第１ 対象文書と申出の方法
衆議院事務局に文書の開示を求めるときは，まず事務局の議院行政文書かどうかを確かめる。
本人の情報を求める場合には別の規程があり，議員の資産等報告書や調査研究広報滞在費の領収書等には個別の制度がある。
議院行政文書とは，衆議院事務局の職員が行政事務の遂行上作成し又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものをいう。
官報，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものと，憲政記念館の資料取扱基準に基づいて管理されているものは除かれ，衆議院の立法及び調査に係る文書も含まれない（議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程２条）。
開示の申出は，何人でもできる。
氏名及び連絡先と，文書を特定するに足りる事項を記載した書面を，事務局の情報公開窓口に持参又は郵送で提出する。
申出に手数料は要らない。
電子メールやＦＡＸでは受け付けない。
衆議院における決定や会派間の合意の趣旨に反することとなるもの，及び刑事訴訟法に規定する訴訟に関する書類・押収物には，この規程が適用されない（同規程１２条）。
決定等の趣旨に反する部分が文書の一部にあるときは，その部分を不開示情報とみなして，部分開示の規定を適用する。
出典：衆議院 情報公開，衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程，同事務取扱規程細則
第２ 開示等の連絡，閲覧・写しと費用
議院行政文書は，何人に対しても原則として開示される。
例外は，法令に別段の定めがある情報，会派又は議員の活動に支障を及ぼすおそれがある情報，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）５条各号に掲げる情報に相当する情報（衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上，公にすることにより適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを含む）である。
不開示情報が記録された部分を容易に区分して除くことができ，残る部分に有意の情報があるときは，その残りの部分を開示する。
公益上特に必要があるときの開示と，存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときの存否応答拒否も，規程に定められている。
事務局は，申出書を受領した日から原則として３０日以内に，書面等により開示又は不開示の連絡をする。
期限内に連絡できない場合は，その理由と連絡予定時期を連絡する。
開示の実施は，開示する旨の連絡があった日から原則として３０日以内に行われる。
実施方法は，原則として閲覧又は写しの交付であり，「議院行政文書開示実施方法等申出書」で指定し，窓口では事務局から連絡された開示通知書を提示する。
写しの交付には手数料がかかり，用紙片面１枚当たり白黒１０円，カラー２０円で，申出書に収入印紙を貼って納める。
写しの郵送を希望するときは，郵送に必要な額の郵便切手が別に必要である。
出典：衆議院 情報公開，衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程，同事務取扱規程細則
第３ 自分の情報の開示，訂正，利用停止
議院行政文書に記録された自己の保有個人情報については，本人，法定代理人又は本人の委任による代理人が，開示を申し出ることができる。
開示等の申出に手数料は要らない。
窓口に来所して申し出る場合は，運転免許証等の本人確認書類を提示し又は提出する。
申出書を送付する場合は，本人確認書類の写しに加えて，申出の前３０日以内に作成された住民票の写しを提出する。
住民票の写しは公文書であり，複写物による提出は認められない。
代理人による申出では，法定代理人は戸籍謄本等，法定代理人であることを証明する書類（申出の前３０日以内に作成されたもの）を提出する。
任意代理人は，委任状（申出の前３０日以内に委任者が作成したもの）を提出し，あわせて委任者の実印を押印した印鑑登録証明書（同じく３０日以内に作成されたもの）か，委任者の運転免許証，個人番号カード等の写しを提出する。
委任状は複写物では足りない。
以上は，申出書様式の記載要領による。
開示等の連絡は，申出書を受領した日から原則として３０日以内に行われる。
開示の可否は，法令に別段の定めがある情報，会派又は議員の活動に支障を及ぼすおそれがある情報，個人情報保護法７８条１項各号に相当する情報（衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上，開示により適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを含む）の有無によって決まり，部分開示や裁量的な開示の規定もある。
開示された保有個人情報の内容が事実でないときは，訂正を申し出ることができ，事務局は，利用目的の達成に必要な範囲で訂正する。
必要な範囲を超えて保有されているとき，違法・不当な行為を助長し誘発するおそれがある方法で取り扱われているとき，不正の手段で取得されたとき，又は利用目的以外の目的で利用・提供されているときは，利用停止，消去又は提供停止を申し出ることができる。
事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には例外がある。
訂正と利用停止の申出は，開示の連絡をした日の翌日から起算して９０日以内に行う必要がある。
令和３年答申第１号は，国会議員政策担当秘書資格試験の論文式試験で本人が提出した採点前の解答用紙について，最終合格者発表の後に廃棄する取扱いに従って申出の時点で既に廃棄されており，保有していないとして不開示にした事務局の対応を，妥当と判断した。
他の年度の試験の解答用紙がどう保管されているかは，それぞれ確認が必要である。
出典：衆議院 個人情報保護，衆議院事務局の保有する個人情報の保護に関する規程，令和３年答申第１号（個人情報）
第４ 不開示等の連絡を受けたときの苦情と答申
全部又は一部を開示しない旨などの連絡を受けたときは，事務局に書面で苦情を申し出る。
苦情の申出には，氏名及び連絡先，対象の議院行政文書の名称等，苦情の具体的な内容を記載する。
正当な理由がないのに，連絡をした日の翌日から起算して３か月を経過した日以後に申し出たときは，審査会への諮問の対象にならない。
事務総長は，苦情の申出があれば衆議院事務局情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，答申を尊重して，不開示とするときはその旨を，不開示としないときは是正の指示を行って，その旨を申出人に連絡する（事務取扱規程１１条）。
平成２６年答申第３号の対象は，会期中に海外渡航の請暇願を不許可とした経緯や理由が分かる文書である。
審査会は，請暇の許否に関する文書は立法調査文書であると認め，議院行政文書に該当しないと判断した。
事務局の「保有していない」という理由は，保有の有無にかかわらず議院行政文書に当たらないことを理由とすべきであったと指摘した上で，結論において不開示を妥当とした。
平成２６年答申第１号では，「事故調報告書の提出とその後の対応について（平成２４年７月５日）」と題する文書について，取得の経緯と，その後の図書館運営小委員会への配付を踏まえ，立法調査文書と判断した。
審査会は，不開示とした理由は，立法調査文書の取扱いに配慮しつつ，可能な限り具体的に記載することが望ましいと付言している。
令和８年答申第２号は，特定の質問主意書が内閣に正式に転送され得る前に特定の省に届いている経緯及び理由が分かる文書について，質問主意書の取扱いに係る文書は質問主意書制度の運用そのものに関わる立法調査文書であるとして，不開示を妥当と判断した。
この判断は，衆議院事務局が保有する文書の扱いについてのものである。
省が保有する文書の開示は，その省の制度で別に確認する。
令和８年答申第１号は，憲法審査会委員の選任や資産等報告書の提出に際して日本銀行の出資証券の保有の有無が制度上取り上げられないことなどから，利益相反を確認するための文書３件を事務局が作成又は入手しておらず保有していないとした説明に，不自然・不合理な点はないとした。
令和７年答申第１号は，特定議員の資産等報告書等について，資産公開法及びその細則である資産公開規程に公開の定めがあるため，「法令に別段の定めがある情報」に当たるとして全部を不開示とした事務局の対応を，妥当と判断した。
通知を読むときは，対象外（立法調査文書），不保有，不開示事由の違いを確かめる必要がある。
出典：衆議院 情報公開，衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程，平成２６年答申第３号（海外渡航の請暇願），平成２６年答申第１号（情報公開），令和８年答申第２号（情報公開），令和８年答申第１号（情報公開），令和７年答申第１号（情報公開）
第５ 出典・関連記事
① 衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
② 衆議院 情報公開
③ 衆議院 個人情報保護
④ 衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程
⑤ 同事務取扱規程細則
⑥ 衆議院事務局の保有する個人情報の保護に関する規程
⑦ 令和８年答申第１号（情報公開）
⑧ 令和８年答申第２号（情報公開）
⑨ 令和３年答申第１号（個人情報）
⑩ 令和７年答申第１号（情報公開）
⑪ 平成２６年答申第３号（海外渡航の請暇願）
⑫ 平成２６年答申第１号（情報公開）
⑬ 裁判所の不開示決定は取消訴訟の対象になるか―司法行政文書の開示と処分性
⑭ 質問主意書の答弁書作成過程の文書と情報公開請求
⑮ 行政機関等に対する情報公開請求の基礎