかったものとみなされる(国民年金法附則第9条の3の2第4項,厚生年金保険法附則第29条第5項)。
日本年金機構は,社会保障協定の相手国の人については,将来,協定による通算で年金として受け取るか,脱退一時金を受けるかを十分に見極める必要があると案内している。
脱退一時金を受けた期間は,協定による年金加入期間として通算できなくなるからである。

第2 現行の請求要件
1 国民年金の脱退一時金

日本年金機構の案内する要件は,次のとおりである。
① 日本国籍を有していない。
② 公的年金制度の被保険者でない。
③ 第1号被保険者としての保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上ある(未納の期間は数えない。一部免除の期間は,4分の1免除は4分の3,半額免除は2分の1,4分の3免除は4分の1として合算する)。
④ 老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていない。
⑤ 障害基礎年金などを受ける権利を有したことがない。
⑥ 日本国内に住所を有していない。
⑦ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年を経過していない。資格喪失日に日本国内に住所があったときは,その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から2年を経過していない。

2 厚生年金保険の脱退一時金

厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間の合計が6月以上あることが要件であり,そのほかの要件は国民年金の場合と同じ構造である。
日本年金機構の案内(本稿で確認した範囲)には,国民年金の月数と厚生年金保険の月数を足して6か月に達するという扱いは書かれていない。
両制度に期間があるときは,請求先の取りまとめの仕組みを含め,年金事務所又は日本年金機構に確認する。

3 金額の上限

支給額の計算に用いる月数の上限は,最後に保険料を納付した月(厚生年金保険では最終月)が令和3年4月以降であれば60月(5年)であり,令和3年3月以前であれば36月(3年)である。
国民年金の脱退一時金は,最後に保険料を納付した月が令和8年4月から令和9年3月の場合,60月以上で53万7600円である。

第3 2年の起算日を記録する

2年の起算日は,原則として最後に被保険者資格を失った日である。
ただし,その日に日本国内に住所があるときは,その後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から数える。
退職日,転出届の日,出国日,被保険者資格の喪失日は一致しないことが多い。
請求の前に,これらを別々に書き出して,どの日が起算日になるかを確認する。

(続きを読む...)外国人の脱退一時金―2年の起算日・社会保障協定との選択と改正(AI作成)

海外に住む遺族の年金請求―死亡時の加入・添付書類と未支給年金(AI作成)

目次

第1 最初に確認する三つの区別第2 死亡時の加入と保険料納付の要件1 日本の制度が定める要件2 社会保障協定による相手国期間の扱い第3 請求書の提出先と添付書類1 日本の年金事務所へ提出する場合2 協定相手国の機関へ提出する場合第4 生計維持を証明する第5 死亡の届出,未支給年金,遺族年金を分ける第6 関連する記事第7 出典
第1 最初に確認する三つの区別

日本の遺族年金を海外から請求するときは,①亡くなった人が死亡時にどの制度に入っていたか,②請求する遺族が誰か,③未支給年金など別の請求が必要か,の三つを分けて確認する。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構,国民年金法,社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(以下「実施特例法」という。)の記載に基づく。
海外の年金機関から出る給付や,個別の国の遺族給付の中身は,国ごとに異なるため扱わない。

遺族基礎年金は,国民年金の被保険者である間の死亡などを要件とし,対象は子のある配偶者又は子である。
遺族厚生年金は,厚生年金保険の被保険者である間の死亡などを要件とし,配偶者,子,父母,孫,祖父母のうち最も順位の高い人が受け取る。
どちらも,死亡した人に生計を維持されていた遺族であることが必要である。
ここでいう「子」は,18歳になった年度の3月31日までにある人,又は20歳未満で障害年金の障害等級1級若しくは2級の状態にある人である。

第2 死亡時の加入と保険料納付の要件
1 日本の制度が定める要件

遺族基礎年金は,①国民年金の被保険者である間の死亡,②被保険者であった60歳以上65歳未満で日本国内に住所があった人の死亡,③老齢基礎年金の受給資格を満たした人の死亡,のいずれかで足りる。
遺族厚生年金は,①厚生年金保険の被保険者である間の死亡,②被保険者期間中に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内の死亡,③1級・2級の障害厚生年金などを受けている人の死亡,④老齢厚生年金の受給資格を満たした人の死亡,のいずれかである。
①と②の場合は,死亡日の前日において,保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が国民年金の加入期間の3分の2以上あることが必要である。
ただし,死亡日が令和18年3月末日までで,死亡した人が65歳未満であれば,死亡日の前日において,死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい。

2 社会保障協定による相手国期間の扱い

日本年金機構は,協定の特例として,次の二つを案内している。
① 死亡日が日本の被保険者期間中になくても,協定相手国の期間中にあるときは,死亡日において被保険者であったものとみなす(加入中要件)。
② 日本の保険料納付済期間だけでは3分の2以上という納付要件を満たさないときは,相手国期間を国民年金の保険料納付済期間とみなす(納付要件)。
ただし,年金額の計算では,日本の期間に応じた額が支給される。
どの協定にも同じ特例があるとは限らないため,該当する相手国の協定の案内で確認する。

第3 請求書の提出先と添付書類
1 日本の年金事務所へ提出する場合

遺族厚生年金の請求書は,年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号であり,提出先は年金事務所又は街角の年金相談センターである。
日本年金機構の案内する添付書類は,次のとおりである。
① 戸籍謄本(記載事項証明書)又は法定相続情報一覧図の写し。受給権発生日以降で提出日から6か月以内に交付されたものとされる。
② 世帯全員の住民票の写し,死亡者の住民票の除票。
③ 請求者の収入が確認できる書類(所得証明書,課税証明書,源泉徴収票など)。
④ 死亡診断書(死体検案書)のコピー又は死亡届の記載事項証明書。
⑤ 受取先金融機関の通帳等(本人名義)。

(続きを読む...)海外に住む遺族の年金請求―死亡時の加入・添付書類と未支給年金(AI作成)

海外で初診を受けたときの障害年金―加入要件・診断書と社会保障協定(AI作成)

目次

第1 障害年金の三つの要件第2 社会保障協定による二つの特例1 保険料納付要件での相手国期間の算入2 加入中要件での相手国期間の考慮第3 年金額の考え方第4 保険料の納付要件の特例第5 請求の方法と時期第6 診断書など医療資料の準備第7 関連記事
第1 障害年金の三つの要件

日本の障害基礎年金を受けるには,次のすべてを満たす必要がある。

① 障害の原因となった病気やけがの初診日が,国民年金の加入期間中にあること。20歳前又は日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間も含まれる。
② 障害認定日(障害認定日以後に20歳に達したときは,20歳に達した日)に,障害等級表の1級又は2級に該当していること。
③ 保険料の納付要件を満たしていること。

外国で初めて診察を受けた場合,その日を初診日とするか,その日にどの制度に加入していたかを確認することが出発点になる。
初診日は,傷病の発症日ではなく,その傷病について初めて医師等の診察を受けた日である。
外国で診察を受けた日と日本に帰国して初めて受診した日が異なる場合は,どちらが初診日に当たるかを整理する。

出典は,日本年金機構の障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額である。

第2 社会保障協定による二つの特例

社会保障協定を結んだ国との間では,日本の障害年金について,次の二つの特例がある。
(英国,韓国,中国及びイタリアとの協定は,通算の規定がないため対象外である。)

1 保険料納付要件での相手国期間の算入

日本の年金制度の保険料納付済期間だけでは納付要件(全被保険者期間の3分の2以上)を満たさないときは,相手国の期間を国民年金の保険料納付済期間とみなす。
ただし,障害認定日において,国民年金の保険料納付済期間,保険料免除期間又は厚生年金保険の被保険者期間が0月の場合は対象外とされている。

2 加入中要件での相手国期間の考慮

初診日が日本の年金制度の被保険者期間中にない場合でも,初診日が相手国の期間中にあるときは,初診日に被保険者であったものとみなされる。
これは,初診日が外国の就労期間中にある人にとって重要な特例である。
ベルギー,フランス,オランダ,チェコ,スペイン,アイルランド,ブラジル,スイス,インド,ルクセンブルク,フィリピン,スロバキア,フィンランド,スウェーデン及びオーストリアとの協定では,障害手当金の支給要件にも同様の取扱いがある。

この特例が使えるのは,初診日が協定相手国の期間中にある場合である。

出典は,日本年金機構の日本の年金支給の特例である。

第3 年金額の考え方

協定により初めて支給要件を満たした障害給付は,日本の保険期間に比例した額となるよう,一定の比率で按分した額が支給される。
按分率の計算方法は,協定ごとに異なる。
そのため,相手国期間を通算して受給権が成立しても,通常の障害年金の定額がそのまま支給されるとは限らない。

第4 保険料の納付要件の特例

納付要件は,原則として,初診日の前日において,初診日がある月の前々月までの被保険者期間で,保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることである。
初診日が令和18年(2036年)3月末日までにあるときは,初診日において65歳未満であれば,初診日の前日において,初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいとされている。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は,納付要件は不要である。

(続きを読む...)海外で初診を受けたときの障害年金―加入要件・診断書と社会保障協定(AI作成)

日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い(AI作成)

目次

第1 提出先は日本の窓口か相手国の機関か第2 申請の受付開始と支給開始は別の規則第3 対象となる給付と通算の範囲第4 提出した記録を残す第5 関連記事
第1 提出先は日本の窓口か相手国の機関か

社会保障協定を結んでいる国の年金を,日本に住みながら請求する場合の提出先は,協定により選べる。
協定の発効前は,日本に住む人が相手国の年金を請求するには,相手国の年金担当窓口に直接申請する必要があった。
協定により,日本の年金事務所又は年金相談センターでも,相手国の年金申請書を提出できるようになった。
ただし,英国,韓国及び中国との協定は,この取扱いの対象外である。

日本の窓口に提出する場合は,相手国の年金申請書と必要な添付書類を提出する。
これらの書類は,日本年金機構本部を経由して相手国の実施機関に送付される。
申請者自身が日本の年金加入記録を証明する書類を添付する必要はなく,日本年金機構本部が加入記録を確認して相手国に送付する。

相手国の実施機関に直接提出する場合は,相手国の年金申請書を提出する。
日本の年金加入期間の情報が必要となるときは,「保険期間確認請求書」を相手国の年金申請書と一緒に提出する。
相手国の実施機関が日本年金機構に加入記録を確認し,その回答に基づいて年金を決定する。
各国での手続の詳細は,各国の実施機関のホームページで確認する。

イタリアとの協定は,期間の通算の規定がない。
イタリアの年金申請書を日本の年金事務所や年金相談センターに提出することはできるが,日本の加入記録は相手国に送付されない。
イタリアの実施機関に直接提出する場合も,「保険期間確認請求書」は不要とされている。

出典は,日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法である。

第2 申請の受付開始と支給開始は別の規則

年金の請求は,受給権が発生する何か月前から受け付けるかと,遅れて申請したときに何月分からの支給になるかが,国ごとに別の規則で定められている。
日本年金機構は,国別の消滅時効(申請受付開始時期)を,国ごとに案内している。
以下は,同機構の案内に基づく例である。

① ドイツは,請求の要件が満たされた月の3か月以内に請求すれば,その要件が満たされた月分から支給が始まる。それより遅れて申請したときは,申請した月から支給が始まる。
② フランスは,受給権発生の6か月前から請求手続ができる。受給権発生月以降に申請した場合は,申請した月の翌月分からの支給となり,受給権発生月までさかのぼらない。
③ ベルギーは,原則として,受給開始年齢に達した日の属する月の翌月,又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。ベルギー国外に居住する人は,受給開始年齢より後に申請した場合でも,10年前の給付までさかのぼって受け取ることができる。ただし,受給開始年齢に達した日より前にはさかのぼらない。
④ カナダは,原則として,受給開始年齢に達した日の属する月の翌月,又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。各月の支給額の消滅時効は,老齢保障制度の老齢年金が11か月,カナダ年金制度の退職年金が12か月である。老齢保障制度の老齢年金は64歳から,退職年金は受給権発生の6か月前から申請を受け付ける。

遡及して受け取れる範囲は国により大きく異なるため,受給できる年齢に近づいたら,早めに申請の時期を確認する必要がある。

出典は,日本年金機構の国別の注意事項(ドイツ,フランス,ベルギー,カナダ)である。

第3 対象となる給付と通算の範囲

協定相手国であっても,通算の対象となる給付の種類は国により異なる。
日本の年金制度と通算を行うオーストラリアの年金制度は,税を財源とする社会保障制度のみであり,通算を行う給付は,日本もオーストラリアも老齢給付に限られる。

(続きを読む...)日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い(AI作成)

海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額(AI作成)

目次

第1 日本の老齢年金に必要な期間第2 協定による期間の通算第3 年金額は国ごとに計算される第4 協定の発効前から相手国期間があった場合第5 脱退一時金を受け取る前に確認すること第6 請求の手順第7 関連記事
第1 日本の老齢年金に必要な期間

日本の老齢基礎年金を受けるには,原則として,保険料を納付した期間と免除された期間を合算して10年の加入期間が必要である。
この10年に足りない場合でも,国民年金に任意加入しなかったことなどにより受給資格期間とみなされる「合算対象期間」を加えて10年以上になれば,老齢基礎年金の受給要件を満たす。
合算対象期間は,受給資格期間には算入されるが,年金額には反映されない。
日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間は,合算対象期間の一つとされている。
日本国籍を取得した人や永住許可を受けた人の海外在住期間のうち,取得又は許可の前の期間にも同様の扱いがある。
具体的に当てはまる期間は,生年月日や期間によって異なるため,年金事務所で確認する必要がある。

日本の加入期間と合算対象期間を合わせても10年に届かない場合に,社会保障協定が役立つ。

出典は,日本年金機構の合算対象期間及び老齢基礎年金の受給要件である。

第2 協定による期間の通算

社会保障協定を結んだ国との間では,日本の加入期間だけでは受給資格期間を満たさないときに,相手国の年金制度の加入期間を日本の加入期間に算入することができる。
日本年金機構は,協定の発効前は日本の期間だけでは10年に足りず不支給であった人が,発効後は相手国の期間を加えて合計11年となり,支給される例を示している。

通算の対象となる相手国の期間は,二重に加入していた期間を重複して数えない。
たとえば,日本に3年,相手国に8年の加入期間があって重複がなければ,日本の資格判定では11年として扱われる。

通算は,協定ごとに行う。
公的年金各法に基づく受給資格を満たさない人が二つ以上の協定相手国に期間を有しているときは,その協定の相手国の期間のみを有しているものとして,協定ごとに通算する。
協定相手国以外の期間とは通算しない。
給付額も協定ごとに別々に計算した額のうち最も高い額とされる。
たとえば,日本6年,甲国4年,乙国3年であれば,甲国との組合せは10年,乙国との組合せは9年となり,三つの国の期間をまとめて13年とすることはできない。

通算の規定を置いていない協定もある。
英国,韓国,中国及びイタリアとの協定は,年金加入期間の通算ができない。

出典は,日本年金機構の日本の年金支給の特例及び協定の発効時期と対象制度である。

第3 年金額は国ごとに計算される

通算は,受給資格を判断するための仕組みであり,両国の期間をまとめて一方の国から年金を受けるものではない。
年金は,両国の年金制度にそれぞれ加入した期間に応じて,それぞれの国から受ける。

日本の老齢基礎年金と老齢厚生年金は,日本の通常の法令に基づき,日本の加入期間に比例して額が計算される。
相手国の期間が年金額を増やすわけではない。
日本の期間が短ければ,その分だけ額は小さくなる。

老齢基礎年金の振替加算や老齢厚生年金の加給年金には,生年月日に応じて180月から240月までの加入期間の要件がある。

(続きを読む...)海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額(AI作成)

外国から日本への一時派遣―年金の免除届と家族の医療保険(AI作成)

目次

第1 来日したときに確認すること第2 相手国で適用証明書を取り,日本で届け出る第3 随伴する配偶者と子の扱い第4 年金と医療保険で結論が分かれる国第5 日本の制度のみに加入する場合と帰国時の手続第6 関連記事
第1 来日したときに確認すること

外国の会社から日本へ派遣された人の社会保障は,社会保障協定を結んでいる国かどうか,派遣の期間,どの保険が協定の対象かで決まる。
日本年金機構の案内によれば,協定を結んだ国から来日した人は,原則として就労する国である日本の制度だけに加入する。
日本の支店等に派遣された場合や,日本で現地採用された場合も同じである。
例外として,派遣元の事業主により日本へ5年を超えない見込みで派遣されるときは,引き続き派遣元の国の制度だけに加入し,日本の制度への加入が免除される。
協定によっては,見込みにかかわらず,派遣開始日から5年間は派遣元の国の制度だけに加入することになる。

5年を超える見込みの派遣や日本での現地採用では,日本の社会保障制度だけに加入する。
この場合は,会社が厚生年金保険及び健康保険の資格取得届を年金事務所に提出する。
日本で長期的に自営活動をする人は,本人が住所地の市区町村に国民年金及び国民健康保険の資格取得届を提出する。

免除の対象になる保険は協定により異なる。
たとえば,日本の公的年金のみを調整する協定もあれば,年金に加えて公的医療保険も調整する協定もある。
対象になっていない保険については,日本の法令がそのまま適用される。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度及び協定の発効時期と対象制度である。

第2 相手国で適用証明書を取り,日本で届け出る

日本の制度への加入が免除されるには,相手国の制度に加入していることを証明する適用証明書が必要である。
証明書は,相手国の実施機関から交付を受ける。
被用者は事業主が,自営業者は本人が申請する。
来日後は,日本の事業所に適用証明書を提出する。
ベルギーとフランスについては,本人が所持することとされている。
年金事務所や市区町村から提示を求められたときや,加入していない理由を尋ねられたときは,適用証明書を示す。

派遣の期間を延長する必要があるときは,被用者の場合は相手国の事業主が,自営業者の場合は本人が,相手国の実施機関に新しい適用証明書を申請する。
延長が認められる期間の上限は協定ごとに異なり,上限を超える場合は原則として日本の制度だけに加入する。

2024年7月1日から,日本に住所を有するに至った人や日本の適用事業所に使用されるに至った人で免除に該当する人は,「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」を提出することとされている。
本人が提出する場合は年金事務所に,事業主が提出する場合は事業所所在地を管轄する事務センター又は年金事務所に提出する。
届書には,相手国の実施機関が交付した適用証明書の写しを添付する。
随伴する配偶者や子の場合も同じ届書を提出する。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き及び各種申請書・添付書類一覧である。

第3 随伴する配偶者と子の扱い

一時派遣者に同行する配偶者と子(随伴家族)の扱いは,在留資格で分かれる。

(続きを読む...)外国から日本への一時派遣―年金の免除届と家族の医療保険(AI作成)

海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続(AI作成)

目次

第1 赴任を決めたら何を確認するか第2 適用証明書の申請と提出第3 「5年」の数え方と延長1 日単位の計算とドイツの暦月2 当初から5年を超える見込みの派遣3 延長4 再派遣の間隔第4 相手国の制度だけに加入するとき第5 厚生年金保険の特例加入第6 派遣が予定より早く終わったとき第7 労災保険は別に確認する第8 関連記事
第1 赴任を決めたら何を確認するか

日本から社会保障協定を結んだ国へ赴任する場合は,赴任元の会社との雇用を維持して一時的に派遣されるのか,現地の会社に採用されるのか,自営業として働くのかを分けて確認する。
日本年金機構の案内では,一時的な派遣(原則として5年以内の見込み)であれば,引き続き日本の制度だけに加入し,相手国の制度への加入が免除される。
長期の派遣や現地採用では,原則として就労する国の制度に加入する。
まず派遣の開始日と終了予定日,給与を支払う会社,指揮命令をする会社,現地での雇用契約の有無を記録しておく。

協定の対象になる保険は,国ごとに異なる。
年金だけを対象とする協定もあれば,医療保険,労災保険,雇用保険まで対象とする協定もある。
対象になっていない保険には,就労地の法令がそのまま適用される。
自営業者については,オーストラリア,インド及び中国との協定は対象外であり,フランスとの協定は個別の申請に基づいて適用を調整する。

出典は,日本年金機構の日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き及び協定の発効時期と対象制度である。
自営業者の取扱いは,協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度にも説明がある。

第2 適用証明書の申請と提出

一時派遣で相手国の制度への加入を免除されるには,日本の制度に加入していることを証明する適用証明書が必要になる。
会社員の場合は日本の事業主が,自営業者の場合は本人が,適用証明書交付申請書を提出する。
申請は,就労の開始予定日又は延長の開始予定日のおおむね6か月前から行うことができる。

提出先は,申請書の種類で異なる。
国民年金の申請書は最寄りの年金事務所に提出する。
厚生年金保険の申請書は,東京都調布市にある日本年金機構の社会保障協定担当に郵送する。
この郵送先は郵送の受付のみを行っており,書き方や審査状況の相談は最寄りの年金事務所で受け付けるとされている。
社会保障協定を結んでいるすべての国について,e-Gov を使った電子申請もできる。
手続名は「電子申請用送付書(社会保障協定用)」であり,国ごとの届書のPDFを添付する。

審査の結果,申請が認められると適用証明書が交付される。
派遣された本人は,相手国の事業所に適用証明書を提出し,相手国の当局から求められたときや加入していない理由を尋ねられたときには,これを提示する。
適用証明書を紛失したとき,き損したとき,又は記載事項に変更があったときは,再交付申請書を提出する。
期間の変更は,再交付ではなく,延長の申請として扱われる。

出典は,日本年金機構の適用証明書交付申請書の提出先及び各種申請書・添付書類一覧である。

第3 「5年」の数え方と延長
1 日単位の計算とドイツの暦月

一時派遣の「5年」は,日を単位として計算する。

(続きを読む...)海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続(AI作成)

国会議員の資産等報告書の閲覧方法と記載範囲(AI作成)

目次

第1 報告書の種類と提出時期第2 閲覧開始日と閲覧場所第3 報告書で分かる範囲と役職の別の届出第4 株取引とあっせん利得の別の禁止第5 出典・関連記事
第1 報告書の種類と提出時期

衆議院議員の資産公開では,任期当初の資産,任期中に新たに取得した資産,前年所得,報酬を得て就く法人の役職が,それぞれ異なる報告書に載る。
誰の,いつの,どの種類の情報を知りたいかを決めてから閲覧する。

任期当初の資産等報告書は,任期開始日に有する土地,建物,建物の所有を目的とする地上権・土地の賃借権,預金・貯金(当座預金・普通預金等を除く),有価証券,自動車・船舶・航空機・美術工芸品(取得価額100万円超),ゴルフ場利用権,貸付金・借入金(生計を一にする親族との間のものを除く)が対象で,任期開始日から起算して100日を経過する日までに提出する。
預貯金や動産の範囲は,資産公開法2条の区分による。

資産等補充報告書は,任期開始後に新たに有することとなり,12月31日に有する対象資産等がある場合に,翌年4月1日から30日までに提出する。

所得等報告書は,前年一年間を通じて議員であった者が,前年分の所得の金額と,前年中に贈与で取得した財産の贈与税の課税価格を,毎年4月1日から30日までに提出する。
任期満了や解散による空白期間がある議員には,提出期間の特例がある。
各種所得の金額が100万円を超える場合には,その基因となった事実も記載する。

関連会社等報告書は,4月1日に報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いている議員が,法人の名称・住所と職名を,4月2日から30日までに提出する。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内

第2 閲覧開始日と閲覧場所

報告書は,提出期限の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から,閲覧に供される。
資産公開法5条は,議長が報告書を提出期間の末日の翌日から起算して7年を経過する日まで保存することと,何人も閲覧を請求できることを定める。

衆議院の案内では,閲覧できるのは過去7年分で,原則として1月4日から12月28日までの土曜日,日曜日,国民の祝日を除く日の午前9時30分から正午,午後1時から午後5時30分に,第一議員会館地下1階の資産等報告書等閲覧室(庶務部議員課内)で閲覧できる。
会館の入館手続の上で,窓口に閲覧に来た旨を申し出る。

特定議員の4種類の報告書について,事務局は,資産公開法に別段の定めによる閲覧の手続があるとして,議院行政文書の一般開示では不開示とした。
衆議院事務局の開示に関する審査会は,令和7年答申第1号でこの判断を妥当とした。

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内,令和7年答申第1号(情報公開)

第3 報告書で分かる範囲と役職の別の届出

令和8年答申第1号に記載された事務局の説明では,提出された報告書について事務局が確認するのは,記載箇所の誤りや明らかな誤記などの形式面にとどまる。
審査会は,衆議院憲法審査会の委員に関し,日本銀行出資証券の保有と利益相反の有無を確認するための文書を事務局が保有していないとして不開示とした取扱いを妥当と判断した。

報酬を得ないで企業・団体の役職に就く場合には,行為規範に基づく企業・団体の名称等届があり,4月1日現在の役職について4月2日から30日までに届け出る。
開示文書では,この届出は閲覧に供されないとされている。

議長・副議長は,報酬を得て企業・団体の役員等を兼ねてはならず,常任委員長・特別委員長は,報酬を得てその所管に関連する企業・団体の役員等を兼ねてはならないとされる。
ここでいう報酬からは,自己の事業に係るものと,金額が年間100万円以下のものが除かれる。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),令和8年答申第1号(情報公開),政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内

第4 株取引とあっせん利得の別の禁止

政治倫理の確立のため,国会議員は,本人の名義以外の名義を使用して株取引等を行ってはならず,違反には罰金の定めがある。

(続きを読む...)国会議員の資産等報告書の閲覧方法と記載範囲(AI作成)

衆議院の予備的調査・調査局と議院法制局の使い分け(AI作成)

目次

第1 事務局・調査局・法制局の役割第2 予備的調査を要請する方法と限界第3 議員立法を要綱・条文にする第4 国立国会図書館の議員向け調査と一般公開第5 出典・関連記事
第1 事務局・調査局・法制局の役割

衆議院で政策の背景や審議の資料を調べる仕事と,法律案の条文を設計する仕事は,それぞれ調査局と議院法制局が担う。
予備的調査は,個々の議員からの依頼調査と異なり,委員会の命令で行う仕組みである。

衆議院事務局では,議事部が本会議の運営,議案の受理・付託,請願等を,委員部が委員会活動の補佐を,記録部が速記と会議録の編集等を担当する。
調査局は,委員会の調査の事務として,議員提出法律案等の起草のための調査,論点整理,参考資料や要旨の作成,請願内容に関する資料の作成,附帯決議の原案の作成などを担う。
各議員からの調査依頼にも個別に対応し,政策課題,質疑・討論,請願内容の説明,質問主意書の内容,議員立法,法律施行に要する経費等について相談を受ける。
事務局の組織や専門員の配置,分掌は,公式組織図・規程で確認する。

各委員会所管事項の動向は国会の開会に合わせた資料,通過議案要旨集は各国会の閉会直後の資料である。
調査局の「論究」は年1回作成され,公表もされており,誰でも閲覧できる資料と議員向けの内部資料を区別する。
開示文書によれば,これらは全議員に配付され,衆議院ホームページにも掲載されている。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),議院事務局法,衆議院事務局組織図,RESEARCH BUREAU 論究 第22号,各委員会所管事項の動向 第222回国会,第221回国会 通過議案要旨集

第2 予備的調査を要請する方法と限界

予備的調査は,衆議院規則56条の2・56条の3に基づき,委員会が調査局長又は法制局長に,審査又は調査のために必要な調査を行わせ,その結果を記載した報告書の提出を命ずる制度である。
議院が憲法に基づいて行う国政調査とは異なり,委員会の審査又は調査の前段階の調査である。

命令は,委員会が命ずる旨を議決する経路のほか,40人以上の議員が連名で,委員会が命令を発するよう要請する書面を議長に提出する経路でも発せられる。
議長は書面を適当の委員会に送付し,運用上は議院運営委員会理事会の協議に基づく。
委員会は,送付を受けたときは,原則として命令を発する。
予備的調査が国民の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは,規則上の例外である。
運用の申合せ(平成9年12月11日議院運営委員会決定)は,刑事訴追を受けている事件については命令を見合わせるとしている。

調査局長等は,調査に必要なときは,官公署に資料の提出,意見の開陳,説明その他の必要な協力を求めることができる(議院事務局法19条,議院法制局法10条)。
協力は任意で強制力はないが,協力要請が拒否されたときは,委員会が官公署に理由を述べさせることができる。

調査局長又は法制局長は,結果を記載した報告書を委員会に提出する。
委員長が報告書の写しを議長に提出し,議長が議院に報告する(衆議院規則86条の2)。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),衆議院規則,議院事務局法,予備的調査要請書・関係条文・運用申合せ(添付),第141回国会 衆議院議院運営委員会 第22号,議院法制局法

第3 議員立法を要綱・条文にする

議院法制局は,議員提出・委員長提出の法律案について,要綱・骨子等の作成と条文化の作業を行い,委員会等での答弁を補佐する。
憲法改正原案,法律案(閣法,衆法,参法)に対する修正案,衆議院規則案・国会関係諸規程案の立案・審査も補佐する。
憲法問題・法律問題の照会に対する調査回答,法制に関する予備的調査,法制立案情報・法令情報の提供も担当する。

立案では,政策目的から条文を作る前に,憲法上の問題点,現行法体系との関係,政策目的と手段との合理的関連性を検討する。

(続きを読む...)衆議院の予備的調査・調査局と議院法制局の使い分け(AI作成)

国会議員の海外渡航・便宜供与文書の開示請求(AI作成)

目次

第1 公式派遣と個人渡航第2 公用旅券・査証と便宜供与の依頼第3 請暇願と外務省の支出記録の請求先第4 会食の支出書類をめぐる原審・控訴審第5 大量請求の場合と期限を区別する第6 出典・関連記事
第1 公式派遣と個人渡航

国会議員の海外渡航を調べるときは,議院の公式派遣報告,会期中の請暇願,外務省に送られた便宜供与依頼,在外公館が作成した支出関係書類を分ける。
保有機関によって開示の制度が異なり,開示請求の対象になることと,どの部分が開示されるかも別の判断である。

衆議院の公式派遣には,各国の政治経済事情等の調査・視察,国際会議への出席,外国議会との友好交流などがあり,議院運営委員会理事会の決定に基づいて行われる。
派遣の目的,参加者,日程等は,派遣報告や衆議院の国際関係の公式ページで探す。
公式派遣によらない個人渡航は,会期中であれば請暇が必要とされる。
国際会議の案内が議員に周知されても,個人の資格で参加する場合は,公式派遣と区別する。

列国議会同盟(IPU)会議,IPU世界議長会議・世界女性議員会議,G7下院議長会議,アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)総会,日本・EU議員会議等は,会議体と開催年を確かめて報告を探す。
外国議会の議長一行の招待,外国要人の表敬訪問や国会演説は,別の行事である。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),平成26年答申第3号(海外渡航の請暇願)

第2 公用旅券・査証と便宜供与の依頼

議員が公式派遣その他の公務で渡航するときの公用旅券は,旅券法上,国の用務のため外国に渡航する者に発給される旅券であり,各省各庁の長(衆議院では衆議院議長)が外務大臣に発給を請求する(旅券法2条,4条)。
開示文書は,国際部総務課への公用旅券発給請求願の提出,自署と顔写真のデータ等の提出,原則として戸籍上の氏名を使用する取扱い,発給まで1週間程度を要することを説明している。

開示文書が案内するのは,有効期間5年の数次往復用公用旅券である。
旅券法は,公用旅券を有効期間5年の一往復用とし,数次往復の必要を認めるときに5年以下の数次往復用を発行できると定める(5条の2)。
議員の身分を失ったときの速やかな返却と,連続当選の場合の継続使用は,開示文書上の取扱いであり,旅券の法定の失効・返納(18条)とは区別する。

一般旅券では査証が不要な国でも,公用旅券では査証が必要な場合がある。
口上書が必要なときは,開示文書によれば,日程表を国際部総務課に提出し,外務省による口上書の発給(通常3日間程度)を待った後,議員事務室から渡航先の在日大使館・領事館へ公用旅券や口上書等を提出する。
渡航先・時期・用務に応じた査証の要件は,当該公館で確認する。

個人渡航の際に,渡航先で空港送迎や要人訪問等について在外公館による便宜供与を希望する場合は,依頼内容を文書にして国際部総務課へ提出し,同課が外務省へ依頼する。
開示文書は,この依頼文書が外務省において情報公開の対象文書になると説明している。

政府の答弁書は,在外公館の便宜供与を,一般に,公共性や公益性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎,宿舎の手配等の支援を指すとし,分類ごとに宿舎留保,アポイントメント取付け,現地事情説明,空港送迎等の内容を定めている。
在外公館が行う会議記録の作成や外務本省への報告は,国会議員に対する便宜供与として行うものではないとされる。
令和6年4月26日の衆議院外務委員会では,政府参考人が,ある議員の訪米について,議員事務所の依頼に応じ,便宜供与基準にのっとって出入国支援,借り上げ車両の手配,宿舎留保,現地情勢ブリーフを行ったと答弁した。

参議院のしおりに載る担当課や日程を,衆議院の手続に当てはめないようにする。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),旅券法,質問主意書第219号に対する答弁書(在外公館の便宜供与),第213回国会衆議院外務委員会第8号(令和6年4月26日),参議院議員のしおり(令和7年版)の解説

第3 請暇願と外務省の支出記録の請求先

会期中の議員の請暇は,衆議院規則181条により,理由を付し日数を定めて,あらかじめ議長に請暇書を提出する。
7日を超えない請暇は議長が許可できる(衆議院規則182条)。

(続きを読む...)国会議員の海外渡航・便宜供与文書の開示請求(AI作成)

衆議院の傍聴・国会参観・議員会館への訪問手続(AI作成)

目次

第1 本会議と委員会を傍聴する第2 国会参観と撮影第3 合理的配慮と一時保育第4 議員との面会と会館の部屋1 議事堂本館での面会と会館の訪問2 事務室と会議室の割当てと使用主体3 配信・撮影・飲食と休養室第5 解散後に事務室と宿舎をいつまで使えるか第6 出典・関連記事
第1 本会議と委員会を傍聴する

衆議院を訪れる場合,会議を見る「傍聴」,建物を見学する「参観」,議員と会う「面会」で,受付と条件が異なる。
障害のある方への配慮,一時保育,撮影の可否も,利用する手続ごとに確認する。

本会議を傍聴するには,一般傍聴券又は議員紹介券が必要である。
一般傍聴券は先着順で,原則として本会議の開会予定時刻の30分前から,衆議院面会所の傍聴人受付で交付される。
本会議当日の午前8時から同所で仮受付も行われ,仮受付の順に案内される。
混雑により傍聴できない場合もある。

開示文書には,公衆席の一部を短時間傍聴席として使う運用も載っている。
傍聴の前日又は当日に傍聴券係へ申し込み,当日に議員の印鑑を持参して傍聴券の交付を受ける。

委員会は,衆議院議員の紹介を受け,委員長の許可を得れば,一般の方も傍聴できる。
憲法審査会の傍聴は,議員の紹介と会長の許可が必要である。
開催の有無,会議の公開状況,紹介の方法は事前に確認する。

議員自身が議場でつえや車いす等を必要とする場合の許可と,傍聴者への合理的配慮は別である。
前者について開示文書は,病気その他の理由でつえの類を使う必要があるときは,あらかじめ秘書課に使用許可願を提出して議長の許可を受けること,車いす等を使う場合も同様であること,許可は同一会期中有効であることを説明している。

開示文書の委員会撮影は,議員の秘書による撮影を所定の許可の下で扱うもので,一般の傍聴者が撮影できることを意味しない。
開示文書によれば,撮影は主として当該議員を撮影する公設秘書に限られ,やむを得ない場合には特別通行記章(乙)を有する私設秘書も許可される。
委員長の許可と許可証が必要で,委員会の審議及び傍聴を妨げない状態に設定した機器を使い,委員室内での通話・通信を目的とした使用は禁止されている。
憲法審査会の傍聴や撮影も同様とされる。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),衆議院規則,傍聴の案内,衆議院事務局における障害を持った方々に対する主な配慮例等

第2 国会参観と撮影

一般参観は,参観受付の案内に従う。
平日は衆議院参観受付所,土曜・日曜・祝日は衆議院面会受付所の窓口で受け付け,参観時間も異なる。
10人以上の団体は事前申込みが必要で,参観申込書と参観者名簿を,参観を希望する日の60日前から前日までにFAXで送る。
小学校の学校行事では,児童の名簿は要らない。
代表者・同伴者の合計が9名以下で当日に申し込む場合は,事前申込みは要らず,当日に窓口で申込書に記入する。
団体バスの取扱いも,公式案内で確認する。

議員が案内する参観は,別の手続である。
開示文書によれば,議員の申込みは立法情報ネットワークシステムの「参観Web」で行い,議員の秘書が案内する場合は,別に「参観用特別通行証Web」で通行証を申し込み,議員面会所で交付・返却を受ける。
本会議の開会1時間前から散会後に参観準備が整うまでは,案内できない。

(続きを読む...)衆議院の傍聴・国会参観・議員会館への訪問手続(AI作成)

衆議院の情報監視審査会―秘密指定の監視と年次報告の読み方(AI作成)

目次

第1 二つの機能と対象となる情報第2 資料の提出・提示を拒まれた後の国会手続第3 正式勧告,年次報告の意見,会議録第4 令和8年6月の三つの報告を見分ける第5 出典・関連記事
第1 二つの機能と対象となる情報

衆議院の情報監視審査会は,秘密指定等の運用を継続して調査し,国会の委員会等が求めた資料を行政機関が出さない場合にも一定の審査を行う。
政府から国会への年次報告と,審査会が議長へ出す年次報告は,作成主体と対象期間が異なる。

国会法102条の13以下に基づく審査会である。
特定秘密と重要経済安保情報の指定・解除,適性評価の実施,重要経済安保情報の適合事業者の認定などの運用を継続して調査する。
別に,国会の委員会等が秘密を含む記録の提出・提示を要求し,行政機関の長が応じない場合には,要請等を受けてその判断の適否を審査する機能がある。
重要経済安保情報への対応は,令和7年5月16日施行の法改正で加わった。

衆議院では,委員8人を各会派の所属議員数の比率で割り当て,議院の議決で選任する。
委員は選任後遅滞なく秘密を他に漏らさない旨の宣誓をし,会長は委員が互選する。
議長・副議長は出席・発言でき,審査を要請した委員会の委員長と理事2人は,その案件の審査が行われるときに限り出席・発言できる。
閉会中も開会できる。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),衆議院情報監視審査会規程,国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律,国会法(e-Gov法令検索)

第2 資料の提出・提示を拒まれた後の国会手続

国会法104条の2は,各議院又は委員会が特定秘密又は重要経済安保情報を含む報告・記録の提出を求め,行政機関の長が理由を疎明して応じなかった場合に,内閣の声明を要求する代わりに,情報監視審査会へ審査を求め,又は要請できると定める。

審査会自身が調査のため提出・提示を求めた場合に,行政機関の長が応じないときは,理由の疎明が必要である。
審査会が理由を受諾しないときは内閣の声明を要求でき,要求から10日以内に声明がなければ,行政機関の長は提出・提示をしなければならない。

委員会等の求めや要請に基づく審査では,審査会は,範囲を限って報告・記録の提出をすべき旨を行政機関の長に勧告できる。
勧告に従わない場合にも,疎明と声明の手続が準用される。
審査の結果は,求め又は要請をした議院又は委員会に通知される。
ここで扱うのは国会機関による要求である。

衆議院情報監視審査会規程,国会法(e-Gov法令検索)

第3 正式勧告,年次報告の意見,会議録

規程21条の正式勧告は議長を経由して行い,審査会は勧告の結果とられた措置の報告を求めることができる。
令和6年7月17日の防衛省の保全体制等に関する勧告に対し,令和7年4月8日に措置の報告があった。

規程22条の年次報告は,会長が議長に提出し,議長が公表する。
令和8年6月25日提出の「令和7年年次報告書」には,政府に対する意見として,指定の在り方,特定秘密に関する情報保全の徹底,独立公文書管理監関係の3項目4件が示された。
本会議では,同月30日に会長が年次報告書について発言している。

会議の傍聴は原則として認めず,規程26条2項により,審査会の決議で傍聴を許すことがある。
会議録は,議員にも原則として提供されず,閲覧もできないが,傍聴を許す会議の会議録は例外である(規程29条,30条)。

(続きを読む...)衆議院の情報監視審査会―秘密指定の監視と年次報告の読み方(AI作成)

衆議院の調査研究広報滞在費の領収書を請求する方法(AI作成)

目次

第1 先に報告書で議員・年・支出項目を特定する第2 少額支出の提出命令と開示決定第3 開示決定後の申出と苦情第4 出典・関連記事
第1 先に報告書で議員・年・支出項目を特定する

衆議院の調査研究広報滞在費では,インターネットで公開される使途報告書と,請求して開示を受ける領収書等の写しを使い分ける。
1万円以下の支出の写しも請求できるが,議員から写しが提出されるまでに必要な手続が加わる場合がある。

領収書等の写しの開示請求は,使途報告書が公開された日から3年間,することができる(調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程(以下「規程」という。)7条)。
これは,報告書の提出期限や,領収書等の原本の保存義務とは別に確認する期間である。
開示請求は,議員を特定し,領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし,支出の項目ごとに区分して,衆議院議長に書面を提出して行う(規程8条)。
書面には,請求者の氏名又は名称と住所又は居所(法人その他の団体は代表者の氏名),対象の議員の氏名,支出がされた年,支出の項目のほか,支出の1件当たりの金額が1万円以下であるものを含むかどうかを記載する。
開示請求の手数料は,請求に係る議員1人の領収書等の写しにつき300円である(規程13条1項)。
閲覧・写しの交付などの実施に係る手数料は別であり,額や方法は,事務総長が定めるところによる(同条2項)。

出典:調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程,調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要

第2 少額支出の提出命令と開示決定

1万円を超える支出に係る領収書等の写しは,使途報告書に添付されている。
1万円以下の支出を含む開示請求があったときは,議長は,原則として請求があった日から10日以内に,議員に対し,その写しの提出を命じなければならない(規程9条1項)。
選挙の期間や,請求の補正に要した日数の扱い,同一の写しが既に提出されている場合などの例外は,規程9条を確認する。
命令を受けた議員は,命令があった日から20日以内に写しを提出し,対応する支出がないときは,その旨を通知すれば足りる(同条2項)。
選挙,写しが著しく大量であることその他の事情による提出期間の延長があり,議員が命令に違反して写しを提出しないときは,議長から請求者にその旨が通知される。

開示決定等は,開示請求があった日から原則として30日以内にする(規程10条4項)。
1万円以下の支出で同一の写しが提出されていなかった部分は,写しの提出があった日又は支出がない旨の通知があった日から起算する。
補正に要した日数の算入除外,正当な理由による延長,著しく大量の請求等の特例は,別に確認する。
議長は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条に規定する不開示情報に相当する情報が記録された部分を除いて開示し,開示決定と開示の実施方法,手数料の額を書面で請求者に通知する。

出典:調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程

第3 開示決定後の申出と苦情

開示決定に基づいて領収書等の写しの開示を受ける者は,通知があった日から30日以内に,求める開示の実施の方法を申し出る(規程12条)。
この期間内に申し出ることができない正当な理由があるときは,例外がある。
最初に開示を受けた日から30日以内であれば,更に開示を受ける旨を申し出ることもでき,この場合も正当な理由による例外が準用される。

開示決定等に対する苦情は,議長に申し出る。
議長は,苦情の申出を受けると審査会に諮問しなければならないが,正当な理由がないのに,通知を行った日の翌日から起算して3か月を経過した日以後に申し出たときは,この義務の例外とされている(規程11条)。

議員が退職等により特例報告をした場合も,領収書等の写しの開示請求ができる期間は,その報告書が公開された日から3年間である。
議員本人の特例報告の提出期限(5か月)や,その公開の期限(原則6か月)を,請求者側の期間に足したり引いたりする仕組みではない。

(続きを読む...)衆議院の調査研究広報滞在費の領収書を請求する方法(AI作成)

衆議院の調査研究広報滞在費の使途報告・返還期限(AI作成)

目次

第1 支給と使用できる範囲第2 通常の年次報告と最初の提出第3 領収書の写し・原本と資金管理団体第4 退職・解散・再当選と返還の起算第5 出典・関連記事
第1 支給と使用できる範囲

調査研究広報滞在費を受ける衆議院議員には,対象となる支給について使途を報告し,公開後に残額を返還する手続がある。
報告は年度末ではなく暦年で行い,途中で退職等があった場合は別の起算点が用いられる。

国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律(歳費法)9条は,議員に調査研究広報滞在費として月額100万円を支給すると定め,その支給を受ける金額を標準として租税その他の公課を課することができないとしている。
この費用は,国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うために必要な費用に充てるものとされ,選挙運動の費用に充てることはできない(調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程(以下「規程」という。)2条)。
令和4年4月22日に,文書通信交通滞在費から調査研究広報滞在費へ名称が改められ,国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うための費用と改められた。
あわせて,歳費法11条の改正により,月の途中で議員となり又は議員でなくなった場合の日割り計算の規定(歳費法4条の2)が及ぶことになった。
令和7年8月1日には,使途の報告・公開・返還の仕組みを定めた歳費法9条3項から6項が施行された。
開示文書の案内では,支給日は毎月10日であり,衆議院議院運営委員会では,従来は毎月10日と月末の2回であった支給日を毎月10日の1回に改めることが説明されている。
調査研究広報滞在費は,歳費,議会雑費,会派への立法事務費,政治資金収支報告とは制度が異なる。

出典:国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律,調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程,国会法及び国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律,国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律,第217回国会衆議院議院運営委員会第24号,衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書)

第2 通常の年次報告と最初の提出

議員は,毎年12月31日現在で,その年に支給を受けた調査研究広報滞在費の総額,これを充てた支出の総額と項目別の金額,残余の額を記載した報告書を提出する。
支出の項目は,人件費,光熱水費,備品・消耗品費,事務所費,交流費,広報紙誌の発行その他の事業費,調査研究費,寄附,滞在費及びその他の経費である。
人件費以外の支出で1件当たりの金額が1万円を超えるものは,支出を受けた者の氏名・住所,支出の目的,金額,年月日も記載する。
同じ支出を数回に分けて支払ったときは,合計金額で1万円を超えるかどうかを判定する。

提出期限は,12月31日の翌日から5か月以内であり,その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合は6か月以内である(規程3条1項)。
最初の報告の対象となるのは,制度が施行された令和7年8月1日以後に支給を受けた分と,これを充てた支出である(規程附則2項)。
令和8年は,1月23日の衆議院解散を受けて,1月27日に公示,2月8日に投票の日程で衆議院議員総選挙が行われた。
このため,規程3条1項の文言によれば,令和7年分の通常の報告の提出期限は,令和8年6月30日になる。
通常の報告書は,原則として提出された年の11月30日までにインターネットで公開され,公開期間は公開された日から3年間である(規程6条)。
提出期限が延長される場合その他の特別の事情がある場合には11月30日の例外があるため,個別の報告の実際の公開日は,公表された資料で確認する。

出典:調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程,調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要,第51回衆議院議員総選挙(令和8年2月8日執行)

第3 領収書の写し・原本と資金管理団体

1件当たりの金額が1万円を超える支出に係る領収書等の写しは,使途報告書に添付して提出する。
1万円以下の支出に係る領収書等も保存し,開示請求を受けて議長から提出を命じられることがある。
領収書等を徴し難い事情があるときは,支出目的書と振込明細書の写し,又は領収書等を徴し難かった支出の明細書を,領収書等の写しとして提出する(規程4条)。
領収書等は,報告書が公開された日から3年を経過する日まで保存する(規程15条3項)。
規程16条1項の任期満限等の報告書を提出した場合は,この保存の規定の例外とされている。

(続きを読む...)衆議院の調査研究広報滞在費の使途報告・返還期限(AI作成)

衆議院事務局の議院行政文書・自己情報の開示手続(AI作成)

目次

第1 対象文書と申出の方法第2 開示等の連絡,閲覧・写しと費用第3 自分の情報の開示,訂正,利用停止第4 不開示等の連絡を受けたときの苦情と答申第5 出典・関連記事
第1 対象文書と申出の方法

衆議院事務局に文書の開示を求めるときは,まず事務局の議院行政文書かどうかを確かめる。
本人の情報を求める場合には別の規程があり,議員の資産等報告書や調査研究広報滞在費の領収書等には個別の制度がある。

議院行政文書とは,衆議院事務局の職員が行政事務の遂行上作成し又は取得した文書,図画及び電磁的記録であって,職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものをいう。
官報,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものと,憲政記念館の資料取扱基準に基づいて管理されているものは除かれ,衆議院の立法及び調査に係る文書も含まれない(議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程2条)。
開示の申出は,何人でもできる。
氏名及び連絡先と,文書を特定するに足りる事項を記載した書面を,事務局の情報公開窓口に持参又は郵送で提出する。
申出に手数料は要らない。
電子メールやFAXでは受け付けない。

衆議院における決定や会派間の合意の趣旨に反することとなるもの,及び刑事訴訟法に規定する訴訟に関する書類・押収物には,この規程が適用されない(同規程12条)。
決定等の趣旨に反する部分が文書の一部にあるときは,その部分を不開示情報とみなして,部分開示の規定を適用する。

出典:衆議院 情報公開,衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程,同事務取扱規程細則

第2 開示等の連絡,閲覧・写しと費用

議院行政文書は,何人に対しても原則として開示される。
例外は,法令に別段の定めがある情報,会派又は議員の活動に支障を及ぼすおそれがある情報,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)5条各号に掲げる情報に相当する情報(衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上,公にすることにより適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを含む)である。
不開示情報が記録された部分を容易に区分して除くことができ,残る部分に有意の情報があるときは,その残りの部分を開示する。
公益上特に必要があるときの開示と,存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときの存否応答拒否も,規程に定められている。

事務局は,申出書を受領した日から原則として30日以内に,書面等により開示又は不開示の連絡をする。
期限内に連絡できない場合は,その理由と連絡予定時期を連絡する。
開示の実施は,開示する旨の連絡があった日から原則として30日以内に行われる。
実施方法は,原則として閲覧又は写しの交付であり,「議院行政文書開示実施方法等申出書」で指定し,窓口では事務局から連絡された開示通知書を提示する。
写しの交付には手数料がかかり,用紙片面1枚当たり白黒10円,カラー20円で,申出書に収入印紙を貼って納める。
写しの郵送を希望するときは,郵送に必要な額の郵便切手が別に必要である。

出典:衆議院 情報公開,衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程,同事務取扱規程細則

第3 自分の情報の開示,訂正,利用停止

議院行政文書に記録された自己の保有個人情報については,本人,法定代理人又は本人の委任による代理人が,開示を申し出ることができる。
開示等の申出に手数料は要らない。
窓口に来所して申し出る場合は,運転免許証等の本人確認書類を提示し又は提出する。
申出書を送付する場合は,本人確認書類の写しに加えて,申出の前30日以内に作成された住民票の写しを提出する。

(続きを読む...)衆議院事務局の議院行政文書・自己情報の開示手続(AI作成)

衆議院への請願・陳情の出し方と結果の調べ方(AI作成)

目次

第1 紹介議員を通じて請願を出す第2 受理から付託・採択・処理経過まで第3 陳情書・地方議会の意見書・直接の訴追請求第4 出典・関連記事
第1 紹介議員を通じて請願を出す

衆議院に国政についての要望を出すときは,紹介議員を通じる請願と,議長宛てに直接提出する陳情書を区別する。
請願として提出した場合は,受理後の付託先と会期末の処理を公開資料からたどれる。

憲法16条は請願権を保障し,国会法79条は,各議院に請願しようとする者に,議員の紹介により請願書を提出することを求めている。
衆議院では,紹介議員が請願書の表紙に署名又は記名押印をして,議事部請願課に提出する。
請願書は召集日から受理され,会期末の締切りは,議院運営委員会(理事会)の決定により,おおむね会期終了日の7日前とされ,その期日は衆議院公報で通知される。
ごく短期間の国会では請願を受理しないことがあるため,その回次の公報等で確かめる。

表紙には,請願の題名,請願者の住所又は居所(番地まで)と氏名を記載し,法人の場合は名称と代表者の氏名を記載する。
本文には,要望の内容等の説明(請願要旨)と,要望(請願事項)を簡潔に記載する。
請願者の氏名は署名とし,それ以外の場合は押印が必要である。
外国語の請願書には訳文を付ける。
同じ請願者が,同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできず,紹介議員が異なっていても同じである。
請願は次の国会に継続しないため,国会の回次が変われば,同じ趣旨の請願を提出できる。

視覚障害のある人に対し,点字による請願書又は陳情書の提出を認めることは,衆議院事務局の対応要領が挙げる合理的配慮の例である。
点字の請願書の具体的な出し方は,請願課に問い合わせて確かめる。

出典:請願・陳情書・意見書の手続,衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),国会法,日本国憲法,衆議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

第2 受理から付託・採択・処理経過まで

請願書が提出されると,議長は,請願者の住所氏名,請願の要旨,紹介議員の氏名,受理年月日等を記載した請願文書表を作成し,各議員に提供する。
議長は,文書表の提供と同時に,請願事項に基づいて適当な委員会等に付託する。
裁判官の罷免を求める請願は,委員会等に付託せず,裁判官訴追委員会に送付される。

委員会等は,付託された請願を審査して,議院の会議に付する必要のあるものとないものに区別する。
必要のあるものは採択すべきものと不採択とすべきものに分け,採択すべきもののうち内閣に送付するのが適当なものには,その旨を付記して議院に報告する。
本会議が採択するかどうかを採決し,採択された請願のうち,内閣で措置することが適当と認めたものは内閣に送付される。
採択された請願については,請願者(複数の場合は代表者のみ)の住所氏名が会議録に記載される。

衆議院の請願情報では,国会の回次と番号で個別の請願を確かめられる。
一例として,第217回国会の1615号「裁判所の人的・物的充実に関する請願」は,法務委員会に付託され,令和7年6月20日に採択の上,内閣に送付された。
この請願について,内閣は令和7年12月9日に処理経過を報告した。
審査結果は国会閉会後に紹介議員へ通知され,内閣の処理経過の報告はその後の段階である。
採択の日だけでは,要望が実施されたかどうかを判断できない。

(続きを読む...)衆議院への請願・陳情の出し方と結果の調べ方(AI作成)

衆議院議員向け説明文書で読む国会の手続と資料の探し方(AI作成)

目次

第1 召集日,議長選挙,会期第2 本会議の日程,発言,表決第3 委員会の所管・委員と開会第4 付託,意見聴取,審査省略,党首討論第5 発議・修正,国政調査と憲法審査会第6 質問主意書,請暇と欠席第7 会議録・公報・中継・法律を探す第8 現地の資料と議員向けの案内第9 出典・関連記事
第1 召集日,議長選挙,会期

令和8年6月の開示文書「衆議院議員向けの説明文書」は,召集日から本会議・委員会までの実務と,記録や調査資料を使うための案内を収めている。
議事の手続を確かめるときは,文書に示された運用,法令の要件,調べたい国会の公報・会議録を照合する。

総選挙後に初めて召集される国会の召集日には,当選証書を当選人名簿と対照して,議員が召集に応じたことを確認する(衆議院規則2条)。
その他の国会の召集日には,衆議院正玄関に設置された登院表示盤の操作により確認する。
議員が召集に応ずることができないときは,理由を記した応召延期届を秘書課に提出し,用紙は秘書課にある。
議員記章は,総選挙後の召集日に当選証書を対照する際に交付され,議員は任期中,議院に出入りする際に帯用する。
紛失・破損したときは,秘書課で実費により再交付される。

会派は2人以上の議員で結成でき,議員は同時に複数の会派に所属できない。
会派を結成したときは,その代表者から会派名と所属議員の氏名を記した会派結成届を議事部議事課に提出する。
会派の解散,名称の変更,代表者の交代,議員の所属・離脱のときも,代表者から議事課に届出をする。
議員控室は,各会派の所属議員数に応じて会派別に割り当てられる。

召集日の本会議では,議長・副議長の選挙を無名投票で行い,投票の過半数を得た議員を当選人とする。
過半数を得た議員がないときは,投票の最多数を得た2人について決選投票を行う(衆議院規則3条,8条,9条)。
召集日の仮議席は,各会派の申出に基づいて議長が定め,衆議院公報であらかじめ知らされる。
議長・副議長の選挙後に,議長が仮議席のとおり議席を指定する(衆議院規則14条)。
開示文書によれば,議席には氏名標のほか,記名投票のための白色・青色の木札が各6枚備えてある。
第221回国会の召集日(令和8年2月18日)の本会議では,当選証書を対照した議員数が462人と報告され,議長選挙の投票総数は464であった。

常会の会期は150日間である(国会法10条)。
臨時会・特別会の会期は,両議院一致の議決で定める(同法11条)。
会期の延長も両議院一致の議決によるが,延長は常会は1回,臨時会・特別会は2回を超えてはならない(同法12条)。
会期又は延長について両議院の議決が一致しないとき,又は参議院が議決しないときは,衆議院の議決による(同法13条)。
開会式は,衆議院議長の主宰により,天皇の出席の下で,参議院議場において行われ,衆議院議長が両院を代表して式辞を述べる。

出典:衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),衆議院規則,国会法,第221回衆議院本会議第1号

第2 本会議の日程,発言,表決

議長は,議院運営委員会の協議を踏まえて,本会議の開会の日時,案件とその順序を記載した議事日程を定め,衆議院公報で各議員に通知する。
開示文書によれば,本会議の定例日は火曜日・木曜日・金曜日で,開会時刻は原則午後1時であるが,議長が必要と認めたときは定例日以外にも開会される。
実際の開催日時は,その回の公報等で確認する。

内閣総理大臣の指名は,記名投票で行い,投票の過半数を得た者について指名の議決があったものとする(衆議院規則18条)。

(続きを読む...)衆議院議員向け説明文書で読む国会の手続と資料の探し方(AI作成)

衆議院の政治倫理審査会の申立て・弁明・傍聴(AI作成)

目次

第1 審査会の役割と構成第2 委員の申立てと議員本人の申出第3 傍聴,会議録,審査経過の調べ方第4 出典・関連記事
第1 審査会の役割と構成

衆議院の政治倫理審査会は,議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し,政治的道義的に責任があると認めるかどうかを審査し,適当な勧告を行う機関である。
審査を求める方法には,委員による申立てと議員本人による申出があり,審査の開始,弁明,傍聴,会議録の公開は,それぞれ別の問題である。

国会法124条の2は,議員が政治倫理綱領と行為規範を遵守しなければならないと定め,124条の3は,政治倫理の確立のため各議院に政治倫理審査会を設けると定める。
124条の4は,審査会に関するその他の事項を各議院の議決で定めるとしている。
刑事事件で犯罪が成立するかを判断する手続や,議院の懲罰の手続は,それぞれ別の根拠による別個の手続である。
審査会は,昭和60年12月から設置されている。

衆議院事務局の開示文書は,審査会が25人の委員で構成され,委員は所属議員10人以上を有する各会派の所属議員数の比率で割り当てられると説明している。
会長は審査会で選任され,幹事は会長の指名により選任されるのが例である。
会長と幹事で構成する幹事会が,審査会の運営を協議する。
審査会は,会期中でも閉会中でも,いつでも開会できる。

出典:衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),政治倫理審査会,国会法

第2 委員の申立てと議員本人の申出

開示文書は,審査会が,委員の3分の1以上による申立て又は議員の申出に基づいて審査すると説明している。
申立てがあっても,直ちに違反が確定するわけではない。
令和6年の第213回国会の事例では,同年5月14日に審査会を開会し,政治倫理審査会規程2条3項に基づいて,議員44人に対する審査申立ての審査の議決を一括して行った後,申立書提出者から申立ての趣旨について説明を聴取した。
規程17条1項により被申立議員に弁明の機会を与えなければならないため,44人に対して,弁明を行う意思があるかどうかを伺う公文書を発送した。
同年2月22日に議員5人,同月28日に議員1人,3月12日に議員1人が,それぞれ本人の申出により審査を求め,審査会は申出ごとに弁明を聴取して質疑を行った。
同年12月にも,議員15人の審査申出があり,審査会は17日から19日までの3日間に,案件ごとに弁明を聴取して質疑を行った。
弁明を聴いたことだけで,違反の認定や勧告があったとはいえない。

出典:令和6年衆議院の動き(第32号)第3・27政治倫理審査会,第102回国会 衆議院本会議第39号(昭和60年6月25日),第125回国会 衆議院議院運営委員会第5号(平成4年12月1日)

第3 傍聴,会議録,審査経過の調べ方

開示文書は,審査会は傍聴を許さないのが原則であると説明している。
令和6年2月26日の衆議院予算委員会で,岸田内閣総理大臣は,政治倫理審査会規程23条1項が傍聴を許さないとし,同条3項が傍聴について対象となる議員の意思を尊重するとしていると答弁した。
同答弁は,過去には完全非公開の審査も,議員のみ傍聴できた審査も,議員と報道関係者の傍聴を認めた審査もあったとも述べている。
平成4年の規程改正の際の審議では,審査会は傍聴を許さないが,決議により議員等の傍聴を許すことができ,審査の申立てを受けた議員等から傍聴を許し又は許さないことを求められたときはこれを尊重すること,会議録は閲覧できないが,議員等の傍聴を許した審査会や決議により認めた場合等には閲覧できることとする改正案が,委員会で説明された。
傍聴を認めたか,誰に認めたかは,対象となる回の経過で確かめる必要がある。

事実関係を調べるときは,審査会の公式ページで開催された国会の回次を確かめ,公表された資料と衆議院の動きの審査経過を照らし合わせる。
令和6年の衆議院の動き(第32号)は,第213回国会と第216回国会の事案審査を記載し,第214回国会と第215回国会では事案の審査が行われなかったと記載している。

(続きを読む...)衆議院の政治倫理審査会の申立て・弁明・傍聴(AI作成)

衆議院の公設秘書の退職手当・失業時の手続と社会保険(AI作成)

目次

第1 給与・諸手当と受取り第2 一般の退職手当と空白のない転職・再採用第3 失業者の退職手当を調べる手順第4 健康保険,扶養,退職後の任意継続第5 解散・任期満了後の特例と公務・通勤災害第6 健康診断,財形,表彰第7 出典・関連記事
第1 給与・諸手当と受取り

衆議院の公設秘書が退職するときは,一般の退職手当,失業者の退職手当,健康保険と厚生年金の資格を,別々に確認する。
特に,解散・任期満了後の再採用では,同じ「40日以内」という表現があっても,制度によって追加の条件が異なる。

秘書給与法2条は,議員秘書の給与を,給料,業務調整手当,住居手当,通勤手当,期末手当及び勤勉手当と定める。
給料,業務調整手当,住居手当及び通勤手当は,採用の当月分から退職又は死亡の当月分まで支給され,他の議員の秘書となった場合その他いかなる場合にも重複して受けることはできない(同法12条,13条)。
給料月額は,在職期間と年齢に応じて,別表第一(政策担当秘書・第一秘書)又は別表第二(第二秘書)の級・号給で決まる。
在職期間には,秘書に引き続く大臣秘書官等の期間などが含まれ,58歳に達した日の属する月後の期間は除かれる(同法4条)。
開示文書の給料月額表は,令和7年4月1日適用で,地域手当相当額を含む。
現行の別表は適用日を確かめて読む。

開示文書の住居手当の案内によれば,自ら居住するために借り受けた住宅の家賃が月1万6000円を超えるときに,賃貸借契約書の写しを添えて住居届を提出する。
家賃が月2万7000円以下のときは1万6000円との差額,2万7000円を超えるときは超過額の2分の1に1万1000円を加えた額で,100円未満を切り捨て,上限は2万8000円である。
通勤手当は,開示文書では月額3万円が一律に支給され,通勤届が提出されたときは,支給額を限度として実費分が非課税扱いとなると説明されている。
通勤手当の非課税限度額は税法上の別の基準であり,令和8年度税制改正の内容は国税庁のQ&Aで確認する。

開示文書によれば,給料・住居手当・通勤手当の支給日は毎月10日,期末手当・勤勉手当は6月30日と12月10日であり,休日に当たるときは前日となる。
受取りは,原則として本人名義の口座への振込であり,希望により現金で受け取ることもできる。
期末手当・勤勉手当の基準日は6月1日と12月1日で,基準日前1か月以内の退職・死亡には支給され,任期満了や解散の場合の特例と,在職期間に応じた減額がある(秘書給与法14条から16条まで)。
開示文書に載る令和7年度の支給率は,期末手当が6月1.25月・12月1.275月,勤勉手当が6月1.05月・12月1.075月である。
手当額は,給料月額に1.15を乗じた額(第二秘書の1級1号給及び2号給は1.1を乗じた額)に支給率を乗じて計算すると説明されている。
これらは同文書の時点の表であり,その後の改正は法令で確かめる。

出典:衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),国会議員の秘書の給与等に関する法律,国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律,令和8年度税制改正による通勤手当の非課税限度額

第2 一般の退職手当と空白のない転職・再採用

開示文書によれば,一般の退職手当は,秘書としての勤続期間が継続して6か月以上ある者に支給される。
議員の死亡と,秘書本人の傷病又は死亡による退職の場合は,6か月未満でも支給される。
退職の日に受けていた給料月額に,退職の事由と勤続期間に応じた支給割合を乗じた額が目安となる。

退職後,日を空けずに他の議員の秘書に採用された場合は,退職手当は支給されない。
任期満了又は衆議院の解散の日から40日以内に再び秘書に採用されたときは,その日以前の引き続く在職期間が再採用後の在職期間に引き続いたものとみなされ,退職手当は支給されない。
議員の退職によって秘書が退職し,再採用の手続が必要になることと,退職手当の計算上の通算は,区別して考える。

出典:衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),国会議員の秘書の給与等に関する法律

第3 失業者の退職手当を調べる手順

(続きを読む...)衆議院の公設秘書の退職手当・失業時の手続と社会保険(AI作成)

衆議院の公設秘書の採用・兼職・解散後の再採用(AI作成)

目次

第1 三つの公設秘書と共通の制限第2 政策担当秘書の資格試験,選考,経験者研修第3 議長の同意,採用・解職・変更の届出第4 兼職の許可・届出・閲覧第5 出典・関連記事
第1 三つの公設秘書と共通の制限

衆議院議員の公設秘書には,第一秘書,第二秘書,政策担当秘書がある。
資格試験の合格や審査認定は,政策担当秘書になるための要件の一つである。
実際の採用,兼職の許可,総選挙後の再採用は,それぞれ別の手続である。

国会法132条1項は各議員に秘書2人を付すると定め,同条2項は,これとは別に,主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書1人を付することができると定める。
衆議院事務局の開示文書は,前者を第一秘書・第二秘書,後者を政策担当秘書と呼んだうえで,これらを国家公務員法2条3項15号の特別職と説明している。
国会法132条の秘書ではない私設秘書は,この採用・給与の制度の対象外である。
開示文書によれば,採用の時点で満65歳未満であること,採用する議員自身の配偶者でないことが,3区分に共通の要件である。
第一・第二秘書については,日本国籍を有する者とされている。
公設秘書として採用されている者を他の議員が公設秘書に採用することや,同一議員の第一秘書と第二秘書として重複して採用することはできない。

出典:衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),国会議員の秘書の給与等に関する法律,政策担当秘書の職務内容等,国会法

第2 政策担当秘書の資格試験,選考,経験者研修

政策担当秘書は,国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿又は審査認定者登録簿に登録された者のうちから採用する(実施規程30条)。
資格試験は毎年1回行い,第1次試験は多肢選択式と論文式,第2次試験は口述式である(実施規程6条,8条)。
受験資格は,短期大学を除く大学の卒業者,その年度の末日までの卒業見込み者,又は資格試験委員会が同等以上の学力があると認める者である(同規程7条)。
日本国籍を有しない者,拘禁刑以上の刑の執行を終わらない者等,公務員として懲戒免職の処分を受けて2年を経過しない者は受験できない。
令和8年度の案内は,最終合格者発表日(令和8年9月10日)現在で65歳未満であることも条件としている。
登録を受けた者が,死亡,拘禁刑以上の刑,日本国籍の喪失,不正な手段による登録の発覚のいずれかに該当したときは,登録は抹消される(同規程29条)。
合格しても採用が担保されるわけではなく,採用・解職は各議員が決定する。

選考採用審査認定は,議員が政策担当秘書として採用したい者1名を申請し,各議院の審査認定委員会が原則として毎年1回行う(実施規程20条,22条,開示文書)。
審査を受けられる者は,次のいずれかに該当する者である(同規程19条)。
①司法試験,公認会計士試験,国家公務員採用Ⅰ種試験若しくは外務公務員採用Ⅰ種試験又は審査認定委員会が定める試験に合格している者
②税理士,司法書士等の資格業務の従事期間が5年以上であり,補助等の期間と合算して10年以上の者
③博士の学位を授与されている者
④公務員又は団体職員としての在職期間が通算10年以上で,専門分野における顕著な業績を客観的に示す著書等がある者
⑤公設秘書として10年以上在職した者,又は5年以上10年未満であり,政党職員の職務等の類似職務の期間と合算して10年以上の者で,政策担当秘書研修を修了した者
⑤の場合は,議員による研修の受講申請,修了試験と修了証書の交付,認定の申請,書類審査と口述審査,認定と登録の順で進み,研修を修了しただけでは登録されない。

令和8年度試験の実施状況は,受験申込者295名,第1次試験受験者165名,最終合格者14名である。
これらの人数と,登録後に実際に採用された人数は別である。

(続きを読む...)衆議院の公設秘書の採用・兼職・解散後の再採用(AI作成)

国会議員の在職老齢年金―歳費・期末手当と支給停止の計算(AI作成)

目次

第1 歳費・期末手当を月額に換算する第2 年金の基本月額を加えて停止額を計算する第3 議員になったとき,歳費等が変わったとき,退任したとき第4 出典・関連記事
第1 歳費・期末手当を月額に換算する

国会議員になったからといって,老齢厚生年金が一律に全額停止されるわけではない。
歳費と期末手当を法令の定める方法で換算し,老齢厚生年金の基本月額と合計して,支給停止額を求める。
令和8年度(同年4月以後)の支給停止調整額は,厚生年金保険法46条3項の62万円が,国民年金法による改定率の改定等に関する政令5条により65万円と読み替えられ,65万円である。

議員については,歳費月額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして等級に当てはめた額が,標準報酬月額に相当する額となる(厚生年金保険法施行令3条の6第1項)。
被保険者でもある場合は,その標準報酬月額と歳費月額を合算して等級に当てはめる。
標準報酬月額の最高額は65万円である。
期末手当は,標準賞与額に相当する額に換算する(同条2項)。
標準賞与額は,賞与を受けた月ごとに1000円未満を切り捨て,1か月当たり150万円を上限とする(厚生年金保険法24条の4)。
議員の総報酬月額相当額は,標準報酬月額に相当する額に,その月以前1年間の標準賞与額に相当する額の総額を12で割った額を加えて求める(同法46条1項)。
日本年金機構の議員向けの案内も,毎月の議員報酬(上限65万円)と,1年間の期末手当の総額を12か月で除した額を合計した額を,総報酬月額相当額としている。
標準報酬月額の上限と支給停止調整額は,令和8年度にはともに65万円であるが,別の基準である。
後年度の試算では,その年度の公表額を確認する。

出典:老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金,厚生年金保険法,厚生年金保険法施行令,国民年金法による改定率の改定等に関する政令

第2 年金の基本月額を加えて停止額を計算する

基本月額は,老齢厚生年金の額(加給年金額と繰下げ加算額を除く。)を12で割った額である(厚生年金保険法46条1項)。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額(65万円)以下であれば,この仕組みによる停止はない。
超えるときは,合計額から65万円を引いた額の2分の1に12を乗じた額が,支給停止基準額となる。
支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは,老齢厚生年金の全部(加算額を除く。)が停止される。
日本年金機構は,老齢基礎年金は全額が支給されると案内している。

たとえば,歳費の標準報酬月額に相当する額が65万円,その月以前1年間の異なる2か月に期末手当がそれぞれ150万円以上あり,他の報酬等がない場合を考える。
標準賞与額に相当する額の総額は300万円で,12で割ると25万円となる。
総報酬月額相当額は,65万円+25万円=90万円である。
基本月額が10万円なら,(10万円+90万円-65万円)÷2=17万5000円が月当たりの停止の計算額となり,基本月額を上回るため,老齢厚生年金は全部停止となる。
基本月額が30万円なら,(30万円+90万円-65万円)÷2=27万5000円が停止の計算額となり,月2万5000円が支給される計算となる。

出典:老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金,厚生年金保険法,議員在職老齢年金の計算分岐図

第3 議員になったとき,歳費等が変わったとき,退任したとき

日本年金機構は,次の場合に届出が必要になると案内している。
①議員が老齢厚生年金の受給権者になったとき,又は受給権者が議員になったとき

(続きを読む...)国会議員の在職老齢年金―歳費・期末手当と支給停止の計算(AI作成)

国会議員の歳費・期末手当と兼職時の給与(AI作成)

目次

第1 歳費の月額と期末手当の基準日第2 解散・退職と令和8年の特例第3 兼職と,議員本人・議院役員・会派への給付第4 交通の給付,弔慰金と公務災害第5 議員本人の社会保険第6 出典・関連記事
第1 歳費の月額と期末手当の基準日

国会議員の歳費は,法律で定められた月額の給付である。
期末手当は,歳費とは別に基準日と在職期間で計算され,解散や退職の時期によって特例が関係する。
議会雑費,立法事務費,調査研究広報滞在費は,歳費とは支給先と根拠が異なる。
本稿は,衆議院事務局が令和8年6月に開示した議員向けの説明文書と,歳費法等の条文を手がかりに,何が議員本人への給付となるかを整理する。

歳費法1条は,歳費月額を議長217万円,副議長158万4000円,その他の議員129万4000円と定める。
開示文書によれば,歳費の支給日は毎月10日であり,その日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは前日となる。
期末手当は,6月1日と12月1日を基準日として,その日に在職する議員に支給される(歳費法11条の2第1項)。
開示文書に示された支給日は,6月30日と12月10日である。
同文書は,歳費月額に1.45を乗じた額を期末手当基礎額とし,これに1.70を乗じて期末手当の額を求めると説明している。
在職期間が満額の場合,一般の議員の額は129万4000円×1.45×1.70=318万9710円である。
議長は534万9050円,副議長は390万4560円となる。
内閣人事局が令和7年12月10日に公表した資料でも,在職期間別の支給割合が100分の100の国会議員について,12月の期末手当は約319万円と試算されている。
実際の額は,在職割合,基準日,適用される特例によって異なる。

調査研究広報滞在費は,歳費法9条1項により月額100万円であり,使途の報告や残額の返還が必要である。
この点は衆議院の調査研究広報滞在費の使途報告・返還期限(AI作成)で扱う。

出典:衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律,令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

第2 解散・退職と令和8年の特例

歳費法11条の2第1項は,基準日の前1か月以内に辞職,退職,除名又は死亡した者にも,期末手当を支給すると定める。
再選された議員については,任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日までの在職期間を,引き続き国会議員の職にあったものとして計算する(同条2項後段)。
解散による期末手当を既に受けた場合は,後に基準日の期末手当を受けるときに,その額を差し引く(同条3項)。
任期満限や解散が5月16日から5月31日まで,又は11月16日から11月30日までの間にあったときは,6月1日又は12月1日まで在職したものとみなされる(歳費法11条の3)。
それ以外の時期の任期満限や解散のときは,6月2日又は12月2日からその日までの在職期間に応じた期末手当を受ける(同法11条の4)。

令和7年法律第91号と令和8年法律第26号は,いずれも歳費法の附則に,次の趣旨の2項を加えている。
令和8年法律第26号は,令和8年5月29日に公布され,同日に施行された。
その1は,令和10年7月31日(同日までに衆議院が解散されたときは,解散された日の属する月の末日)までの間,期末手当の割合の算定について,令和6年法律第73号による改正前の特別職給与法を用いるというものである。
特定日が基準日の前日であり,基準日前1か月以内に辞職,退職,除名又は死亡した者が11条の2第1項後段の期末手当を受けるときも,同様に扱う。
その2は,特定日までの間に5月16日から5月31日まで又は11月16日から11月30日までの間に衆議院が解散されたときは,改正前の割合を用いる期間が特定日の翌日までになるというものである。
基準日,解散日,在職の有無を確かめてから,どの規定が適用されるかを判断する。

(続きを読む...)国会議員の歳費・期末手当と兼職時の給与(AI作成)

参議院議員会館のPFI契約――契約額・予算・物価変動・引継ぎ(AI作成)

目次

第1 何を委ねる契約か第2 契約額,予算,決算を読み分ける第3 物価変動で事業費が変わるとき第4 解除,違約金,満了時の引継ぎ第5 公表資料から契約内容を調べる順序第6 出典
第1 何を委ねる契約か

参議院議員会館の日常の維持管理と運営は,参議院が民間事業者と結んだPFI事業契約に基づいて行われている。
第二期事業の当初契約額は,184億7,890万円(税込み)である。
この額は,ある年度の予算や支出額,物価変動に備えた複数年度の債務負担の限度額とは区別して読む必要がある。
本稿は,参議院の公表資料,予算書類及び内閣府の資料を令和8年11月11日に確認し,契約資料と会計資料の読み分け方を整理するものである。

参議院は,参議院議員会館維持管理・運営事業(第二期)について,令和2年1月17日付けで事業契約を締結し,PFI法第15条第3項に基づいて公表した。
公表された契約の相手(選定事業者)は,HOCパートナーズPFI株式会社である。
契約期間は,締結日から令和12年3月31日までである。
民間事業者の選定結果によれば,令和元年11月8日に開札と総合評価が行われ,東急コミュニティーグループ(代表企業は株式会社東急コミュニティー)が落札者に決定した。

特定事業の選定書は,この事業を,特別目的会社(SPC)が施設を整備・保有せずに,議員会館の維持管理と運営の業務を行うO方式と説明している。
対価の支払は,サービス購入型である。
参議院は,維持管理・運営費その他の費用と消費税等(PFI事業費)をSPCに支払う。
福利厚生施設の運営業務は独立採算事業とされている。
業務の範囲には,建築物の点検保守・修繕,建築設備の運転・監視,清掃などの維持管理業務と,受付,鍵管理,会議諸室管理,警備・駐車場管理,福利厚生などの運営業務が含まれる。
PFI法第16条の公共施設等運営権の設定の有無や,一般の利用者が会館の施設を使えるかどうかは,事業方式とは別に確認する事項である。

PFI法は,特定事業の選定(第7条),民間事業者の選定(第8条),客観的な評価と結果の公表(第11条)を定めている。
第二期では,特定事業の選定時の評価と,落札者決定時の評価が,それぞれ別の資料で公表されている。
特定事業の選定時(平成31年4月26日)には,約3.8%のVFM(現在価値換算後)が見込まれると公表された。
民間事業者の選定結果(令和2年3月12日)では,落札者の提案内容に基づく評価で,約4.2%のVFMがあることが確認されたとされている。
二つの数字は,評価の前提が異なるため,差をそのまま実績の削減額として読むことはできない。
応募者の数,評価の方法,事業期間,現在価値に換算する前提を一緒に読む。

第2 契約額,予算,決算を読み分ける

契約額,予算,決算は,次の表のように,知りたいことごとに別の資料で確認する。

知りたいこと読む資料第二期の例当初契約の対価事業契約締結の公表184億7,890万円(税込み)契約前に国会が議決した複数年度の限度令和元年度(平成31年度)予算の国庫債務負担行為185億6,663万円(18,566,630千円)。国庫の負担となる年度は平成32年度以降10か年度以内年度ごとの経費の見込み参議院の令和8年度概算要求書公共施設等維持管理運営費の要求額は21億4,108万2,000円(前年度予算額は20億5,900万1,000円)年度中の支出実績同じ項・目の年度別決算書予算額と支出済歳出額を年度ごとに照合する物価変動に対応する複数年度の限度国庫債務負担行為の増額に関する記載令和7年度の増額分に係る限度額は4億6,505万9,000円。令和8年度の増額分に係る限度額は,要求書上で3億2,832万6,000円

令和8年度の概算要求書は,公共施設等維持管理運営費の要求額21億4,108万2,000円の内訳を示している。
内訳は,令和元年度の国庫債務負担行為に係る基礎分18億4,789万円,物価変動に伴う増額分として令和5年度増額分4,600万9,000円,令和6年度増額分7,208万9,000円,令和7年度増額分9,301万2,000円,令和8年度増額分8,208万2,000円である。
これらを合計すると,要求額の21億4,108万2,000円になる。
ここに挙げた数字は,国庫債務負担行為の限度額や要求額であって,その年に実際に支出された額ではない。
複数年度の物価変動対応の限度額が設定されても,その額がその年に支出されたことにはならない。

(続きを読む...)参議院議員会館のPFI契約――契約額・予算・物価変動・引継ぎ(AI作成)

参議院議員会館の議員事務室――使途・資金管理団体・引継ぎ(AI作成)

目次

第1 割当て,使途と退去第2 資金管理団体の所在地を会館に置くとき第3 貸与品,修繕,電話と放送第4 共用設備,防火,書類の扱い第5 出典
第1 割当て,使途と退去

参議院議員会館の議員事務室は,各議員の職務遂行のために割り当てられる。
議員本人が代表する資金管理団体の事務所には,例外として使える場合がある。
本稿は,事務室を引き継ぐ場合や政治団体の所在地を変更する場合に,会館の規程,政治資金規正法の手続,備品・記録の引継ぎをどのように確認するかを,令和8年11月11日に確認した資料に基づいて整理するものである。

参議院先例録は,議員会館の議員事務室を議員一人一室とし,議員の職務遂行の便に供するものとしている(先例578)。
事務室は,議院運営委員会庶務関係小委員会で各会派に割り当てられる。
割当て後に議員が会派を変更しても,当然には事務室の割当てを変更しないのを例とする。
すでに割当てを受けた議員が事務室を変更しようとするときは,所属会派から小委員会に申し出て承認を得る。
通常選挙後に初めて召集される国会では,再び当選した議員には従前の事務室を割り当てるのを例とする(先例580)。

運営規程第14条第1号は,事務室を,割り当てられた議員の職務遂行に資する目的のみに使うと定め,宿泊を禁じている。
会館案内は,この目的以外の例として,各種団体の事務所や新聞・雑誌の発行所その他これに類するものを挙げ,使用できないとする。
ただし,議員本人が代表者である資金管理団体の事務所に限り,その議員の事務室を使用できるとされている(会館案内第Ⅱ章1(2)①,先例578)。
議員が議員でなくなった場合は,速やかに事務室から退去する(運営規程第14条第5号)。
事務室は,割り当てられた議員がカードキー又はオートロックキーの暗証番号を管理する(同第13条)。
施設を明け渡すときは,室内の私物と貸与品,書類,通信機器,来訪予定を別々に整理する。

第2 資金管理団体の所在地を会館に置くとき

政治資金規正法第19条第1項は,公職の候補者が,自らが代表する政治団体のうちから一つを,資金管理団体として指定できると定める。
同項は,同法第3条第1項第3号の団体,第5条第1項の規定により政治団体とみなされるもの,及び本人以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とするものを,指定の対象から除いている。
団体の名称だけで判断せず,政治団体の届出,代表者,資金管理団体の指定,会館を事務所として使う根拠を,それぞれ確認する。
後援会や政党支部であっても,会館側の例外の要件を満たすかどうかは,団体ごとに判断する。

政治団体の設立等の届出と,資金管理団体の指定・異動の届出とは,別の手続である。
資金管理団体の指定をしたときは,指定の日から7日以内に,文書で届け出る(同法第19条第2項)。
届出先は,団体の主たる活動区域等によって,主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会か,その選挙管理委員会を経由する総務大臣かに分かれる(同法第6条第1項)。
届け出た事項に異動があったときは,異動の日から7日以内に届け出る(同法第7条第1項,第19条第3項)。
資金管理団体に関する届出には,書面に真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添える(同法第19条第4項)。

例えば,議員が代表を退いた団体の事務所を引き続き同じ事務室に置きたい場合は,会館の使用要件と,政治資金規正法上の異動の届出とを,それぞれ確認する。
会館側の確認だけで,届出が済むわけではない。
政治資金規正法は改正されることがあるため,届出や収支報告では,行為日の時点の条文を確認する。

第3 貸与品,修繕,電話と放送

(続きを読む...)参議院議員会館の議員事務室――使途・資金管理団体・引継ぎ(AI作成)

参議院議員会館の面談室・会議室・講堂の使い方――予約と主催者の注意点(AI作成)

目次

第1 用途から部屋を選ぶ第2 予約開始と申込方法第3 許可,参加者の案内と取消し第4 定員,設備,飲食を確定する第5 出典
第1 用途から部屋を選ぶ

参議院議員会館で会議を開くときは,参加者を集める前に,主催者,会議の目的,議員以外の参加者,人数を確認する。
令和7年版『参議院議員会館案内』では,面談室と会議室等とで予約の起点が異なり,議員会議室,特別会議室及び講堂にも別々の条件がある。
本稿は,令和8年11月11日に確認した会館案内と運営規程に基づき,主催者が部屋を選び,申込みから終了後の片付けまでを確認する順序で整理するものである。

面談室は,議員に面会者があるときの面会や各種打合せに使う部屋である。
通常の会議室は議員の会議に使う部屋であり,議員の会議の使用に妨げとならない場合に限り,議員からの申出により議員以外の者の会議にも使える(運営規程第15条第1項第1号)。
外部団体が会合を計画するときは,この条件を踏まえ,議員事務室に相談するところから始める。

議員会議室は,議員のみの会議に使う部屋である(同項第2号)。
会館案内によれば,議員第3会議室は,議員と外国の要人等との会議又は面会にも使える。
説明者等として議員以外の者が出席する場合は,会議室通行証の発行申請が必要になることがある。

特別会議室は,参議院又は議員が主催する国際会議に使う部屋である(同項第3号)。
国際会議に使われない場合は,議員のみの会議で,事前に参加者の名簿を提出するときに限って使える。
講堂は,参議院が主催する会議,式典,レセプション等に使うほか,参議院の使用予定がない日に,議員が主催し出席者がおおむね100名以上の会議等にも使える(同項第4号)。

第2 予約開始と申込方法

会館案内の一覧表と本文から,予約の起点と申込方法をまとめると次のとおりである。

部屋受付の起点案内にある申込み面談室(2室)使用当日の午前9時面談室専用電話又は北玄関受付。同刻の申込みは電話を優先通常の会議室使用日の1か月前の午前9時議員会館サービスサイト(電話受付なし)議員第1・第2会議室使用日の1か月前の午前9時議員会館サービスサイト(電話受付なし)議員第3会議室使用日の1か月前の午前9時専用電話で予約し,使用申込書をサービスセンターへ提出特別会議室国際会議は3か月前,議員のみの会議は1か月前の各午前9時専用電話で予約し,使用申込書を提出講堂参議院主催は3か月前,議員主催は1か月前の各午前9時専用電話で予約し,使用申込書を提出

面談室は開館日の午前9時から午後7時まで使え,前日までの事前予約はできない。
同一の議員が同じ時間帯に2室以上を使うこともできない。
通常の会議室,議員会議室,特別会議室及び講堂の通常の使用時間は,開会中が午前8時から午後8時まで,閉会中が午前8時30分から午後7時までである。
運営規程第17条は,委員長が特に必要と認めた場合の別の時間と,休日であっても特に認める場合の例外を置いている。
予約の受付開始と,使える時間帯とは別に確認する必要がある。

月単位の受付には,二つの調整規定がある。
前の月に同じ日がないときは,前の月の末日が起点になる。
例えば3月31日の使用を申し込む場合,2月には31日がないため,2月の末日の午前9時から受け付ける。
前の月の同じ日が休日に当たるときは,直前の休日でない日が起点になる。
両方の条件が重なる場合は,サービスセンターに確認する。
通常の会議室,議員会議室及び特別会議室を通じて,同一の議員が同一の日に2室以上を使うことはできない。

第3 許可,参加者の案内と取消し

会議室又は講堂を使おうとするときは,あらかじめ会議等の日時,出席人員その他必要な事項を明らかにして申し込み,委員長の許可を受ける(運営規程第16条第1項)。

(続きを読む...)参議院議員会館の面談室・会議室・講堂の使い方――予約と主催者の注意点(AI作成)

参議院議員会館で議員と面会するには――受付・郵便・配慮の確認(AI作成)

目次

第1 面会の約束を取る第2 受付と面会証第3 介助・車での来館・館内施設第4 手紙や資料を議員事務室へ送る第5 参観・傍聴・資産公開室に行く場合第6 出典
第1 面会の約束を取る

参議院議員会館で議員や秘書に会うときは,まず訪問先の議員事務室と日時を合わせ,会館の受付で面会の手続を取る。
議員会館の面会,国会議事堂の参観,本会議の傍聴,資産等報告書等の閲覧は,窓口も条件も異なる。
本稿は,令和7年版『参議院議員会館案内』と参議院の公式案内に基づき,令和8年11月11日に確認した内容を整理するものである。

訪問前に,議員名,面会の相手,訪問日時,参加人数と所属,用件を訪問先の議員事務室に伝える。
参加者が増えた場合や,会議室での集合に変わった場合は,受付の扱いが変わるため,事務室又は主催者に確認する。
参議院議員会館の所在地は東京都千代田区永田町2丁目1番1号であり,議事堂本館のある永田町1丁目7番1号とは別である。
衆議院の議員会館も別にあるため,どの院のどの会館に行くのかまで確認すると,当日の行き違いを防げる。

第2 受付と面会証

会館案内によれば,議員会館に入れるのは,議院記章,衆参通行証(議員会館内通行証等),面会証及び会議室通行証の帯用者である。
面会証では,面会申込書に記載した議員事務室以外には行けない。
会議室通行証では,議員事務室を訪ねることができない。
参議院議員会館運営規程第20条も,出入りできる者を同じ類型に限っている。

面会の受付時間は,原則として午前9時から午後6時である。
受付では,面会申込書に団体名,勤務先又は住所,氏名及び用件を記入する。
面会者が2人以上のときは,代表者が申し出る(運営規程第21条第2項)。
受付が議員事務室に連絡し,事務室の指示を待って面会証を貸与し,事務室又は面談室へ通す。
面談室への通行は,議員又は秘書の誘導によって行う(同条第5項)。
議員会館サービスサイトで面会者を事前登録しておくと,受付の時間を短縮できると案内されている。

退館するときは東玄関を利用し,面会証を指定の回収箱に返却する。
面会証は館外へ持ち出せず,紛失した場合は貸与を受けた者に実費が請求される。
会議室通行証の帯用者も,入館は東玄関からに限られる。

通常の開館時間は,国会の開会中が午前7時50分から午後9時,閉会中が午前8時から午後8時である。
土曜日,日曜日,祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は閉館するが,本会議又は委員会等が開かれる場合などには,必要に応じて北玄関等が開く。
閉館日や閉館時間に面会を予定するときは,事前に議員会館サービスセンターへ相談するよう案内されている。

議員事務室及び会議室等から議事堂の本館まで面会者を案内する場合は,警務部第一分室で面会記章の交付を受ける。
この手続は議員又は秘書が行い,翌日分に限って前日の午後3時から午後5時の間に事前予約ができる。
閉館日は受付できない。
議員会館の面会証とは別の手続であるため,本館へ行く予定があるときは,議員事務室に伝えておく。

(続きを読む...)参議院議員会館で議員と面会するには――受付・郵便・配慮の確認(AI作成)

議員会館での面会・会議を立証する資料―記録の保有先と集め方(AI作成)

目次

第1 立証したい事実の切り分け第2 保有者ごとの資料の候補第3 裁判例における記録の評価第4 任意の照会,文書開示,裁判上の手続第5 裁判記録を追う場合第6 出典第7 関連記事
第1 立証したい事実の切り分け

議員会館で面会や会議があったかを確認するときは,予定,入館,主催者による受付,実際の面会を別々の出来事として整理する。
どこにどの記録があるかを見立ててから,関係者への照会や文書開示の申出を検討する。
この記事では,議員との面会が争点となった裁判例を例に,記録が見つかった場合と見つからない場合の読み方を示す。

予定を入れたこと,会館に入ったこと,ある事務室や会議室を使用したこと,特定の相手と実際に会ったことは,それぞれ必要な裏付けが異なる。
当事者からは,日付,時間帯,会館と部屋,申込みの経路,同席者,変更や取消し,当日の連絡手段を順に聴き取る。
「電話で頼んだ」「事前登録した」「受付で手続をした」「会議室に参加した」を区別すると,調べるべき記録を絞れる。

第2 保有者ごとの資料の候補

資料の候補と,最初に確認する保有者は,次の表のとおりである。

確認したいこと資料の候補最初に確認する保有者面会を予定していたか日程表,招待,メール,日程変更の履歴議員事務室,相手方入館の手続を取ったか面会申込書,事前登録の記録受付を担当する部署,議員事務室,来訪者会議室を使う手続があったか申込書,許可の連絡,予約の変更や取消し,主催者の案内申込みをした議員,主催者実際に誰が出席したか参加者名簿,受付の記録,当日の配布物,議事録,同席者の説明主催者,参加者,議員事務室設備や業務の処理があったか業務日報,月次報告,検査の記録事業者,報告を受けた事務局の部署

令和7年版の「参議院議員会館案内」は,面会,事前登録,会議への出席について,それぞれ異なる入館の手続を定めている。
面会では,受付で面会申込書に団体名又は勤務先,住所,氏名及び用件を記載し,受付から議員事務室に連絡した上で,議員事務室の指示を待って面会証が貸与される。
面会者の事前登録は,議員会館サービスサイトで行うことができ,受付時間を短縮するためのものとされている。
会議室等で開催される会議に出席する者は,会議室等の申込みを行った議員に対して会議室通行証が交付され,議員事務室への訪問はできない。
当時の様式と取扱いを確かめ,記録の作成の有無,記録項目,取得又は保有の経緯,保存期間,探索の対象となる部署を順に確認する。
ある帳簿に記載が見つからなくても,他の手続の記録,取消しや変更,そもそも記録の対象になっていたかを照合する。
個人が保有するメールは,事務局が組織的に用いるものとして保有しているかを別に確認する。

第3 裁判例における記録の評価

東京地裁令和3年12月27日判決(平成30年(ワ)第33181号)は,参議院議員が週刊誌の記事による名誉毀損を主張した事件で,記事の摘示事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったかを判断する中で,面会申込書や議員のスケジュール表に面会の記載がないことから直ちに面会がなかったことにはならず,これらの記載がないことを前提としても,議員が事務所で面会することがおよそあり得ない話とまではいえないとした。
同事件の控訴審である東京高裁令和4年10月27日判決(令和4年(ネ)第281号)は,原判決を変更し,330万円と平成30年10月18日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じ,その余の請求を棄却した。
控訴審は,訴えの提起後に判明したこととして,議員会館の同日の面会申込書に来訪の記載がなく,スケジュール表にも記載がないことを指摘した。
その上で,記事の発行者が,面会を否定する回答を受けた後に,同日の具体的な予定を確認するなどの反面調査を行っていないことなどを検討し,相当の理由を認めなかった。

これらの裁判例で問われたのは,名誉毀損をめぐる個別の証拠評価であり,会館の受付手続の適法性を判断した事案ではない。
会館を利用したかどうかが争われたときも,手続上残るはずの記録を具体化し,当日の事情や反対の証拠と併せて評価する。

衆議院第一議員会館の議員事務所での現金の供与が問題になった刑事事件で,東京高裁令和6年3月22日判決(令和3年(う)第1736号)は,当日の面会の準備や訪問をめぐるメッセージ,撮影された写真,関係者の証言などを照合している。
被告人側は,議員事務所の日程表に面会予定の記載がないことを主張した。
判決は,日程表は予定を記載したもので行動記録ではないこと,日程表の作成管理をしていた秘書も日程表に記載のない来客との面会を否定していないこと等を指摘し,日程表への不記載は必ずしも面会事実の不存在を示すものではないとした原判決の判断を不合理とはいえないとした。
日程表を作成した秘書が,来訪はなかったと思われると証言した点については,日程表の不記載からの推測にすぎないとする原判決の判断を是認している。
この判決の施設は衆議院の議員会館であり,上の参議院議員をめぐる民事事件とは,争点も異なる。

(続きを読む...)議員会館での面会・会議を立証する資料―記録の保有先と集め方(AI作成)

参議院事務局の不開示への苦情申出―期限・書き方・答申(AI作成)

目次

第1 通知書の確認と期限の計算第2 苦情の申出書の記載事項第3 諮問と回答の時期第4 公表された答申の読み方第5 他の機関・手続との区別第6 出典第7 関連記事
第1 通知書の確認と期限の計算

参議院事務局の文書開示で全部又は一部が開示されなかったときは,事務局に苦情を申し出る手続がある。
まず,通知書の発出日,文書名,不開示とされた範囲と理由を確認する。
この記事では,申出書の期限,事務局が回答する時期,審査会の答申を受けた後の扱いを順に説明する。

参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程(以下「規程」という。)第15条第1項は,開示を求められた事務局文書の一部又は全部を開示しない旨の通知を発した日の翌日から起算して3月以内に,苦情の申出の書面が提出されなかったときは,事務総長は原則として審査会への諮問等の措置をとらないとしている。
起算点は通知書を受け取った日ではなく,通知を発した日の翌日であるから,通知書の日付と封筒等を保存しておく。
全部を開示しない場合だけでなく,一部開示の通知で開示されなかった部分についても,苦情を申し出ることができる(規程第13条第1項)。
文書を保有していない旨の通知も,全部を開示しない場合に含まれる(規程第9条第2項)。

期間内に書面が提出されなかったときは,事務総長は,措置をとらない旨を書面で通知する(規程第15条第2項)。
期間内に提出しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は,例外として措置がとられる(同条第1項ただし書)。
例外を主張するときは,提出できなかった事情と時期を具体的に示す。

第2 苦情の申出書の記載事項

苦情の申出は,細則の様式第8号「事務局文書の開示に関する苦情の申出書」で行い,苦情の申出に係る受付事務は庶務部文書課が行う(規程第13条,細則第7の1)。
文書開示の申出の受付窓口は,参議院第二別館東棟1階の情報公開閲覧室とされている。苦情の申出書の提出方法は,通知書の記載を確認し,不明なときは文書課に問い合わせる。
様式第8号の記載事項は,氏名又は名称,住所又は居所,連絡先,開示を求めた日,開示を求めた事務局文書の名称等,開示通知書又は不開示通知書の番号等(日付と文書番号),不開示の理由,苦情の内容(具体的に)である。
通知書又はその写しを添付するときは,通知書の番号等と不開示の理由の欄は省略できる。
必要に応じて,通知書又はその写しの提出を求められることがある(細則第7の1(3))。

例えば,会館案内の一部が開示されなかった場合には,通知書の対象文書と不開示部分を特定し,問題とする箇所,不開示の理由に対する意見,部分を分ければ開示できると考える範囲を記載する。
文書を保有していない旨の通知であれば,その文書の作成又は提出の根拠,受け取っていそうな部署,該当する期間やファイル名など,探索の対象を示す。
別の年度版や別の冊子についての答申を挙げるときは,対象文書が違うことを明示し,どの判断の理由を参照するのかを示す。

第3 諮問と回答の時期

苦情の申出書が提出されると,事務総長は,参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会に諮問し,その答申を尊重して対応する(規程第14条第1項)。
苦情の申出に係る文書の全部又は一部を開示するときは,既に開示することとされた部分を除き,その旨を書面で通知する。
開示しない部分があるときは,通知書に理由を簡潔に付記する(同条第2項から第4項まで)。

この通知は,苦情の申出書を受領した日から原則として40日以内に行う(同条第5項)。
苦情の申出書に形式上の不備があるときは,相当の期間を定めて補正が求められ,補正に要した日数はこの40日に算入されない(細則第7の2)。
事務処理上の困難その他正当な理由により期間内に通知できないときは,その旨,理由及び通知予定時期が通知される(細則第7の4)。

最初の開示・不開示の通知が原則として申出書の受領から30日以内,苦情を申し出る期限が通知を発した日の翌日から3月以内,苦情への回答が苦情の申出書の受領から原則として40日以内であり,起算点も相手方もそれぞれ異なる。
参議院事務局の保有個人情報の開示等についても,通知を発した日の翌日から起算して3月以内に苦情の申出があった場合に限り審査会に諮問するとされている。

(続きを読む...)参議院事務局の不開示への苦情申出―期限・書き方・答申(AI作成)

参議院事務局への文書開示の申出―対象・提出先・費用(AI作成)

目次

第1 開示を申し出られる文書と保有先の特定第2 申出書の書き方と提出先第3 開示・不開示の通知第4 閲覧・写し・郵送の選び方第5 申出先が別になる資料第6 出典第7 関連記事
第1 開示を申し出られる文書と保有先の特定

参議院事務局が保有する議員会館の案内や業務記録は,参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程(以下「規程」という。)に基づいて開示を申し出ることができる。
参議院事務局は情報公開法の対象ではなく,その趣旨を踏まえた独自の制度として規程等が設けられている。
申出は企業,団体,個人を問わず誰でもできる。
この記事では,申出書の提出から通知,閲覧や写しの受領までを順に説明する。

規程にいう「事務局文書」は,事務局の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録であって,職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものである(規程第2条)。
官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの,日本国憲法施行前に作成された文書で特別に管理しているもの,立法及び調査に係る文書で事務総長の指定するものは除かれる。
開示につき法令又は参議院の決定(会派間の合意を含む。)に別段の定めがあるものは,規程による開示の対象にならない(規程第3条ただし書)。

例えば,会館の案内を求めるなら,冊子の名称と令和7年版という版を示す。
施設管理の記録を求めるなら,管理,修繕,貸与等の業務の種類,対象期間,求める文書の種類を示し,ファイル管理簿で部署やファイル名の候補を探す。
事務局文書ファイル管理簿は,開示を希望する文書を特定する際の参考として公表されており,情報公開閲覧室にも備え付けられている(令和8年3月末現在の版が公表されている)。
細則第3は,文書の特定のための情報提供を求められたときにこの管理簿を閲覧に供することができるとしている。
管理簿は対象を絞る手掛かりであり,一覧にあるファイル名から個々の記録の現存や開示の可否まで確定できるものではない。

なお,細則第8は,開示に関する書類の保存期間を5年間と定めている。
これは開示申出に関する書類の保存期間であり,開示の対象となる文書の保存期間とは区別する。

議員事務室,会議の主催者,PFI事業者が作成し,保有する資料は,事務局にも提出され,又は共有されているかを分けて考える。
事務局が保有しない文書は,開示の対象にならない。
行政機関への情報公開請求とは根拠となる法令も提出先も異なり,参議院事務局の制度は参議院事務局が保有する文書を対象とするものであるから,衆議院事務局の文書は対象にならない。

第2 申出書の書き方と提出先

開示を申し出る者は,参議院事務局宛ての「事務局文書開示申出書」(細則の様式第1号)を作成する。
氏名又は名称,住所又は居所,連絡先のほか,事務局文書の名称,知りたい事項の概要等を,文書が特定できるよう具体的に記載する(規程第8条第1項,様式第1号)。
法人その他の団体は,名称のほか代表者の氏名も記載する。
同じテーマでも,案内冊子,制定又は改正の記録,サービスの報告書,検査又は支払に関する書類は別々に特定すると,求める範囲が明確になる。
開示の実施方法の欄は,記載が任意である。

提出先は,参議院事務局庶務部文書課が受付事務を行う(規程第12条)。
窓口は,参議院第二別館東棟1階の情報公開閲覧室である。
公式の案内では,窓口への提出又は郵送を案内しており,電子メール及びFAXでは受け付けていない。
郵送の場合は,〒100-0014 千代田区永田町1丁目7番1号 参議院事務局庶務部文書課内情報公開閲覧室宛てとし,文書の行き違いを防ぐため封筒に「情報公開申出関係」と記載する。
窓口の受付時間は,土曜日,日曜日,祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除き,午前9時30分から正午まで,午後1時から午後5時までである。

(続きを読む...)参議院事務局への文書開示の申出―対象・提出先・費用(AI作成)

弁護士が政策担当秘書になるには―司法試験合格者の選考採用審査認定と兼職(AI作成)

目次

第1 司法試験合格者は政策担当秘書になれるか第2 資格試験と選考採用審査認定の違い第3 選考採用審査認定の申請から採用まで第4 政策担当秘書と弁護士業務は兼職できるか第5 試験案内・年度別資料第6 出典
第1 司法試験合格者は政策担当秘書になれるか

司法試験に合格した人は,政策担当秘書資格試験を受けずに,「選考採用審査認定」を経て政策担当秘書になる道がある。
採用を考える国会議員が申請し,書類及び口述による審査を経て認定された人は,審査認定者登録簿に登録される。
採用はその後に議員が決める。
本稿は,2026年11月11日時点で衆議院・参議院が公表している規程と案内に基づく。

政策担当秘書は,国会議員の政策立案や立法活動を主に補佐する公設秘書である(国会法第132条第2項)。
研究調査や資料の収集・分析・作成などを行い,具体的な職務は採用する議員が個別に決める。

第2 資格試験と選考採用審査認定の違い

資格試験のルートでは,本人が受験を申し込む。
第1次試験は多肢選択式と論文式,第2次試験は口述式である。
最終合格者は資格試験合格者登録簿に登録される。

選考採用審査認定のルートでは,議員が申請する。
司法試験の合格は,国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程(以下「実施規程」という。)第19条第1号が定める要件の一つである。
同号が求めるのは司法試験の合格であり,弁護士登録や弁護士としての実務年数は,同号の要件に含まれていない。
ただし,同条ただし書により,実施規程第7条各号の欠格事由(日本国籍を有しないこと,一定の刑に処せられていること,公務員として懲戒免職の処分を受けて2年を経過していないこと)に該当する人は審査を受けられない。

どちらのルートでも,国会議員は該当する登録簿に登録された人の中から採用する(実施規程第30条)。
資格試験に合格し,又は審査認定を受けた時点で採用が決まるわけではない。
国会議員の秘書の給与等に関する法律第20条の2は,65歳以上の人や議員本人の配偶者の採用を禁止している。
審査認定の年齢の基準日などは,選考採用審査認定を申請する際に,各議院の当該年度の案内で確認する必要がある。

第3 選考採用審査認定の申請から採用まで

① 採用を検討する議員に,選考採用審査認定による採用を希望することを伝える。
日本弁護士政治連盟は,政策担当秘書の採用を希望する国会議員や政党への紹介を希望する弁護士向けに,名簿登録を案内している。
この紹介用の名簿は,実施規程による審査認定者登録簿とは別のものである。

② 採用を検討する議員が,所属する議院の審査認定委員会の手続に従って申請する(実施規程第22条)。
候補者は司法試験の合格を証明する書類などを用意し,口述審査を受ける(同第18条)。
実施時期や提出書類は,所属する議院の事務局が示す当該年度の案内で確認する。

③ 認定されると,申請した議員と本人に結果が通知され,本人に認定証書が交付される(同第23条)。
認定を受けた人は審査認定者登録簿に登録され(同第28条第2項),議員は登録された人の中から採用する。

第4 政策担当秘書と弁護士業務は兼職できるか

(続きを読む...)弁護士が政策担当秘書になるには―司法試験合格者の選考採用審査認定と兼職(AI作成)

ロシアの一時管理と国有化の違い―大統領令第302号の全指定・解除事例を比較する(AI作成)

目次

第1 所有権・経営権・補償の違い第2 株主名簿・会社決裁・配当の確認第3 第302号の全指定索引第4 解除7事例で実際に変わったこと第5 連結除外・売却代金・投資保険第6 接収額の推計は何を数えているか第7 日露投資協定と紛争解決第8 第302号と別の制度サハリンの再編と,第302号の一時管理を分ける第9 自社の案件を確認する手順
第1 所有権・経営権・補償の違い

ロシア大統領令第302号の一時管理は,指定された株式や持分などについて,処分権限を除く所有者の権限を管理者に行使させる制度である。
外国株主の所有名義が残っても,議決や経営を指図できなくなることがある。
国有化や裁判による国庫帰属では,それぞれの根拠に従って財産の所有権が移る。
所有権と議決権・拒否権の関係の一般的な整理は,黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例も参照されたい。

その違いは,解除された会社の経過に表れている。
Aristonでは元の株主が経営権を取り戻した。
Rolfでは裁判所が株式を国庫に帰属させ,株主名簿上の振替を命じた後,大統領令の附表から対象が除かれた。
同じ「解除」でも,誰が財産を保有し,会社を動かせるかは,解除までに起きたことによって変わる。

確認点第302号の一時管理法律による国有化・裁判による国庫帰属直接の効果指定財産の処分以外の所有者権限を管理者が行使する財産が国家に移る。根拠は国有化を定める法律,反汚職等に基づく判決など,手続によって異なる株式の記録現行の中銀決定では,所有者の口座に管理者を受益者とする負担を記録するRolf判決は旧株主の口座からロシア連邦国有財産管理庁の口座へ振り替える根拠とした補償第302号は一般の補償制度を設けていない民法典235条末尾の国有化では同306条により国家が価額とその他の損失を補償する。反汚職等による帰属には別の法的根拠を確かめるいつ終わるか一律の満了日はなく,大統領の決定で終わる一時管理の解除で既に移転した所有権が戻ることはない。移転を変更するには別の根拠が要る

第302号1項は,非友好国におけるロシア側の財産権の剝奪・制限やその脅威,国の安全等への脅威を発動事由としている。
どのロシア国内財産に及ぶかは,2項に基づく附表で,所有者・銘柄・割合・管理者を行ごとに確認する。
原則の管理者はロシア連邦国有財産管理庁であるが,大統領は別の者を指定できる。
管理者は棚卸しと保存を行い,管理費用はその財産の利用による収入で賄う。
第302号1~9項,第302号の根拠となる連邦法の解説

ロシア連邦憲法35条3項は,財産剝奪について裁判を原則とし,国家の需要のための強制収用には事前の等価補償を求めている。
民法典235条末尾・306条の国有化は,法律に基づく国家所有への移転で,補償額等の紛争は裁判で解決する。
同242条の徴用は災害等の非常時に財産の価額を支払う制度である。
所有者は評価額を裁判で争うことができ,事情が終わり財産が残っていれば返還を裁判で求められる。
同243条の没収は法律に基づく無償の制裁で,原則は裁判によるが,法律で行政手続を定める場合はその決定を裁判で争える。
反汚職事件の国庫帰属も,判決が適用した規定と主文を個別に読む。
ロシア連邦憲法35条,民法典235条,同306条,同242条,同243条

外国投資の事前承認をめぐるムルマンスク海洋漁港事件(A42-7217/2021)では,第13商事控訴裁判所が,外国法人を含むグループが一連の取引によって政府委員会の事前承認を得ず戦略会社の間接支配を取得したと判断した。
控訴審は,第57-ФЗ号第15条第1項による取引の無効と,民法第169条に基づく特別な効果を分けた。
一審は,当時の第57-ФЗ号第15条第2項が無効の効果について民事法によることを定めていると説明した。
民法第169条の適用には,取引の目的や,取引で設定・変更等を意図した権利義務が公序又は良俗に反することが明らかで,少なくとも一方当事者の故意が必要とした。
この事件では,議決権の剝奪だけでは重要な会社決裁が不確実になり,関係法人の消滅で民法第167条の原状回復もできないとして,漁港会社の普通株式475万2760株の国庫帰属と名簿の振替を命じた一審判断を維持した。

ロシア最高裁判所の2023年9月25日付第307-ЭС23-17542号は,経済紛争部会への破毀申立ての移送を拒んだ決定である。
国庫帰属を命じた本案の判決,移送拒否決定,保全措置とその取消しは別の裁判書で確認する。

(続きを読む...)ロシアの一時管理と国有化の違い―大統領令第302号の全指定・解除事例を比較する(AI作成)

法改正の施行順はどう調べるか―未施行の改正法と調整規定の読み方(AI作成)

目次

第1 対象の条項と基準日を決める第2 改め文と調整規定を施行日の順に読む第3 家事事件手続法273条の例第4 引用前に残す確認メモ第5 出典
第1 対象の条項と基準日を決める

契約,申立て,裁判例の検討で法律を引用するときは,何年何月何日のどの事実・手続について,何条何項を確認するのかを先に決める。
法律の成立日,公布日,施行日はそれぞれ別に記録する。
一つの改正法でも,附則本文とただし書各号で施行日が分かれることがある。
法令索引で改正法を拾い,各改正法の附則で対象の規定を含む施行区分を確かめる。
施行日が政令に委ねられていれば,その政令の公布を確認する。

日付を特定できない段階では,法文で確定している期限や条件と,資料に示された見込みを別欄に置く。
法律に別段の施行期日の定めがないときは,公布の日から起算して20日を経過した日から施行される(法の適用に関する通則法2条)。
改正後の条文が基準日に施行済みでも,附則の経過措置によって,それ以前の事実や係属事件に旧法が適用されることがある。
経過措置の対象と起点は手続ごとに読む。
法律の調べ方の全体像は,国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方で案内している。

第2 改め文と調整規定を施行日の順に読む

法令検索の本文と制定法律の改め文を照らし合わせる。
改め文は,どの部分をどう変更するかを指定した文である。
同じ条項を対象にする改正が複数あれば,施行日ごとに条文を組み立て,項番号や用語を記録する。
改正法をさらに改正する規定や「施行日前である場合には」といった調整規定があれば,その条件と効果も表に加える。
同じ日付の場合は,対象法令の文言に従って先後の扱いを確認する。

確認する資料書き留めること改正前の条文と制定法律改める対象の条・項・号と,変更前後の文言附則・施行期日政令対象規定の施行日と,その日付の根拠調整規定どの改正法のどの改め文が,何を条件に変わるか経過措置基準日前の事実や係属事件にどの規定が適用されるか

施行日別に整理した表は調べた結果をまとめるための作業用の資料であり,最終的な引用は,官報等の原資料と照合してから行う。

内閣法制局の令和3年12月改訂の手引も,立案時には官報や法案でデータに反映されていない改正を補い,数次改正を施行期日の順に整理するよう求めている。
同一国会への提出法案,継続審議の法案,改正法令をさらに改正する法令がある場合にも注意を促している。
手引(印字3〜4頁・26〜27頁),手引の解説

また,附則が施行日を分けている場合は,一体で動かす本則・附則・関連法令が同じ施行区分に入っているか,準備行為の規定を先に施行する必要があるかを確認する。
他の改正の施行日が未定なら,先行・後行の両方を仮に並べ,必要な調整が附則で定められているかを読む。

照合に使った官報又は法案(正誤を含む)の写しには,施行期日ごとに該当箇所をマークし,施行日別の新旧対照表を残す。
施行日を政令で指定する規定は,その指定政令の写しも残す。

施行日のただし書から対象規定が漏れると,附則の施行期日条項の本文が適用される場合がある。
手引の別紙5の例3では,附則の一条を特定の日に施行するつもりでただし書に入れるべきところ,その記載が抜け,原則どおり政令で定める日の施行になった。

第3 家事事件手続法273条の例

(続きを読む...)法改正の施行順はどう調べるか―未施行の改正法と調整規定の読み方(AI作成)

ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え(AI作成)

目次

第1 清算決議から始まる二つの期限第2 債権者の申出は公告から数える第3 手元資金の不足と資産の不足を分ける第4 登記を終えることと残余財産を受け取ること第5 根拠資料と関連記事
第1 清算決議から始まる二つの期限

ロシアの有限責任会社を任意清算するときは,清算全体の期限と,登記当局への届出や債権者の申出に関する期限を分けて管理する。
資産が債務を弁済するのに足りないことが分かれば,任意清算をそのまま進めるのではなく,倒産手続を検討する段階に移る。

清算決議をしたら,登記当局への届出は決議から3労働日以内である。
ロシア連邦税務局の案内では,届出にР15016様式を使い,清算期限を示す。

有限責任会社法第57条第6項による清算期限は,決議から原則1年以内である。
期間内に清算を終えられないときは,裁判所による延長が可能であるが,延長は6か月以内である。
登記当局への通常の届出だけで延長できるという意味ではない。

期限管理では,清算決議書に記載した期限,Р15016の提出日と受領記録,法人統一国家登記簿の記入日を別々に保管する。
清算期限に間に合わない見込みが生じた段階で,裁判所に延長を求めるための準備と,延長を裏づける資料の確保を始める。

第2 債権者の申出は公告から数える

債権者が申出をする期間は,清算決議日ではなく,公告を起点とし,少なくとも2か月を確保する。
登記の届出日,公告日,清算期限をそれぞれ記録しておくと,手続の異なる期限を混同しにくくなる。

先の清算決議が取り消された場合や清算期限が満了した場合には,再度の任意清算の決議にも制約がある。
同条第7項は,その情報が法人統一国家登記簿に記録された日から6か月が経過するまで,再決議を認めていない。

公告日と申出期間の末日を記録し,把握している債権者,申出を受けた債権,争いのある債権を整理する。
再決議の場合は,先の取消しや期限満了が登記簿に反映されたことを確認し,その記入日から6か月を計算する。

第3 手元資金の不足と資産の不足を分ける

現金が不足していても,売却できる財産があれば,ロシア民法第63条に従って財産の換価を検討する場面がある。
これに対し,財産を含めても債権者の請求を満たすのに足りないことが判明した場合には,倒産法第224条に基づき,倒産の申立てが問題になる。

清算人の選任前か後かによって,誰が申立てを行うかが変わる。
具体的な事案では,中間清算貸借対照表,債権者一覧,財産評価,資産不足が判明した日を確認する。

換価が必要な場合,民法第63条は差押えが可能な財産の競売を規律している。
承認された中間清算貸借対照表上で10万ルーブル以下の財産については,同条に競売を要しない扱いがある。

財産全体が不足した場合は,清算委員会の設置・清算人の選任時点と不足が判明した時点を突き合わせ,倒産法第224条により誰が申立てを行うかを確認する。
倒産手続の開始後は民法上の清算手続を停止し,把握している債権者への通知を進める。

清算段階の債権申出期間と,倒産認定の公告後に債権者が申し出る期間は,手続も起算日も異なる。
倒産への切替え時には,先の申出書と倒産手続で必要な提出資料を照合する。

第4 登記を終えることと残余財産を受け取ること

(続きを読む...)ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え(AI作成)

EU法(欧州連合法)とは―規則・指令の違いと直接効果・優位の原則(AI作成)

目次

第1 EU法の一次法と二次法1 一次法―EU条約・EU機能条約2 二次法―規則・指令・決定等第2 EUの規則と指令は何が違うか1 規則は国内法への置換えを要しない2 指令は国内の実施法令と照合する第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる2 指令の条項を裁判で援用できる場合3 加盟国法と抵触したときの優位4 EU法の解釈・効力を裁判で確認する手続第4 日本企業にEU法が適用されるか第5 EUR-Lexで条文と判例をどう探すか
第1 EU法の一次法と二次法

EU法(欧州連合法)は,欧州連合(EU)の基本条約,EU機関が制定する規則・指令などと,それらの解釈を示す判例等から成る法体系である。
規則は加盟国で直接適用され,指令は名宛てとなる加盟国に達成すべき結果を義務付け,実施の形式・方法を加盟国に委ねる。

個別の問題では,①どの法令が,誰に,いつ適用されるか,②裁判でその条項を援用できるか,③加盟国法と抵触したときにどう扱うかを順に確認すると,規則・指令の違いと,直接効果・優位の違いを整理しやすい。

1 一次法―EU条約・EU機能条約

EU条約(TEU)は,EUの基本原則や機関の枠組みを定める。
EU機能条約(TFEU)は,政策分野ごとの権限,意思決定の手続及び法形式などを定める。
EU基本権憲章は,EU条約6条1項により,条約と同じ法的価値を有する。
加盟国の行為に憲章が適用されるのは,その行為がEU法の適用範囲に属する場合である(憲章51条1項,Åkerberg Fransson判決)。
憲章は,条約が定めるEUの権限を拡張しない(同条2項)。

EU条約5条・6条(EUR-Lex) / EU基本権憲章51条(EUR-Lex) / Åkerberg Fransson判決(C-617/10)第17~23段落(EUR-Lex)

2 二次法―規則・指令・決定等

EU機能条約288条は,EU機関が権限を行使するために用いる法形式として,規則,指令,決定,勧告及び意見を掲げる。
法令の題名にある Regulation,Directive,Decision は,法的効果を調べる最初の手掛かりになる。

法形式EU機能条約288条による効果規則(Regulation)一般的に適用され,全体として拘束力を持ち,全加盟国で直接適用される。指令(Directive)名宛てとなる加盟国を達成すべき結果について拘束し,形式・方法は各国当局に委ねる。決定(Decision)全体として拘束力を持ち,名宛人を指定する決定はその名宛人のみを拘束する。勧告・意見(Recommendation・Opinion)法的拘束力を持たない。

EU機能条約288条(EUR-Lex)

第2 EUの規則と指令は何が違うか
1 規則は国内法への置換えを要しない

規則は加盟国でそのまま法として適用される。
個別の規則には,監督機関の指定や制裁の整備など,加盟国による実施措置を予定するものもある。
具体的な義務を知るには,規則の対象,適用開始日,経過措置及び実施措置を確認する。
例えば,GDPRは51条で監督機関の設置を求め,83条・84条に制裁に関する規定を置き,99条で発効と適用開始を区別している。

EU機能条約288条(EUR-Lex) / GDPR(EUR-Lex)

2 指令は国内の実施法令と照合する

指令が定める結果を実現するため,加盟国は期限までに必要な国内措置をとる。
例えば,弁護士費用保険に関するSolvency II指令201条を調べる場合は,指令上の自由選択に関する規定を読んだ上で,問題となる加盟国の実施法令と契約条項を確認する。

Solvency II指令201条(EUR-Lex,2025年1月17日統合版) / 弁護士費用保険で弁護士を自分で選べるか

第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか
1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる

(続きを読む...)EU法(欧州連合法)とは―規則・指令の違いと直接効果・優位の原則(AI作成)

日銀の金融政策決定会合とは―誰が決めるか,発表時間と「主な意見」「議事要旨」「議事録」の読み方(AI作成)

目次

第1 金融政策決定会合では誰が何を決めるか1 政策委員会が議案ごとに議決する2 定例会合は年8回。臨時会合も開ける第2 政府は出席・提案・延期の要求ができる第3 結果は何時に出るか。公表資料の読み分け1 会合当日と翌営業日に読む資料2 後日,意見の幅・議事の経過・発言者を調べる資料第4 実例1 2026年9月会合の資料を突き合わせる第5 実例2 2026年10月の結果と次回予定

日銀の金融政策決定会合は,日本銀行の政策委員会が,政策金利に関わる金融市場調節方針などを決める会合である。
結果をすぐに知りたいときは会合当日の決定文,議論や賛否の内訳を確かめたいときは後日公表される「主な意見」や議事要旨を見る。
2026年11月8日現在,次回の定例会合は12月17日・18日の予定である。
日程と各会合の資料は,日本銀行「金融政策決定会合の運営」で確認できる。

第1 金融政策決定会合では誰が何を決めるか
1 政策委員会が議案ごとに議決する

金融政策決定会合は,日銀の政策委員会の会合のうち,金融政策に関する事項を扱う会合である。
日本銀行法第15条第1項は,金融市場調節の方針のほか,基準割引率・基準貸付利率,準備預金制度の準備率,経済・金融情勢に関する基本的見解などを政策委員会の議決事項としている。
同じ政策委員会でも,それ以外の事項を扱う会合は,政策委員会議事規則で「通常会合」と区別されている。

政策委員会の定数は総裁1人,副総裁2人,審議委員6人の計9人である。
議長は委員の互選で決まり,日銀では総裁が務めている(日本銀行法第16条)。
会議を開いて議決するには,議長が出席し,現に在任する委員の総数の3分の2以上が出席する必要がある。
議事は出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長が決する(同法第18条)。
委員の任命に関する両議院の同意については,国会同意人事を参照されたい。

2 定例会合は年8回。臨時会合も開ける

日本銀行法施行令第9条は,相当な間隔をおいて年8回招集することを常例としている。
定例会合は各回2日間で,開催予定日は変更される場合がある。
議長が必要と認めたときや,在任委員の3分の1以上が招集を求めたときは,臨時会合を開ける(日本銀行法第17条,政策委員会議事規則第10条)。
2020年5月22日のように,1日で開かれた臨時会合もある。
日本銀行「金融政策決定会合とは何ですか? いつ開催されるのですか?」/2020年5月22日臨時会合の議事要旨

第2 政府は出席・提案・延期の要求ができる

日本銀行法第3条は金融調節における日銀の自主性を尊重すると定め,第4条は政府と密に連絡し,十分に意思疎通を図るよう求めている。
財務大臣と経済財政政策担当大臣(同大臣が置かれていない場合は内閣総理大臣),又はそれぞれの指名する職員は,必要に応じて会合に出席できる。
政府側は意見を述べ,議案を提出し,議決を次の会合まで延期するよう求めることができる。
政府側に議決権はなく,延期の要求を受け入れるかは政策委員会が議決する(同法第19条)。
日本銀行「金融政策決定会合とは何ですか? いつ開催されるのですか?」

2000年8月11日のゼロ金利政策の解除をめぐる会合では,当時の大蔵省と経済企画庁の出席者が,解除案の議決を次回会合まで延期するよう求めた。
政策委員会は延期の求めを賛成1,反対8で否決した後,金融市場調節方針を採決した。
この1対8は延期するかどうかの票数であり,解除案そのものの票数は同日の議事要旨で別に確認できる。

(続きを読む...)日銀の金融政策決定会合とは―誰が決めるか,発表時間と「主な意見」「議事要旨」「議事録」の読み方(AI作成)

ロシアの外国資産の一時管理とは―大統領令第302号と根拠となる3つの連邦法(AI作成)

目次

第1 前文に挙げられた3本の連邦法第2 一時管理の権限が連邦法に明記された時期第3 発動要件と対象となる財産第4 管理者の権限と一時管理の終了第5 個別の企業について何を確認するか第6 出典・関連記事
第1 前文に挙げられた3本の連邦法

ロシアの現地法人の株式・出資持分が一時管理に指定されると,誰が株主などの権限を行使し,いつ管理が終わるのか。
大統領令第302号では,管理者が対象財産について処分を除く所有者の権限を行使する。
第302号には,指定により対象財産の所有権を管理者に移す規定はない。
一時管理は大統領の決定で終了し,一律の期限はない(第4参照)。
2023年4月25日付の第302号の前文と,同年12月の連邦法改正を読むと,この仕組みがどのように形づくられたかが分かる。
本記事は,ロシア連邦の法令公式公表ポータルに掲載された各法令の公布PDFと法令データベースの条文を基に,2026年11月8日(日本時間)までに確認できた資料で整理する。
大統領令第302号(法令公式公表ポータル),連邦法第600-ФЗ号(法令公式公表ポータル)

第302号の前文は,米国とこれに同調する外国・国際機関が,ロシア連邦やロシアの法人・個人の所有権を違法に剝奪し又は制限する行為をしているというロシア側の立場を示し,国益を保護するための緊急措置と位置付けた上で,次の3本の連邦法に従うと述べる。
外国側の行為が違法であるという評価は,前文が示すロシア側の立場である。
前文には,個々の根拠条項の番号までは記載されていない。
第302号前文(公布PDF1頁)

前文に掲げる連邦法制度に関係する規定2006年12月30日付第281-ФЗ号「特別経済措置及び強制措置について」第1条は特別経済措置と強制措置の法的基礎と適用の場面を定め,第3条は特別経済措置の内容を定める。第4条第1項は,特別経済措置の適用を安全保障会議の提案に基づき大統領が決定すると定める。 第281-ФЗ号の2022年6月28日改正版2010年12月28日付第390-ФЗ号「安全保障について」第8条第6号аは,安全保障のための特別経済措置の適用を大統領が決定すると定める。 第390-ФЗ号第8条2018年6月4日付第127-ФЗ号「米国その他の外国の非友好的行為に対する影響(対抗)措置について」第2条第6号は,大統領の決定による「その他の措置」を認める。第302号の制定時の第4.2条第1項第4号は,金融の安定を確保するためのその他の一時的な経済措置を定めていた。 第127-ФЗ号第2条,第4.2条を追加した第212-ФЗ号第5条
第2 一時管理の権限が連邦法に明記された時期

2022年6月28日付第212-ФЗ号が第127-ФЗ号に追加した当初の第4.2条は,金融の安定を確保するための措置として,取引,配当の支払,為替の規制について特別の手続を定める権限と,その他の一時的な経済措置の権限を大統領に与えていた。
同条第2項は,措置の内容として資金その他の財産の凍結も挙げていたが,大統領が財産を一時管理に置く権限は,この時点では明記されていなかった。
2023年4月25日に第302号が制定され,同日に公式公表されて,対象財産の指定と管理者の権限を定める制度が設けられた。
第212-ФЗ号(法令公式公表ポータル),第212-ФЗ号第5条

同年12月19日付第600-ФЗ号第3条は,第127-ФЗ号第4.2条第1項を改め,その第5号に,非友好的な外国の者のロシア国内の動産・不動産,これらの者に属する有価証券,ロシア法人の定款資本の持分及び財産上の権利について一時管理を導入する大統領の権限を明記した。
同法第4条第2項により第3条は公式公表の日である12月19日に施行され,同条第10項は,改正後の第4.2条を2022年2月24日以降に生じた法律関係に適用すると定めている。
このため,第302号の制定時に前文が掲げた根拠と,後に明文化された規定の適用時期は,分けて読む必要がある。
第600-ФЗ号第3条・第4条第2項及び第10項(公布PDF),改正後の第4.2条

第3 発動要件と対象となる財産

第302号第1項は,ロシア連邦やロシアの法人・個人が,非友好的な行為をする外国の領域にある財産の所有権や財産上の権利を奪われ,又はこれらの権利を制限された場合を発動事由として挙げる。
そのような剝奪・制限のおそれや,ロシアの国家・経済・エネルギーその他の安全保障又は防衛能力への脅威が生じた場合も,条文上の発動事由に含まれる。
第302号第1項(公布PDF1頁~2頁)

条文が挙げる財産は,非友好的な外国と関係する外国の者やその支配下にある者のロシア国内にある動産・不動産,これらの者に属する有価証券,ロシア法人の定款資本の持分及び財産上の権利である。
外国との関係には,その国の国籍・居住,登記地,主たる事業活動や利益の所在地などが含まれる。
個別に指定される財産は,第2項が承認した一覧に掲げられ,一覧の各項目には管理者も記載される。

(続きを読む...)ロシアの外国資産の一時管理とは―大統領令第302号と根拠となる3つの連邦法(AI作成)

JTロシア関連7社の一時管理とは―大統領令第302号・第817号・第832号を原文で読む(AI作成)

目次

第1 2日間で指定された7法人1 11月5日付第817号の4社2 11月6日付第832号の追加3社3 一時管理後の稼働状況―会社説明・日本人社員・求人から分かる範囲第2 2023年の第302号は何を定めているか1 制度の背景と発動要件2 管理者が行使する権限と終了の条件第3 所有権と経営支配はどう変わるか1 所有権と,管理者が行使する権限2 代表者・署名権限と初動・事前準備3 銀行口座・残高・送金の指図4 システム・データ・知的財産5 契約・保証・追加資金と記録の保存6 指定後の連絡と会計上の支配7 承認・契約・資金回収を実際の運用まで点検する第4 フォータムの対応と解除後の事例第5 JTと日本政府が公表した範囲第6 出典・関連記事
第1 2日間で指定された7法人

2026年11月22日までに確認した公開資料から,現地事業の継続とJTの経営支配を分けると,次のとおりである。

確認したい点確認できた内容読むときの注意現地事業は続いているかJTは11月19日に継続を開示。ANNも同日のJTIロシアの継続説明を報道工場別の生産・出荷実績は確認できていない7社すべてが稼働しているかJTの一覧には,休眠中1社と事業活動停止中1社がある7社指定と7社の通常操業は同じではないJTは経営権を維持しているかJTは実質的な経営権を失ったとして11月6日付で連結除外操業の継続からJTの支配継続は導けない持分は売却されたのかJTはJTIロシア等の間接100%保有を11月19日現在で開示所有,経営支配,連結,売却・撤退を区別する日本人社員はいるか産経は11月6日に現地工場への日本人社員不配置を報道工場以外の配置や,その後の変更まで確認できたものではない資産・剰余金はどこへ行ったかANNによれば,この点はJTIロシアから未回答処分・送金先が判明したものではない

基準日:2026年11月22日。
出典:JT11月19日開示1~3頁,ANN11月19日記事,産経11月6日記事。
詳しい資料の位置付けと求人情報は第1の3で説明する。

JTのロシア事業は国有化されたのか。
第817号・第832号の指定対象は,ロシア現地7法人の株式・出資持分であり,指定によって所有権が管理者に移るわけではない(第3参照)。
JTが11月9日に説明した現地操業の継続と,JT側の経営支配や資金回収の可否は,別に確認する必要がある。

JTが同日公表した続報によれば,ロシア市場は2026年度の通期修正見込みで連結売上収益の約10%,連結調整後営業利益の約25%を占める。
後者は営業段階の指標であり,税引き後利益の減少率や株主への減配率を示すものではない。
JTの11月9日付公表資料

2026年11月5日と6日,ロシアは二つの大統領令で,日本たばこ産業(JT)グループに関係する現地7法人の株式・出資持分を一時管理の対象に加えた。
最初の4社については,複数の持主に分かれた持分を含め,各社の出資持分の全体が対象である。
翌日の3社については,1社の株式と2社の出資持分が,それぞれ100%対象になった。
日本の親会社であるJTの株式や,ロシアの工場の土地・建物は,両令による直接の指定対象に含まれない。
JTは2026年11月9日,ロシアの現地法人7社すべてが対象となったと発表した。
同日時点で現地事業を継続しており,グループ業績への影響は精査中であると説明した(第5参照)。
その後JTは,11月19日に7社を同年11月6日付で連結範囲から除外し,損失約1兆3,770億円を計上する見込みと公表した(第5参照)。
両令の指定内容はロシア連邦の法令公式公表ポータルに掲載された公布PDFに基づく。
JTの11月9日付開示と,ロシア側が11月11日に示した説明は,第5で日付を分けて整理する。
第817号(法令公式公表ポータル),第832号(法令公式公表ポータル)

指定された財産について,管理者は処分を除く所有者の権限を行使する。
したがって,株式・持分の所有権と,会社を支配するために株主・社員として権限を行使できるかは,分けて読む必要がある。
第302号第5項

この指定によって,株式・出資持分の所有権が管理者に移るわけではない(第3参照)。
一時管理は大統領の決定によって終了し,一律の期限は定められていない(第302号第8項。第2の2参照)。
第4で取り上げる先例に加え,指定が外れた財産を会社横断で調べるには,第302号の全指定索引を参照されたい。

JTはロシア事業を売却できるか。

(続きを読む...)JTロシア関連7社の一時管理とは―大統領令第302号・第817号・第832号を原文で読む(AI作成)

市長と教育委員会は合同規則を制定できるか―四日市市と津山市の例から考える(AI作成)

目次

第1 連名で公布された規則がある第2 市長と教育委員会の規則制定権第3 四日市市の地区市民センター条例施行規則第4 津山市の職員安全衛生規則第5 起案・審査で確認すること第6 出典
第1 連名で公布された規則がある

市長と教育委員会の所管にまたがる事務では,同じ文書で規則を制定・改正できるかが問題になる。
四日市市には,市長と教育長の連名で,市規則と教育委員会規則の番号を付して改正規則を公布した例がある。
津山市には,市長部局と教育委員会を含む複数機関の規則等を一つの例規として収録した例がある。

こうした例を検討するときは,公布文の名義と,個々の条項について規則を定める権限を分けて確認する。
それぞれの機関に権限があるか,条例等は誰に何を委ねているか,必要な制定・公布手続を経ているかは,規則ごとに検討する。

第2 市長と教育委員会の規則制定権

地方自治法15条1項によれば,普通地方公共団体の長は,法令に違反しない限り,その権限に属する事務について規則を制定できる。
同法138条の4第2項は,普通地方公共団体の委員会について,法律の定めるところにより,法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限り,その権限に属する事務に関して規則その他の規程を定めることができるとしている。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律15条1項によれば,教育委員会は,法令又は条例に違反しない限り,その権限に属する事務について教育委員会規則を制定できる。
同条2項は,教育委員会規則その他教育委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項を,教育委員会規則で定めるとしている。

根拠条文が異なることと,一つの公布文に両機関の名義・規則番号を載せることは,別の問題である。
連名で公布しても,それだけで各機関の所管が広がるわけではない。
条例に施行事項の委任がある場合は,その委任先と,当該事項についての法令上の事務配分を照合する。

第3 四日市市の地区市民センター条例施行規則

四日市市の令和4年3月31日の公布文には,市長と教育長の連名があり,「四日市市規則・四日市市教委規則第1号」の表示がある。
改正の対象は,四日市市地区市民センター条例施行規則の第3号様式及び第4号様式である。
施行規則の沿革でも,この改正を確認できる。

四日市市地区市民センター条例5条は施設の使用許可を教育委員会に,7条・8条は使用料の減免・還付を市長に割り当てている。
同条例14条は,条例の施行に必要な事項を市長及び教育委員会が別に定めるとしており,施行規則1条はその委任を明示している。
連名の公布文を見た後,条例と施行規則を照合することで,使用許可と使用料の減免・還付の権限を読み分けられる。

第4 津山市の職員安全衛生規則

津山市例規集の体系目次は,平成29年3月31日付けの津山市職員安全衛生規則に,市の規則,議会規則,教育委員会規則など8機関の規則等の番号を併記している。
津山市の令和4年度事務報告書は,令和5年3月22日付けの一部改正を8機関による合同公布の欄に載せている。
津山市教育委員会の令和5年3月定例会の会議録にも,8機関による合同規則の改正が1件報告されている。
四日市市の例が市と教育委員会の2者による改正であるのに対し,津山市の例には複数の執行機関等が関わっている。

第5 起案・審査で確認すること

まず,起案する各条項について,規律する事務,決定権を持つ機関,法令又は条例の根拠を対応させる。
次に,各機関が必要な決定を行う方法と,規則番号,公布名義,公布方法を確認する。

(続きを読む...)市長と教育委員会は合同規則を制定できるか―四日市市と津山市の例から考える(AI作成)

自衛官の若年定年退職者給付金とは―支給要件,計算方法,再就職後の所得による減額と令和8年・令和10年の改正(AI作成)

目次

第1 若年定年退職者給付金とは1 若年定年制から生じる不利益を補う給付金2 本記事の基準日と確認した資料第2 支給を受けられる人1 在職期間20年以上で若年定年等により退職した自衛官2 在職期間の数え方(令和8年4月1日以後の退職者)3 支給されない場合第3 給付金の額と支給の時期1 基本の計算式2 60歳の前と後で分けて計算する仕組み3 係数の改正と経過措置4 支給の時期と一時支給の特例第4 再就職後の所得による減額と返納1 判定に使う額2 減額・不支給・返納の段階3 仮例で見る令和8年4月からの改正の効果4 所得の届出と追給第5 支払差止め・不支給・返納と死亡した場合の扱い1 刑事事件や懲戒免職処分を受けるべき行為があった場合2 給付金を受ける前に死亡した場合第6 令和10年4月1日以後に退職する者に適用される改正1 3回払いへの変更2 支給調整の見直し第7 財政制度等審議会の建議と改正の関係第8 退職を控えた自衛官と家族が確認すること第9 関連記事第10 出典1 法令2 改正法3 財政制度等審議会4 動画
第1 若年定年退職者給付金とは
1 若年定年制から生じる不利益を補う給付金

自衛官は,定年に達した日の翌日に退職し,その定年は,勤務の性質に応じて階級ごとに政令で定められる(自衛隊法45条1項・2項)。
自衛隊法施行令60条・別表第9は,陸将・陸将補等を60歳,1等陸佐等を58歳,2等陸佐・3等陸佐等を57歳,1等陸尉から准陸尉まで,陸曹長及び1等陸曹等を56歳,2等陸曹・3等陸曹等を55歳と定めている(海上自衛官・航空自衛官も同じ。)。
統合幕僚長等の職にある将の定年は62歳,医師,歯科医師,薬剤師,警務官等である1等陸佐以下等の自衛官の定年は60歳とされている(同表の備考)。
これに対し,自衛官以外の隊員の定年は65歳である(自衛隊法44条の6第2項)。
ただし,令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間は,同法附則8項により,期間に応じて61歳から64歳までの年齢に読み替えられる。

財政制度等審議会の「令和8年度予算の編成等に関する建議」(令和7年12月2日)は,自衛官には職務の特性上,一般の公務員の定年年齢を下回る年齢を定年年齢とする若年定年制がとられており,この制度から生じる不利益を補うことを目的として若年定年退職者給付金が支給されていると説明している(本文94頁)。
給付金は,防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号。以下「給与法」という。)27条の2から27条の14までに定められている。
給与法1条は,同法が定める事項として,若年定年退職者給付金を,国家公務員退職手当法の特例とは別に掲げている。

陸上自衛隊は,若年定年制の下にある准曹クラスの自衛官のキャリアパスと,退職後の再就職の例を紹介する動画を令和7年12月26日に公開している(若年定年退職者給付金そのものの説明はない。)。

2 本記事の基準日と確認した資料

本記事は,令和8年11月7日の時点でe-Gov法令検索に掲載されている給与法(令和8年10月1日施行の版)と,令和10年4月1日施行の未施行の版を基に,改正法の附則を衆議院ホームページの制定時の本文で確かめて整理したものである。
給付金の制度は,令和8年7月3日に公布された防衛省設置法等の一部を改正する法律(令和8年法律第53号。以下「令和8年改正法」という。)により,令和8年4月1日以後に退職した者について改められ,令和10年4月1日以後に退職する者について更に改められる。
実際の支給額は,政令で定める率,在職中の俸給,扶養親族,再就職後の所得等によって人ごとに異なる。

第2 支給を受けられる人
1 在職期間20年以上で若年定年等により退職した自衛官

給付金を受けられるのは,自衛官としての在職期間が20年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者(長期在職自衛官)で,次のいずれかに当たる者(若年定年退職者)である(給与法27条の2第1項)。
① 若年定年(自衛官以外の職員の定年以上の定年を除く。)に達したことにより退職した者
② 若年定年に達する日以前1年内に退職した者のうち,定員の減少や組織の改廃による過員・廃職又は勤務官署の移転により退職した者,国家公務員退職手当法8条の2第1項1号の早期退職募集(職員の年齢別構成の適正化を目的とする募集)に応募して認定を受け,退職すべき期日に退職した者,又は本人の事情によらずに若年定年まで勤務を続けることが困難な理由により退職した者として政令で定めるもの
③ 若年定年に達した後,自衛隊法45条3項・4項により引き続き勤務を命じられ,その期間が満了して退職した者,又は期間の満了前に本人の非違によらずに退職した者

②の「政令で定めるもの」は,任命に当たり内閣の承認を得た職にあった者が,職員の配置等の事務の都合により退職した場合とされている(防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(以下「施行令」という。)20条3項)。
在職期間20年以上の者に「準ずる者」は,本人の事情によらずに又は任命権者等の要請に応じて自衛官以外の者となり,その後再び自衛官となって退職した場合の自衛官以外の者であった期間や,②に当たる者の退職の日から定年に達する日の翌日までの期間を,自衛官としての在職期間とみなして計算すると20年以上となる者である(施行令20条1項)。
自衛隊法45条の2第1項により定年退職者等として再任用された自衛官は,ここでいう自衛官から除かれている(給与法27条の2第1項)。
早期退職募集の仕組みは,令和8年4月の裁判所の早期退職募集実施要項2通を読む―裁判官6人・一般職29人の募集,認定の順位,応募の締切及び退職手当の割増し(AI作成)で扱っている。

2 在職期間の数え方(令和8年4月1日以後の退職者)

令和8年改正法による改正の前は,自衛官としての引き続いた在職期間が20年以上であることが要件とされていた。
改正後は,在職期間を自衛官となった日から退職した日までの期間とし,自衛官であった期間が2回以上あるときは,これを合算する(給与法27条の2第2項)。

(続きを読む...)自衛官の若年定年退職者給付金とは―支給要件,計算方法,再就職後の所得による減額と令和8年・令和10年の改正(AI作成)

アイヌのサケ捕獲権訴訟の札幌高裁令和8年7月2日判決―文化享有権を認めつつ漁業権を否定した理由と先住民族権利宣言(AI作成)

目次

第1 判決の概要1 主文と請求2 判決の骨子第2 憲法13条の文化享有権第3 漁業権が文化享有権で保障されないとした理由1 財産権としての側面2 河川とさけの性質3 「最大限尊重されるべき」との判示第4 条約・宣言に基づく主張の扱い1 人種差別撤廃条約2 社会権規約15条1項(a)3 先住民族権利宣言第5 日本政府の立場と国際機関の勧告第6 海外でのFPICの扱いの例第7 出典
第1 判決の概要
1 主文と請求

札幌高等裁判所は,令和8年7月2日,北海道十勝郡浦幌町内のアイヌにより構成される団体(控訴人)の控訴をいずれも棄却し,控訴人が当審で追加した訴えを却下した(札幌高裁令和8年7月2日判決(令和6年(行コ)第9号))。
控訴人は,浦幌十勝川河口から浦幌川合流地点までの範囲で,刺し網漁によりサケを捕獲する権利を有することの確認と,水産資源保護法28条が控訴人の漁業に関する限り無効であることの確認を求めていた。
当審では,被控訴人らが控訴人に漁業をさせないことが違法であることの確認を求める訴えが追加された。
原審の札幌地裁令和6年4月18日判決(令和2年(行ウ)第22号)は,無効確認の訴えを却下し,その余の請求を棄却していた。

判決書の署名欄には,裁判官として宮崎雅子及び山原佳奈の名があり,裁判長裁判官齋藤清文はてん補のため署名押印できない旨が付記されている。

2 判決の骨子

判決は,アイヌの人々が憲法13条によりアイヌ固有の文化を享有する権利(文化享有権)を有することを認めた。
しかし,求められた漁業権は財産権としての側面が強く,立法府による制約を受けるとして,憲法13条等により保障されるものではないとした。
無効確認と違法確認の訴えについては,控訴人が漁業権を有することを前提とする訴えで確認の利益を欠き,その前提を除けば一般的・抽象的に法律の違憲・違法の確認を求めるもので法律上の争訟に当たらないとして,無効確認の訴えを却下した原判決を維持し,違法確認の訴えを却下した。

第2 憲法13条の文化享有権

判決は,さけの採捕がアイヌの生活,伝統,文化等において重要な部分を占めると認めた。
その上で,「アイヌ固有の文化を享有することは、アイヌの人々において重要な人格的価値を有するものであり、これに加え、自由権規約27条は少数民族に属する者が自己の文化を享有する権利を否定されない旨を定めていることを考慮すると、原判決が説示するとおり、アイヌの人々は、憲法13条により、アイヌ固有の文化を享有する権利(文化享有権)を有すると認められる。」とした。

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(以下「アイヌ施策推進法」という。)1条は,アイヌの人々を「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と位置付けている。

第3 漁業権が文化享有権で保障されないとした理由
1 財産権としての側面

判決は,求められた漁業権を,特定の河川のうち一定の範囲において特定の集団が排他的にさけ漁を営む権利であり,精神的側面を有するものの財産権としての側面が強いと評価した。
そして,憲法29条2項が「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し,財産権は立法府が社会全体の利益を図るために加える規制による制約を受けるとした。

2 河川とさけの性質

判決は,公共用物である河川は国や地方公共団体の公法的支配管理に服し,特定の人や集団による排他的な支配は一般には許されないとした。
また,一定の水面で排他的に漁業を営む権利の設定は,水産資源の持続的な利用の確保等を考慮する必要がある立法政策の問題であり,さけは溯河魚で水産資源としての保護培養を図る必要があるとした。
その結果,「本件漁業権が憲法13条による文化享有権の一環として保障されるものと認めることはできない。」と結論付けた。

3 「最大限尊重されるべき」との判示

もっとも,判決は,さけの採捕がアイヌの生活,伝統,文化等において重要な部分を占め,アイヌの人々が文化享有権を有することに照らすと,「立法政策上もアイヌの人々によるさけの採捕は最大限尊重されるべきものである。」とした。
また,さけの採捕に係る宗教的意義を持つ儀式は,憲法20条により尊重されるべきものであると述べている。

ただし,判決は,水産資源保護法28条が内水面でのさけの採捕を禁止しつつ都道府県知事等の許可による例外を定め,アイヌ施策推進法17条が内水面さけ採捕事業への適切な配慮を定めていることについて,さけ資源を確保するという要請と,アイヌの人々の文化享有権を踏まえたさけ採捕の尊重という要請に配慮したもので,合理性を有するとした。
そして,「水産資源保護法28条は、アイヌの人々の有する文化享有権を不当に制約するものとは認められない。」と結論付けた。

第4 条約・宣言に基づく主張の扱い

(続きを読む...)アイヌのサケ捕獲権訴訟の札幌高裁令和8年7月2日判決―文化享有権を認めつつ漁業権を否定した理由と先住民族権利宣言(AI作成)

法テラスのスタッフ弁護士(常勤弁護士)の応募・採用数の推移―有識者検討会が示した役割・雇用・キャリアの論点(AI作成)

目次

第1 スタッフ弁護士とこの記事の資料1 スタッフ弁護士とは2 この記事で扱う資料第2 応募・内定・採用の人数の推移1 資料3の数値2 資料の評価3 背景として示された資料第3 検討会資料が挙げる見直しの論点1 常勤弁護士の位置付け2 雇用形態・異動制度・非常勤弁護士3 配置と業務内容の全国的な統一4 法曹養成段階の働き掛けとキャリア形成第4 地方事務所の運営と常勤弁護士1 所長・支部長の事務と決裁権限2 所長・副所長の出身母体3 地域の法的基盤の形成と常勤弁護士4 委員の提案第5 現在の募集要項で確認できること1 第79期司法修習生の追加募集日程2 養成期間・契約期間・待遇第6 出典
第1 スタッフ弁護士とこの記事の資料
確認する話題本文での扱い応募・内定・採用の推移法務省検討会の資料が示す実績として読む。雇用・異動制度の見直し検討事項や委員の意見と,決定済みの条件を区別する。応募後の勤務・研修第5で募集要項と法テラスの一般案内を読み分ける。
1 スタッフ弁護士とは

日本司法支援センター(法テラス)の案内によれば,スタッフ弁護士とは,法テラスに常時勤務する契約(勤務契約)をしている弁護士(常勤弁護士)である。
法テラスは,スタッフ弁護士が総合法律支援法30条に規定する業務のうち,特に民事法律扶助事件,国選弁護・付添事件及び司法過疎地域における有償受任の3類型の法律事務を担っているとしている。
近年は司法ソーシャルワークにも取り組んでいるとされ,現在およそ200名のスタッフ弁護士が全国に配置されていると案内されている。

司法過疎地域における有償受任は,総合法律支援法30条1項7号が,弁護士等がその地域にいないことその他の事情により法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において,その依頼に応じ,相当の対価を得て,適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせることを法テラスの業務として定めていることに対応する。

2 この記事で扱う資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,人的基盤(担い手・人材)の確保・育成,機構と組織運営の在り方等を議題とした。
同会議の資料3「担い手確保に関する基礎資料」は,常勤弁護士の応募・内定・採用の人数を平成19年から令和7年まで示し,資料2「第8回会議の検討テーマ及び検討内容」は,常勤弁護士の位置付け,雇用形態,配置及びキャリア形成を検討事項に挙げている。
本記事は,これらの資料と,法テラスが公表している現在の募集要項を基に,スタッフ弁護士の採用状況と見直しの論点を整理するものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中とされている。

第2 応募・内定・採用の人数の推移
1 資料3の数値

資料3(法テラス調べ)は,常勤弁護士への応募人数,内定人数及び採用人数を次のとおり示している。

年応募人数内定人数採用人数平成19年69人53人40人平成20年146人91人50人平成21年147人62人52人平成22年204人45人34人平成23年216人41人35人平成24年197人60人45人平成25年215人72人45人平成26年161人56人34人平成27年97人43人28人平成28年85人36人21人平成29年56人29人18人平成30年59人26人14人令和元年60人41人23人令和2年60人39人21人令和3年50人25人17人令和4年39人24人16人令和5年55人28人17人令和6年57人21人8人令和7年35人19人10人
2 資料の評価

資料3は,常勤弁護士への応募人数が平成22年から平成25年までは200人前後で推移していたが,平成26年以降大きく減少し,近年はおおむね50人前後又はそれを下回る水準となっており,令和7年の応募人数は35人であるとしている。
また,応募人数の減少に伴い採用人数も減少しており,近年では一桁又は10人台となる年がみられるとしている。
内定人数と採用人数の差は,内定後に任官又は他の法律事務所への就職が決まり,内定を辞退したことなどにより生じているとされている。

資料2も,常勤弁護士への応募人数が平成26年以降大きく減少し,近年はおおむね50人前後又はそれを下回る水準となっていることから,常勤弁護士に期待する役割の整理と併せて,その確保が可能となる雇用・人事制度やキャリア形成の在り方を検討する必要があるとしている。

3 背景として示された資料

資料3は,同じ「近時の若手弁護士の就職状況等」の項目で,所属弁護士数の上位10位までの大規模事務所に所属する弁護士が2010年の2,086人から2025年の4,221人へ増えたこと,企業内弁護士が2001年の66人から2026年の3,756人へ増えたことも示している。
これらは「近時の若手弁護士の就職状況等」の項目に掲載されているが,いずれも若手に限らない弁護士数の推移であり,資料が常勤弁護士の応募減少との因果関係を分析しているわけではない。
若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率の推移については,法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)も参照されたい。

第3 検討会資料が挙げる見直しの論点
1 常勤弁護士の位置付け

資料2は,常勤弁護士について,事件処理の担い手としての役割に加え,司法ソーシャルワーク,関係機関連携,地域の法的課題への対応,地方事務所の運営への関与等,法テラスの組織内部に継続的に所属する弁護士として期待される役割を整理し,一般契約弁護士との関係や地方事務所における位置付けを検討するとしている。
第8回資料1(第7回会議における御意見の整理)も,常勤弁護士は弁護士の確保が容易でない地域における法的支援の基盤として重要な役割を担っているとして,その確保・定着に向けた取組を強化すべきであるとし,常勤弁護士と契約弁護士がそれぞれの特性や強みを発揮しつつ,更に効果的な協働を図る方向で検討すべきであるとしている。

(続きを読む...)法テラスのスタッフ弁護士(常勤弁護士)の応募・採用数の推移―有識者検討会が示した役割・雇用・キャリアの論点(AI作成)

民事法律扶助の償還制は見直されるか―給付制・応能負担・キャップ制の比較と財政試算(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う資料と現行制度1 第8回有識者検討会の資料2 現行の立替償還制第2 令和7年度の代理援助の規模1 件数と立替金の総額2 1件当たりの平均立替金額3 償還と免除の推移第3 利用者負担の仕組みの類型と財政的影響1 資料5の類型2 仕組みごとの財政的影響3 段階的免除の設定例第4 弁護士報酬の増額試算と報酬基準の検討方法1 着手金を増額した場合の試算2 報酬基準を検討する時期・過程・考慮事情第5 委員の提案1 報酬と利用者負担の切離し2 当面の負担軽減策3 提案を読む上での注意第6 公平性と財源の観点1 資料2が挙げる両面の観点2 支援の効率化と多様な財源第7 現時点での位置付け第8 出典
第1 この記事で扱う資料と現行制度
1 第8回有識者検討会の資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,財源・制度基盤の在り方を議題の一つとした。
同会議の資料5「報酬基準・利用者負担の在り方に関する参考資料」は,民事法律扶助の利用者負担の仕組みを類型化し,仕組みごとの財政的影響として考えられる視点等を整理した上で,一部については金額の試算を示している。
本記事は,資料5を中心に,資料2(検討テーマ及び検討内容)と委員の提出資料を加えて,民事法律扶助の利用者負担と報酬をめぐる論点を整理するものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中であり,第9回会議は同月24日に予定されている。

2 現行の立替償還制

総合法律支援法30条1項2号イは,資力に乏しい国民等を援助するため,日本司法支援センター(法テラス)が,民事裁判等手続の準備及び追行のために代理人に支払うべき報酬及び実費の「立替え」をすることを業務として定めている。
同法34条2項1号は,業務方法書に,立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項を記載するものとし,その報酬は,民事法律扶助事業が国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならないとしている。

法テラスの業務方法書65条1項は,被援助者が生活保護法による保護を受けているとき,又はこれに準ずる程度に生計が困難であり,かつ,将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるときに,被援助者の申請により,立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができるとしている。
ただし,被援助者が相手方等から金銭等を得,又は得る見込みがあるときは,その価額の100分の25に相当する金額については,扶養料,医療費その他やむを得ない支出を要するなど免除を相当とする特別の事情のない限り,償還の免除を決定することができないとされている。
資料5は,このように全額免除か全額償還かのいずれかとなる仕組み(資料5の表記では「全額免除/全額償還」)を,現行の法テラスの仕組みとしている。

現行の業務方法書の免除・不服申立ての規定は,民事法律扶助に関する法テラス業務方法書―現行版・主要条文・2026年改正(AIリライト)で整理している。

第2 令和7年度の代理援助の規模
1 件数と立替金の総額

資料5によると,令和7年度の代理援助の援助開始決定件数は11万821件であり,そのうち「離婚等事件」が1万7845件(16.1%),「その他の家事事件」が1万497件(9.5%)である。
同年度の立替金総額は168億5402万5899円とされている。
資料2は,代理援助件数の過半数を自己破産事件が占めるとしている。

2 1件当たりの平均立替金額

資料5は,各年度の立替金総額を援助開始決定件数で除した1件当たりの平均立替金額を,次のとおり示している。

年度1件当たり平均立替金額2021年度14万4703円2022年度14万5233円2023年度14万6553円2024年度15万1806円2025年度15万2083円

資料5は,この値が年度ごとの事件別内訳等の影響を受けて変動する指標であり,報酬額それ自体を示すものではなく,実際の報酬額は事件類型によって異なると注記している。
また,受任者は,法テラスからの立替金のほか,利用者から成功報酬金を受け取る場合があるとしている。

3 償還と免除の推移

第3回会議の資料2によると,立替金償還額は令和2年度の114億8898万円余りから,令和6年度の98億4989万円余りへ減少している。
同じ期間の償還免除額は年間50億円前後で推移しており,令和6年度は50億7905万円余りである。
また,代理援助・書類作成援助の利用者のうち,償還免除の要件に該当する生活保護受給者の割合は,平成18年度の14.1%から令和6年度の35.3%へ増えたとされている。
令和6年度の利用者の世帯収入(月額)は,無収入が40.4%,10万円未満が14.5%であり,両者を合わせると54.9%になる。

第3 利用者負担の仕組みの類型と財政的影響

(続きを読む...)民事法律扶助の償還制は見直されるか―給付制・応能負担・キャップ制の比較と財政試算(AI作成)

若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率はどこまで下がったか―第77期・第78期の地域別データと契約しない理由(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う資料1 第8回有識者検討会の基礎資料2 数値を読む前の前提第2 弁護士全体の契約率1 国選弁護人2 民事法律扶助第3 修習期別に見た若手弁護士の契約率1 国選弁護人は第74期から6割台に2 国選付添人と民事法律扶助は一貫して低下傾向第4 第77期・第78期の地域別の契約率1 国選弁護人2 民事法律扶助3 表を読む上での注意第5 契約しない・積極的に受任しない理由1 調査の対象と性質2 契約を継続している理由3 解約した理由と契約したことがない理由4 法律相談・代理援助を積極的に引き受けない理由第6 若手弁護士を取り巻く登録・就職の状況1 新規登録者が0人又は1人の弁護士会の増加2 大規模事務所・企業内弁護士の増加と地域偏在第7 検討会で示された対応の方向1 第8回資料2の検討事項2 第7回会議の意見の整理と委員の提案第8 出典
第1 この記事で扱う資料
1 第8回有識者検討会の基礎資料

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,持続可能な支援体制に向けた人的基盤(担い手・人材)の確保・育成を議題とした。
同会議の資料3「担い手確保に関する基礎資料」及び資料3-2は,日本司法支援センター(法テラス)と国選弁護人・国選付添人又は民事法律扶助の契約をしている弁護士の割合を,司法修習期ごとに示している。
本記事は,これらの資料のうち若手弁護士の契約率に関する部分と,民事法律扶助の契約をしない理由等に関する日本弁護士連合会の調査結果を中心に,関連する登録状況と検討会の検討事項を整理するものである。

2 数値を読む前の前提

資料の修習期別の数値は,弁護士の一斉登録番号から修習期を推定して算出した参考値であり,実際の修習期別の人数・契約率とは一定の差異が生じ得るとされている。
修習期別・地域別の数値は,いずれも令和8年7月1日時点のものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中とされている。

契約弁護士の人数と契約率の違い,契約していることと実際に受任していることの違いは,法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)で整理している。

第2 弁護士全体の契約率
1 国選弁護人

資料3のグラフによると,国選弁護人契約弁護士数は,令和4年の30,950人から令和8年の32,608人へ増えている。
他方,全弁護士数に対する契約率は,令和4年の72.1%から令和8年の67.8%へ下がっている。
資料は,国選弁護人の契約率には低下の傾向がみられるものの,契約弁護士数は3万2,000人を超えた状態で安定しているとする。

2 民事法律扶助

民事法律扶助の契約弁護士数は,令和3年の24,056人から令和7年の24,362人まで,おおむね横ばいである。
他方,契約率は56.0%から50.6%へ下がっている。
資料は,民事法律扶助の契約率にも低下の傾向がみられるものの,契約弁護士数は2万4,000人を超えた状態で安定しているとする。

弁護士全体の人数が増える中で契約弁護士数が横ばいであれば,契約率は下がる。
そのため,若手弁護士の動向を見るには,修習期ごとの契約率を見る必要がある。

第3 修習期別に見た若手弁護士の契約率
1 国選弁護人は第74期から6割台に

資料3は,第65期(平成24年一斉登録)から第78期(令和8年一斉登録)までの弁護士について,国選弁護人・国選付添人・民事法律扶助の契約状況をグラフで示している。
国選弁護人の契約率は,第65期から第73期までの弁護士がおおむね8割以上で推移していたのに対し,第74期以降は6割台まで低下しているとされている。
第78期については,弁護士登録開始から間もない時点の調査に基づく数値であるため,傾向分析の対象としては慎重に取り扱う必要があるとされている。

2 国選付添人と民事法律扶助は一貫して低下傾向

国選付添人(少年事件の付添人)の契約率については,第65期から第78期まで一貫して減少傾向がみられるとされている。
民事法律扶助の契約率についても,一貫して低下傾向がみられるとされている。

(続きを読む...)若手弁護士の国選弁護・民事法律扶助の契約率はどこまで下がったか―第77期・第78期の地域別データと契約しない理由(AI作成)

情報公開請求で検察官情報はどこまで開示されるか―氏名・事件担当・修習期・生年月日(AI作成)

目次

第1 検察官の氏名・所属・事件担当はどこまで分かるか第2 裁判結果票で起訴・公判立会い・決裁をした検察官の名前は分かるか第3 検事の修習期・生年月日・出向歴は開示されるか第4 情報公開請求と刑事記録の閲覧をどう使い分けるか第5 出典
第1 検察官の氏名・所属・事件担当はどこまで分かるか

検察官の氏名や所属は,官報,職員録,法務省・検察庁が公表する幹部の略歴などで確認できる場合がある。
もっとも,特定の事件で誰が起訴し,公判に立ち会い,決裁したかが分かる文書については,職員録に氏名が載っていても,不開示が妥当とされた例がある。
修習期や生年月日についても,対象の官職と,各項目を公表する取扱いの有無によって結論が分かれる。

本記事は,情報公開・個人情報保護審査会の公開答申を基に,検察庁・法務省が保有する文書に記載された検察官の情報の開示範囲を整理する。
各答申の結論は,その答申が審査した文書と時点についての判断であり,現在のすべての文書・項目の開示結果を示すものではない。

情報公開法5条1号ただし書ハが個人情報の不開示事由から除いているのは,公務員等の職務の遂行に係る情報のうち,その職と職務遂行の内容に係る部分である。
氏名については,同号ただし書イの,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に当たるかが問題になる。
平成17年8月3日の情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」は,補助的業務に従事する非常勤職員を除く職員の職務遂行に係る情報に含まれる氏名を,特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き公にするとし,「公にする」とは求められれば応じるとの趣旨であると説明している。
特段の支障の生ずるおそれがある場合として,氏名を公にすることにより5条2号から6号までの不開示情報を公にすることとなる場合と,個人の権利利益を害することとなる場合が挙げられている。

氏名が職員録に載っているときも,氏名と具体的な事件・行為を結び付けることで何が新たに明らかになるかを,別に検討する必要がある。
開示を求めるための一般的な判断枠組みは,情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法にまとめている。

第2 裁判結果票で起訴・公判立会い・決裁をした検察官の名前は分かるか

裁判結果票(甲)は,終局の裁判の宣告があったときに,公判立会検察官等が裁判要旨その他所定の事項を記載する文書であり,事件事務規程に基づいて作成される。
令和6年度(行情)答申第261号(令和6年7月19日,諮問庁・検事総長)で審査された前橋地方検察庁の裁判結果票では,様式と請求対象の罪名は開示済みであった(1頁~2頁)。
起訴検察官・公判立会検察官・決裁者の氏名(印影を含む。)及び官職については,事件関係者による事務の妨害,内偵捜査や所在捜査での情報収集への影響,開示請求の繰り返しによる職員の配置状況の把握などをいう諮問庁の説明を不自然,不合理とはいえないとして,審査会は5条4号による不開示を妥当とした(7頁)。
この部分について,審査会は5条1号を判断するまでもないとしている。
他方,被告人の氏名・生年月日のほか,事件名・裁判年月日・裁判所・事件番号等の欄は,被告人である特定の個人に関する情報であって個人識別部分に当たるとして,5条1号による不開示を妥当としている(6頁)。

開示を求めた情報答申の結論と理由大阪高検・最高検の執務規程にある各係の所管事務開示すべきとされた。課の所管事務は公表されている検察庁事務章程の別表に記載され,各係長の氏名・職名も職員録に載っていた。各係が担当する事件の類型が明らかになっても,危害等のおそれが飛躍的に高まるとはいえないとして,5条4号・6号のいずれにも該当しないと判断された。平成26年度(行情)答申第61号・同第65号裁判結果票の起訴・公判立会い・決裁に関わる氏名等不開示が妥当とされた。職員録に氏名が載っていても具体的な担当職務・部署は記載されておらず,氏名と特定事件での担当が結び付くことで捜査・公訴の維持に支障が生じ得るという説明が採用され,5条4号が適用された。令和4年度(行情)答申第348号・令和6年度(行情)答申第261号

控訴審議要否欄には,判決への控訴に関する上級庁との審議の要否について,立会検察官及び決裁官の意見が記載される。
この欄について,第261号は5条4号を,第348号は5条6号柱書きを不開示の根拠とした。
担当者欄と内部意見欄を区別し,同じ欄名でも,答申を引用するときは審査会が採用した理由まで確認する必要がある。

第261号答申・1頁~2頁,5頁~8頁・第348号答申・10頁~11頁・検務事務の解説

第3 検事の修習期・生年月日・出向歴は開示されるか

平成28年度(行情)答申第365号(平成28年9月29日,諮問庁・法務大臣)は,平成27年1月23日現在及び同年4月15日現在の法務・検察幹部名簿及び検事期別名簿について,次のように判断した。

名簿の項目答申の結論と理由幹部名簿の修習期不開示が妥当とされた。弁護士からの任官者など,司法修習の修了から検事への任官までの期間が空いている者については,任官年月日から修習期が分かるという前提が成り立たない。各検事の修習期を直接公にした事実もなく,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められなかった。本府省課長相当職にある者の生年月日開示すべきとされた。総務省通知が本府省課長相当職以上の者の生年月日を含む略歴を公表することとし,本府省課長相当職の者については求めに応じて略歴書を提出する形での対応も差し支えないとしているので,求めがなく略歴書を提出していないとしても,公にすることが予定されている情報等に当たると判断された。本府省課長相当職より上位の官職にある者の生年月日は,原処分で既に開示されていた。検事期別名簿の備考欄のうち,裁判所から検事として出向していることを示す記載部分開示すべきとされた。裁判官が裁判所から法務省・検察庁に検事として出向する人事異動は官報に掲載されているためである。

人事情報を調べるときは,名簿の基準日と官職を確かめる。
そのうえで,欲しい項目が官報や略歴で直接公表されているか,求めに応じて提供する運用があるかを確認する。

平成28年度(行情)答申第365号・5頁,7頁~9頁・検事期別名簿の年別一覧・修習期・生年月日の詳しい解説

(続きを読む...)情報公開請求で検察官情報はどこまで開示されるか―氏名・事件担当・修習期・生年月日(AI作成)

AIはがん検診の二重読影を代替できるか――医師法17条と住民検診の見直し(AI作成)

目次

第1 AIの利用と読影医の人数は別の問題第2 医師法17条と厚生労働省通知第3 自治体のがん検診で何人が読影するか第4 政府が検討している二つの検証1 異常の候補が見つかった画像の取扱い2 現行の二重読影が見落としを防ぐ効果第5 導入時に分けて確認する事項第6 関連記事第7 出典
第1 AIの利用と読影医の人数は別の問題

自治体のがん検診で画像診断を支援するAIを使えば,医師2人で確認する手順を医師1人に変えられるのかが問題となる。
令和8年11月6日時点では,厚生労働省のがん検診指針は,胃・肺・乳がん検診の所定のエックス線検査について,2名以上の医師による読影を定めている。
胃部エックス線検査は,原則として2名以上とする規定である。
医師1名にAIの補助を組み合わせても,現行指針が求める医師2名以上の読影には当たらない。

診療においてAIの出力を医師が判断材料として使うこと,住民検診の指針が求める読影医の人数を変えること,AIだけで検診の結果を確定することは,それぞれ条件が異なる。
厚生労働省は,読影の精度を確保しつつ,住民検診で医師1名でも読影できる方向で見直しを検討している。

第2 医師法17条と厚生労働省通知

医師法17条は,医師以外の者が医業を行うことを禁じている。
最高裁令和2年9月16日決定(平成30年(あ)第1790号,刑集74巻6号581頁)は,医療及び保健指導に属する行為のうち,医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為を医行為と捉え,その該当性は,行為の方法や作用だけでなく,目的や具体的な状況なども考慮した上で,社会通念に照らして判断するとした。
この決定で争われたのはタトゥー施術であり,AIによる診断について判断を示したものではない。

平成30年12月19日の厚生労働省医政局医事課長通知は,AIによる診断・治療支援プログラムを利用する診療でも,診断や治療を行う主体は医師であり,医師が最終的な判断の責任を負うと整理している。
通知前段にある「当面」は,通知が紹介した研究報告書の記述に含まれる言葉である。
通知末尾の行政上の整理には,有効期間や失効日が設けられていない。

画像から病変の候補を抽出するソフトウェアを使う場合,出力を採用するかどうかは医師が主体的に判断する。
日本医学放射線学会の管理指針第2版も,添付文書にある検出対象や使用方法を確認し,院内の使用手順を定めるよう求めている。
医療機器の承認等で確認する製品の使用目的と,検診指針が定める運用は,別々に確認する必要がある。

第3 自治体のがん検診で何人が読影するか

市町村が実施に努める健康増進事業には,健康増進法19条の2と同法施行規則4条の2に基づくがん検診が含まれる。
令和8年10月7日一部改正の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」は,次のように読影の方法を定めている。

胃部エックス線検査では,原則として十分な経験を有する医師2名以上が読影する。
胃内視鏡検査については別の規定があり,日本消化器がん検診学会のマニュアル等を参考にして実施する。

肺がん検診の胸部エックス線検査では,医師2名以上が読影し,そのうち1名は十分な経験を有することが求められる。
指針別紙は,2名以上が同時に又はそれぞれ独立して読む二重読影と,過去の画像と比較する比較読影を分けて定めている。
別紙では,二重読影の判定区分がd又はeに該当する場合に比較読影を行う。

乳がん検診の乳房エックス線検査(マンモグラフィ)も,適切な読影環境の下で医師2名以上が同時に又はそれぞれ独立して読影し,そのうち1名には十分な経験が求められる。
検診で精密検査の要否を判定する段階と,精密検査を経てがんかどうかを診断する段階は区別される。

第4 政府が検討している二つの検証

令和8年7月21日閣議決定の規制改革実施計画は,胃部・胸部・乳房の各エックス線検査について,読影精度を担保しつつ医師1名でも読影できる方向で見直しを検討し,令和9年に結論を得るとしている。

(続きを読む...)AIはがん検診の二重読影を代替できるか――医師法17条と住民検診の見直し(AI作成)