第1 二つの向きを区別する
年金と所得税の関係は,①日本の年金を海外で受け取る人と,②外国の年金を日本で受け取る人とで,確認する点が異なる。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の協定相手国別の案内と,国税庁のタックスアンサーNo.1600(令和8年4月1日現在法令等)に基づく。
租税条約の条文そのものは国ごとに異なるため,個別の条文の解釈や税額の計算は扱わない。
社会保障協定と租税条約は別の条約であり,協定が発効していても,年金への課税が自動的に協定どおりになるわけではない。
第2 日本の年金を協定相手国で受け取る場合
1 日本年金機構が案内する原則
日本年金機構は,協定相手国に居住する人が日本の年金を受給する場合,年金条項のある租税条約を日本と締結している国については,年金に対する所得税は相手国で課税され,日本では非課税となると案内している。
この取扱いを受けるには,「租税条約に関する届出書(様式9)」を提出する必要がある。
届出書は国税庁のホームページから取得し,2部作成して日本年金機構(本部)に提出する。
2 国ごとに案内が異なる例
日本年金機構の国別案内では,次のような違いがある。
① チェコ,オランダ,フランス,オーストリア,スイスに居住する人は,年金に対する所得税が居住地で課税され,日本では非課税となる。様式9の提出が必要である。
② アメリカに居住する人は,日米租税条約に基づきアメリカで課税される。この取扱いを受けるには,租税条約に関する届出書のほか,特典条項に関する付表を1部提出する。
③ ベルギーでは,日ベルギー租税条約の改正に伴い,ベルギーに居住する人が日本の年金を受給する場合に,令和元年(2019年)12月分からは日本でも所得税が課税される。
④ カナダとの租税条約には年金条項がなく,それぞれの国で支払われる年金は,その支払国の租税法により課税される。
同機構の案内は国によって更新時期が異なる。
提出前に,最新の案内で,その国の扱いと必要書類を確認する。
第3 外国の年金を日本で受け取る場合
1 公的年金等の雑所得
国税庁は,公的年金等として雑所得になる主な年金の一つとして,外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で,国民年金法,厚生年金保険法,共済組合法などによる社会保険又は共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金を挙げている。
日本年金機構は,日本に居住する人が協定相手国の年金を受給する場合,日本と相手国が租税条約を締結しているときは,年金に対する所得税は日本で課税対象となり,相手国では非課税となると案内している。
詳細は税務署に確認するよう案内されている。
外国の支払機関が税を差し引いているときは,支払通知書の税額の記載を確認し,保管する。
2 確定申告不要制度は使えない
公的年金等の収入金額が400万円以下で,公的年金等以外の所得金額が20万円以下であれば,確定申告が不要になる制度がある。
ただし,平成27年分以後は,日本で源泉徴収の対象とされない外国の公的年金等を受給している人は,この制度を利用できない。
外国の年金を受けるときは,年金額が少なくても,日本で確定申告が必要になり得る。
申告の際は,受領額,支払日,通貨,外国で納めた税額が分かる書類を保管する。
円への換算の方法や外国税額控除の可否は,税務署又は税理士に確認する。
第4 手続の順序
① 受け取る年金の支払国と,自分の居住地(税務上の居住者かどうか)を確認する。
② 日本の年金を海外で受けるときは,日本年金機構の相手国別の案内で,様式9と付表の要否を確認し,提出する。
③ 外国の年金を日本で受けるときは,源泉徴収の有無を確認し,源泉徴収されていなければ確定申告の準備をする。
④ 国をまたぐ引っ越しの年は,居住地が変わる前後で課税関係が分かれるため,年金の支払日と居住地の履歴を記録しておく。
第5 関連する記事
協定相手国の年金を日本から請求する窓口は,外国年金の請求窓口と期限の解説で整理する予定である。
在日外国人の年金の適用の全体像は,在日外国人への社会保障法令の適用の解説にまとめている。
第6 出典
① 日本の年金を請求する場合の取り扱い(協定相手国在住者の所得税)|日本年金機構
② 協定相手国の年金申請の方法(協定相手国の年金に対する所得税)|日本年金機構
③ チェコの注意事項|日本年金機構
④ オランダの注意事項|日本年金機構
⑤ フランスの注意事項|日本年金機構
⑥ オーストリアの注意事項|日本年金機構
⑦ スイスの注意事項|日本年金機構
⑧ アメリカの注意事項|日本年金機構
⑨ ベルギーの注意事項|日本年金機構
⑩ カナダの注意事項|日本年金機構
⑪ No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁