国家公務員法８１条の３に基づき，検察官の勤務延長が認められる理由としては，以下のものが考えられます。
１ 検察官の勤務延長に関する政府見解（私が独自に政府答弁を要約したものです。）
一般法たる国家公務員法の懲戒，服務等の諸規定については，特に読替規定を置くこともなく，当然に検察官にも適用されているのであって，例えば，任命権者から懲戒処分を受けた職員は人事院に不服申立てを行ってその審査を受けることができるものとされているところ、これは内閣が任命する検事長についても変わらない。
また，公務員の中の新陳代謝を図りながら，きちっとした年齢まで働けるということを前提に，安心して人生設計をさせて，しっかり職務に当たらせるという定年制度の意義自身は，同じ国家公務員たる検察官と一般の公務員とで同じであるから，そこのところについて何か検察官の特殊性がどうこうという議論は基本的にはない。
さらに，検察庁法３２条の２は，その職務執行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすという検察官の職務と責任の特殊性は国家公務員法施行後も変わらないことから，検察庁法中，検察官の任免に関する規定を国家公務員法の特例としたというものであり，他の一般の国家公務員についても定年が定められた昭和５６年の国家公務員法改正後において検察官に特別の定年が定められているのは，その職務と責任に特殊性があることによるものと解される。
ところで，昭和５５年１０月の総理府人事局作成の想定問答には，検察官の場合，勤務延長が認められないと記載されているものの，その理由は必ずしも明らかではないし，大学の教員についても勤務延長が認められない理由が職務の特殊性によるものかどうかも明らかではないし，当時と比べて色々検察行政が複雑化しているといった情勢の変化からすれば，行政府の判断として責任を持って解釈変更をするのであれば問題はない。
また，司法大臣の決定により最大で３年間，引き続き検事は在職できるとしていた裁判所構成法８０条ノ２と同趣旨の規定が検察庁法で定められなかった理由について帝国議会議事録等でも特段触れられていないため，その理由は必ずしも明らかではない。
そのため，国家公務員が定年により退職するという規範そのものは，検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきであって，検察官の定年による退職は，検察庁法２２条により定年年齢及び退職時期について修正された国家公務員法８１条の２第１項に基づくものと解される。
よって，前条第１項の規定により退職した場合に適用される国家公務員法８１条の３は検察官にも適用されるものと解される。
２ 政府答弁で言及されていないものの，政府見解を支持することにつながる理由
① 「一級の検察官は、内閣が、二級の検察官は、内閣総理大臣が、これを任免する。」と定めていた検察庁法１５条３項が昭和２４年５月３１日法律第１３８号により削除され，検事及び副検事の任免権者に関する定めが検察庁法に存在しなくなった結果，国家公務員法５５条１項及び６１条に基づき，法務総裁（昭和２７年８月１日以降は法務大臣）が検事及び副検事の任免権者となった（国家公務員法５５条１項の適用につき昭和２４年５月１１日の参議院法務委員会における高橋一郎法務庁検務局長の答弁参照）。
また，「この法律の規定は、国家公務員法の如何なる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。」と定める検察官俸給法（昭和２３年７月１日法律第７６号）附則８条は，国家公務員法の規定が検察官俸給法に優先するものであるという一つの思想を表現したものである（昭和２３年５月５日の参議院司法委員会における岡咲恕一法務庁調査意見第一局長の答弁参照）ことからしても，検察官に対する国家公務員法の適用が避けられていたわけでは全くない。
そのため，これらのことからしても，検察庁法に定めのない事項については，国家公務員法が当然に適用されるといえる。
② 検察庁法３２条の２は，国家公務員法（昭和２２年１０月２１日法律第１２０号）が制定された後の昭和２４年５月３１日法律第１３８号によって追加された条文であるところ，当時の国家公務員法には定年年齢及び退職時期の定めがなかったため，勤務延長が問題となることもなかった。
そのため，定年年齢及び退職時期について定めているだけの検察庁法２２条は，昭和５６年６月１１日法律第７７号によって追加された国家公務員法８１条の３（定年による退職の特例）の特例まで定めたものとはいえない。
③ 大学の教員については，教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基き，制定当時の教育公務員特例法（昭和２４年１月１２日法律第１号）８条２項に基づき，停年が定められていた。
そして，平成１３年４月１日以降，国立大学の教員については平成１１年７月７日法律第８３号による改正後の教育公務員特例法８条の２第２項（平成１６年４月１日の国立大学法人化に伴い，平成１５年７月１６日法律第１１７号に基づき削除）に基づき，公立大学の教員については平成１１年７月２２日法律第１０７号による改正後の教育公務員特例法８条の３第２項（現在の８条２項）に基づき，勤務延長を定める国家公務員法８１条の２及び地方公務員法２８条の３の適用が明文で排除されるようになった。
それにもかかわらず，検察庁法については同趣旨の改正が行われなかった。
④ 職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を６０歳とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員については，６０歳を超えて６５歳を超えない範囲内の定年を人事院規則で定めることが予定されている（国家公務員法８１条の２第２項３号）ところ，例えば，事務次官，外局の長官，会計検査院事務総長及び人事院事務総長の定年は６２歳とされている（人事院規則１１－８（職員の定年）別表）。
そのため，職務と責任の特殊性は，定年年齢を遅くする方向に考慮すべき事情といえる。
⑤ 人事院は内閣の所轄の下にある（国家公務員法３条１項前段。なお，憲法７３条４号の「官吏に関する事務を掌理すること。」参照）とはいえ，国家行政組織法の適用が除外されている（国家公務員法４条４項後段）し，会計検査院は内閣に対し独立の地位を有している（会計検査院法１条。なお，憲法９０条１項参照）。
そのため，これらの機関は，法務省に置かれる特別の機関であり（法務省設置法１４条１項），検察に関する事務をつかさどる法務省（法務省設置法４条１項７号）の長である法務大臣（法務省設置法２条２項）の一般的な指揮監督を受ける検察庁（検察庁法１４条本文）よりも高度の独立性を有しているといえる。
そして，人事院事務総局（国家公務員法１３条）の職員及び会計検査院事務総局（会計検査院法２条及び１２条）の職員についても勤務延長に関する国家公務員法８１条の３が適用されることからすれば，独立性を確保する必要性が高いというだけの理由により勤務延長を一律に否定する必要があるとはいえない。
⑥ 両議院の同意を経て，内閣が任命する人事官（国家公務員法５条１項）は，任命前の５年間において，政党の役員等をしていた者が任命されることはできないし（国家公務員法５条４項），同一の大学学部を卒業した人が２人以上任命されることはできない（国家公務員法５条５項）ぐらい，政治的中立性が要求されているところ，引き続き１２年を超えて在任することができない（国家公務員法７条２項）とはいえ，定年の定め自体がない。
そのため，政治的中立性を確保する必要性が高いというだけの理由により勤務延長を一律に否定する必要があるとはいえない。
⑦ 昭和５６年４月２８日の衆議院内閣委員会における斧誠之助人事院任用局長の答弁は，何ら理由を述べることなく，改正国家公務員法に基づく定年制が適用されないと説明しているに過ぎないし，そもそも検察庁法を所管している法務省刑事局長の答弁ではない。