行政・政治・公文書

目次

第１　4人の暗殺と，米国政府の公的資料が示す全体像第２　エイブラハム・リンカーン（1865年）１　事件２　共同謀議であったこと３　共犯者は軍事委員会で裁かれた４　Ex parte Milligan——軍事委員会による民間人の裁判の限界５　その後の展開——Quirin（1942年）とHamdan（2006年）第３　ジェームズ・A・ガーフィールド（1881年）１　事件と，感染をもたらした医療２　合衆国対ギトー事件——精神障害の抗弁３　ペンドルトン公務員制度改革法第４　ウィリアム・マッキンリー（1901年）１　事件——警護されていた中での銃撃２　チョルゴッシュの裁判——精神障害を主張しなかった弁護３　シークレットサービスによる大統領警護の始まり第５　ジョン・F・ケネディ（1963年）１　事件２　大統領の殺害を処罰する連邦法が存在しなかったこと３　ウォーレン委員会の勧告と，18 U.S.C. §1751の新設４　JFK暗殺記録収集法と，2026年までの公開５　ウォーレン委員会と下院暗殺特別委員会の結論の相違第６　大統領警護の法的枠組みの展開第７　日本との比較第８　出典第１　4人の暗殺と，米国政府の公的資料が示す全体像

米国では，現職大統領として暗殺された人物は，エイブラハム・リンカーン，ジェームズ・A・ガーフィールド，ウィリアム・マッキンリー及びジョン・F・ケネディの4人である。

本記事は，この4件について，米国政府の公的資料に基づいて事実関係を整理した上で，各事件がどのような裁判手続で処理され，どのような法制度を生んだのかを扱う。

4件はいずれも，事件そのものよりも，その後にできた法律の方が長く残っている。

すなわち，リンカーン事件は軍事委員会による民間人の裁判という論点を残し，ガーフィールド事件は公務員制度改革法を生み，マッキンリー事件はシークレットサービスによる大統領警護を始めさせ，ケネディ事件は「大統領の殺害を処罰する連邦法」そのものを作らせた。

日本の首相・元首相7人については，姉妹記事暗殺された日本の首相・元首相7人で扱っている。

また，2024年に起きた大統領候補に対する2件の襲撃事件と，これを調査した下院タスクフォースの報告書については，姉妹記事2024年の米国大統領候補襲撃事件2件で扱っている。

ウォーレン委員会報告書付録7「大統領警護の小史」は，米国大統領に対する襲撃を次のとおり列挙している。

対象者襲撃日結果アンドリュー・ジャクソン大統領1835年1月30日未遂エイブラハム・リンカーン大統領1865年4月14日1865年4月15日死亡ジェームズ・A・ガーフィールド大統領1881年7月2日1881年9月19日死亡ウィリアム・マッキンリー大統領1901年9月6日1901年9月14日死亡セオドア・ルーズベルト元大統領1912年10月14日負傷したが回復フランクリン・D・ルーズベルト大統領選出者1933年2月15日未遂ハリー・S・トルーマン大統領1950年11月1日未遂ジョン・F・ケネディ大統領1963年11月22日同日死亡

同付録は，この数字を「米国大統領の5人に1人が襲撃の対象となり，9人に1人が殺害された」と要約している。

そして同付録は，「大統領の組織的かつ継続的な警護が始まったのは，マッキンリーが撃たれた後になってからである。マッキンリー以前の警護は断続的で発作的なものであった」と述べ，「高度の危険が継続していたにもかかわらず必要な措置をとることに奇妙なほど消極的であった」と評価している。

つまり米国の大統領警護は，3人の大統領が殺害されて初めて制度化された。

第２　エイブラハム・リンカーン（1865年）１　事件

リンカーン大統領は，1865年4月14日午後10時13分頃，ワシントンのフォード劇場で観劇中に，俳優ジョン・ウィルクス・ブースに頭部を撃たれ，意識を回復しないまま翌15日午前7時22分に死亡した。

事件時刻と死亡時刻は，米国国立公園局のリンカーン年表で確認できる。

同年表によれば，ブースは同月26日にバージニア州のたばこ乾燥小屋で射殺されている。

創傷の医学的評価としては，2025年12月にNeurosurgical Review誌に掲載された神経外科的再検討が，銃弾が左後頭部から侵入して左大脳半球を進み左線条体付近にとどまったとする剖検所見を支持した上で，低速度の穿通性脳損傷として救命不能なものであったと評価している。

２　共同謀議であったこと

リンカーン事件は，単独犯による襲撃ではない。

米国国立公文書記録管理局が公開する下院暗殺特別委員会報告書によれば，リンカーン暗殺への関与を疑われた者を裁くために設置された軍事委員会は，この殺害が，リンカーン，アンドリュー・ジョンソン副大統領及びウィリアム・H・スワード国務長官を殺害する共同謀議の一部であったと認定した。

同報告書によれば，ジョージ・A・アッツェロットは怖じ気づいてジョンソンを襲わなかったが，スワードは元南軍兵士ルイス・ペインにより重傷を負わされた。

スワードの受傷内容については，2025年3月のAnnals of Surgery Open誌に医学的分析が掲載されている。

この事件は，米国の4件の中で，襲撃の対象が大統領1人にとどまらなかった唯一の事件である。

３　共犯者は軍事委員会で裁かれた

米国国立公園局（フォード劇場国立史跡）の解説によれば，捜査当局は10人を関与者と判断したが，ブース本人は射殺され，ジョン・サラットは国外へ逃亡した。

残る8人が共同謀議で訴追され，軍事法廷（military tribunal）で裁かれた。

審理は7週間続き，366人の証人が証言した。

結果は，4人が絞首刑，4人が拘禁刑（マッド，アーノルド及びオローリンが終身重労働，スパングラーが6年の重労働）であった。

ここで注意を要するのは，被告人がいずれも軍人ではなく民間人であったにもかかわらず，通常の刑事裁判所ではなく軍事委員会が裁いた点である。

４　Ex parte Milligan——軍事委員会による民間人の裁判の限界

この軍事委員会という手続の適法性について，連邦最高裁判所は，事件の翌々年に，一般論として厳しい限界を画した。

Ex parte Milligan, 71 U.S.（4 Wall.）2 の判決である。

合衆国判例集（米国議会図書館が公開する原本）によれば，法廷意見を述べたのはデイヴィス判事である。

同原本によれば，ミリガンは，合衆国市民であって20年間インディアナ州に居住し，合衆国の陸軍にも海軍にも服務したことがなかったところ，1864年10月5日にインディアナ軍管区司令官の命令により逮捕され，同月21日にインディアナポリスで召集された軍事委員会にかけられて有罪とされた者である。

釈放に係る裁判自体は前の開廷期に行われており，各意見は1866年12月の開廷期の冒頭に言い渡された。

もっとも，裁判所の意見は一つではない。

チェイス長官が，ウェイン，スウェイン及びミラーの各判事とともに，別の意見を述べている。

同意見は，「当法廷の4名は，本件についてこれまでにされた命令については同輩と意見を同じくするが，たった今読み上げられた意見のいくつかの重要な点については同意することができないため，本件全体についての自らの見解を別に述べることを義務と考える」と述べている。

すなわち，ミリガンを釈放するという結論自体は全員が一致したが，議会が軍事委員会を授権し得るかという点については5対4で見解が分かれた。

法廷意見は，次のように判示している。

「戒厳統治（martial rule）は，裁判所が開かれ，その管轄権を適正かつ妨げられることなく行使している場所においては，決して存在し得ない。それはまた，現に戦争が行われている地域に限られる。」

同判決は，その前段で，外国の侵略又は内乱によって裁判所が現実に閉鎖され，法に従って刑事司法を運営することが不可能となった場合には，現に戦争が行われている戦域において，覆された文民の権威に代わるものを供給する必要があると述べ，「必要が規則を作るのと同様に，必要が規則の存続期間を限界づける。裁判所が回復された後もこの統治が継続されるならば，それは重大な権限の簒奪である」としている。

すなわち，通常の裁判所が機能している場所で民間人を軍事委員会にかけることは許されない，という原則である。

この原則を前提とすれば，1865年にワシントンで行われた共犯者8人の軍事委員会による裁判の適法性には，重い疑問が残ることになる。

現に，その後の手続は対照的な結果になった。

前記の下院暗殺特別委員会報告書によれば，国外へ逃亡していたジョン・サラットは，カナダを経てイタリアへ渡り，偽名で教皇のズアーブ兵に加わっていたが，1866年11月に捕らえられて米国へ送還され，暗殺への関与を問われて裁判を受けた。

そして，その裁判は陪審の評決不能（hung jury）で終わり，サラットは釈放された。

軍事委員会で裁かれた8人のうち4人が絞首刑となったのに対し，通常の裁判所で陪審の審理を受けた1人は釈放された。

手続の選択が結論を左右し得ることを，これほど端的に示す例は多くない。

５　その後の展開——Quirin（1942年）とHamdan（2006年）

Milliganが画した「裁判所が開かれている場所で民間人を軍事委員会にかけることはできない」という原則は，その後の戦争によって試された。

まず，Ex parte Quirin, 317 U.S. 1（1942年）である。

合衆国判例集の原本によれば，同事件は，戦時中に敵国の領域から密かに国内へ入り，入国に際して軍服を脱ぎ捨てて敵対行為に及ぼうとした者を，軍事委員会が裁き得るかが問われた事案である。

連邦最高裁判所は，これを肯定した。

判決要旨は，「訴因は，大統領が軍事委員会による裁判を命ずる権限を有する戦争法違反の罪を十分に記載している。被告人らが入国し，逮捕され，裁判のために拘束された地域の裁判所が，逮捕以来平常どおり開かれ機能していたにもかかわらず，そうである。Ex parte Milligan, 4 Wall. 2 は区別される」と述べている。

区別の理由は，ミリガンの事実関係にある。

同判決は，ミリガンについて，「20年間インディアナ州に居住した市民であり，反乱状態にあったいずれの州の住民でもなく，敵性交戦者ではなかった」と述べ，戦争法がミリガンに適用されないとしたMilliganの判示は，同事件の事実に特に関係するものであると解した。

そして，「戦争法上，適法な交戦者は捕虜として捕獲され抑留される対象となるが，違法な交戦者は，これに加えて，その交戦を違法ならしめる行為について軍事法廷による裁判と処罰の対象となる」と判示している。

すなわちQuirinは，Milliganを覆したのではなく，「民間人か，敵性交戦者か」という区別によってその射程を限定した。

次に，Hamdan v. Rumsfeld, 548 U.S. 557（2006年）である。

同判決は，2001年9月11日の同時多発テロを受けて設置された軍事委員会が，収容された者を裁き得るかを扱った。

合衆国判例集の原本によれば，法廷意見は，「半世紀余り前に我々が認めたとおり，軍事委員会による裁判は，我々の憲法構造における権力の均衡について重要な問題を提起する非常措置である」として，Ex parte Quirinを引用した上で，上告を受理したと述べている。

そして結論として，「ハムダンを裁くために召集された軍事委員会は，その構成及び手続が統一軍事裁判法典（UCMJ）とジュネーブ諸条約の双方に違反するため，手続を進める権限を有しない」と判示した。

Milliganが「どこで裁くのか（裁判所が開かれている場所か）」を問い，Quirinが「誰を裁くのか（民間人か敵性交戦者か）」を問うたのに対し，Hamdanは「どのような手続で裁くのか」を問うたことになる。

リンカーン暗殺の共犯者を裁いた1865年の軍事委員会は，被告人がいずれも民間人であり，かつ首都の裁判所は開かれていた。

Milliganの基準によっても，Quirinが示した「民間人か敵性交戦者か」という区別によっても，同委員会が管轄を有したことの説明は容易ではない。

第３　ジェームズ・A・ガーフィールド（1881年）１　事件と，感染をもたらした医療

ガーフィールド大統領は，1881年7月2日，ワシントンのボルティモア・アンド・ポトマック鉄道駅で，チャールズ・ギトーに背後から2発撃たれた。

米国国立公園局の解説によれば，1発目は腕をかすめただけであったが，2発目は背部にとどまり，ガーフィールドは80日間生存した後，同年9月19日に死亡した。

同解説は，当時の医師らがリスターの消毒法や細菌論を学んでおらず，又はこれを意図的に無視して，汚れた指と器具で創部を繰り返し探ったことにより体内に感染をもたらしたと明記している。

4件のうち，医療のあり方そのものが死亡結果に関与したと公的資料が明言しているのは，この事件だけである。

２　合衆国対ギトー事件——精神障害の抗弁

ギトーは，ガーフィールドの死後まもなく大統領殺害で正式に起訴された。

事件名は「合衆国対チャールズ・ギトー」である。

ウォーレン委員会報告書付録7によれば，ギトーは当時38歳で，自称「弁護士，神学者，かつ政治家」であり，1880年の選挙でガーフィールド当選のために尽力したという思い込みから，ヨーロッパの領事への任命を受ける資格があると信じていた。

同付録は，ギトーが法廷で「神（the Deity）が大統領を除くよう命じた」と証言したこと，襲撃が銃撃後の逃走を考えられない状況で行われたこと，家族に遺伝的な精神の問題が存在したことを記している。

米国国立公園局によるギトー裁判の解説によれば，最終弁論は1882年1月12日に始まった。

弁護人は数か月にわたり精神障害の抗弁を主張したが，功を奏さなかった。

この裁判は，医学専門家の証言が正面から衝突した点で注目される。

弁護側の医学専門家は，人は妄想又は幻覚を伴わなくとも精神異常であり得ると証言した。

これに対し検察側の医学専門家は，「遺伝性精神異常」などという疾患は科学上存在しないと反論した。

そして検察側の主張を支えたのは，ギトーに大統領を撃つ意図があったことが明白であるという事実であった。

ギトー自身，自分が何をしたかを分かっていたと法廷で繰り返し述べている。

陪審の評議を経て，ギトーは有罪とされた。

その後数か月にわたり上訴が行われたが，ギトーは1882年6月30日に絞首刑に処された。

これは，ガーフィールドが撃たれた1881年7月2日の1周忌の2日前であった。

なお，同局によるギトーの処刑の解説は，ギトーが精神的に不安定であり，「今日であれば精神障害を理由に無罪とされ，死刑ではなく精神科治療を命じられたかもしれない」と述べている。

米国政府機関自身が，当時の判断が現在の基準では異なり得たことを認めている点は，注目に値する。

３　ペンドルトン公務員制度改革法

ガーフィールド事件が生んだ法律は，警護に関するものではなく，公務員の任用に関するものであった。

米国国立公文書記録管理局の解説によれば，「合衆国の公務を規律し改善するための法律」（ペンドルトン法）は1883年1月16日に承認された。

同解説は，「不満を抱いた求職者によるジェームズ・A・ガーフィールド大統領の暗殺を受けて，議会は1883年1月にペンドルトン法を可決した」と，事件と立法の因果関係を明示している。

同法は，連邦政府の職を能力本位（メリット）で与えること，公務員を競争試験によって選抜すること，同法の適用を受ける職員を政治的理由で解雇し又は降格することを違法とすること，職員に政治的役務又は献金を求めることを禁止することを定め，これを執行する人事委員会（Civil Service Commission）を設置した。

署名したのは，ガーフィールドの死により昇任し，事件後に熱心な改革論者となったチェスター・A・アーサー大統領である。

それまでの米国は，勝者が政府の職を支持者に配分する猟官制（spoils system）の下にあった。

ガーフィールドを撃った動機がまさにその猟官の挫折であったことから，事件は制度そのものへの批判に転化した。

第４　ウィリアム・マッキンリー（1901年）１　事件——警護されていた中での銃撃

マッキンリー大統領は，1901年9月6日，ニューヨーク州バファローで開催されていたパンアメリカン博覧会において，アナーキストのレオン・チョルゴッシュに撃たれ，8日後の同月14日に死亡した。

事件日，実行者，場所及び死亡日は，米国国立公園局のマッキンリー記念碑の解説で確認できる。

ウォーレン委員会報告書付録7は，リンカーン及びガーフィールドと異なり，マッキンリーは撃たれたとき警護されていたと明記している。

同付録によれば，大統領は音楽堂で公衆との短い接見を行っており，人々は警察官と兵士の二列の間を通って大統領と握手していた。

大統領の至近には，バファロー市警の刑事4人，兵士4人及びシークレットサービス職員3人がおり，うち2人は大統領から約3フィート（約90センチメートル）の位置で大統領と向き合っていた。

もっとも，そのうちの1人は後に，そうした場面では大統領の側方に立つのが通常の習慣であったが，このときは大統領秘書と博覧会会長が大統領の両側に立てるよう求められたため，その位置を離れていたと述べている。

チョルゴッシュは，ハンカチの下に拳銃を隠して列に加わり，大統領の正面に立ったときにハンカチ越しに2発撃った。

警護の人数が問題だったのではなく，配置の運用が問題であったことを示す記述であり，これは現代の警護の検証にも通じる論点である。

２　チョルゴッシュの裁判——精神障害を主張しなかった弁護

ウォーレン委員会報告書付録7によれば，チョルゴッシュは米国生まれの28歳の工場労働者兼農場労働者で，自称アナーキストであった。

もっとも，米国の組織的なアナーキストは彼を受け入れておらず，秘密結社にも加入を認めていなかった。

共謀者は誰も発見されず，彼が誰かに打ち明けた形跡もない。

直ちに捕らえられたチョルゴッシュは，「迅速に裁判にかけられ，有罪とされ，死刑を宣告された」。

ここで法律家として見逃せないのは，同付録の次の記述である。

「当時の一部の人々にはチョルゴッシュが訴訟能力を欠くように見えたにもかかわらず，弁護人は精神障害を主張する努力を全くしなかった。」

そしてチョルゴッシュは，「大統領の死亡から45日後に処刑された」。

ガーフィールド事件のギトーが，最終弁論だけで年をまたぎ，有罪判決後も数か月の上訴を経て，襲撃から約1年後に処刑されたのと比べると，手続の速度は際立って対照的である。

さらに同付録は，処刑の約1年後に2人の著名な精神科医が冷静な調査を行い，チョルゴッシュが以前から妄想に苦しんでいたと認定したことを記している。

その妄想とは，自分がアナーキストであるというものと，大統領を暗殺することが自分の義務であるというものであった。

すなわち，精神障害の抗弁が主張されないまま迅速に死刑が執行され，執行後の鑑定で妄想が認定されたという経過である。

抗弁を尽くして敗れたギトーと，抗弁が主張すらされなかったチョルゴッシュという2つの事例は，同じ大統領暗殺という重大事件でありながら，弁護のあり方によって手続の内容がこれほど変わり得ることを示している。

３　シークレットサービスによる大統領警護の始まり

米国シークレットサービスの公式説明は，「我々の警護任務は，マッキンリー大統領の暗殺後である1901年にさかのぼる。この悲劇の後，シークレットサービスは合衆国大統領を警護する権限を与えられた。1906年，議会は大統領警護のための法律と予算を可決した」と述べている。

ただし，ウォーレン委員会報告書付録7は，これがすぐに立法化されたわけではないことを明らかにしている。

同付録によれば，マッキンリー暗殺後の最初の議会は，大統領に対する攻撃に関する立法にそれまでのどの議会よりも注意を払ったが，大統領の警護のための措置は何も可決しなかった。

それにもかかわらず，1902年，当時唯一の本格的な連邦捜査機関であったシークレットサービスが，大統領の安全に対するフルタイムの責任を引き受けた。

当初のホワイトハウス常駐要員はわずか2人であった。

すなわち，1902年から1906年までの4年間，大統領の警護は，予算の裏付けも議会の授権もないまま行われていたことになる。

第５　ジョン・F・ケネディ（1963年）１　事件

ケネディ大統領は，1963年11月22日，テキサス州ダラスで車列走行中に銃撃され，同日死亡した。

米国国立公文書記録管理局が公開するウォーレン委員会報告書第2章は，銃撃，病院への搬送及び死亡宣告までの経過を記載している。

２　大統領の殺害を処罰する連邦法が存在しなかったこと

この事件の法的な最大の特徴は，捜査でも裁判でもなく，そもそも連邦の刑事管轄が存在しなかったことにある。

ウォーレン委員会報告書第8章は，冒頭で次のように述べている。

「ケネディ大統領の暗殺について，連邦の刑事管轄は存在しなかった。」

同章によれば，暗殺が共同謀議の結果であると信じるに足る理由があれば連邦の管轄を主張し得た。連邦公務員をその職務の執行に関連して傷害する共謀は，古くから連邦犯罪とされていたからである。

「しかし，大統領の殺害は連邦法の対象とされたことが一度もなく，そのため，殺害が単独の者の行為であることが合理的に明らかとなった時点で，テキサス州が排他的な管轄権を有することとなった。」

同章は，これを「変則的（anomalous）」と評価している。

すなわち，大統領に危害を加えると脅すことは連邦犯罪であり，政府の役員を暗殺することによる政府転覆の唱道も連邦犯罪であり，連邦裁判官，連邦検事，連邦保安官その他の特定された連邦法執行官の殺害も連邦犯罪であるのに，大統領への攻撃だけが犯罪とされていなかった。

同章はさらに，シークレットサービスに大統領を警護する権限を明示的に与えながら，大統領に危害を加えた者を逮捕する権限を与えていない規定の存在も，同様に変則的であると指摘している。

３　ウォーレン委員会の勧告と，18 U.S.C. §1751の新設

同章は，暗殺を連邦犯罪とする試みが過去にもあったことを記録している。

特にマッキンリー大統領の暗殺後と，フランクリン・D・ルーズベルト大統領選出者の生命に対する襲撃の後である。

そして，1902年には両院で法案が可決されたが，上院が両院協議会報告を受け入れなかったため成立しなかった。

マッキンリー暗殺の翌年に一度は両院を通りながら，最後の一歩で流れたことになる。

ケネディ暗殺の直後にも複数の法案が提出された。

これを受けてウォーレン委員会は，大統領，副大統領又は大統領職の継承順位が次の者，大統領選出者及び副大統領選出者に対する殺人，故殺，殺人の未遂又は共謀，誘拐及び暴行を処罰する立法を議会に勧告した。

同章は，その際，行為が被害者の職務の執行中に行われたかどうか，又は職務の執行を理由とするものであるかどうかを問わないものとすべきであるとしている。

理由として同章は，「暗殺が行われたときの被害者の活動や暗殺の動機は，その行為から生じる合衆国に対する侵害とは何の関係もない」と述べている。

この勧告は立法として実現した。

合衆国法典第18編第1751条は，1965年8月28日の連邦法（Pub. L. 89-141, 79 Stat. 580）によって新設されたものである。

同条の主な内容は，次のとおりである。

条項内容(a)大統領，大統領選出者，副大統領（副大統領が存在しないときは継承順位が次の者），副大統領選出者及び大統領代行者並びに大統領府・副大統領府の特定の職員を殺害した者を処罰する(b)(c)(d)誘拐，殺害又は誘拐の未遂，及び共謀を処罰する(h)連邦の捜査又は訴追の管轄が主張された場合には，連邦の措置が終了するまで，州又は地方の管轄権の行使が停止する(i)本条違反は連邦捜査局が捜査する(j)被害者が本条により保護される公職者であることを被告人が知っていたことを，政府は立証する必要がない(k)本条が禁止する行為には域外管轄が及ぶ

(h)は，ケネディ事件で生じた州と連邦の管轄の空白を裏返しにした規定であり，(j)は，ウォーレン委員会が「職務の執行中かどうかを問わない」としたことに対応する規定である。

４　JFK暗殺記録収集法と，2026年までの公開

ケネディ事件は，記録の公開についても独自の法律を生んだ。

1992年10月26日の連邦法（Pub. L. 102-526, 106 Stat. 3443）である。

官報（Statutes at Large）によれば，同法の題名は「1992年ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録収集法」であり，合衆国法典第44編第2107条の注記に収められている。

同法第2条の立法事実は，次の点を挙げている。

第1に，暗殺に関するすべての政府記録は，歴史的及び統治上の目的のために保存されるべきであること。

第2に，すべての記録は即時公開の推定を伴うべきであり，最終的にはすべて公開されるべきであること。

第3に，執行可能で独立した，説明責任のある公開手続を作るために立法が必要であること。

第4に，立法がなければ，暗殺に関連する議会の記録は少なくとも2029年まで公開の対象とならないこと。

第5に，情報自由法の運用では不十分であること。

公開の期限については，同法第5条(g)(2)(D)が，「各暗殺記録は，本法の制定日から25年後の日までに，完全な形で公開され，コレクションにおいて利用可能とされなければならない」と定めている。

制定日が1992年10月26日であるから，期限は2017年10月26日である。

ただし同項は，大統領が，(i)継続的な公開延期が軍事防衛，情報活動，法執行又は外交の遂行に対する特定可能な害によって必要とされること，及び(ii)その特定可能な害が公開の公益を上回るほど重大であることを証明した場合には，例外を認めている。

この例外条項が繰り返し用いられたため，公開作業は期限後も続いた。

米国国立公文書記録管理局の2025年以降の公開ページによれば，従前機密指定により非公開であった記録が2025年3月18日に公開され，2026年1月30日にも1万1022頁，140個のPDFが追加公開された。

事件から60年以上を経てなお記録の公開が続いているのは，公開の期限を法律で切りつつ，大統領の証明による例外を残した立法の構造そのものに由来する。

５　ウォーレン委員会と下院暗殺特別委員会の結論の相違

ケネディ事件については，公的な調査機関の結論自体が一致していない点に注意を要する。

ウォーレン委員会報告書はオズワルドが発砲したと結論付けているが，その後，下院暗殺特別委員会が改めて調査を行った。

米国国立公文書記録管理局が公開する同委員会の認定の要旨は，次のとおり述べている。

まず，「リー・ハーヴェイ・オズワルドはケネディ大統領に向けて3発を発射した。2発目と3発目が大統領に命中した。3発目が大統領を殺害した」として，オズワルドの発砲自体はウォーレン委員会と同じく認定している。

その上で同委員会は，「科学的な音響証拠は，2人の銃撃者がケネディ大統領に向けて発砲した高い蓋然性を証明する」とし，結論として「委員会は，入手し得た証拠に基づき，ケネディ大統領はおそらく共同謀議の結果として暗殺されたと考える」と述べた。

もっとも同委員会は，「もう1人の銃撃者又は共同謀議の範囲を特定することはできない」としており，共謀者を具体的に認定したわけではない。

また同委員会は，ソビエト政府及びキューバ政府が関与していなかったと考えること，反カストロのキューバ人グループも団体としては関与していなかったと考えることを，あわせて認定している。

したがって，米国の4件のうち，公的な調査によって共同謀議の存在が認定されているのはリンカーン事件とケネディ事件であり，ガーフィールド事件とマッキンリー事件は，いずれも共謀者が発見されていない。

ただし，リンカーン事件が軍事委員会という裁判手続の中で共同謀議を認定したものであるのに対し，ケネディ事件は裁判を経ておらず，議会の調査委員会が蓋然性の判断を示したにとどまる点で，認定の重みは同じではない。

第６　大統領警護の法的枠組みの展開

米国シークレットサービスの公式年表及びウォーレン委員会報告書付録7によれば，大統領警護の法的根拠は，次のように段階的に整備された。

年内容1894年クリーブランド大統領に対する非公式・非常勤の警護を開始1901年マッキンリー大統領暗殺の結果，議会がシークレットサービスによる大統領警護を要請1902年大統領の安全に対する常勤の責任を引き受ける（ホワイトハウス常駐は2人）1906年1907年度の雑費歳出法により，大統領警護のための予算が措置される1908年大統領選出者の警護を開始1913年大統領の恒久的警護と，大統領選出者の警護に法律上の授権が与えられる1917年大統領を郵便その他の方法で脅迫することを犯罪とする法律（脅迫罪）を制定。大統領の近親者の警護も授権1951年7月16日，恒久的な授権法が成立（それまでは毎年の歳出法で更新が必要であった）1962年副大統領，副大統領選出者等を対象に追加（Public Law 87-829）1965年大統領の暗殺未遂を連邦犯罪とする立法（Public Law 89-141）／元大統領とその妻を終身警護（Public Law 89-186）1968年ロバート・F・ケネディ上院議員（大統領候補）の暗殺の結果，主要な大統領・副大統領候補者の警護を授権1971年訪米する外国の元首・政府の長等の警護を授権2013年2012年元大統領警護法により，1997年以降に在職した元大統領の警護を10年に制限していた従前法を覆し，終身警護に戻す

現在の到達点は，合衆国法典第18編第3056条(a)である。

同項は，シークレットサービスの警護対象を法律で列挙しており，現職の大統領・副大統領及びその当選者（同項(1)），その近親者（同項(2)），元大統領及びその配偶者について終身（配偶者は再婚により終了。同項(3)），元大統領の16歳未満の子（同項(4)），訪米する外国の元首・政府の長（同項(5)），主要な大統領・副大統領候補者及び本選挙前120日以内のその配偶者（同項(7)）などが含まれる。

同項(2)から(8)までの警護は辞退することができるが，(1)，すなわち現職の大統領等の警護については，辞退の定めが置かれていない。

なお，ウォーレン委員会報告書付録7は，セオドア・ルーズベルトが1906年にロッジ上院議員に宛てた書簡で，シークレットサービスの職員を「非常に小さいが，非常に必要な，肉中の棘」と評し，リンカーンの言葉として「大統領にとっては檻の中で暮らす方が安全だろうが，それでは仕事の邪魔になる」を引いていることを記録している。

警護と公務の両立という問題が，制度の出発点から意識されていたことがうかがえる。

第７　日本との比較

日本の首相・元首相7人の事件と対比すると，制度の設計が対照的である点が2つある。

第1に，日本には，政治的な目的による要人の殺害を通常の殺人罪と区別して特別に処罰する規定がない。

戦後の各事件も，殺人罪，銃砲刀剣類所持等取締法違反，武器等製造法違反，火薬類取締法違反，爆発物取締罰則違反，公職選挙法違反（選挙の自由妨害）といった一般の刑罰法規の組合せで処理されている。

1961年に「政治テロ行為処罰法案」が国会に提出されたが成立せず，e-Gov法令検索でも「政治テロ」「テロ行為処罰」の語を含む法令は確認できない。

米国が1965年に18 U.S.C. §1751を新設したのとは，異なる道を歩んだことになる。

第2に，警護対象者の決め方が異なる。

米国は，前記のとおり18 U.S.C. §3056(a)で対象者を法律に列挙し，元大統領を終身，主要な候補者を選挙期間中の対象としている。

これに対し日本の警護要則（令和4年国家公安委員会規則第15号）第2条第1号は，警護対象者を「内閣総理大臣，国賓その他その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」と規定しており，首相経験者や選挙の候補者が当然には対象とならず，長官の指定によって対象となる。

もっとも，襲撃から時間を置いて死亡した事例が両国にあるという点は共通している。

米国のガーフィールド（80日）とマッキンリー（8日）は，日本の濱口雄幸（狙撃から約9か月後に死亡）と同じ類型に属する。

日本側の詳細は，姉妹記事暗殺された日本の首相・元首相7人に譲る。

第８　出典

① 米国国立公文書記録管理局・ウォーレン委員会報告書付録7「大統領警護の小史」

② 米国国立公文書記録管理局・ウォーレン委員会報告書第2章及び第8章

③ 米国国立公文書記録管理局・下院暗殺特別委員会報告書（認定及び認定の要旨）

④ 米国国立公文書記録管理局・JFK暗殺記録の2025年以降の公開

⑤ 米国国立公文書記録管理局・ペンドルトン法（1883年）に関する解説

⑥ 米国国立公園局・リンカーン年表

⑦ 米国国立公園局（フォード劇場国立史跡）・リンカーン暗殺の共謀者に関する解説

⑧ 米国国立公園局・ガーフィールド暗殺に関する解説，ギトー裁判に関する解説及びギトーの処刑に関する解説

⑨ 米国国立公園局・マッキンリー記念碑の解説

⑩ 米国シークレットサービス・公式沿革年表及び警護任務の説明

⑪ 合衆国判例集 Ex parte Milligan, 71 U.S.（4 Wall.）2，Ex parte Quirin, 317 U.S. 1（1942年）及び Hamdan v. Rumsfeld, 548 U.S. 557（2006年）（いずれも米国議会図書館が公開する原本）

⑫ 合衆国法典第18編第1751条及び第3056条

⑬ 1992年ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録収集法（Pub. L. 102-526, 106 Stat. 3443）

⑭ Neurosurgical Review誌（2025年12月）掲載のリンカーンの頭部創傷に関する神経外科的再検討

⑮ Annals of Surgery Open誌（2025年3月）掲載のスワード国務長官の頭頸部創傷に関する分析

目次

第１　2024年に起きた2件と，下院タスクフォース第２　2024年7月13日　ペンシルベニア州バトラー１　事実経過２　「防ぐことができた」という結論３　認定された失敗——場所の確保４　認定された失敗——責任分担の不明確５　認定された失敗——技術，通信及び情報６　認定された失敗——経験と訓練第３　2024年9月15日　フロリダ州ウェストパームビーチ——阻止された事例第４　シークレットサービス自身の認定第５　提言の内容第６　日本の検証報告書との比較１　認定された失敗はよく似ている２　検証する主体が違う３　応答の形式が違う第７　出典第１　2024年に起きた2件と，下院タスクフォース

本記事は，2024年に米国で起きた大統領候補に対する2件の襲撃事件を，米国連邦議会下院の調査報告書に基づいて整理する。

この2件は，姉妹記事暗殺された米国の現職大統領4人で扱った4件と異なり，いずれも未遂に終わっている。

しかし，警護がどこで失敗し，どこで機能したのかが，議会の調査によって具体的に認定されている点で，法制度の資料としての価値は4件に劣らない。

日本の首相・元首相の事件については，姉妹記事暗殺された日本の首相・元首相7人で扱っている。

下院は，2024年7月24日，全会一致で決議を可決し，この事件を調査する特別委員会（Task Force on the Attempted Assassination of Donald J. Trump）を設置した。

同委員会は，2024年12月5日付で，180頁の最終報告書（Final Report of Findings and Recommendations）を公表している。

委員長はマイク・ケリー下院議員（ペンシルベニア州第16区），筆頭理事はジェイソン・クロウ下院議員（コロラド州第6区）であり，委員は両党から選任されている。

報告書は，「5か月に満たない期間に，証人から聴取し，証拠を入手・分析し，ペンシルベニア州及びフロリダ州における暗殺未遂について公聴会を開いた」と述べている。

第２　2024年7月13日　ペンシルベニア州バトラー１　事実経過

報告書の冒頭は，事実関係を次のように記述している。

2024年7月13日，ペンシルベニア州バトラーで開催された選挙運動の行事において，暗殺を企てた者がドナルド・J・トランプの生命を奪おうとした。

その銃弾は，参加者コーリー・コンペレトーレの生命を奪い，参加者デービッド・ダッチ及びジェームズ・コペンヘイバーに重傷を負わせた。

シークレットサービスのカウンタースナイパー1名と，バトラー郡緊急対応部隊（Butler ESU）の隊員1名が応射し，銃撃者を排除した。

壇上及びその付近に配置されていたシークレットサービスの特別捜査官らがトランプ前大統領を覆い，現場から搬出した。

トランプ前大統領は，生命に別状のない負傷で難を逃れた。

報告書によれば，銃撃者トーマス・マシュー・クルックスは，集会のステージに向けて8発を発射している。

２　「防ぐことができた」という結論

報告書の要旨は，結論を次の2文で示している。

第1に，「タスクフォースは，ペンシルベニア州バトラーにおける悲劇的かつ衝撃的な出来事は防ぐことができたものであり，起きてはならなかったと認定した」。

第2に，「もっとも，トーマス・マシュー・クルックスが前大統領をあわや暗殺するに至らせた単一の瞬間や単一の決定は存在しなかった」。

そして，「7月13日及びそれ以前における計画，実行及び指揮の各種の失敗と，その日に配置された人的・物的資産の実効性を損なっていた先行的な諸条件とが，重なり合って，前大統領と行事の参加者全員を重大な危険にさらす環境を作り出した」と述べている。

単一の原因ではなく，複数の不作為の重畳によって結果が生じたという認定の仕方は，日本の警察庁が安倍晋三元総理の事件について行った検証と共通する構造である。

３　認定された失敗——場所の確保

報告書が第一に挙げるのは，会場に隣接する高リスク区域を確保しなかったことである。

具体的には，アメリカン・グラス・リサーチ（AGR）の敷地及び建物群である。

報告書によれば，この区域は，主要道路に近接し，ステージへの明瞭な射線を有し，高所に位置していた。

それにもかかわらず，シークレットサービスは，警備区域とAGR敷地とを隔てるフェンス際に，シークレットサービスその他の法執行機関の検査を受けていない群衆が集まることを許した。

報告書は，警備区域の外に群衆が存在したことが，クルックスの挙動が次第に不審になっていく中で，同人を阻止することを一層困難にしたとしている。

そして，AGRの敷地を最初から確保しなかったことの帰結は，同区域が脅威を抑止するに足りるだけの監視も巡回も受けていなかったという事実によって増幅された，と評価している。

４　認定された失敗——責任分担の不明確

報告書は，シークレットサービスが州及び地方のパートナーに対し，どの機関がこの区域を担当するのかについて明確な指針を示さなかったと認定している。

その結果として何が起きたかの記述が，本件の核心である。

AGRの建物の窓に配置されていた地元のスナイパーチームは，自らの任務を群衆と会場のオーバーウォッチであると理解しており，クルックスが徘徊して準備をしていた警備区域の外については，シークレットサービスのカウンタースナイパーと巡回部隊が確保しているものと信じていた。

その誤解の結果，同チームは，窓の直下や屋根を監視する位置に配置されていなかった。

会場の反対側に配置されていた別の地元スナイパーチームは，AGRの敷地への射線を有していたが，同様に自らの担当であるとは考えず，監視をしなかった。

報告書は，人員及び資機材の不足が表明されていたのに十分に手当てされず，地上のカバーに空隙が生じたことも認定している。

「誰も担当だと思っていない区域」が生まれたという認定であり，これは複数機関が関与する警護に共通する構造的な弱点である。

５　認定された失敗——技術，通信及び情報

報告書は，当日の失敗として次の3点を挙げている。

第1に，会場の警備を補完するための技術が，数時間にわたり機能していなかった。

第2に，断片化した通信構造と拙劣な意思決定により，重要な情報が関係する法執行職員に届かなかった。

報告書は，この技術と通信の機能不全が，クルックスの追跡を妨げ，介入の機会を逸させたとし，さらに，前大統領を壇上から退去させることができたシークレットサービス職員への情報の流れをも中断させたとしている。

第3に，情報コミュニティの構成員が把握していた関連する脅威情報が，集会に従事する主要な職員に対して上げられなかった。

６　認定された失敗——経験と訓練

報告書は，7月13日の失敗が行事当日やその数日前に限られたものではないとし，指揮と訓練における先行的な問題が，上記の個別の失敗が生じ得る環境を作ったと認定している。

すなわち，事前計画の役割についてほとんど又は全く経験のないシークレットサービス職員に，重大な責任が与えられていた。

報告書は，これを，当該行事が射線の問題が多い高リスクの屋外会場で開かれ，しかも長距離からの脅威に関する具体的な情報があったにもかかわらず，と留保付きで指摘している。

さらに，事前計画の重要な役割にあった一部の捜査官は，自らの責任の区分を明確に理解していなかった，としている。

第３　2024年9月15日　フロリダ州ウェストパームビーチ——阻止された事例

報告書は，バトラーの約2か月後に起きた第2の事件も調査対象としている。

2024年9月15日，フロリダ州ウェストパームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブにおいて，シークレットサービスの特別捜査官1名が，前大統領に先行して区域を偵察していたところ，敷地の外周フェンスのすぐ外側で待ち伏せをしていた別の暗殺企図者を発見した。

報告書によれば，同捜査官が銃撃をもって対処したところ，当該人物は現場から逃走し，その後に逮捕された。

負傷者は生じなかった。

報告書は，この事件について，「これに対し，2024年9月15日にフロリダで起きた出来事は，適切に実行された警護措置が暗殺未遂を阻止し得ることを示した」と評価している。

同じ人物に対する2か月違いの2件が，失敗例と成功例として1つの報告書に並べられている点は，警護の検証資料として珍しい。

そして，成功した側の決め手が，特別捜査官による先行しての区域偵察であったことは，日本の警護要則第11条が実地踏査を義務付けていることと重なる。

第４　シークレットサービス自身の認定

調査を受けた側であるシークレットサービスも，公式に失敗を認めている。

シークレットサービスが公表しているロナルド・L・ロウ長官代行の書面証言（2024年12月5日付，タスクフォース提出）は，次のように述べている。

「7月13日は，シークレットサービスがバトラー・ファーム・ショーの会場を適切に確保し，トランプ大統領選出者を守ることに失敗した日であった。」

「その明白な失敗（abject failure）は，シークレットサービスの運用における重大な欠落を浮き彫りにした。私は，我々が，米国民，議会及び我々の警護対象者が当然に有する期待に応えられなかったことを認識している。」

調査対象機関の長が，議会に提出する書面で「abject failure」という語を用いて自機関の失敗を認めた記録である。

第５　提言の内容

報告書は，バトラーにおける警備の失敗に直接つながった問題について25の個別提言を各節の末尾に置き，これに加えて，指揮，訓練及び機関の資源に関する11の一般提言を掲げている。

報告書は，シークレットサービスの警護任務を「失敗が許されない任務（zero fail protective mission）」と呼んでいる。

提言のうち，制度論として注目されるものを挙げる。

提言の対象内容無線通信の記録7月13日，シークレットサービスは無線通信を記録していなかった。無線のログや録音が存在しないことは，捜査目的でも評価目的でも事後に事象を再構成する能力を著しく制限する。長官代行は今後記録するよう指示したと証言している警備計画の所有権議会は，高い注目を集める行事の警備計画について，警備区域内の部分だけでなく全体の所有権をシークレットサービスに与えるべきである冗長性の確保高圧の場面で運用が破綻しないよう，警備上の冗長性を実装させる監督を議会が行うべきである意見相違のエスカレーション行事における警備上の意見の相違について，正式なエスカレーション手続を設けるべきである警護対象者の数シークレットサービスは，警護する人数を減らすことによって利益を得られる可能性がある捜査機能との併存議会は，シークレットサービスの捜査上の義務が主たる警護任務と実効的に併存し得るか，捜査機能が国土安全保障省内に残るべきかを検討しなければならない

最後の2項目は，日本でいえば「警察庁警備局が警護以外の任務をどこまで併有すべきか」という問いに相当し，機関の任務設計そのものに踏み込んでいる。

第６　日本の検証報告書との比較１　認定された失敗はよく似ている

日本の警察庁が安倍晋三元総理の事件について公表した検証及び警護の見直しに関する報告書（令和4年8月25日）は，警護計画の作成過程で，遊説場所の南方向への警戒や銃器による攻撃への備えが具体的に検討されなかったこと，制服警察官の配置や交通規制が検討されなかったことなどを認定していた。

両者を並べると，認定された失敗の型が驚くほど似ている。

失敗の型米国（2024年・バトラー）日本（2022年・奈良）射線・方向の見落としAGR敷地の高所からステージへの明瞭な射線が確保されないまま放置された遊説場所の南方向への警戒の必要性が具体的に考慮されなかった銃器による攻撃への備え長距離からの脅威に関する具体的情報がありながら計画に反映されなかった銃器による攻撃への備えが特に意識されなかった制服警察官・交通規制警備区域外に未検査の群衆が滞留することを許した制服警察官の配置も県道の交通規制も検討されなかった機関間の責任分担どの機関がAGR敷地を担当するのか明確な指針が示されなかった本部警備課と警察署が署警護員の配置場所を連絡調整しないまま各々計画書を作成した経験の不足事前計画の経験がほとんどない職員に重大な責任が与えられた前回警護を踏襲したのみで，決裁過程でも指摘がされなかった２　検証する主体が違う

もっとも，検証の主体は対照的である。

米国では，立法府である下院が超党派の特別委員会を設置し，公聴会を開いて調査した。

日本では，警護を実施した側である警察庁自身が，国家公安委員会に経過を報告しながら検証した。

安倍事件の報告書は，警察庁が検証・見直しの過程で11回にわたり国家公安委員会に報告し，同委員会における議論を踏まえて作業を進めたと記している。

国会が独自に調査委員会を設けて警護の失敗を検証した例は，本記事の調査範囲では確認できなかった。

３　応答の形式が違う

応答の形式も異なる。

米国のタスクフォースは，機関に対する提言と議会自身が行うべき立法・監督に関する提言とを書き分けている。

これに対し日本では，安倍事件の後，法律の改正ではなく国家公安委員会規則である警護要則の全部改正によって対応した。

旧警護要則（平成6年国家公安委員会規則第18号）は令和4年8月26日限りで廃止され，同日，新たな警護要則（令和4年国家公安委員会規則第15号）が公布・施行されている。

米国側の提言のうち「警備計画の全体の所有権を与える」「冗長性を実装させる」「意見相違のエスカレーション手続を設ける」という3点は，日本の新警護要則が第10条（警護計画の記載事項の細分化），第3条第4項（重層的な警護），第14条（現場指揮官への権限付与）で対応している事項と，問題意識が重なる。

両国が，別々の事件を契機に，ほぼ同じ論点に到達していることになる。

なお，米国のシークレットサービスの警護対象は合衆国法典第18編第3056条(a)に法律で列挙されており，トランプ前大統領は，元大統領として同項(3)により終身の対象であると同時に，主要な大統領候補者として同項(7)の対象でもあった。

この点の詳細は，姉妹記事暗殺された米国の現職大統領4人で扱っている。

第７　出典

① 米国連邦議会下院・ドナルド・J・トランプ暗殺未遂に関するタスクフォース「認定及び提言に関する最終報告書」（2024年12月5日，全180頁）

② 米国シークレットサービス・ロナルド・L・ロウ長官代行の書面証言（2024年12月5日，同タスクフォース提出）

③ 警察庁「令和4年7月8日に奈良市内において実施された安倍晋三元内閣総理大臣に係る警護についての検証及び警護の見直しに関する報告書」（令和4年8月25日）

④ 警護要則（令和4年国家公安委員会規則第15号）及び旧警護要則（平成6年国家公安委員会規則第18号）

⑤ 合衆国法典第18編第3056条