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行政・政治・公文書

調査研究広報滞在費の報告と返還―年次報告,領収書,退職時の特例(AI作成)

目次

第1 報告と返還の仕組みと適用時期第2 年次報告の期限と記載事項第3 公開と残額の返還の起算点第4 任期満了,解散,退職等の場合の特例第5 報告書の公表と領収書の請求開示第6 出典と関連記事
第1 報告と返還の仕組みと適用時期

調査研究広報滞在費は,国会議員が国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うために,月額100万円を受ける費用である(国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律(以下「歳費法」という。)9条1項)。
令和7年8月1日に施行された令和6年法律第81号により,議員は,その年に支給を受けた金額とこれを充てた支出を記載した報告書を,領収書等の写しを添えて毎年1回,所属する議院の議長に提出することになった(同条3項)。
報告書と領収書等の写しは公開され(同条4項),その年の支給総額から支出総額を控除して残余があるときは,その額を返還する(同条5項)。

この制度は,令和7年8月1日以後に支給を受けた調査研究広報滞在費と,同日以後にこれを充てた支出に適用される(同法附則2項)。
具体的な手続は,両議院の議長が協議して定める規程(以下「使途公開規程」という。)に委ねられており,参議院では令和7年4月25日の議院運営委員会で規程の制定が決定された。
本稿は,令和8年11月12日に確認した歳費法と,参議院議院運営委員会会議録第17号(第217回国会)に掲載された使途公開規程の文言に基づき,参議院議員が行う報告と返還を整理する。

調査研究広報滞在費は,選挙運動の費用に充てることができない(使途公開規程2条)。
報告書に記載する支出の項目は,人件費,光熱水費,備品・消耗品費,事務所費,交流費,広報紙誌の発行その他の事業費,調査研究費,寄附,滞在費及びその他の経費である(同規程3条2項)。

第2 年次報告の期限と記載事項

報告書は,毎年12月31日現在で,その年に支給を受けた調査研究広報滞在費とこれを充てた支出について作成する。
提出期限は,その日の翌日から5か月以内であり,通常は翌年の5月31日までとなる。
その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示日から選挙期日までの期間がかかる場合には,提出期限は6か月以内となる(使途公開規程3条1項)。
提出は,情報通信技術を利用する方法による。

報告書の記載事項は,次の三つである(同規程3条1項)。

① 支給を受けた調査研究広報滞在費の総額
② 充てた支出の総額と項目別の金額,並びに人件費以外の経費の支出のうち1件当たりの金額が1万円を超えるものについての,支払先の氏名・住所,支出の目的,金額及び年月日
③ 支給総額から支出総額を控除した残余の額

1万円以下の支出は,様式の記載要領により,個別に記載せず「その他の支出」欄に合計額を一括して記載する。
1件の金額は,数回にわたって支出されたときはその合計額で判断する。

領収書等の写しは,1件当たりの金額が1万円を超える支出に係るものを報告書に添付する(同規程4条5項)。
1万円ちょうどの支出は「1万円を超える」に当たらないため,報告書への添付の対象ではない。
添付する写しは,報告書の項目ごとに分類して提出する。

領収書等を徴し難い事情がある支出については,支出目的書と振込明細書の写し,又は領収書等を徴し難かった支出の明細書を,領収書等の写しとして提出する(同規程4条1項)。
前者のうち支出目的書は,別記第2号様式の文書によるのが原則であり,振込明細書に支出の目的が記載されている場合は,その写しで足りる(同条2項)。
後者の明細書は,別記第3号様式による(同条4項)。

議員が自らが代表者である資金管理団体に調査研究広報滞在費を寄附した場合は,条件を満たすときに限り,資金管理団体が寄附を受けた金額を充てた支出を議員の支出とみなす。
条件は,①資金管理団体から議員に,支払先・目的・金額・年月日を通知し,領収書等の写しを送付すること,②資金管理団体が寄附を受けた金額の残余を議員に返還することである(同規程5条)。
この場合,資金管理団体からの支出も報告書に記載し,様式では資金管理団体から支出した額の欄で区別する。

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参議院議員の役職届と兼職制限―有償の関連会社等報告書と無報酬の届出(AI作成)

目次

第1 三つの規律を分けて確認する第2 報酬のある役職の関連会社等報告書第3 無報酬の役職の届出第4 議長,副議長,委員長等の兼職の制限第5 役職の状況を調べるときの整理第6 関連記事
第1 三つの規律を分けて確認する

参議院議員が企業や団体の役員,顧問などの役職に就いているときに問題になる規律は,次の三つに分かれる。

① 報酬を得ている役職について,資産公開法に基づいて提出する関連会社等報告書
② 無報酬の役職について,行為規範に基づいて議長に行う届出
③ 議長,副議長,常任委員長,特別委員長,調査会長が,報酬を得て企業や団体の役員等を兼ねることの制限

役職を報告したかどうかと,その役職に就いてよいかどうかは,別の問題である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した資産公開法の条文と,令和7年版の参議院議員のしおりの説明に基づいて整理する。
行為規範そのものの条文は確認できておらず,②と③は,しおりの説明によっている。参議院議員のしおり(令和7年版)

第2 報酬のある役職の関連会社等報告書

資産公開法第4条は,国会議員が,毎年,4月1日において報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いている場合には,その法人の名称及び住所並びに職名を記載した関連会社等報告書を,4月2日から4月30日までの間に,所属する議院の議長に提出しなければならないと定めている。
ここでいう「法人」には,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。
基準日は4月1日で,所得等報告書の提出開始日(4月1日)とは1日ずれる。

提出期間中に,任期満了又は衆議院の解散により国会議員でない期間があり,その選挙で再び議員になった人は,4月2日から,再び議員となった日から起算して30日を経過する日までが提出期間になる。
この報告書は,同法第5条により,提出すべき期間の末日の翌日から7年を経過する日まで保存され,何人も議長に閲覧を請求できる。
資産公開の他の書類との関係は,別の記事で整理している。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(e-Gov法令検索),国会議員の資産公開4書類―提出期限,報告対象,再選時の特例と閲覧(AI作成)

第3 無報酬の役職の届出

しおりによれば,毎年,4月1日現在において無報酬で企業又は団体の役職に就いている場合には,議長に対して企業・団体の名称等の届出が必要である。
届出事項は,企業又は団体の名称及び所在地並びに役職名で,届出期間は4月2日から4月30日までである。
この届出は,原則として非公開である。

報酬を得ている役職の関連会社等報告書は,法律に基づいて保存・閲覧の対象となるのに対し,この届出は公開を前提にしていない点が異なる。
各種報告書と届出の記載方法と提出方法については,庶務部議員課(議員会館地下2階)が案内するとしおりに書かれている。
報酬があるかないかで,提出する書類が変わるので,その年の4月1日時点の状況で判断する。参議院議員のしおり(令和7年版)

第4 議長,副議長,委員長等の兼職の制限

しおりは,議員が次の役職にある間は,報酬を得て企業又は団体の役員等を兼ねてはならないと説明している。

① 議長又は副議長の職にある間:企業又は団体の役員等
② 常任委員長,特別委員長又は調査会長の職にある間:その所管に関連する企業又は団体の役員等

いずれも,自己の事業に係るもの及び金額が年間100万円以下のものは,制限の対象から除かれている。
①は企業や団体の種類を問わないのに対し,②は所管に関連する企業・団体に限られる。
金額が100万円を超えるかどうかだけでなく,自己の事業かどうか,所管との関連があるかどうかも確認する必要がある。参議院議員のしおり(令和7年版)

(続きを読む...)参議院議員の役職届と兼職制限―有償の関連会社等報告書と無報酬の届出(AI作成)

国会議員の資産公開4書類―提出期限,報告対象,再選時の特例と閲覧(AI作成)

目次

第1 資産公開の4種類の書類第2 資産等報告書と補充報告書の報告対象第3 任期開始の日と再選挙・補欠選挙第4 所得等報告書と関連会社等報告書の再選時の特例第5 保存期間と閲覧第6 事務局文書の開示申出との関係第7 関連記事
第1 資産公開の4種類の書類

国会議員の資産公開は,「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」(資産公開法)が定めている。
法の目的は,国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため,国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により,政治倫理の確立を期し,民主政治の健全な発達に資することである(第1条)。
国会議員が所属する議院の議長に提出する書類は,資産等報告書,資産等補充報告書,所得等報告書,関連会社等報告書の4種類である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した資産公開法,両院の閲覧案内及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(e-Gov法令検索)

4種類の書類の違いは,何を,いつの時点で,いつまでに提出するかにある。

① 資産等報告書:任期開始の日に有する資産等を,その日から起算して100日を経過する日までに提出する(第2条第1項)。
② 資産等補充報告書:任期開始の日後,毎年新たに有することとなった資産等のうち,12月31日に有するものを,翌年の4月1日から4月30日までの間に提出する(第2条第2項)。
③ 所得等報告書:前年分の所得等と贈与税の課税価格を,毎年4月1日から4月30日までの間に提出する(第3条)。
④ 関連会社等報告書:4月1日に報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いているときに,4月2日から4月30日までの間に提出する(第4条)。

資産公開法(e-Gov法令検索)

第2 資産等報告書と補充報告書の報告対象

資産等報告書と資産等補充報告書の対象は,資産公開法第2条第1項が次の九つを定めている。

① 土地(信託している土地で,自己が帰属権利者であるものを含む。)
② 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
③ 建物
④ 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。)
⑤ 有価証券(金融商品取引法第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。)
⑥ 自動車,船舶,航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。)
⑦ ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。)
⑧ 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。)
⑨ 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。)

このように,当座預金,普通預金及び普通貯金は対象外であり,生計を一にする親族との間の貸付金・借入金も含まれない。
土地や建物などについて,相続により取得した場合は,その旨も記載する。資産公開法(e-Gov法令検索)

参議院事務局が,日本銀行出資証券の保有に関する文書の開示申出について出した令和8年度答申第1号には,次の説明がある。
日本銀行の出資証券は金融商品取引法第2条の有価証券に当たり,報告対象の資産である。
ただし,資産等報告書等の「有価証券」の項には「その他」としてまとめて記載されるため,事務局は,その種類や金額の内訳を確認できないと述べている。
また,資産公開法には,「信託」や「法人名義」などで実質的に保有していることを確認する規定はないと説明している。
この答申は,事務局がそのような文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であるとしたものである。参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会 令和8年度答申第1号

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国会事務局の文書を開示してもらう方法―両院の制度,期限,費用と苦情申出(AI作成)

目次

第1 国会の事務局は情報公開法の対象ではない第2 参議院の事務局文書開示1 対象になる文書2 申出の方法3 通知の期限と開示の実施4 写しの費用5 苦情の申出第3 衆議院の議院行政文書の開示第4 審査会の答申で見る,対象かどうかの判断第5 別の公開の仕組みがある文書第6 関連記事
第1 国会の事務局は情報公開法の対象ではない

国の行政機関が持つ文書は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づいて開示を請求できる。
これに対し,参議院事務局の文書を開示してもらうときは,事務局自身が定めた独自の規程による。
参議院の案内は,参議院事務局は情報公開法の対象ではないが,その趣旨を踏まえ,事務局文書の開示の取扱いに関する独自の制度を設けて平成23年4月1日から運用していると説明している。
衆議院にも,衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程がある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した両院の規程と案内に基づいて,申出の方法,期限,費用,苦情申出を整理する。参議院事務局の情報公開制度

第2 参議院の事務局文書開示
1 対象になる文書

参議院の案内によれば,企業,団体,個人を問わずどなたでも開示を申し出ることができる。
対象となる「事務局文書」は,事務局の職員が職務上作成・取得した文書,図画,電磁的記録で,職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものである。
次のものは対象から除かれる(規程第2条)。

① 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
② 日本国憲法施行前に作成された文書で,特別に管理しているもの
③ 立法及び調査に係る文書で事務総長の指定するもの

開示は原則として行われるが,開示につき法令又は参議院の決定(会派間の合意を含む。)に別段の定めがある文書は,この規程による開示の対象にならない(規程第3条)。
また,次の情報が記録されている部分は開示されない(規程第4条)。

① 国会における会派又は国会議員の活動に関する情報で,公にすることによりこれらの活動に支障を及ぼすおそれがあるもの
② 参議院の立法及び調査に係る事務の性質上,公にすることにより適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
③ 情報公開法第5条に定める不開示情報に相当するもの

開示しない部分を除いて残りを開示する部分開示(第5条),公益上特に必要があるときの開示(第6条),文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときの存否応答拒否(第7条)も定められている。
文書を保有していない場合も,全部を開示しない場合として書面で通知される(第9条第2項)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程

2 申出の方法

「事務局文書開示申出書」に必要事項を記入し,受付窓口に提出する。
受付窓口は,参議院第二別館東棟1階の「情報公開閲覧室」で,午前9時30分から正午まで,午後1時から午後5時まで(土曜日,日曜日,祝日,年末年始を除く)である。
郵送でも申し出られるが,封筒に「情報公開申出関係」と書く。
申出書は,電子メール及びファクシミリでは受け付けない。
情報公開閲覧室には,文書を特定する際の参考になる「事務局文書ファイル管理簿」が備え付けられており,参議院のウェブサイトでも公表されている。参議院事務局の情報公開制度

申出書には,氏名又は名称及び連絡先と,開示を求める事務局文書の名称等,文書を特定するのに足りる事項を書く(規程第8条)。
形式上の不備があるときは,補正を求められることがあり,補正に要した日数は通知の期間に算入されない(細則第2)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程細則

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国会会議録,参議院公報,審議中継の調べ方―発言の引用と訂正の確認(AI作成)

目次

第1 調べたい内容で資料を選ぶ第2 会議録の探し方と見方第3 発言の訂正第4 参議院公報第5 参議院インターネット審議中継第6 引用するときに記録しておくこと第7 関連記事
第1 調べたい内容で資料を選ぶ

国会で誰がどう発言したかを調べるときは,会議録,参議院公報,審議中継の三つを使い分ける。
発言を正確に引用するときは会議録,会議の予定や議案の配付日を確かめるときは参議院公報,質疑の場面を映像で見たいときは審議中継が基本になる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内,参議院規則及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。

会議録を特定するときは,国会の回次,院,会議の名称,号数及び日付を控えておく。
同じ日に複数の会議が開かれることがあり,会議名まで書いておかないと,後で同じ発言を探し直せなくなる。

第2 会議録の探し方と見方

しおりによれば,本会議,委員会,調査会,憲法審査会等の会議録は,国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されることにより各議員に提供される。
本会議の会議録は,官報号外として官報発行サイトに掲載されることにより一般にも頒布される。参議院議員のしおり(令和7年版)

参議院の会議録の閲覧案内によれば,閲覧できる場所は次のとおりである。

① 国立国会図書館では,館内の機器で国会会議録検索システムを使って,第1回国会からのすべての会議録情報を閲覧できる。希望すれば,本会議(第1回国会から直近まで)と委員会等(第1回から第200回国会まで)の冊子の会議録も閲覧できる。
② 参議院サービスロビー(参議院別館2階)では,最近の会議録に限って閲覧できる。
③ 参議院議会史料室(参議院第二別館東棟1階)では,本会議と委員会等の冊子の会議録を閲覧でき,室内の機器で国会会議録検索システムも使える。

本会議の会議録は,官報発行サイトでは掲載後90日間閲覧でき,全国の主要な図書館でも閲覧できる。参議院の会議録の閲覧案内

参議院規則第156条は,会議録には速記法によってすべての議事を記載すると定めている。
同規則第160条は,会議録を電磁的記録の提供その他の適当な方法で各議員に提供し,かつ,一般に頒布すると定めている。
ただし,同規則第161条により,国会法第63条で秘密を要するものと議決された部分と,同法第116条により議長が取消しを命じた発言は,提供及び頒布する会議録に掲載されない。
そのため,公開された会議録に載っていない部分があるときは,これらの規定に当たるかどうかを確かめる。参議院規則,国会法(e-Gov法令検索)

第3 発言の訂正

参議院規則第158条は,発言した議員は,会議録について,各議員への提供がなされた日の翌日の午後5時までに,発言の訂正を求めることができると定めている。
訂正は字句に限られ,発言の趣旨を変更することはできない。
国務大臣,副大臣,大臣政務官,政府特別補佐人など,会議において発言した者も同じである。
会議録に記載した事項や訂正に議員が異議を申し立てたときは,議長が討論を用いないで議院に諮って決める。参議院規則

しおりによれば,会議録の提供前に訂正の手続が終わったときは,その部分を訂正したうえで提供し,提供後に終わったときは,直近の会議録の末尾に訂正を掲載する。
そのため,引用するときは,発言の本文だけでなく,後の会議録の末尾に訂正が出ていないかも確認する。
しおりは,会議録の確定前に提供される速報版や未定稿の会議録情報も紹介しているが,これらは議員向けの院内のシステムでの提供の説明であり,一般向けサイトでの公開時期とは別である。参議院議員のしおり(令和7年版)

第4 参議院公報

参議院規則第253条は,議長が参議院公報を発行し,議院の会議に関する事項その他必要と認める事項を各議員に通知すると定めている。
しおりによれば,公報には議事日程,委員会の開会その他諸般の事項が掲載され,国会開会中は原則として土曜日,日曜日及び休日を除いて毎日,閉会中は必要に応じて発行される。

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参議院特別体験プログラムの予約方法―電話,FAX,対象人数と当日の受付(AI作成)

目次

第1 対象の団体と内容第2 予約の手順第3 いつの分から予約できるか第4 模擬法案と自由テーマ形式第5 当日の集合と参観第6 関連記事
第1 対象の団体と内容

参議院特別体験プログラムは,原則として,小学校5年生から中学校3年生に相当する子ども10名以上の団体を対象とする,事前予約制のプログラムである。
参議院の案内によれば,実際の参議院の本会議場や委員会室を模した体験エリアで,子どもたちが議長,委員長,大臣などの役割を演じながら,模擬委員会や模擬本会議を通して法律ができるまでの過程をロールプレイ形式で体験する。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内(体験プログラムについて,予約方法,予約済みの方へ,よくあるご質問,予約状況)に基づいて整理する。体験プログラムについて

実施日は月曜日から金曜日までの平日で,土曜日,日曜日,休日,年末年始は行っていない。
実施時刻は,9時30分,11時00分,13時00分,14時30分の1日4回である。
プログラムと国会議事堂の参観を合わせた所要時間は2時間で,参観がセットになっているため,別に参観の予約をする必要はない。
受入可能人数は各回とも10名から229名までで,車椅子スペース4名分を含む。
複数の団体と合同で実施されることがある。体験プログラムについて,よくあるご質問

第2 予約の手順

参議院の案内は,予約の流れを次の3段階で示している。

① 参議院テレホンサービス(電話03-3581-3100,平日の午前9時から午後5時まで)に電話して予約状況を確認する。空きがあれば,その時点で参加人数分の席を確保する。電話では,参加希望日,参加人数(児童・生徒数),団体名(学校名),連絡先を伝える。
② 電話で席を確保した後,予約申込書に必要事項を書く。
③ 予約申込書を参議院広報課にファクシミリ(03-5512-3862)で送る。送信期限は,電話で申し込んだ当日の午後5時までである。

予約申込書を広報課が受領した時点で,予約が成立する。
受領確認の連絡はなく,申込書が未着の場合のみ連絡がある。
ただし,電話で席を確保しただけでは足りず,同じ日のうちに申込書を送ることが予約成立の条件になる。予約方法

予約手続の後に参加人数などが変わったときは,必ず事前に電話で確認したうえで,予約申込書を再送する。
残席の都合で対応できないことがあるので,早めに連絡するよう求められている。予約済みの方へ,よくあるご質問

第3 いつの分から予約できるか

参議院が公表している予約状況のページには,令和8年11月12日午後5時現在の状況として,令和9年2月分までの予約を受付中であり,3月分は12月1日(火)午前9時から受付を開始すると載っている。
このページは,更新の日時を示した上で,最新の予約状況は参議院テレホンサービスで確認するよう求めている。
また,設備点検作業のため,令和9年3月24日(水)から26日(金)までの3日間は休止すると案内されている。
状況により,プログラムが休止されることもあると断られている。
希望する月の受付開始日と空き状況は,申込みの前にこのページとテレホンサービスで確認する。国会参観「参議院特別体験プログラム」予約状況

第4 模擬法案と自由テーマ形式

予約申込書には,参加する回,学校名,連絡先,参加人数(うち車いすと杖の人数),模擬法案,備考欄などの記載欄がある。
申込書には,児童・生徒10名以上で申し込むよう注記されている。予約申込書(参議院)

よくあるご質問によれば,模擬法案は,申込書をファクシミリで送るときに,希望する模擬法案を1つ選ぶ。

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参議院の見学予約―9名以下,10名以上,学校行事と参観時間(AI作成)

目次

第1 人数で申込方法が決まる第2 参観の日時と受付場所第3 9名以下の個人第4 10名以上の団体第5 日曜日の参観と短時間傍聴第6 撮影,配慮の申出第7 関連記事
第1 人数で申込方法が決まる

参議院の議事堂の参観(見学)は,人数が9名以下なら予約が要らず,10名以上なら事前の団体予約が必要である。
団体予約には,小学校・中学校・高等学校の学校行事と,それ以外の団体とで,申込方法の違いがある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の参観案内とよくある質問,及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。
参議院の案内では,参観は,決められた参観コースを係の衛視が案内するもので,所要時間はおおむね60分,参観コースは参観ロビー,参議院議場,御休所,中央広間,前庭の順である。
会議を聴く傍聴は別の手続である。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

第2 参観の日時と受付場所

参観の日時は,月曜日から金曜日(休日,年末年始を除く)の午前9時から午後4時まで,毎正時である(午前9時,10時,11時,正午,午後1時,2時,3時,4時)。
受付の締切りは開始の5分前である。
参観の受付場所は,参議院参観受付・入口(参議院西通用門横)である。参議院の参観案内

本会議が開かれる日は,開会予定時刻の1時間前から散会までの間は参観が中止される。
参議院内の事象により,予告なく参観が中止されることもある。
国会が開会中でも参観は可能であり,参観は無料で,身分証等も必要ない。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

参議院は,午前中の参観は,学校の夏休み,冬休み,春休み以外の時期に混雑すると案内し,混雑時は午後の参観を検討するよう求めている。
手荷物検査は,国会内の安全のため,毎時40分から55分に行われる。
よくある質問によれば,検査の対象は学校行事の団体以外の大人であり,かばん等のほか,開封済みのペットボトル,缶,瓶,水筒類も検査される。
スーツケース類は院内に持ち込めない。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

第3 9名以下の個人

9名以下で参観するときは,予約は要らない。
当日,参観受付で,参観証(申込書)に必要事項を書いて窓口に提出し,手荷物検査を受けて参観ロビーに入る。
よくある質問は,毎時40分から手荷物検査を始めるので,その時刻に合わせて手続をすること,参観の定刻出発のため毎時55分までに手続と手荷物検査を終える必要があることを案内している。
到着時刻によっては,次回まで待つことがある(最終の締切りは午後3時55分)。
個人の乗用車を停める駐車場はなく,公共交通機関で来る必要がある。参観に関するよくあるご質問

第4 10名以上の団体

10名以上の団体は,事前に団体予約が必要である。
団体予約は,希望日の3か月前の月の最初の平日から受け付けられる。参議院の参観案内

学校行事(小学校,中学校,高等学校)の団体は,参議院のウェブサイトにある「参観(見学)予約申込書」をダウンロードして記入し,参観受付窓口に直接持参するか,ファクシミリで送って申し込む。
よくある質問は,小学校の社会科見学については,余裕を持って参観予定日の2週間前までに申込書を送るか持参するよう案内し,名簿は不要であり,事前の電話による仮予約等も不要と述べている。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

学校行事以外の団体は,事前に参議院警務部傍聴参観係へ電話で問い合わせる。

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参議院の傍聴方法―本会議,委員会,憲法審査会と傍聴の配慮(AI作成)

目次

第1 会議の種類で手続が違う第2 本会議の傍聴第3 委員会と調査会の傍聴第4 憲法審査会の傍聴第5 政治倫理審査会と情報監視審査会第6 手話や車いすなどの配慮第7 関連記事
第1 会議の種類で手続が違う

参議院の会議を傍聴する方法は,傍聴したい会議の種類によって異なる。
本会議は,原則として誰でも傍聴でき,当日の傍聴券で入れる。
委員会,調査会及び憲法審査会は,参議院議員の紹介が必要である。
政治倫理審査会と情報監視審査会は,傍聴を認めないのが原則である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内,国会法,参議院規則,各審査会の規程及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。
国会の議事堂を見学する参観は,傍聴とは別の手続である。参議院の傍聴案内

第2 本会議の傍聴

参議院の案内は,本会議を原則としてどなたでも傍聴できるとしている。
傍聴を希望するときは,本会議が開かれる当日に,参議院別館(議員面会所内)の傍聴受付窓口へ行く。
開会時刻の30分前から,先着順で傍聴券が交付される。
参議院議員の紹介により傍聴することもでき,その場合は紹介議員を通じて傍聴券の交付を受ける。
参議院は,来訪には公共交通機関を使うよう求めている。参議院の傍聴案内

傍聴席の割当ては,参議院規則第222条が定めている。
公衆席の半数は,会議日ごとに発行される公衆傍聴券を持つ人の席であり,この傍聴券は開議前に先着順で交付される。
残りの半数は,議員が紹介し,あらかじめ議員に配付された日付入りの公衆傍聴券を持参する人の席である。
しおりによれば,議員紹介の公衆傍聴券は会議の当日に各議員に1枚ずつ交付される。参議院規則,参議院議員のしおり(令和7年版)

傍聴券を受け取った人は,しおりによれば,西通用門から構内に入り,傍聴人検査所で参議院傍聴規則に基づく持ち物検査を受け,衛視の指示に従って傍聴席に入る。
参議院規則は,議長が傍聴人の身体検査をさせることができること(第224条),銃器その他の危険なものを持つ人や酒気を帯びている人が傍聴席に入れないこと(第225条),傍聴人の数を制限できること(第226条),傍聴人が議長の定める傍聴規則を守らなければならないこと(第228条)を定めている。
傍聴人は,どのような事由があっても議場に入ることができない(第229条)。参議院規則

しおりは,保護者等が同伴する小学生は傍聴できるとしている。
小学生未満の児童と10歳未満の小学生の団体については,許可を得た上での傍聴になるため,警務部警務課に問い合わせるよう案内している。
本会議が開かれるかどうか,開会予定時刻は,参議院のウェブサイトの会議の案内で確かめられる。参議院議員のしおり(令和7年版),参議院の傍聴案内

なお,国会法第62条は,各議院の会議について,議長又は議員10人以上の発議により,出席議員の3分の2以上の議決があったときは,公開を停めることができると定めている。
秘密会になった場合は,傍聴人は退場することになる(参議院規則第230条)。国会法(e-Gov法令検索)

第3 委員会と調査会の傍聴

国会法第52条は,委員会は議員のほか傍聴を許さないが,報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものはこの限りでないと定めている。
参議院の案内も,委員会又は調査会を傍聴するには,参議院議員の紹介と,委員長又は調査会長の許可が必要であり,参議院議員を通じて申し込むよう案内している。国会法(e-Gov法令検索),参議院の傍聴案内

しおりによれば,具体的な手続は次のとおりである。

(続きを読む...)参議院の傍聴方法―本会議,委員会,憲法審査会と傍聴の配慮(AI作成)

参議院へ地方議会の意見書を提出する方法―郵送,電子署名,復興特別意見書(AI作成)

目次

第1 地方議会の意見書と請願の違い第2 意見書本文の様式第3 郵送で提出するとき第4 電子メールで提出するとき第5 復興特別意見書第6 問合せ先第7 関連記事
第1 地方議会の意見書と請願の違い

地方公共団体の議会は,地方自治法第99条に基づき,当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき,意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
参議院に提出するときは,参議院事務局の議事部請願課が案内する方法による。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内と法令に基づき,郵送と電子メールの違い,復興特別意見書との区別を整理する。

参議院は,意見書を受理した後,その件名及び提出議会名を参議院公報に掲載し,関係委員会に参考送付すると案内している。
請願のように議員の紹介を要する手続とは別の案内であり,参議院の案内には紹介議員に関する記載はない。
請願の提出方法は,別の記事で整理している。参議院の地方議会からの意見書の提出案内,地方自治法(e-Gov法令検索),参議院への請願の提出方法(AI作成)

第2 意見書本文の様式

参議院は,郵送でも電子メールでも,意見書本文の様式について,次の点を依頼している。

① 表題は,「○○に関する(「についての」「を求める」なども可)意見書」とする。
② あて名は,「参議院議長 ○○ ○○ 殿」とする。
③ 地方自治法第99条に基づく意見書であることを明記する。
④ 用紙はA4判横書きとする。

本文の様式例は,参議院のウェブサイトにPDFで掲載されている。参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第3 郵送で提出するとき

郵送による場合は,意見書本文のほかに提出書を作る。
参議院の案内が示す提出書の要点は,次のとおりである。

① 議会名及び議長名を明記し,議長公印を押す。
② 問合せ先として,担当部署の連絡先及び担当者名を書く。
③ 用紙はA4判横書きとする。

送り方についての案内は,次のとおりである。

① 送付先は,〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 参議院議長あてとする。
② 提出書は意見書本文に添付する。
③ 意見書本文のみ写しを同封する(提出書の写しは不要)。
④ 封筒には「意見書在中」と朱書きする。

参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第4 電子メールで提出するとき

電子メールで提出する場合は,提出書は不要である。
参議院の案内は,次の点を求めている。

(続きを読む...)参議院へ地方議会の意見書を提出する方法―郵送,電子署名,復興特別意見書(AI作成)

参議院への請願の提出方法―紹介議員,締切,書式,審査結果と取下げ(AI作成)

目次

第1 請願を参議院に出すときの流れ第2 紹介議員と提出先第3 受付期限は国会ごとに確認する第4 請願書に書くこと第5 受理後の審査と採択第6 審査未了の意味と結果の調べ方第7 取下げ第8 関連記事
第1 請願を参議院に出すときの流れ

参議院に請願を出すときは,参議院議員の紹介を受けて請願書を提出する。
紹介議員を決め,提出する国会の受付期限を確かめ,請願書を整え,議員側から提出してもらい,その後の審査結果を確認するという順に進む。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内,国会法,参議院規則及び参議院公報に基づいて,この流れを整理する。

参議院の案内は,請願を,国民が国政に対する要望や苦情等を直接国会に述べることのできる憲法上の制度と説明している。
日本国籍を持つ人のほか,日本国内に在住の外国人も提出できる。参議院の請願提出案内

第2 紹介議員と提出先

国会法第79条は,「各議院に請願しようとする者は,議員の紹介により請願書を提出しなければならない」と定めている。
同法第82条は,各議院が各別に請願を受け,互いに干渉しないと定めている。
そのため,衆議院にも請願したいときは,衆議院に対して別に紹介議員を探して手続をする必要がある。国会法(e-Gov法令検索),参議院の請願提出案内

参議院の案内によれば,提出に関する具体的な手続は議員又は議員秘書が行う。
請願者が直接,参議院へ請願書を持ち込む方法は示されていない。
紹介を頼む議員には,請願の趣旨と求める措置を整理した書面を渡して相談する。参議院の請願提出案内

令和7年版の参議院議員のしおりは,紹介議員が請願書の表紙に署名又は記名押印をして,議事部請願課(議員会館地下2階)に提出すると説明している。
受付時間は午前9時から午後5時45分までである。
請願が受理されると,公報に受理番号,請願の件名及び紹介議員の氏名が掲載される。参議院議員のしおり(令和7年版)

裁判官の罷免を求める請願は,扱いが異なる。
参議院規則第167条は,この請願を議長が委員会に付託せず,裁判官訴追委員会に送付すると定めている。
裁判官訴追委員会に訴追請求をする手続そのものは,請願とは別の制度である。参議院規則,裁判官の訴追請求状の書き方

第3 受付期限は国会ごとに確認する

参議院の案内は,請願を,国会が開会された召集日から会期の終わるおおむね1週間前までの間に提出できるとしている。
ただし,会期がごく短期間の国会では,請願書を受理しないことがあると明記している。参議院の請願提出案内

しおりは,会期末の紹介提出の期限は,議院運営委員会理事会の決定により定められ,通例は会期終了日のおおむね1週間前であり,期限は公報で通知されると説明している。
実際に,第221回国会(特別会)の参議院公報第93号(令和8年7月3日)の「委員会及び調査会等経過」には,議院運営委員会理事会が「請願の紹介提出期限に関する件」を協議決定した旨が載っている。
「おおむね1週間前」は目安であり,特定の国会の最終日は,その国会の公報で確かめる必要がある。参議院公報第93号

第4 請願書に書くこと

参議院の案内は,書式と用紙の大きさは随意としつつ,表紙と本文の見本を示している。
請願書には,請願者の氏名と,住所(住所のない場合は居所)を書く必要がある。
しおりは,住所又は居所を番地まで書くよう求めている。参議院の請願提出案内

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参議院事務局の文書を開示してもらうには―開示申出,部分開示と苦情の手続(AI作成)

目次

第1 対象になる文書を確かめる第2 調達資料をどのように特定するか第3 申出書を提出して通知を受ける第4 部分開示と不開示の理由を読む第5 閲覧・写しの交付と苦情の申出第6 根拠資料と関連記事
第1 対象になる文書を確かめる

参議院事務局が保有する契約書や仕様書を調べる場合は,まず公開資料で対象を絞り,必要な文書を特定して事務局に開示を申し出る。
参議院ホームページの改修契約を例に,文書の探し方から,一部が開示されなかった場合の手続までを説明する。

参議院事務局は行政機関情報公開法の対象機関に含まれず,同法の趣旨を踏まえた事務局独自の開示規程を運用している。
個人,企業,団体を問わず申出ができる。
本人が自分の保有個人情報について開示等を求める場合には,別の規程と様式を確認する。

対象は,事務局職員が職務上作成又は取得した文書,図画又は電磁的記録で,組織的に用いるものとして事務局が保有するものである。
不特定多数への販売を目的に発行されるもの,日本国憲法施行前の作成で特別管理されているもの,立法・調査に係る文書で事務総長が指定するものは,開示規程2条の対象から除かれる。
法令又は参議院の決定に別の開示の定めがある文書については,その定めを確かめる。

市販書からの抜粋でも,事務局が職務の参考用に収集し,分類して組織で保有しているファイルは,元の市販書と別に文書該当性を判断する。
平成24年度答申第6号(平成24年諮問第9号)は,こうしたファイルを事務局文書に該当するとしつつ,記載された情報が事務局不開示情報に当たるとして,なお不開示とすべきとした。
文書に該当することと,その内容が開示されることは,それぞれ確かめる必要がある。

第2 調達資料をどのように特定するか

令和8年5月29日付の参議院ホームページのデザインリニューアル業務であれば,案件名,契約日及び仕様書の該当箇所を手掛かりにする。
入札公告では,入札手続の問合せ先が庶務部会計課契約係,仕様書の問合せ先が庶務部広報課とされている。
契約前の公告・入札説明書・様式・質疑回答,契約時の契約書・仕様書,契約後の変更・検査・納品に係る記録を分け,求める版や期間を記す。
当該文書の正式名称が不明なときは,用途,作成時期,関係部署,記録された事項を併記する。

院内規程を調べる場合には,「契約履行期間に適用された版及び改訂を確認できる決裁文書」などと範囲を示す。
令和8年3月末現在の事務局文書ファイル管理簿には,広報企画係のホームページ関係のファイルと,情報システム安全管理室の関係ファイルがある。
管理簿にある名称・作成日・所管を補助情報として使い,求める規程本文,別紙,適用時期を明示する。
保存年限やファイル名から,特定の案件の成果物がそのファイルに入っているかまでは判断できない。
開示規程8条2項は,文書の特定のために情報の提供を求められた事務局に,参考となる情報を提供するよう努めることを求めている。
細則は,その参考情報として事務局文書ファイル管理簿を閲覧に供することができるとしている。

公文書等の管理に関する法律14条による保存措置の協議と,内閣総理大臣が保有機関との合意に基づき歴史公文書等の移管を受け,国立公文書館が設置する公文書館へ移管する手続は,別の段階である。
同法の制定時の附則13条2項は,国会・裁判所の文書管理の在り方の検討を定めた。
事務局での保有と移管後の利用の窓口は,求める文書の所在を確認して選ぶ。

第3 申出書を提出して通知を受ける

申出人は,公式案内にある事務局文書開示申出書に氏名又は名称,連絡先,文書を特定する事項を記入し,開示申出の受付窓口である参議院第二別館東棟1階の情報公開閲覧室へ提出する。
郵送による申出もでき,その場合は封筒に「情報公開申出関係」と書く。

(続きを読む...)参議院事務局の文書を開示してもらうには―開示申出,部分開示と苦情の手続(AI作成)

国会議員の仮名による株取引の禁止と対象となる権利(AI作成)

目次

第1 誰のどの取引が禁止されるか第2 証券が発行されていない場合第3 罰則と資産公開との関係
第1 誰のどの取引が禁止されるか

衆議院議員と参議院議員は,本人の名義以外を使って,法律に定められた株券等を取得し,又は譲渡してはならない。
契約,注文,口座又は移管に関する資料で,誰が実際に取得・譲渡し,どの名義を使い,対象がどの権利だったかを確認する。
仮名株取引等禁止法第1条

第2 証券が発行されていない場合

対象は,株券,新株予約権証券及び新株予約権付社債券である。
これらが発行されていなければ,それぞれ株式,新株予約権,新株予約権付社債の取得・譲渡が対象となる。
例えば,株券を発行していない会社の株式を国会議員本人が他人の名義で取得する場合にも,第1条の対象となる。
仮名株取引等禁止法第1条

第3 罰則と資産公開との関係

第1条に違反した者には20万円以下の罰金が定められている。
資産等報告書に記載するかは,政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律と,両議院の議長が協議して定める国会議員の資産等の公開に関する規程によって別に判断する。
基準日時点で保有している財産の報告と,取得・譲渡の際に使った名義の適法性は,確認すべき事実が異なる。
仮名株取引等禁止法第1・2条

衆議院議員会館の会議室使用申込書は開示されるか(AI作成)

目次

第1 予約の記録と事務局の保有第2 令和5年の二つの答申第3 不開示の理由を読む第4 開示申出、実施と苦情の期限第5 本人情報と別の閲覧手続

衆議院議員会館の会議室使用申込書について、衆議院事務局の審査会は、令和5年に二つの答申を出しました。
第1号は文書の存否自体を答えない扱い、第2号は事務局が対象文書を特定した上で全部を開示しない扱いです。
対象文書の特定、事務局の保有、開示の可否を順に確認すると、通知が何を判断したかが分かります。

第1 予約の記録と事務局の保有

運営規則12条では、主催議員等が会議の日時、目的、出席人員をサービスセンターに届け出ます。
令和5年答申第2号第3の1で、事務局はシステムへの入力で届け出た場合の電磁的記録も申込書等に含め、事務局と共有した記録を本件の対象と説明しました。
第二期PFIの募集資料にも事業者の予約受付や予定連絡が記載されています。
当日予定の掲示、利用申込書、予約変更、業務日誌と定期報告書はそれぞれの作成目的と保有先を確認します。
会館案内原71頁 ・ 令和5年答申第2号第3 ・ 第二期PFI募集資料

令和8年7月の管理簿には令和7年と8年の会議室使用申込書のファイルがあり、保存満了欄はそれぞれ令和8年末と9年末です(PDF555頁)。
令和7年7月版では令和6年分の満了欄が令和7年末でした(PDF516頁)。
申出を考えるときは、まず館、年・期間、文書種別を管理簿と照合します。
台帳はファイルの単位で作られているため、特定の会合の原票が現に残っているかは、事務局の文書特定と保有の判断を待つ必要があります。
細則八の2の5年は開示手続の書類の保存期間です。
衆議院の情報公開案内・管理簿・細則 ・ 令和7年7月版管理簿・PDF516頁(国立国会図書館保存版)

令和2年4月6日の国会答弁で、事務総長は立法・調査文書も原則として文書取扱規程の例によって管理し、議院行政文書ファイル管理簿を同年2月からウェブ掲載したと説明しました。
公開管理簿に文書取扱規程の年次ファイルが載ることと、現行の本文や個別の処理が分かることは異なります。
古い文書では、満了後の保存延長、廃棄、憲政記念館への移管も調べる必要があります。
令和2年の決算行政監視委員会第一分科会会議録 ・ 平成20年の事務局資料第3・4 ・ 憲政記念館の資料利用案内

例えば令和8年7月版では、平成23年、令和元年・3年・6年の文書取扱規程のファイルがあり、平成23年の行の保存満了日は2041年12月31日です(PDF205~206頁)。
議員会館課では平成26年・29年の「施設管理」「議員異動関係」「決裁書類」がそれぞれ記載され、満了欄は平成26年分が2044年末、平成29年分が2047年末です(PDF552~553・555頁)。特定選挙の通知を探す場合、申出の対象を絞る手掛かりになります。

第2 令和5年の二つの答申
答申求めた資料判断令和5年2月15日・第1号特定日・特定団体の記者会見に係る利用申込書等会派・議員の活動に支障を及ぼすおそれのある情報が存否だけで判明するため、3条2号及び6条による存否応答拒否を妥当とした令和5年5月9日・第2号特定日の会議室使用申込書事務局が文書を特定し、会派・議員の政治活動の詳細が明らかになるおそれがあるとして、3条2号による全部不開示を妥当とした

第1号では報道の事実と事務局自身の公表を区別し、対象日や団体を変えた申出によって活動内容が集積され得る点も検討しています。
報道で知られている事項を根拠にする場合は、発表した主体、公式に開示された内容、求める情報との同一性を確かめます。
第2号では団体名を申出に書かなくても、文書を開示することで活動の詳細が明らかになると判断しました。
両答申とも、理由は不開示事由の趣旨を害しない範囲で具体的に記すよう付言しています。
令和5年答申第1号第5・6 ・ 同第2号第5・6

第3 不開示の理由を読む

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衆議院議員会館のPFI契約―契約額、予算と次期運営(AI作成)

目次

第1 第一期の建替えと第二期の維持管理第2 入札価格、当初契約額と変更時の金額第3 年度予算と物価変動分の読み方第4 委託業務の報告と契約終了時の引継ぎ第5 令和9年度の要求と次期運営

衆議院第一・第二議員会館の第二期PFIは、令和2年3月16日に契約が締結され、公表された契約期間は令和12年3月31日までです。
当初契約額は税込275億5,130万9,280円で、契約監視委員会には別の変更後金額が記録されています。
予算書の年度計上額や複数年度の限度額を読むには、資料の日付と金額の性質を一緒に確認する必要があります。

第1 第一期の建替えと第二期の維持管理

国会法132条の2は議員の職務遂行のために議員会館を設け、各議員に事務室を提供すると定めます。
現会館の第一期PFIは建替えと維持管理・運営を含むBTO方式でした。
平成16年12月に公表された変更表では、当初の25年度間を15年度間に短縮しています。
平成17年11月に大林組グループが落札し、翌年3月3日にHOR会館PFI株式会社と契約しました。第一期の事業終了日は令和2年3月31日です。
国土交通省のPFI事業資料 ・ 実施方針変更表1頁

平成22年7月13日に開館式があり、同月20日に使用が始まりました。
当時の事務総長説明は本体の工事と、旧会館除却・外構を含む事業全体の工程を分けており、国土交通省の建築概要には平成24年とあります。
使用開始日、工事の完成予定、契約期間はそれぞれ確認する必要があります。
国土交通省の会館建築概要 ・ 衆議院の会館案内・運営規則附則

第一期の入札価格は1,106億8,304万7,487円で、会計検査院が掲げる平成30年度末の契約額は1,169億3,900万円です。
第一期の特定事業選定時のVFMは4.15%でした。事業者選定段階では割引率4%で29%と見込み、検査院が割引率を2.5%、3.0%に置いて計算すると20.5%、22.4%となりました。
PFIのVFMは発注方式ごとの事業費見込みの比較です。
国土交通省の選定資料 ・ 会計検査院のPFI事業に関する報告

平成17年1月の実施方針への質問回答は、旧会館での会議室等の利用実績、当時の国会内に託児施設がなかったこと、総選挙前後の入退去支援の想定を示しています。
第二期の募集で別途配付とされた会議室・面談室の利用実績及び予約システム概要とは、時点と資料が異なります。
旧会館期の別契約については、平成18年度の会計検査で予定価格の積算に関し約6,966万円を節減できたとの試算が示され、事務局は翌年に積算を改善しました。
国土交通省の第一期PFI事業資料 ・ 会計検査院の検査報告検索

平成29年12月に検証委員会の設置が了承され、平成30年4月の庶務小委員会では検証委員会、議員事務室アンケート、委託調査、事務局の四つの評価が報告されました。
食堂や福利厚生、役割分担に課題が挙がる中、次期の維持管理・運営はPFIによる10年を前提に検討を続ける方向が了承されました。
この段階のVFM約7%は、次の選定・入札段階の試算と区別できます。
衆議院の第二期調達資料・実施方針

第2 入札価格、当初契約額と変更時の金額

第二期は維持管理・運営を委ねるO方式です。
平成31年4月26日の特定事業選定ではVFM約8.9%、令和2年4月2日の事業者選定結果では提案に基づくVFM約9.5%でした。
初回開札は令和元年11月8日で、再度入札を経て令和2年1月17日に落札者が決まりました。

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あっせん利得罪の成立要件と国会議員秘書への適用(AI作成)

目次

第1 請託,影響力,報酬の関係第2 国会議員秘書と利益を供与した側第3 政策研究会名義の口座と私設秘書をめぐる裁判例
第1 請託,影響力,報酬の関係

公職者あっせん利得罪では,国や地方公共団体などの契約,又は特定の者に対する行政庁の処分に関し,依頼を受けた公職者が,公務員に職務上の行為をさせるか,させないようあっせんすること又はしたことの報酬として財産上の利益を受けたかを確認する。
対象となる公職者は衆参議員,地方公共団体の議会の議員及び地方公共団体の長であり,あっせんにはその権限に基づく影響力の行使を要する。
一般的な政策要望を誰が伝えたかという事実だけでは足りず,依頼の内容,働きかけの相手,対象の職務上の行為,使われた影響力,利益との対価関係を個別に確かめる。
国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資する法人が締結する契約については,当該法人の役員又は職員の職務上の行為に関するあっせんを対象とする第1条第2項も適用される。
あっせん利得処罰法第1条

第2 国会議員秘書と利益を供与した側

国会議員秘書には,公設秘書に加え,国会議員に使用され,その政治活動を補佐する者も含まれる。
第2条第1項は公務員に対する働きかけを対象とし,同条第2項は,上記の出資法人の契約について当該法人の役員又は職員に対する働きかけを対象とする。
秘書の場合も,当該国会議員の権限に基づく影響力を行使したことを要する。
名刺の肩書だけで判断せず,雇用・指示関係,業務の内容,誰のためにどのように交渉したかを記録で確認する。
公職者の法定刑は3年以下の拘禁刑,国会議員秘書は2年以下の拘禁刑である。
相手に情を知って利益を供与した側は1年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金となる。
没収・追徴,国外犯についても別の条文がある。
あっせん利得処罰法第2条以下

第3 政策研究会名義の口座と私設秘書をめぐる裁判例

仙台高裁令和7年11月25日判決(令和7年(う)第91号)は,補助金申請等を背景とする事件で,政策研究会名義の口座への支払を含む事情から対価性と故意を検討した。
振込名義や会計上の科目のほか,依頼と面談の時期,支払の協議,資金の行先,関係者の通信を照合すると,何への支払だったかを検証できる。
仙台高裁判決第3の2~4

東京地裁平成15年12月26日判決(平成13年(ワ)第20940号)は,民事の名誉毀損訴訟における摘示事実の検討で,私設秘書としての活動実態を扱った。
発言の真実性が争点となった民事判決であるため,個別の刑事事件では各条文の要件と証拠を改めて照合する。
東京地裁判決の摘示事実②

衆議院議員会館で政治資金パーティーは開けるか(AI作成)

目次

第1 会館案内と運営規則で確認すること第2 議員事務室を資金管理団体の事務所に使う場合第3 会議録と収支報告書が示す範囲第4 対価の振込と公開基準の適用日

令和8年2月の衆議院議員会館案内では、会議室等を政治資金パーティーに使うことはできません。
会合の主催者が議員であっても、目的による制限があります。
資金管理団体の事務所として議員事務室を使う例外と、会館内で有料の催しを開く場合の扱いは、根拠と確認事項が異なります。
衆議院議員会館案内・原12、38、70~71頁

第1 会館案内と運営規則で確認すること

会館運営規則10条は、会派に直接関係し議員が主催する会合・行事等を会議室等の用途とし、議員の紹介を受けた議員秘書だけの会合の例外を設けています。
案内は、関係団体が議員名を借りた申込みや政治資金パーティーのための使用を不可とし、多目的ホールの要領でも政治資金パーティーへの使用を禁止しています。
館内での寄附等の強要、押売り、無許可の商行為も管理委員会決定事項で制限されています。
令和3年11月の案内にも多目的ホールの制限があり、令和8年版では会議室等の総論にも記載されています。
新旧の衆議院議員会館案内・原12、16、38頁

主催議員等は日時、目的、出席人員をサービスセンターへ届け出ます(規則12条)。
使用の可否に疑義があるときは、議員会館課長が管理委員会に指示を求めます。
案内は、個人名を含む場合や外部団体が主催に見える場合に会議名の修正を求めることがあるとしています。
申込名は実際の主催者や会合の収支を確定する資料とは役割が異なります。
同案内原13、70~71頁

第2 議員事務室を資金管理団体の事務所に使う場合

規則5条は議員の職務遂行を事務室の用途とし、議員本人が代表者である資金管理団体に限って、その議員の事務室を事務所として使う例外を置いています。
会館案内は資金管理団体指定届の写しをサービスセンターに出すよう求めています。
政治資金規正法19条の届出は別にあり、代表者が指定した日から7日以内に、所轄の都道府県選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ます。
所在地等を変更した場合は、団体の届出事項の異動手続も確認します。
会館案内原6、70頁 ・ 政治資金規正法7条・19条

第3 会議録と収支報告書が示す範囲

令和8年10月23日の衆議院文部科学委員会で、関芳弘文部科学大臣は、令和2年12月に国際会議室、令和6年6月に会館の自室で会合を開き、その収支を政治資金収支報告書に記載したと説明しました。
同大臣は、事務局から当該規定が会館内での政治資金パーティーを禁止する趣旨だとの説明を受け、議院運営委員長から厳重注意を受けたと述べました。
10月16日の会見では、令和6年の会合の人数や会費について質問を受け、個別の政治活動に関することとして回答を控えています。
文部科学委員会第1号・関国務大臣発言 ・ 文部科学省の会見録

兵庫県選挙管理委員会の公表資料では、自由民主党兵庫県第三選挙区支部の令和2年12月のセミナーは244万円、令和6年6月13日の政経バイオフォーラムは81万円が事業収入欄に記載されています。
後者の備考には衆議院第一議員会館が会場として記載されています。
令和2年分は要旨であり、いずれの収入欄からも、個別経費、実際の利益、会合の参加者数まで読み取ることはできません。

(続きを読む...)衆議院議員会館で政治資金パーティーは開けるか(AI作成)

衆議院への地方議会意見書の電子提出と復興特別意見書(AI作成)

目次

第1 議会名義の意見書と郵送第2 電子メールで提出するときの確認事項第3 復興に関する二つの特別意見書第4 請願、陳情と結果の調べ方

普通地方公共団体の議会は、その地方公共団体の公益に関する事件について、国会や関係行政庁に意見書を提出できます(地方自治法99条)。
衆議院へ送る場合は議長宛てとし、議決、提出形式、提出先を議会事務局で確認します。
衆議院の請願・陳情書・意見書の手続

第1 議会名義の意見書と郵送

郵送の案内では、表題、議会名、議長名、議決日、地方自治法99条に基づく旨を記し、議長の公印を押します。
宛先は衆議院議長で、封筒には意見書在中と朱書きします。
議長が受理した後は、適当な委員会に参考送付されます。
衆議院の意見書手続 ・ 地方自治法99条・138条の2

第2 電子メールで提出するときの確認事項

令和6年4月1日から、地方自治法138条の2第2項と同法施行規則12条の2の8に従い、99条の意見書を電子メールで送れるようになりました。
衆議院事務局の令和6年3月26日付け通知(衆議発第8号)とその別紙で確認する事項は次のとおりです。
衆議発第8号・別紙

1 意見書1件につきA4判横書きのPDFを1つ作り、ファイル名に議会名と意見書名を含めます。
2 意見書ごとに、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する議長の職責証明書で電子署名します。
3 地方公共団体の公式ドメインのメールアドレスから、通知の指定先に送ります。電子メールで提出したものを郵送で重ねて送る必要はありません。

この通知が扱うのは地方議会の99条意見書です。
個人や団体の請願・陳情及び別法の特別意見書を提出するときは、それぞれの案内に従います。

第3 復興に関する二つの特別意見書
提出書類根拠と提出主体衆議院での扱い復興特別意見書東日本大震災復興特別区域法11条8項。認定地方公共団体等議長が受理し、復興関係の所管委員会へ参考送付福島復興再生特別意見書福島復興再生特別措置法7条の2第1項。福島県知事復興特区法11条8項等の読替えを確認。受理後は復興関係の所管委員会に参考送付

復興特別意見書の衆議院書式では、地方公共団体名、首長名、議決日、根拠条文を記し、首長の公印を押して議長宛てに郵送等で提出します。
福島の特別意見書は制度改正により条番号が変わっているため、引用する資料の日付と現行の条文を照合します。
衆議院の書式・送付先 ・ 東日本大震災復興特別区域法 ・ 福島復興再生特別措置法

第4 請願、陳情と結果の調べ方

請願は紹介議員を通じて議長へ提出します。
提出は召集日から受け付け、通常は会期終了のおおむね7日前が締切りの目安です。
短い会期の受理の有無は紹介議員事務室に確認します。同一会期に同じ請願者が同じ趣旨で重複提出することはできず、会期をまたいで継続しません。
陳情は紹介議員を要せず、住所氏名と要望を記載した文書を議長へ郵送等で提出し、議長が必要と認めれば委員会へ参考送付されます。
請願・陳情では、住所氏名等が文書表、公報、会議録に掲載される場合があるため、該当する公表範囲を提出前に確認します。
衆議院の請願・陳情書の手続

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オーストリア年金を日本から請求する―有償就業7年・通算と経過措置(AI作成)

目次

第1 日墺協定による通算の仕組み第2 オーストリアの年金を受けるときの通算1 協定第13条の内容2 老齢年金の主な要件3 年金額と請求時期第3 日本の年金を受けるときの通算第4 請求の手続1 書式の一覧2 申請日の扱い3 受取りと課税第5 協定発効前の期間と経過措置第6 出典
第1 日墺協定による通算の仕組み

日本とオーストリアの社会保障協定は,2024年1月19日に署名され,2025年12月1日に発効した。
日本年金機構の一覧表では,オーストリアとの協定は「加入期間の通算ができる」協定に整理されている。
日本とオーストリアのどちらか一方の期間だけでは年金の受給要件を満たせない人でも,両国の期間を合わせて要件を満たせることがある。

本記事は,オーストリアで就労した後に日本で暮らしている人が,オーストリアの老齢年金を日本から請求する場面を中心に,協定の本文と日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
外国年金の請求一般は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。

第2 オーストリアの年金を受けるときの通算
1 協定第13条の内容

協定第13条は,オーストリアの年金を受けるための通算を,次のように定めている。
① 両国の法令による保険期間は,重複しない範囲で,オーストリアの保険期間とみなして合算する。
② 合算の対象となる期間が合計で12か月に満たず,その期間だけではオーストリア法による権利も生じないときは,オーストリアの給付は支給されない。
③ 給付の要件として特定の制度や職種での保険期間が求められるときは,日本の期間のうち,対応する制度で,又は対応する制度がなければ同じ職種・雇用で完成した期間だけが考慮される。
④ オーストリア法が,年金を受けた期間だけ基準期間を延長すると定めている場合は,日本の法令により年金を受けた期間も,その基準期間を延長する。
⑤ 日本の被用者又は自営業者として就労していた期間は,就労に基づく強制保険の保険料期間として扱われる。
⑥ オーストリアが同種の協定を結んでいる第三国で完成した期間も,オーストリアの給付を受ける権利の取得のために考慮される。

日本年金機構も,オーストリアの保険期間だけでは要件を満たせないときに,重複しない限りで日本の保険期間を通算できるが,オーストリアの保険期間が1年未満の場合は通算されないと案内している。

2 老齢年金の主な要件

日本年金機構が「主要各国の年金制度の概要」で示している,オーストリアの老齢年金の主な要件は次のとおりである。

項目内容受給開始年齢男性65歳,女性61歳(2025年12月時点。女性は2033年までに65歳へ引上げ予定)最低加入期間15年(180か月)。そのうち7年(84か月)以上は,収入を伴う活動による強制保険の保険料納付期間であること経過1954年12月31日以前に生まれた人は,別に加入年数の条件がある

この7年の「有償就労期間」には,日本で被用者又は自営業者として有償就労していた期間を通算できる(日本年金機構)。
協定第13条3項も,日本の被用者又は自営業者として就労していた期間を,就労に基づく強制保険の保険料期間として扱うと定めている。
要件の詳細は,オーストリアの実施機関に確認する必要がある。

3 年金額と請求時期

通算によって初めて権利が生じる場合の年金額は,オーストリアの国内法が二国間協定の下での年金額について定めるところに従って計算される(協定第14条2項)。
通算がなくてもオーストリア法だけで権利が生じる場合は,オーストリアの期間だけで計算される(同条1項)。

オーストリアの老齢年金は,受給権発生の6か月前から申請できる。
受給権発生後に申請しても遡って支給されないが,その分,年金が増額される(日本年金機構)。

第3 日本の年金を受けるときの通算

日本の加入期間だけでは日本の年金の受給資格を満たせない人は,重複しない範囲で,オーストリアの年金保険期間を日本の期間に算入できる(協定第15条1項)。

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オーストリア赴任の社会保障―医療・労災の加入と適用証明(AI作成)

目次

第1 日墺協定の概要と,年金と医療・労災の違い第2 日本からオーストリアへ派遣される被用者1 派遣と現地契約2 日本居住の自営業者3 手続4 在留許可との関係第3 派遣期間の延長と,協定発効前からの派遣第4 オーストリアから日本へ派遣される人と家族1 派遣される被用者2 随伴家族第5 出典
第1 日墺協定の概要と,年金と医療・労災の違い

日本とオーストリアの社会保障協定は,2024年1月19日に署名され,2025年12月1日に発効した。
日本年金機構によると,適用調整の対象は,日本側が年金制度,医療保険制度及び雇用保険制度,オーストリア側が年金制度,疾病保険制度,災害保険制度(労災)及び失業保険制度である。
日本の労災保険は,協定の対象制度に含まれていない。

協定第7条1項は,一方の締約国の事業主に雇用され,その国の法令に服している被用者が,その事業主により他方の締約国へ派遣され,派遣期間が5年を超えないと見込まれるときの扱いを定める。
年金制度と失業の保険は,派遣元の国の法令のみが適用される。
これに対し,オーストリアの疾病保険・災害保険と日本の医療保険は,「両方の締約国の法令の適用を受ける」とされている(同項(c))。
つまり,日本からオーストリアへ派遣される人は,年金と雇用保険は日本のみで足りるが,医療と労災は日本とオーストリアの双方の制度に加入する。
日本年金機構は,その理由として,オーストリアの在留許可との関係を挙げている。

本記事は,日本からオーストリアへ派遣される被用者とその家族を主な対象として,協定の本文と日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
赴任一般の流れは,海外赴任の社会保障協定も参照されたい。

第2 日本からオーストリアへ派遣される被用者
1 派遣と現地契約

協定第7条1項は,派遣された人が派遣先で雇用契約を結ばない場合のほか,派遣先の国の事業主と雇用契約を結んでいても,派遣元の国の事業主の指揮の下にある場合を対象にしている。
派遣期間は,5年を超えないと見込まれることが条件である。
第三国から派遣先の国へ送られる場合も,同じ事業主による派遣であれば,同様に扱われる(同条3項)。

2 日本居住の自営業者

日本に居住する自営業者がオーストリアで自営業を行い,協定がなければ両国の制度に加入することになる場合は,就業が終了するまで,オーストリアの年金制度の加入が免除される。
この場合も,医療保険は,日本の制度に加えてオーストリアの疾病保険に加入し,オーストリアの災害保険にも加入する(日本年金機構)。
協定第7条4項は,両国の法令が適用される自営業者は,居住する国の法令のみに服すると定めている。

3 手続

日本からオーストリアへ派遣される人は,日本で適用証明書の交付を受ける。
日本年金機構の申請書一覧によると,申請書は次のとおりである。申請書の受付は2025年12月1日以降である。

加入している制度申請書提出先厚生年金保険厚生年金保険・健康保険・船員保険 適用証明書交付申請書日本年金機構 社会保障協定担当(郵送)国民年金国民年金・国民健康保険 適用証明書交付申請書最寄りの年金事務所

申請は,原則として派遣前に行い,就労の開始予定日のおおむね6か月前から提出できる。
適用証明書が交付された後に,オーストリアの疾病保険機関で,オーストリアの疾病保険等の加入手続を行う。
過去にオーストリアの社会保障制度に加入していたことがある人は,日本で交付された適用証明書の裏面に,オーストリアの社会保障番号を記入する。

4 在留許可との関係

オーストリアへの在留には,医療保障が必要になる場合がある。

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イタリア赴任の社会保障―年金・雇用保険の適用証明と延長(AI作成)

目次

第1 日伊協定で何が免除されるか第2 日本での適用証明書の申請1 申請書の種類と提出先2 雇用保険の扱い第3 派遣期間の延長第4 イタリアの現地法人等と追加で雇用契約を結ぶ場合1 対象となる場合2 申請の手順と時期3 給与計算上の取扱い第5 協定発効前から派遣されている人第6 イタリアから日本へ派遣される人第7 出典
第1 日伊協定で何が免除されるか

日本とイタリアの社会保障協定は,2024年4月1日に発効した。
日本年金機構によると,協定により適用調整の対象となる制度は,日本側が年金制度(国民年金・厚生年金保険)と雇用保険制度,イタリア側が年金制度と失業保険制度である。
日本の年金制度に加入している人がイタリアに派遣される場合は,派遣を開始した日から5年以内で派遣が終了するまで,イタリアの年金制度と失業保険制度への加入が免除される。
日本の医療保険や労災保険は協定の対象に含まれていない。

イタリア側の根拠は協定第7条である。
INPSの通達(2024年第52号)は,一方の締約国の事業主に雇用され,その国で保険に加入している人が,その事業主から他方の締約国へ一時的に派遣される場合は,派遣期間が5年を超えない限り,派遣元の国の法令に引き続き服すると説明している。
雇用保険(失業)についても,協定第13条により,派遣元の国で失業の保険に加入している人は,派遣と延長の期間中,派遣先の国の失業保険の保険料が免除される。

本記事は,日本の事業主から日本に居住する被用者がイタリアへ派遣される場面を中心に,日本年金機構とINPSの公表資料を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
海外赴任一般の流れは,海外赴任の社会保障協定も参照されたい。

第2 日本での適用証明書の申請
1 申請書の種類と提出先

イタリアへの派遣で日本の制度の加入を続け,イタリアの制度の加入免除を受けるには,日本で適用証明書の交付を受ける。
申請書は,加入している制度によって異なる。

加入している制度申請書提出先厚生年金保険厚生年金保険・雇用保険 適用証明書交付申請書日本年金機構 社会保障協定担当(郵送)国民年金国民年金・雇用保険 適用証明書交付申請書最寄りの年金事務所

日本年金機構の案内では,原則として派遣前に申請する。
申請は,就労の開始予定日又は延長の開始日のおおむね6か月前から提出できる。
全ての協定締結国について,e-Gov電子申請による提出も可能である。

2 雇用保険の扱い

日本の年金制度と雇用保険制度の両方に加入している人は,交付された適用証明書の裏面に,雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写しを貼り付け,その証明書の写しをイタリアの派遣先事業所に提出する。
イタリア当局から求められたときは,証明書を提示する。
日本の年金制度に加入しておらず,雇用保険だけに加入している人の適用証明書の申請方法は,日本年金機構の案内に従い,厚生労働省職業安定局雇用保険課適用係に確認する。

第3 派遣期間の延長

派遣が5年を超えて続く場合は,当初の派遣期間と延長期間を合わせて10年を超えないことを条件に,日本とイタリアの関係機関が個別に判断し,合意した場合に限り,引き続き派遣元の国の制度にのみ加入できる(日本年金機構)。
INPSの通達も,派遣と延長を合わせた期間は10年を超えられないと説明している。
延長を求めるときは,日本側では,適用証明期間の継続・延長申請書を派遣の延長前に提出する。
イタリア側(派遣元がイタリアの場合)では,延長はイタリアの労働・社会政策省に請求し,最初の派遣のために発行された証明書(IT/JPN 101)を添付する。

第4 イタリアの現地法人等と追加で雇用契約を結ぶ場合
1 対象となる場合

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イタリア年金を日本から請求する―通算なしでも使える代理受付(AI作成)

目次

第1 日伊協定は期間を通算しないが,請求書類の受付と転送は定めている第2 イタリアの老齢年金の要件1 原則的な要件2 本国へ永住帰国した外国人労働者の特例3 その他第3 日本から請求する手続1 書式と提出先2 提出の時期3 障害年金の場合4 受付日の証明第4 イタリアに住む人が日本の年金を請求する場合との違い第5 課税第6 出典
第1 日伊協定は期間を通算しないが,請求書類の受付と転送は定めている

日本とイタリアの社会保障協定は,2009年2月6日にローマで署名され,イタリアの批准法(2015年法律第97号)と2023年8月30日の行政取決めを経て,2024年4月1日に発効した。
日本年金機構の一覧表も,イタリアとの協定は「加入期間の通算ができない」と整理している。
つまり,イタリアで働いた期間を日本の年金の受給資格期間に足すことも,日本の加入期間をイタリアの年金の要件に足すこともできない。
イタリアの年金は,イタリア自身の法律の要件を,イタリアの期間だけで満たす必要がある。

それでも協定が役に立つのは,請求の経路である。
イタリア国家社会保障機関(INPS)は,協定の第18条により,各締約国の機関が年金の申請書と添付書類を受け取り,法令に基づいて申請を扱う相手国の機関へ転送する義務を負うと説明している。
そのため,日本に住む人は,イタリアの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。
本記事は,イタリアの老齢年金を日本から請求する人を主な読者として,日本年金機構とINPSの公表資料を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。

日本の外国年金請求の一般論は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法で扱っている。

第2 イタリアの老齢年金の要件
1 原則的な要件

日本年金機構は,イタリアの老齢年金(pensione di vecchiaia)の原則的な要件を次のとおり案内している。
① 20年の保険料納付期間があること。
② 67歳(平均余命に応じて調整)に達していること。
③ 就労していないこと。

INPSの案内では,必要な年齢は2026年が67歳,2027年が67歳1か月,2028年が67歳3か月とされている。
この年齢は,原則的な制度の下での数字である。個別の事情による例外は,INPSで確認する必要がある。

2 本国へ永住帰国した外国人労働者の特例

日本年金機構によると,EU域外に住むEU域外の国籍の人(日本に住む者を含む)で,1996年より前に保険料納付期間がない場合は,20年の要件を満たす必要がない。
INPSの案内も,1996年1月1日より後に雇用された外国人労働者が本国へ永住帰国した場合は,年金受給年齢(2023年から2024年は67歳,平均余命に応じて調整)に達すれば,20年の拠出がなくても拠出方式で計算された老齢年金を受けられるとしている。
1996年より前から雇用されていた人は,20年の拠出期間が必要とされている。
この特例の適用には「永住帰国」が前提とされ,住んでいる国や拠出の時期によって要件が異なるため,日本年金機構はイタリアの実施機関のホームページでの確認を求めている。

3 その他

INPSは,最低額への補充と社会手当による加算が,引き続き日本に住む人にも支給できる(輸出できる)と説明している。
日本年金機構によると,イタリアの老齢年金は,最大5年遡って受け取ることができる。
受取りは,日本国内の銀行口座で行える。

第3 日本から請求する手続
1 書式と提出先

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スウェーデン年金を日本から請求する―受給開始年齢・保証年金・通算(AI作成)

目次

第1 日本に住んだままスウェーデンの年金を請求できるか第2 スウェーデンの年金の種類と日本居住者への支給1 所得年金とプレミアム年金2 所得年金補足3 保証年金は国外では支給されない4 所得年金を受け取れる最も早い年齢第3 日本とスウェーデンの期間の通算1 スウェーデンの年金を受けるときの通算2 日本の年金を受けるときの通算3 年金額の計算第4 請求の手続と時期1 提出先と書式2 申請日の扱い3 申請の時期4 審査期間と受取方法第5 受給開始後の手続と課税1 生存証明2 住所・年金の変更の届出3 課税第6 スウェーデン派遣と年金請求の区別第7 出典
第1 日本に住んだままスウェーデンの年金を請求できるか

日本とスウェーデンの社会保障協定は,2019年4月11日に署名され,2022年6月1日に発効した。
協定の対象は,日本側が国民年金と厚生年金保険,スウェーデン側が所得に基づく老齢年金・保証年金,遺族年金・遺児手当,疾病補償・活動補償である(協定第2条)。
本記事は,スウェーデンで就労した後に日本で暮らしている人が,スウェーデンの老齢年金を日本から請求する場面を中心に,日本年金機構とスウェーデン年金庁(Pensionsmyndigheten)が公表している案内と協定の本文を確認できた範囲で整理する。
資料は2026年11月11日に確認した。

結論を先に示すと,次の4点である。
① 所得に基づく年金は,スウェーデン国外に住んでいても支給される。
② 保証年金は,スウェーデン国外に住む人には支給されない。この点は協定でも変えられていない。
③ 所得年金には最低加入年数がなく,スウェーデンの保険期間があれば,日本の期間を通算しなくても受給権が生じる。
④ 日本に住む人は,スウェーデンの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。

日本からの外国年金の請求窓口の一般論は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。

第2 スウェーデンの年金の種類と日本居住者への支給
1 所得年金とプレミアム年金

スウェーデン年金庁によると,スウェーデンで就労して年金額の基礎となる所得を得た人は,所得年金(inkomstpension)を受ける権利があり,この年金は世界のどこに住んでいても支払われる。
1994年より後にスウェーデンで就労した人は,プレミアム年金(premiepension)の権利もありうる。
この二つは,日本に住んでいても請求できる。

2 所得年金補足

所得年金補足(inkomstpensionstillägg)は,所得年金等に上乗せして支払われる給付である。
スウェーデン年金庁は,この補足がEU,EEA,スイス及び協定を結んだ国に住む人に支払われうると案内している。日本は協定国に当たる。
受給できるのは,原則として基準年齢(riktålder)に達してからである。

3 保証年金は国外では支給されない

保証年金(garantipension)は,就労による所得が少ない人や無い人の基礎的な保障として税を財源とする給付である。
スウェーデン年金庁は,保証年金は国外居住では支給できないと案内している。
協定第5条1項は,居住地を理由とする支給制限を他方の締約国に住む人に適用しないと定めるが,同項(b)は,保証年金と遺児手当,保証補償としての疾病補償・活動補償を除いている。
日本年金機構も,保証年金は一定期間のスウェーデン居住が要件で,これを満たすために日本の年金加入期間を通算することはできないと案内している。協定第17条1項も同旨である。

4 所得年金を受け取れる最も早い年齢

所得年金とプレミアム年金は,原則として基準年齢の3年前から受け取れる。
スウェーデン年金庁の案内(2026年10月9日更新)による,1960年から1965年生まれの人の年齢は次のとおりである。

生まれた年所得年金・プレミアム年金を受け取れる最も早い年齢基準年齢1960年62歳67歳1961年・1962年63歳67歳1963年から1965年64歳67歳

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フィンランド年金を日本から請求する―所得比例年金とKelaの違い(AI作成)

目次

第1 フィンランドの二つの年金と日フィンランド協定第2 就労年金を受け始める年齢第3 日本の期間との通算第4 日本から請求する手続と遡及第5 決定への不服第6 年功年金第7 関連記事
第1 フィンランドの二つの年金と日フィンランド協定

フィンランドの公的年金は,就労に基づく所得比例年金(就労年金)と,居住に基づく国民年金などに分かれる。
就労年金は,民間の年金会社などの年金機関が決定と支払を行い,フィンランド年金センター(ETK)が法定の就労年金の中央機関として情報を提供している。
居住に基づく国民年金は,社会保険庁(Kela)が決定する。
ETK の案内でも,所得比例年金の請求は年金機関が,居住に基づく国民年金の請求は Kela が処理すると説明されている。

日本年金機構の対象制度表では,日フィンランド協定が調整するフィンランド側の制度は,年金制度(所得比例年金)と失業保険である。
このため,日本から請求する年金として本記事が扱うのは,所得比例年金である。
Kela が支給する居住に基づく国民年金については,Kela の案内が,国外へ支払う年金の協定として米国,カナダ,チリ,イスラエル,オーストラリアとの協定を挙げるにとどまり,日本との協定には触れていない。
日本に住みながら Kela の給付を受けられるかどうかは,Kela に個別に確認する必要がある。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度,ETK のフィンランドの所得比例年金を国外で受ける場合の案内及び Kela のフィンランドから他国へ年金を支払う場合の案内である。

第2 就労年金を受け始める年齢

就労年金の老齢年金を受け始める最低年齢は,1955年以降に生まれた人から,出生年ごとに3か月ずつ上がり,63歳から65歳に達するまで引き上げられる。
この仕組みによれば,1960年生まれは64歳6か月,1961年生まれは64歳9か月,1962年から1964年生まれは65歳となる。
1965年以後に生まれた人は,平均余命に連動して年齢が決まる。
個人の年齢は,ETK が示す退職年齢の確認ツールで確かめることができる。

老齢年金は,この年齢に達し,退職の対象となった仕事をやめた月の翌月から始まる。
被用者は,その仕事を続けている間は,老齢年金で退職したことにならない。
自営業者は,老齢年金を受けながら自営の仕事を続けることができる。

出典は,ETK の老齢年金の案内である。

第3 日本の期間との通算

日本年金機構の案内によれば,フィンランドの所得比例年金の老齢年金と遺族年金には,受給に必要な最低の加入年数がない。
そのため,フィンランドの法令に基づく保険期間があれば,日本の期間を通算しなくても,受給権が成立する。
一部の障害年金には加入期間の要件があり,これを満たすために日本の期間を通算できる。

反対に,日本の年金の受給資格期間を満たすために,フィンランドの期間を日本の期間に算入できる。
フィンランドの年金加入期間は,2005年以降,月単位ではなく年単位で記録されるため,2005年以降の各暦年については,フィンランドの1年を日本の12か月に換算する。
ただし,同じ暦年について,フィンランドと日本の期間の合計が12か月を超えることはない。
通算して日本の受給資格の要件を満たせば,日本の年金は,日本の加入期間に応じた額で支給される。
日本の老齢年金の通算の一般的な考え方は,次の記事を参照されたい。

① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額

(続きを読む...)フィンランド年金を日本から請求する―所得比例年金とKelaの違い(AI作成)

中国赴任の年金加入免除―適用証明書の原本・再派遣と香港マカオ(AI作成)

目次

第1 日中協定で免除される保険と対象外の範囲第2 免除される期間と延長第3 適用証明書の申請第4 適用証明書の原本の提出第5 再び派遣するとき第6 関連記事
第1 日中協定で免除される保険と対象外の範囲

日中社会保障協定が調整するのは,年金制度である。
日本年金機構の対象制度表では,日本側は公的年金制度,中国側は公的年金制度のうちの被用者基本老齢保険とされている。
対象となっていない制度は,それぞれの国の法令に基づいて適用される。
このため,中国で医療,失業,労災などの保険に加入する必要があるかどうかは,適用証明書では決まらない。
中国の担当窓口と,中国の法令で確認する必要がある。

自営業者については,日中協定に適用調整の規定がない。
中国の年金制度では,他人を雇用せずに事業を行う自営業者は任意加入とされている。
香港とマカオには,協定における中国側の対象制度である被用者基本老齢保険に関する法令が適用されていないため,協定の対象範囲に含まれない。
香港又はマカオの事業所へ派遣される場合は,派遣される人に被用者基本老齢保険が適用されないこと,又は適用されることがないことを確認する必要がある。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度及び協定相手国別の注意事項(中国)である。

第2 免除される期間と延長

日本の事業所から中国へ一時的に派遣される被用者は,派遣期間の見込みの長さにかかわらず,派遣を開始した日から5年間,派遣元の日本の年金制度のみに加入し,中国の被用者基本老齢保険の加入は免除される。
派遣が当初から5年を超える見込みでも,この取扱いは変わらない。

派遣期間が5年を超えるときは,申請に基づき,日中両国の関係機関が個別に判断して合意した場合に,引き続き日本の年金制度のみに加入できる。
延長できる期間は,原則として5年を超えない。
特段の事情があるときは,派遣期間が合計10年を超える場合でも,個別の判断と合意により,さらに延長される余地がある。

出典は,日本年金機構の協定相手国別の注意事項(中国)である。

第3 適用証明書の申請

免除を受けるには,日本年金機構から適用証明書の交付を受ける。
申請書は,加入している日本の年金制度によって異なる。
① 厚生年金保険の被保険者は,厚生年金保険適用証明書交付申請書を使う。
② 国民年金の被保険者は,国民年金適用証明書交付申請書を使う。ただし,対象になるのは,厚生年金保険の適用を受けていない被用者に限られる。
申請は,原則として派遣前に行う。
申請書は,就労の開始予定日(延長のときは延長の開始日)のおおむね6か月前から提出できる。

提出先は申請書の種類で異なる。
厚生年金保険の申請書は,日本年金機構の社会保障協定担当(東京都調布市)へ郵送する。
国民年金の申請書は,最寄りの年金事務所へ提出する。
期間を延ばすときは,当初の免除期間が終わる前に,適用証明期間継続・延長申請書を提出する。

(続きを読む...)中国赴任の年金加入免除―適用証明書の原本・再派遣と香港マカオ(AI作成)

中国の定年引上げと年金―2025年改正・繰上げと最低納付年数(AI作成)

目次

第1 2025年からの法定退職年齢の引上げ第2 月額年金に必要な最低納付年数第3 退職時期を前後させる制度1 弾力的な早期の退職2 弾力的な延長3 手続と年金の開始第4 日本との関係第5 関連記事
第1 2025年からの法定退職年齢の引上げ

中国では,全国人民代表大会常務委員会の「全国人民代表大会常务委员会关于实施渐进式延迟法定退休年龄的决定」(段階的な法定退職年齢の引上げの実施に関する決定)が,2025年1月1日から施行された。
同決定は,男性従業員の法定退職年齢を原則60歳から63歳へ,女性従業員の法定退職年齢を,従来50歳の人は55歳へ,従来55歳の人は58歳へ,いずれも15年かけて段階的に引き上げるとしている。
同決定が承認した国務院の弁法は,引上げの速度を次のように定めている(弁法第1条)。
① 男性従業員と,従来の法定退職年齢が55歳の女性従業員は,2025年1月1日から,法定退職年齢が4か月ごとに1か月ずつ延び,それぞれ63歳と58歳に達する。
② 従来の法定退職年齢が50歳の女性従業員は,法定退職年齢が2か月ごとに1か月ずつ延び,55歳に達する。
個人の退職月は,生まれた月ごとに決まる。
具体的な年齢と退職月は,同弁法に付された対照表で確認する。
弁法は,国が別に定める場合はその定めによるとしているため,特定の職種の取扱いは個別に確認する必要がある。

出典は,中国政府網に掲載された全国人民代表大会常務委員会の決定及び国務院の弁法である。

第2 月額年金に必要な最低納付年数

同じ弁法は,従業員が月額の基本養老年金を受けるために必要な最低納付年数を,2030年1月1日から,現行の15年から20年まで,毎年6か月ずつ引き上げると定めている(弁法第2条)。
法定退職年齢に達しても最低納付年数に満たない人は,規定に従い,納付を延長し,又は一括して納付することで最低納付年数に達し,月額の年金を受けることができる。
最低納付年数に達するための納付の延長や一括納付の具体的な方法は,所管の社会保険経弁機構で確認する必要がある。

出典は,上記の国務院の弁法である。

第3 退職時期を前後させる制度
1 弾力的な早期の退職

従業員は,月額の年金を受けるための最低納付年数に達していれば,自分の意思で退職時期を前倒しできる。
前倒しできる期間は法定退職年齢から最長3年であり,退職年齢は,従来の法定退職年齢(男性は60歳,女性は50歳又は55歳)を下回ることができない。
前倒しを選ぶときは,選んだ退職時期の少なくとも3か月前に,書面で勤務先に知らせる。
前倒しをした人は,選んだ退職時期に対応する年の最低納付年数を満たす必要がある。

2 弾力的な延長

法定退職年齢に達した従業員は,勤務先と協議して合意したときは,最長3年,退職を延ばすことができる。
勤務先と従業員は,延長する期間を,1か月前までに書面で定める。
延長の期間が決まったのち,これを再び延ばすことはできない。
延長した人は,本人の法定退職年齢に対応する年の最低納付年数を満たす必要がある。
延長の期間中も,雇用関係は続くため,勤務先と従業員は社会保険料を納め続ける。

3 手続と年金の開始

勤務先は,従業員が選んだ退職時期の当月までに,社会保険経弁機構へ基本養老年金の申請をする。

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スロバキア年金を日本で受け取る―老齢・早期受給と不服の期限(AI作成)

目次

第1 スロバキアの老齢年金と日スロバキア協定第2 年金を受け始める年齢1 一般の年齢2 早期の年金第3 請求と支給の時期第4 日本での生存証明第5 不服の期限1 行政内部の不服申立て2 裁判所への訴え第6 関連記事
第1 スロバキアの老齢年金と日スロバキア協定

スロバキアの社会保険庁(SIA)が支給する通常の老齢年金には,原則として15年の年金保険期間が必要である(社会保険法第65条第1項)。
年金保険期間とは,スロバキアの年金保険に加入した期間をいう。
スロバキアの保険期間だけでは給付の要件を満たさないとき,日本年金機構の案内によれば,日本の保険期間のうちスロバキアの期間と重複しない部分を,スロバキアの保険期間とみなして通算できる。

日スロバキア協定の対象制度は,日本側が年金制度のみであり,スロバキア側は年金保険のほか,疾病保険(現金給付),雇用保険,労災保険などである。
スロバキアの公的医療保険は協定の対象に含まれていない。
本記事は,日本に住みながらスロバキアの年金を請求し,受け取る場面を扱う。

出典は,日本年金機構の協定相手国別の注意事項(スロバキア)及び協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度である。
通算の一般的な考え方は,次の記事を参照されたい。

① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額

第2 年金を受け始める年齢
1 一般の年齢

スロバキアの年金を受け始める年齢は,生まれた年ごとに定められる。
1966年生まれは64歳,1967年生まれは64歳1か月,1968年生まれは64歳2か月である。
子を養育した人は,養育した子が1人なら6か月,2人なら12か月,3人以上なら18か月,この年齢が短縮される(社会保険法第65条第2項)。
たとえば1967年生まれで子が2人いる女性の年齢は,63歳1か月である。
年齢が上がる仕組みは,平均余命に連動して,生まれた年ごとに労働社会問題家族省が定める。
本記事の作成時点で確認できたのは,1968年生まれまでである。

2 早期の年金

通常の年齢に達する前でも,次の要件を満たせば,早期の老齢年金を請求できる(同法第67条)。
① 年金保険期間が15年以上あること
② 請求の日から通常の年齢まで2年以内であること,又は所定の「必要な勤務期間」を得ていること
③ 早期の年金の額が,生活最低額(成人1人分)の1.6倍を超えること
早期の年金の額は,通常の年金の額から,通常の年齢に達するまでの期間について,始まった30日ごとに0.5パーセントを減額して計算される(同法第68条第1項)。
請求した日より前から受けることはできず,請求は1年に2回までである(第67条第3項)。
また,被用者又は自営業者として年金保険の強制加入の対象になる就労をしているときは,早期の年金の支払を受ける権利が生じない。
受給中にそのような就労を始めたときは支払を受ける権利が消え,その就労が終わると再び生じる(同条第4項・第6項)。

出典は,スロバキア共和国法令集の社会保険法(2003年第461号)及び SIA の年金支給開始年齢の案内である。

第3 請求と支給の時期

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フィリピン年金を日本から請求する―SSS・GSISと日比通算(AI作成)

目次

第1 フィリピンの年金制度と本記事の範囲第2 SSS の老齢年金1 月額年金の要件2 要件を満たさないとき3 障害と死亡第3 日比協定による通算第4 日本から請求するときの手続第5 日本での受取りと現況確認第6 2026年の SSS 年金の増額第7 海外就労者の加入をめぐる最高裁判決第8 関連記事
第1 フィリピンの年金制度と本記事の範囲

フィリピンの公的年金は,民間部門の労働者や自営業者などが加入する社会保障機構(SSS)と,公務員等が加入する政府職員保険機構(GSIS)に分かれている。
日本年金機構の国別注意事項も,フィリピン側の機関として SSS と GSIS の双方を挙げている。
本記事は,SSS の給付を中心に,日本に住みながらフィリピンの年金を請求する人と遺族が確認する事項を整理する。
GSIS の給付要件は SSS と同じとは限らないため,GSIS に加入していた人は GSIS の案内で個別に確認する必要がある。
本記事は,令和8年11月11日に確認した公表資料に基づく。

出典は,日本年金機構の協定相手国別の注意事項(フィリピン)である。

第2 SSS の老齢年金
1 月額年金の要件

SSS の老齢年金の根拠は,フィリピンの社会保障法(共和国法第11199号)第12条の B である。
同条(a)は,退職の生じた「半期」より前に月次拠出を少なくとも120回納付した会員が,次のいずれかに当たるときに,生涯にわたる月額年金を受けるとする。
① 60歳に達し,既に離職し,又は自営を終えているとき
② 65歳に達したとき
ここでいう半期とは,退職その他の事由が生じた四半期で終わる連続する2四半期をいう(同法第8条(o))。
日本年金機構の案内も,年金保険期間が10年以上ある場合に,65歳(退職していれば60歳)から給付を受け取れると説明している。

2 要件を満たさないとき

60歳で退職した会員が月額年金の要件を満たさない場合,離職又は自営の終了を条件として,本人及び事業主が納付した拠出の総額に相当する一時金を受けることができる(同法第12条の B(b))。
月額年金を受ける退職者が65歳に達する前に再び就労し,又は自営を再開したときは,月額年金は停止される(同条(c))。

3 障害と死亡

恒久的完全障害の月額年金は,障害が生じた半期より前に月次拠出を少なくとも36回納付していることが要件である(同法第13条の A(a))。
36回に満たない場合は,月額年金に納付月数を掛けた額と,月額年金の12倍額のうち高い方が一時金として支払われる。
恒久的部分障害は,36回の納付の前後で給付の形が異なり,障害の種類ごとに支給月数が定められている(同条(e)(f))。
遺族の月額年金は,死亡の生じた半期より前に月次拠出を少なくとも36回納付していた会員の一次受益者に支払われる。
一次受益者がいない場合や,36回に満たない場合は,一時金の規定による(同法第13条)。

出典は,フィリピン最高裁判所の電子図書館に掲載された共和国法第11199号である。

第3 日比協定による通算

日本年金機構の案内によれば,フィリピンの年金保険期間だけでは SSS の給付の要件を満たさないとき,重複しない限りで日本の年金保険期間を算入できる。
通算して受給資格の要件を満たせば,フィリピンの年金保険期間に応じた年金が支給される。
ただし,フィリピンの保険期間が1年未満であるときは,この通算は行われない。

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ルクセンブルク年金を日本から請求する―通算・障害診断書・不服申立て(AI作成)

目次

第1 ルクセンブルクの加入期間と審査第2 日本に居住したまま受給する場合第3 提出先と異議の順番第4 ルクセンブルク派遣の延長と在住時の医療第5 出典
第1 ルクセンブルクの加入期間と審査

本記事は,2026年11月11日時点で確認できた日本年金機構,厚生労働省,ルクセンブルクの国民年金金庫(CNAP)及び社会保障当局の公表資料に基づく。
CNAPの案内によれば,ルクセンブルクの老齢年金は,65歳から,強制加入,継続加入,任意加入又は遡及購入による120か月の保険期間を満たしている場合に支給される。
年金は,65歳の誕生日から始まる。
老齢年金を受けるために,就労をやめる必要はない。

日ルクセンブルク社会保障協定第13条は,ルクセンブルクの法令による給付を受ける権利を得るのに十分な保険期間がない人について,重複しない範囲で日本の保険期間を考慮すると定める。
日本年金機構の案内も,ルクセンブルクの保険期間だけでは給付の要件を満たさない場合に,日本の保険期間を通算できるとしている。
ルクセンブルクの給付の額は,協定第19条に従って計算される。

① 通算をしなくてもルクセンブルクの法令で権利が確立する場合は,ルクセンブルクの期間だけで計算した額と,通算を考慮して計算した額のうち,高い方を考慮する。
② 通算によって初めて権利が確立する場合は,両国の期間がすべてルクセンブルクの期間であったとした場合の理論上の額に,両国の全期間に対するルクセンブルクの期間の比率を乗じる。

育児期間を年金の計算で認めるときは,子の出生又は養子縁組の直前にルクセンブルクの法令による保険期間があることが条件である(協定第20条1項)。
また,他の社会保障の給付や職業上の収入と重複する場合にルクセンブルクの法令が給付を減額し,停止し,又は取り消す規定は,その給付を日本の法令に基づいて受けている場合にも適用される(同条2項)。
日本年金機構も,日本の年金を受けている場合には,ルクセンブルク年金額が調整される可能性があるので,申請書の収入・給付の欄を適切に記入するよう案内している。

協定第2条2項は,ルクセンブルクの介護保険,家族給付,失業給付等を,協定の第二部(適用法令)及び関連規定の対象に含める。
これらは年金とは別の制度であり,期間通算の規定を年金以外の給付に広げて考えない。

第2 日本に居住したまま受給する場合

日本年金機構によれば,日本に住む人は,ルクセンブルクの年金を,日本国内又はルクセンブルク国内の銀行口座で受け取れる。
CNAPによれば,年金は毎月前払いで支払われ,受給者が亡くなった月又は支給条件を欠いた月の末で終わる。
支払には,生存又は配偶者の死亡を示す証明書の提出が求められることがある。

日本年金機構が公開している様式は次のとおりである。
① ルクセンブルクにおける老齢年金申請書(JP/LU2):受給権発生の3か月前から申請できる。
② ルクセンブルクにおける障害年金申請書(JP/LU3)と医療診断書(JP/LU6):受給権発生後に申請する。
③ ルクセンブルクにおける遺族年金申請書(JP/LU4):受給権発生後に申請する。
障害年金の請求には,協定で定められた医療診断書(JP/LU6)を添付する。
ルクセンブルクの実施機関は,診断書は可能な限り英語等で書かれている方が裁定の時間を短縮できると助言している。
日本語の診断書も受け付けられ,フランス語やドイツ語でも書ける。

第3 提出先と異議の順番

CNAPによれば,年金の請求にはCNAPの会長の決定(承認又は却下)が行われる。
決定に不服がある場合は,通知から40日以内に,会長の決定に対する書面の異議を出す。

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インド駐在員の社会保障―国際労働者のEPF加入と裁判の経過(AI作成)

目次

第1 インドの国際労働者制度をめぐる高裁判断第2 最高裁判所での手続第3 2026年の新制度での国際労働者第4 出典
第1 インドの国際労働者制度をめぐる高裁判断

本記事は,2026年11月11日時点で確認できたインドの官報,高等裁判所の判決文及び法律事務所の解説に基づく。
最高裁判所の命令そのものは確認していない。
インドでは,国際労働者(外国人の従業員や,社会保障協定の相手国で働いたインド人)にEPF(被用者積立基金)を適用する規定をめぐり,高等裁判所の判断が分かれている。

カルナータカ高裁の単独裁判官は,2024年4月25日の判決(Stone Hill Education Foundation v. Union of India,W.P. 18486/2012ほか)で,EPF Scheme 1952の第83項の無効を認めた。
デリー高裁の合議体は,この判断に同意しなかった。

デリー高裁は,2025年11月4日の判決(SpiceJet Ltd.及びLG Electronics Indiaの事件,W.P.(C) 2941/2012及び6330/2021)で,国際労働者に関する第83項を導入した2008年10月1日と2010年9月3日の通知は有効であると判断した。
カルナータカ高裁の判決については,インド人労働者が置かれた経済的な強制という分類の合理性が検討されていないこと,それが同高裁で主張されていないことを理由に,その理由と結論に同意しないと述べた。
そのうえで,両事件の申立てを棄却し,EPFOが両申立人について,EPF法7A条の手続を改めて,合理的な期間内に行うよう指示した。

このため,一つの高裁判決から全国で全ての徴収が無効になったと判断することはできない。
請求や返金を検討する場合は,旧制度の規定か2026年の新制度の規定か,対象月,労働者の適用証明書,拠出明細,事業所に対する個別の命令を照合する。

第2 最高裁判所での手続

法律事務所Cyril Amarchand Mangaldasの2026年3月14日付の解説によれば,最高裁判所は2026年3月12日,LG Electronics India Limitedによる特別許可申立て(SLP (C) Diary No. 9651 of 2026)について,連邦政府に通知を出した。
同じ解説は,最高裁判所が,この手続の係属中,同社に対して開始された7A条の手続で,EPFの当局が最終の命令を出してはならないという暫定命令を出したと記している。

この暫定命令は,当該会社に対する手続に関するものであり,国際労働者の規定の合憲性を最終的に判断したものではない。
同解説は,カルナータカ高裁の判決に対する控訴が同高裁の合議体に係属しており,単独裁判官の判決の効力を止める命令は出ていないと記している。
最高裁判所の命令の内容は,確認できる範囲では法律事務所の解説にとどまるため,最新の状況は命令の原文で確認する。

第3 2026年の新制度での国際労働者

インド政府は2026年6月29日付の官報で,EPF Scheme 2026(G.S.R. 525(E))を公布した。
同スキームは,国際労働者を,インド国籍でない従業員,及び社会保障協定を結んだ国で働いたか働く予定のインド人従業員と定義している。

同スキームは,国際労働者のうち,相手国の社会保障制度に加入し,協定に定める期間と条件の下で派遣者の地位にある人を,EPFの適用を除外される従業員に含めている。
日本から派遣される人がこれに当たるかは,日印社会保障協定と適用証明書が定める期間と条件に照らして確認する。

インド政府は2026年8月4日付の官報で,この除外の定義などについて訂正(G.S.R. 703(E))を公布した。
訂正は,賃金が上限を超える従業員の除外に関する規定の対象を,国際労働者以外の従業員とする文言に改めている。

関連記事:在日外国人への社会保障法令の適用

第4 出典

① Employees’ Provident Funds Scheme, 2026(G.S.R. 525(E))|インド官報
② G.S.R. 703(E)(EPF Scheme 2026の訂正)|インド官報
③ SpiceJet Ltd.及びLG Electronics India事件の判決(デリー高裁,2025年11月4日)

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インド駐在から帰任する人のEPF・EPS―2026年制度と一時金の請求(AI作成)

目次

第1 インドのEPFとEPSを区別する第2 協定様式と証拠第3 脱退給付と加入者証第4 官報の訂正を確認する第5 出典
第1 インドのEPFとEPSを区別する

本記事は,2026年11月11日時点で確認できたインド官報及び日本年金機構の公表資料に基づく。
インドの被用者の老後の保障は,積立金であるEPF(被用者積立基金)と,年金であるEPS(被用者年金制度)に分かれており,それぞれ別の規定がある。
インド政府は2026年6月29日付の官報で,EPF Scheme 2026(G.S.R. 525(E))とEmployees’ Pension Scheme, 2026(G.S.R. 527(E))を公布した。
EPS 2026は,Employees’ Family Pension Scheme, 1971とEmployees’ Pension Scheme, 1995に代わる制度として定められている。

EPS 2026の第36項は,国際労働者に関する特別の規定である。
日印社会保障協定の対象となる国際労働者が,退職日又は定年年齢に達した日のいずれか早い時点で,第9項に定める資格期間(月次年金の場合は原則10年の資格期間)を満たしていないときは,協定の定める通算給付を受ける。
協定による通算を加えても資格期間に足りない場合は,Table IVに定める脱退給付を受ける権利がある。
退職が定年年齢前のときは,最後の拠出の法定納期限から36か月が過ぎた日と,定年年齢に達した日のうち,早い方が来てから脱退給付を受けられる。
この36か月は,同項が定める脱退給付を受けられる時点の条件であり,請求の期限ではない。
新制度のもとで日本からの請求にどう適用されるかは,最後の拠出の納期限,退職日,請求が旧制度の期間に関わるかを示して,EPFOに確認する。

Table IVは,勤務月数ごとに,退職時の賃金に乗じる割合を定める。
勤務1か月は0.08,12か月は1.02,60か月は5.02,108か月から113か月までは9.33である。
この表は月次年金の資格判定とは別のものであり,月次年金は,原則として10年未満の資格期間では受けられない。
月次年金では,定年年齢より前の早期受給も認められ,50歳以上で,定年年齢に足りない1年につき4パーセントが減額される(EPS 2026第12項の(7))。

EPFの積立金については,EPF Scheme 2026の第51項4号が,社会保障協定の対象である加入者について,同法典の対象となる事業所の被用者でなくなったときに,積立金が支払われると定める。
同スキームの第10項は,国際労働者が,積立金を引き出すか,除外の命令を受けるか,協定に基づく給付を受けるまで,加入者であり続けると定める。

第2 協定様式と証拠

日本年金機構が掲載するインド年金の請求者向けの様式は,次のとおりである。
① EPFの積立金の引出し(加入者本人用):IN/JP1
② EPFの積立金の引出し(加入者本人以外用):IN/JP2
③ EPSの脱退給付又は加入者証:IN/JP3
④ EPSの月次年金:IN/JP4
⑤ EDLIの遺族給付:IN/JP5
いずれも受給権発生後に申請する。
日本の保険期間の確認を求める場合は,別に日本の保険期間確認請求書(JP/IN4)を,インドの年金請求書に添付する。

これらの様式の名称は,1952年のEPF制度と1995年のEPS制度に基づく表示になっている。
日本年金機構の様式一覧は2022年に更新されたものであり,2026年の新制度での使用は,提出前にEPFOに確認する。
請求前には,EPFOの口座記録,最後の拠出の法定納期限,適用証明書,帰任日が分かる資料をそろえる。

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ハンガリー年金の日洪通算―老齢・障害の対象差と請求(AI作成)

目次

第1 ハンガリーの年金と通算の範囲第2 日本の窓口で出す様式第3 派遣期間と随伴する家族第4 出典
第1 ハンガリーの年金と通算の範囲

本記事は,2026年11月11日時点で確認できた日本年金機構,厚生労働省及びハンガリー国庫庁の公表資料に基づく。
ハンガリー国庫庁の案内によれば,1957年以降に生まれた人の老齢年金の年齢は65歳である。
全額の老齢年金には少なくとも20年,部分老齢年金には少なくとも15年の勤続(保険)期間が必要とされる。
女性には,年齢にかかわらず少なくとも40年の受給資格期間で受けられる別の制度があるが,この制度に協定の通算がどう働くかは,確認した公表資料では分からなかったため,ハンガリーの担当機関に照会する。

日洪社会保障協定は,日本の老齢・遺族給付とハンガリーの給付について,保険期間の通算を定める。
日本年金機構の案内によれば,障害年金は通算の対象外である。
日本から長期にハンガリーへ派遣される人は,ハンガリーの制度に基づく保障の対象となるが,国民年金又は厚生年金に任意で加入することで日本の障害年金による保障を受けられる。

ハンガリー側の通算は,ハンガリーの期間だけでは完全な給付に足りない人について,重複しない範囲で日本の期間をハンガリーの期間として考慮する(協定第18条1項)。
ハンガリーの給付が支給された後に日本の期間が増えても,その結果としてハンガリーの給付を変更し,又は再計算することはない(同条2項)。
ハンガリーの保険期間が1年未満で,ハンガリー法令だけでは給付を受ける権利が確立しない場合は,通算の規定は適用されず,ハンガリーから給付は支給されない(協定第21条)。

通算によって権利が確立した場合の額は,次の方法で決まる(協定第19条)。
① 両国の期間がすべてハンガリーの期間であったとした場合の理論上の額を計算する。
② その理論上の額に,両国の全期間に対するハンガリーの期間の比率を乗じる。
ハンガリーの期間における収入と,ハンガリーの法令の下で納付された保険料が,計算の基礎に用いられる。

日本側では,ハンガリーの期間を日本の老齢・遺族給付の受給資格期間に通算できる(協定第14条)。
ただし,ハンガリーの期間であっても,時期が特定されないものは考慮されない。

第2 日本の窓口で出す様式

日本年金機構が公開している様式のうち,ハンガリー年金の請求者向けのものは次のとおりである。
① ハンガリー老齢年金請求書(JP/HU202):受給権発生の1か月前から請求手続きが可能とされる。
② ハンガリー遺族年金請求書(JP/HU203):受給権発生後に申請する。
③ 日本の保険期間確認請求書(HU/JP4):ハンガリーに在住していて,日洪両国の年金加入期間を通算してハンガリーの年金を請求する人が,ハンガリーの申請書に添付する。

日本に在住して,ハンガリーの加入期間を通算して日本の年金を請求する場合は,「ハンガリー社会保障法令に基づく期間等の申立書」を日本年金の決定請求書に添付する。
ハンガリー年金は,原則として6か月までさかのぼって支給される。
ハンガリー年金はフォリント建てで計算され,日本の銀行口座で円で受け取れる。

第3 派遣期間と随伴する家族

協定第7条により,日本の事業主に雇用されてハンガリーへ派遣される人には,派遣の予定された期間が5年を超えないと見込まれる場合,日本の法令のみが適用される。
予見できない事情で期間を延ばすときは,両国の当局が事業主と被用者の共同の申請に基づき,一回に限り合意できる。
その場合も,派遣の合計期間(延長期間を含む)は6年を超えない(同条3項)。

(続きを読む...)ハンガリー年金の日洪通算―老齢・障害の対象差と請求(AI作成)

スイスの年金を日本で受け取る―少額年金の一時金と13回目の年金(AI作成)

目次

第1 スイス年金の一時金と年金を比べる第2 受給年齢と年末の追加支給第3 繰上げ・繰下げ,障害年金と請求の実務第4 出典
第1 スイス年金の一時金と年金を比べる

本記事は,2026年11月11日時点で確認できた日本年金機構,厚生労働省,スイス連邦社会保険庁等の公表資料に基づく。
日本年金機構の案内によれば,日スイス社会保障協定の発効後は,スイス国外に住む日本人や日本の永住権を持つ人も,スイスの年金又は一時金を受け取れるようになった。
スイスの老齢・遺族年金に1年以上保険料を納めた外国人に,帰国後に保険料を還付する仕組みがあったが,日本人については,協定の発効後は還付ではなく,支給要件を満たした時点で年金又は(年金が少額の場合の)一時金を受け取る仕組みに移った。
スイスで加入していた期間のある人は,拠出が当然に戻ると考えず,年金の受給権と国外支給の条件を先に確認する。

協定第18条1項は,スイスの領域内に居住せず,対応する通常完全年金の10パーセント以下の通常部分年金を受ける権利を有する場合には,年金に代えて,保険事故の発生時の現在価値に相当する一時金を支給すると定める。
年金を受給していた人がスイスを恒常的に離れる場合も,出発時の現在価値に相当する一時金が支給される。
通常部分年金の額が通常完全年金の10パーセントを超え20パーセント以下のときは,年金と一時金のいずれかを選択できる(同条2項)。
選択は,支給事由の発生時にスイス国外にいる場合は年金の決定手続の過程で,スイス国内で既に年金を受けていた場合はスイスを離れるときに行う。

夫婦の双方がスイスの保険で保障されてきた場合には,双方に年金を受ける権利が確立したときに限り,老齢保険の通常部分年金に代えて一時金が支給される(同条3項)。
一時金が支払われた場合,既に納付した保険料に係る保険に対して,更なる申請はできない(同条4項)。
日本年金機構も,一時金として支払われた期間について,改めて年金として申請することはできないと案内している。

障害保険の通常年金にも,これらの規定が準用される(同条5項)。
ただし,給付を受ける権利を有する人が55歳に達しており,かつ障害に関する要件を満たすための追加の検証が見込まれないことが条件である。

第2 受給年齢と年末の追加支給

スイスの老齢年金は,連邦社会保険庁の説明では,2024年1月1日施行のAHV21(AVS21)により,男女とも基準年齢が65歳となった。
女性の基準年齢は段階的に引き上げられており,1960年以前の生まれは64歳,1961年生まれは64歳3か月,1962年生まれは64歳6か月,1963年生まれは64歳9か月,1964年以後の生まれは65歳である。
1961年から1969年に生まれた女性(移行世代)には,繰上げをしない場合の終身の年金加算や,繰上げ時の減額率を緩和する措置がある。
加算額や減額率は,生年と平均年間所得に応じて決まる。

老齢年金の13回目の支給は,2026年12月に初めて行われる。
連邦社会保険庁によれば,その額は,その年に支給された月額の老齢年金の合計の12分の1であり,12月の年金に上乗せして支払われる。
子の補足年金は計算に含まれず,AHV21に基づく移行世代の女性への年金加算も含まれない。
12月に老齢年金を受ける権利のある人に,別の申請をしなくても支給される。

遺族年金と障害年金は,従来どおり年12回の支給であり,13回目の支給はない。
スイス国外に住む人については,老齢年金が国外に支給される場合には,13回目の年金も支給されると同庁は説明している。
日本に住む人は,まず老齢年金本体を受ける権利があるかを確認する。

第3 繰上げ・繰下げ,障害年金と請求の実務

連邦社会保険庁によれば,老齢年金は63歳から70歳までの間に受け取ることができ,移行世代の女性は62歳から受け取れる。
年金の一部だけを繰り上げ又は繰り下げることもでき,その割合は20パーセント以上80パーセント以下である。

(続きを読む...)スイスの年金を日本で受け取る―少額年金の一時金と13回目の年金(AI作成)

ブラジルの遺族年金を日本から請求する―90日・180日と証明書(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 請求の期限と,支給が始まる日1 90日と180日2 様式の説明との食い違い第3 誰が受給できるか1 受給者の範囲2 事実婚や扶養関係を証明するとき第4 配偶者・パートナーの支給期間第5 日本から請求する手続第6 受給が始まった後と,決定への不服1 生存証明2 決定への不服第7 関連記事
第1 この記事で確認すること

ブラジルの社会保障(RGPS)に加入していた人が亡くなり,遺された家族が日本に住んでいる場合に,ブラジルの遺族年金(pensão por morte)を請求するときの確認事項を整理する。
日本とブラジルの間には社会保障協定があり,2012年3月に発効している。
協定により,日本の年金事務所でもブラジルの年金の申請書を受け付ける。
本記事は,ブラジルの法律・政令の原文,日本年金機構の案内,ブラジル社会保障院(INSS)の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
個別の事案は,請求前にINSS又は日本年金機構に確認されたい。

亡くなった本人がブラジルの老齢年金を受けていた場合や,本人の老齢年金の請求は,ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算で扱っている。

第2 請求の期限と,支給が始まる日
1 90日と180日

ブラジルの遺族年金は,被保険者が亡くなった場合に,家族(受給者全体)に支給される。
支給は,請求の時期によって,開始日が次のとおり変わる(法律第8213/1991号第74条)。

① 16歳未満の子は死亡から180日以内に,その他の受給者は死亡から90日以内に請求した場合は,死亡日から支給される。
② これより遅れて請求した場合は,請求の日から支給される。
③ 死亡が推定される場合(行方不明など)は,その旨の裁判所の決定の日から支給される。

遅れた期間の分は原則として支給されないため,死亡後は,できるだけ早く請求することが重要である。
政令第3048/1999号第105条にも,同じ趣旨の規定がある。

2 様式の説明との食い違い

日本年金機構が掲載する請求書(BR/JP-01)の記入要領には,遺族給付は,申請の日から開始し,死亡から30日以内に申請したときは死亡日から開始するとの説明がある。
現行の法律の条文は,上記のとおり90日と180日である。
様式の説明と法律の条文が異なるため,請求は,条文の期限を基準にしつつ,できるだけ早く行うことが安全である。

第3 誰が受給できるか
1 受給者の範囲

法律第16条は,被保険者の扶養家族として,次の人を順位を付けて定めている。

① 配偶者,パートナー(事実婚の相手),21歳未満で婚姻していない子(障害のある子を含む)
② 親
③ 21歳未満で婚姻していない兄弟姉妹(障害のある者を含む)

先の順位に該当する人がいれば,後の順位の人は受給できない。
記入要領にも,受給者として,配偶者と21歳未満の子を挙げている。

出典は,ブラジル下院が掲載する法律第8213/1991号である。

(続きを読む...)ブラジルの遺族年金を日本から請求する―90日・180日と証明書(AI作成)

ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 改革の前に加入していたか,後に加入したか1 改正の後に加入した人2 改正のときまでに加入していた人3 納付回数の条件第3 日本の期間を合算する場合第4 日本から請求するときの書類1 申請書の様式2 支給の開始日第5 受給が始まった後第6 ブラジルの年金制度への任意加入第7 関連記事
第1 この記事で確認すること

ブラジルで働いた期間があり,現在は日本に住んでいる人が,ブラジルの老齢年金(aposentadoria por idade)を請求するときの確認事項を整理する。
日本とブラジルの間には社会保障協定があり,2012年3月に発効している。
協定により,ブラジル単独では受給資格に足りない人は,日本の保険期間を合算して資格を判断してもらえる。
本記事は,ブラジルの憲法改正,法律及び政令の原文,日本年金機構の案内,ブラジル社会保障院(INSS)の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
個別の事案は,請求前にINSS又は日本年金機構に確認されたい。

ブラジルの遺族年金については,ブラジルの遺族年金を日本から請求する―90日・180日と証明書で扱っている。

第2 改革の前に加入していたか,後に加入したか

ブラジルの一般制度(RGPS)の老齢年金は,2019年11月13日に施行された憲法改正第103号を境に,要件が変わった。
どちらの規定が当てはまるかは,この日までにRGPSに加入していたかで決まる。

1 改正の後に加入した人

改正の後にRGPSに加入した人は,次の年齢と納付期間が必要である(憲法改正第103号第19条)。

① 女性は62歳以上で,納付期間が15年以上
② 男性は65歳以上で,納付期間が20年以上

2 改正のときまでに加入していた人

改正のときまでに加入していた人には,経過措置がある。
老齢年金の経過措置(同第18条)は,次のとおりである。

① 年齢は,女性が60歳,男性が65歳で,納付期間は男女とも15年以上
② 女性の年齢は,2020年1月1日から毎年6か月ずつ引き上げられ,62歳に達するまで続く

この引上げによれば,女性の年齢は2023年に62歳に達する計算になる。
同じ人が,年齢ではなく納付期間によって受給する別の経過措置(同第15条から第17条,第20条)もあるが,本記事では扱わない。

出典は,ブラジル政府が掲載する憲法改正第103号(2019年)である。

3 納付回数の条件

ブラジルの法律(法律第8213/1991号第25条第2号)は,老齢年金の受給に月々の納付が180回必要であると定めている。
日本年金機構の早見表(2025年12月1日時点)は,ブラジルの老齢年金の最低加入期間として,1991年7月24日以前に初めて被保険者になった人は60か月から180か月,同年7月25日以後に初めて被保険者になった人は180か月と記載している。
出典は,ブラジル下院が掲載する法律第8213/1991号及び日本年金機構の社会保障協定 給付関係早見表である。

第3 日本の期間を合算する場合

ブラジルの保険期間だけでは受給資格に足りない人は,協定に基づいて日本の保険期間を合算できる。
日本年金機構の注意事項は,ブラジルの年金額の計算方法を,次のように案内している。

(続きを読む...)ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算(AI作成)

アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 誰が遺族パートナーになるか1 対象となる関係2 婚姻・登録パートナーでも別居が長いと対象外になる3 支給の開始日と,打ち切りの事由第3 納付期間の条件第4 日本との協定との関係1 協定の対象と合算2 同居パートナーにも協定が使えるかは別の問題3 日本からの申請第5 請求前の準備第6 関連記事
第1 この記事で確認すること

アイルランドの社会保険に加入していた配偶者やパートナーが亡くなった場合に,遺された人が受けられる拠出制の遺族年金の制度を整理する。
この年金は,かつては寡婦・寡夫の拠出年金(widow's and widower's contributory pension)などと呼ばれていた。
2025年7月21日に成立した法律(2025年第8号。Social Welfare (Bereaved Partner's Pension and Miscellaneous Provisions) Act 2025)により,名称が「遺族パートナー拠出年金(bereaved partner's contributory pension)」に改められ,一定の同居パートナーも対象に加えられた。
本記事は,この法律の原文とアイルランド政府の法令集,日本とアイルランドの社会保障協定の正文,日本年金機構の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
個別の事案では,アイルランドの社会保護省又は日本年金機構に確認されたい。

アイルランドの老齢年金については,アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・66歳からの繰下げを参照されたい。

第2 誰が遺族パートナーになるか
1 対象となる関係

2025年法による改正後の社会福祉統合法は,遺族パートナー(bereaved partner)を,寡婦,寡夫,遺された登録パートナー(civil partner)及び遺された「適格な同居パートナー(qualified cohabitant)」と定義している(第123条)。

同居パートナーは,婚姻や登録をしていない成人二人で,親密で継続的な関係のもとに夫婦のように同居している者である(第123A条)。
同居の期間は,二人の間に子がいる場合は2年以上,その他の場合は5年以上が必要である。
親族として婚姻が禁止される範囲の関係にあるときは対象外である。
死亡時に上記の要件を満たしている人のほか,関係が終了した後でも,終了が死亡日の2年以内であれば含まれる。
死亡の2年を超えて別居していたときは,原則として同居パートナーに当たらない。

同居の事実は,担当官が,関係の期間,同居の根拠,経済的な依存,共有財産,子の有無,周囲に夫婦として振る舞っていたか等の事情を総合して判断する。
このため,住所の履歴,同居の開始日を示す資料,子との関係を示す書類を揃える必要がある。

2 婚姻・登録パートナーでも別居が長いと対象外になる

2025年法の成立日以後に死亡した場合,婚姻や登録パートナーであっても,死亡前の2年間,別居しており親密で継続的な関係になかったと認められるときは,遺族パートナーとされない(第123条第2項)。
同じ住居に住んでいても,夫婦として生活していなければ,別居とみなされることがある。

3 支給の開始日と,打ち切りの事由

同居パートナーに対する年金は,死亡の時期にかかわらず,2024年1月22日又は死亡日のいずれか遅い日から受給できる(第124A条第2項)。
遺された人が婚姻・再婚した場合,登録パートナーとなった場合,又は同居パートナーとなった場合は,その日から年金は打ち切られる(同条第4項)。
新たに夫婦のように同居する相手(cohabitant)がいる間は,年金は支払われない(同条第3項)。

出典は,アイルランド政府の2025年第8号法(Act 8/2025)及び社会福祉統合法第123A条である。

第3 納付期間の条件

年金を受けるには,保険の納付条件を満たす必要がある。
第125条第1項は,次のとおり定めている。

① 加入を始めてから基準の時点(通常は死亡日)の直前までに,納付した週が260週以上あること。

(続きを読む...)アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間(AI作成)

アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・66歳からの繰下げ(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 受給年齢と開始時期の選択第3 年金額の計算方法が移行している第4 日本の期間を合算するとき1 合算の条件と換算方法2 年金額は期間の割合で按分される第5 請求の時期と,遅れたときの遡及1 請求できる時期2 遅れて請求したとき3 日本年金機構の案内との違い4 日本での申請第6 請求前の準備第7 関連記事
第1 この記事で確認すること

アイルランドで働いた期間があり,現在は日本に住んでいる人が,アイルランドの拠出制老齢年金(State Pension (Contributory))を請求するときの確認事項を整理する。
日本とアイルランドの間には社会保障協定があり,2010年12月に発効している。
協定により,アイルランドの保険期間だけでは受給資格に足りない人は,日本の保険期間を合算して資格を判断してもらえる。
本記事は,アイルランド社会保護省の指針(2026年4月30日更新)及び関係法令,日本年金機構の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
制度は変更が続いているため,請求前にアイルランドの社会保護省又は日本年金機構に確認されたい。

日本から外国年金を請求する窓口と期限の全体像は,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで整理している。
アイルランドの遺族給付については,アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間を参照されたい。

第2 受給年齢と開始時期の選択

アイルランドの拠出制老齢年金は,66歳から支給される社会保険方式の年金であり,資力調査はない。
社会保護省の指針によれば,2024年1月1日以後に66歳に達する人(1958年1月1日以後に生まれた人)は,66歳から70歳までの間の任意の時点を選んで受給を開始できる。
開始時期を後にずらしても,66歳の誕生日に遡って支払われることはない。
選んだ日が,受給権と支払いの開始日になる。

受給できる人の主な条件は,次のとおりである。

① 年金の開始を選ぶ年齢の10年以上前に,アイルランドの社会保険に加入していること。
② 2012年4月6日以後に受給を開始する人は,保険料を納付した週が520週(約10年)以上あること。
③ 納付した週と,クレジット(失業・傷病時などに付与される期間)や育児・介護の期間などを合わせた拠出総数によって,年金額の割合が決まること。

出典は,アイルランド政府のOperational Guidelines: State Pension Contributoryである。

第3 年金額の計算方法が移行している

アイルランドは,従来の「年平均方式(Yearly Average)」から「総拠出方式(Total Contributions Approach)」へ,2025年から10年かけて移行している。
総拠出方式では,納付・クレジット・育児介護期間などを合わせて2080週(40年分)あれば満額となり,それに満たなければ満額に対する割合の年金額になる。

移行期間中は,次の二つの方式で計算して高い方が支払われる。

① 総拠出方式のみで計算した額
② 年平均方式と総拠出方式を一定割合で組み合わせて計算した額

②の割合は,年金の受給を開始した年によって決まり,生年や66歳に達した年では決まらない。
指針によれば,2025年は年平均90%・総拠出10%,2026年は年平均80%・総拠出20%,2027年は年平均70%・総拠出30%であり,以後毎年10%ずつ年平均の割合が下がり,2034年1月1日からは総拠出方式だけになる。

日本年金機構の早見表(2025年12月1日時点)には,アイルランド年金の最低加入期間として「520週」と「年平均10週」の記載がある。
これは概要を示すものであり,現在の計算方法は上記の指針で確認する必要がある。
受給資格と支給額は,別々に確認する。

(続きを読む...)アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・66歳からの繰下げ(AI作成)

スペイン年金を日本から請求する―受給年齢・保険期間と支給開始日(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 スペインの年金年齢と保険期間1 年金年齢は納付期間で二つに分かれる2 最低15年と,直近15年のうち2年3 日本の期間を合算できる場合とできない場合4 年金額は二つの計算の高い方になる第3 支給開始日と請求の時期1 スペイン国内の一般的な取扱い2 日本で申請するとき第4 決定に不服があるとき第5 請求前の準備第6 関連記事
第1 この記事で確認すること

スペインの会社や自営業で働いた期間があり,現在は日本に住んでいる人が,スペインの老齢年金を請求するときに確認する事項を整理する。
日本とスペインの間には社会保障協定があり,2010年12月に発効している。
協定により,スペイン単独では保険期間が足りない人は,日本の保険期間を合算して受給資格を判断してもらえる。
本記事は,スペインの法令・協定の条文及び日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した内容に基づく。
手続の最終的な取扱いは,請求前にスペイン国家社会保障院(INSS)又は日本年金機構に確認されたい。

日本から外国年金を請求する窓口と期限の全体像は,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで整理している。
本記事は,その中でスペイン年金に固有の点に絞る。

第2 スペインの年金年齢と保険期間
1 年金年齢は納付期間で二つに分かれる

スペインの一般制度の老齢年金は,原則として67歳で受給できる。
ただし,所定の期間以上の保険料納付があれば,65歳から受給できる。
この年齢は2013年から段階的に引き上げられており,社会保障一般法の経過規定(第7附則)は,次のとおり定めている。

① 2026年は,納付期間が38年3か月以上なら65歳,これに満たなければ66歳10か月である。
② 2027年以後は,納付期間が38年6か月以上なら65歳,これに満たなければ67歳である。

納付期間は年と月の単位で数え,端数の日は算入しない。
特別給与(年に2回の臨時の給与)に応じた按分加算は,この期間の計算に入れない。
出典は,スペイン官報(BOE)掲載の社会保障一般法統合版の第205条第1項及び第7附則である。

2 最低15年と,直近15年のうち2年

年齢のほかに,最低15年の保険期間が必要である。
そのうち少なくとも2年は,受給権が生じる時点の直前15年以内になければならない。
加入中とみなされるが保険料の納付義務がない状態から請求する場合は,納付義務が終わった時点の直前15年以内に2年が必要となる。
出典は,上記の社会保障一般法第205条第1項(b)である。

日本年金機構の早見表(2025年12月1日時点)も,スペインの老齢年金について「15年(直近15年間に2年以上の納付が必要)」と記載している。

3 日本の期間を合算できる場合とできない場合

日本とスペインの協定は,スペインの給付の受給資格を判断するとき,日本の保険期間をスペインの保険期間とみなして加えることを定めている(第17条)。
日本の期間とスペインの期間が重なる部分は,二重には数えない。
直前の期間に関する条件(前記の2年)は,日本の法令による保険期間が受給権の認定の直前の期間に満たされていれば,満たされたものとされる(第18条第2項)。

もっとも,スペインの保険期間が合計で1年に満たない場合,スペインは合算による給付を行わない(第23条)。

(続きを読む...)スペイン年金を日本から請求する―受給年齢・保険期間と支給開始日(AI作成)

チェコ赴任で現地会社とも雇用契約を結ぶ場合―社会保障協定と指揮命令(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 2018年8月1日以後に派遣される場合第3 2018年7月31日以前から派遣されている場合第4 延長と同行家族第5 出典
第1 この記事の対象と結論

日本の会社からチェコへ派遣される人が,チェコの現地会社とも雇用契約を結ぶ場合に,社会保障協定のもとでチェコの制度への加入が免除されるかを整理する。
日本とチェコの社会保障協定は2009年6月に発効し,2018年8月1日に改正議定書が発効した。
日本年金機構の案内によれば,改正後は,チェコ国内に事業所を有する雇用者と雇用契約を結んでいても,日本国内の事業所の指揮の下にある場合は,チェコ側との個別協議なしに適用証明書が発給される。
派遣前に,日本年金機構へ適用証明書の交付を申請する。

派遣の共通の手続は,別記事の海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続で扱う。

第2 2018年8月1日以後に派遣される場合

日本年金機構の案内によれば,派遣される被用者の手続は,次の二つに分かれる。
① チェコ国内に事業所を有する雇用者と雇用契約を結んでいない場合(協定第7条1(a))は,従来どおり,個別協議なしに適用証明書が発給される。
② その雇用者と雇用契約を結んでいるが,日本国内の事業所の指揮の下にある場合(協定第7条1(b))は,2018年8月1日以後,個別協議なしに適用証明書が発給される。

「日本国内の事業所の指揮の下にある場合」とは,派遣元である事業所が,一時派遣被用者の人事管理などの措置を講じる権限を有する状態をいう。
派遣前に,①又は②に基づいて日本年金機構へ適用証明書の交付を申請する。
適用証明書の発給には,これら以外の条件も満たす必要があり,たとえば派遣期間が5年を超えないと見込まれることが挙げられている。
適用証明書には,どちらの場合も従来どおり「第7条1」に該当するものとして記載される。
証明書に記載された派遣期間中に①から②へ(又はその逆に)状況が変わっても,新たな交付申請は必要ない。

第3 2018年7月31日以前から派遣されている場合

日本年金機構の案内によれば,改正議定書の発効前に適用証明書の交付を受けている場合は,発効後も引き続き有効である。
発効前から派遣されているが,証明書の交付を受けていない又は協議中の場合で,チェコ国内の雇用者と雇用契約を結んでいるときは,発効後の派遣期間について,期間を二つに分けて申請する。

① 2018年7月31日以前の期間は,協定第10条に基づき,チェコ側と個別協議を行った上で証明書が発給される。
② 2018年8月1日以後の期間は,①の協議にかかわらず,協定第7条1(b)に基づきチェコの制度が免除される。

②の期間について,一時派遣期間の上限である5年の起算点は,改正議定書の発効日ではなく,発効日より前の派遣開始日である。

第4 延長と同行家族

5年を超えて派遣期間を延長する場合は,予見できない事情や,企業・被用者に重大な困難を及ぼす特別の事情があり,両国が個別に判断して合意したときに,原則として3年を超えない期間,派遣元の制度にのみ引き続き適用される。
延長が認められなかったときは,当初の派遣から5年以降,派遣先の国の制度にのみ適用される。
協定第7条1による証明書を持つ人は第7条2に基づき,第10条による証明書を持つ人は第10条に基づき,それぞれ延長を申請する。

チェコの制度のみに加入する人に随伴する配偶者と子は,チェコの健康保険制度に加入することになる。
これには,チェコで現地採用された人や,日本から5年を超える見込みで長期派遣される人が含まれる。

第5 出典

日本年金機構「社会保障協定」

(続きを読む...)チェコ赴任で現地会社とも雇用契約を結ぶ場合―社会保障協定と指揮命令(AI作成)

チェコ年金を日本から請求する―第三国の期間・退職年齢と遡及(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 チェコの老齢年金の年齢と加入期間1 年金年齢2 必要な保険期間第3 日本から請求する場合1 通算と年金額2 申請時期と遡及3 受取りと生存証明第4 出典
第1 この記事の対象と結論

チェコで働いたことがあり,日本にも加入歴がある人が,日本からチェコの老齢年金を請求するときの要点を整理する。
日本とチェコの社会保障協定は2009年6月に発効している。
日本年金機構の案内によれば,チェコの年金を受ける権利を確立するために,日本の保険期間を算入できる。
さらに,チェコと協定を結んでいる他の国の保険期間がある場合は,それも算入される。
ただし,チェコの保険期間が12か月未満の場合は,この扱いは行われない。

日本年金の側の通算や,外国年金の窓口の全体像は,別記事の日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いと海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額で扱う。

第2 チェコの老齢年金の年齢と加入期間
1 年金年齢

チェコ社会保障庁(ČSSZ)の案内によれば,年金年齢は次のとおりである。
① 1973年生まれは65歳8か月
② 1974年から1988年生まれは,65歳8か月に,1973年との差の年数と同じ月数を加えた年齢
③ 1989年以後の生まれは67歳
1972年以前の生まれは,生年別の表で確認する必要がある。

2 必要な保険期間

同じ案内によれば,通常の老齢年金に必要な保険期間は,年金年齢に達した年によって定まり,2018年以後に達する人は35年である。
この35年に満たない場合でも,次の別ルートがある。
① 年金年齢に達したのが2014年より後で,みなし期間を含めずに30年の保険期間があるとき
② 20年の保険期間があり,年金年齢に達した後,男性の同じ生年の年金年齢より,2014年から2024年までは5歳以上,2024年より後は2歳以上高い年齢に達したとき
③ みなし期間を含めずに15年の保険期間があり,2024年より後に男性の同じ生年の年金年齢より2歳以上高い年齢に達したとき

どのルートが使えるかは,生年と保険期間の中身によって異なる。
日本の期間を通算に使えるかどうかは,チェコの案内と日本年金機構の案内の両方で確認する必要がある。

第3 日本から請求する場合
1 通算と年金額

日本年金機構の案内によれば,日本の保険期間をチェコの保険期間に算入するときは,日本の12か月をチェコの365日とし,日本の1か月をチェコの30日として換算する。
ただし,1暦年の保険期間の合計は365日を超えない。

チェコの年金額は,次のいずれか高い額となる。
① チェコの保険期間だけで計算した額
② 日本及びチェコと協定を結んでいる他国の保険期間をチェコの保険期間とみなして計算し,その額をチェコの保険期間と比例按分した額

(続きを読む...)チェコ年金を日本から請求する―第三国の期間・退職年齢と遡及(AI作成)

オランダのAOW年金を日本で受け取る―年齢・加入期間と申請(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 受給資格と通算1 最低加入期間と受給年齢2 1957年以前の期間3 日本の年金への通算第3 申請と受取り第4 派遣者の注意第5 出典
第1 この記事の対象と結論

オランダに住んだ又は働いた期間がある人が,日本に住みながらオランダの老齢年金(AOW)を受け取る場合の要点を整理する。
日本とオランダの社会保障協定は2009年3月に発効しており,日本年金機構の案内によれば,協定により日本に住む人も,オランダ年金を一部又は全額停止されることなく受け取ることができる。
協定発効前から受給して一部又は全額が停止されていた人は,その停止が解除され,停止されていた分が遡って支給される。

日本年金の側から見た通算や,外国年金の請求窓口の全体像は,別記事の海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額と日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで扱う。

第2 受給資格と通算
1 最低加入期間と受給年齢

日本年金機構の案内によれば,オランダの老齢給付には最低加入要件がない。
受給できる年齢は生年月日によって異なる。
オランダの案内では,1964年10月1日以後に生まれた人の年金年齢はまだ確定していない。
そのため,予定を立てるときは,オランダの社会保険銀行(SVB)が公表している生年月日ごとの年齢を確認する必要がある。

2 1957年以前の期間

日本年金機構の案内によれば,1957年以前にオランダに居住していた期間又は有給の雇用期間(15歳以上)がある人は,59歳以後にオランダ又は日本で6年間居住していた場合に,その1957年以前の期間が給付額の計算で考慮される。

3 日本の年金への通算

日本の年金加入期間だけでは受給資格を満たさない場合,オランダで被用者又は自営業者として働いて保険料を納めていた期間などを,重複しない限りで日本の年金加入期間に算入できる。
ただし,オランダで保険期間と扱われる期間のうち,オランダでの居住のみに基づくものは,日本の年金加入期間に算入できない。

第3 申請と受取り

オランダの案内では,オランダ国外に住んでいる人は,自分で期限内に AOW を申請する必要があり,年金年齢に達する6か月前に申請するよう案内している。
日本年金機構の案内も,オランダの老齢年金は受給権が発生する6か月前から申請できるとする。
各月支給額の消滅時効は原則1年である。

オランダ年金は,原則として毎月1回,ユーロ建ての銀行口座へ振り込まれる。
受給の継続のために,オランダから現況の確認書類とその証明書類の提出を求められた場合は,国籍・生存などを証明する書類を添えて,最寄りの年金事務所又は共済組合へ提出する。
書類は年金事務所等が確認し,日本年金機構本部を経由してオランダへ送付される。

オランダに住んで日本の年金を受ける場合は,その年金への所得税はオランダで課税され,日本では非課税となる。
この取扱いを受けるには,「租税条約に関する届出書(様式9)」を二部作成して日本年金機構本部に提出する。

第4 派遣者の注意

オランダと日本の間の一時派遣では,2回目以降の派遣の場合,直近の就労期間の終了から次の就労期間の開始まで,少なくとも1年が経過している必要がある。
5年を超えて派遣期間を延長する場合は,日蘭両国の個別の判断を経て,1年を超えない期間だけ派遣元の制度に引き続き適用される。
延長を申請するときは,当初の5年の満了日の1か月前までに申請書を管轄の年金事務所へ提出する。

(続きを読む...)オランダのAOW年金を日本で受け取る―年齢・加入期間と申請(AI作成)

オーストラリアのスーパーを帰国後に受け取る―DASPの要件と申請(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 DASP の対象になる人第3 請求先と6か月の期限第4 出典
第1 この記事の対象と結論

オーストラリアで働いて退職年金保障(スーパー)に積み立てた人が,日本に帰国した後にその残高を受け取る手続を整理する。
日豪社会保障協定で日本の年金と通算できるオーストラリアの制度は,税を財源とする老齢年金(Age Pension)だけである。
保険料を財源とする退職年金保障(スーパー)は,日本の年金との通算の対象ではない。
通算の対象となる老齢年金については,別記事のオーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算で整理している。

スーパーの残高は,一時滞在ビザで働いていた人が出国した後に請求する Departing Australia Superannuation Payment(DASP)の手続で受け取るのが基本である。

第2 DASP の対象になる人

日本年金機構の案内によれば,日豪協定のもとで日本の年金制度と通算されるのは,オーストラリアの社会保障制度(老齢年金)だけであり,退職年金保障は通算の対象とされていない。
また,日本とオーストラリアの双方で,通算できる給付は老齢給付に限られる。

DASP について,加入先のスーパー基金(HESTA)の案内は,次のように説明している。
① 一時滞在ビザが失効又は取り消されていること
② オーストラリアから出国していること
③ オーストラリア市民,ニュージーランド市民及びオーストラリアの永住者ではないこと
オーストラリア市民等は DASP の対象にならない。

第3 請求先と6か月の期限

同じ案内によれば,出国してビザが失効した後6か月以内に請求しないと,基金は未請求の残高を税務当局(Australian Taxation Office)へ移す。
6か月を過ぎても請求はでき,その場合は基金ではなく税務当局が支払う。
帰国後に口座の所在が分からなくなったときは,基金又は税務当局に残高の有無を照会することになる。

必要な情報がそろった後の支払は,通常28日程度とされている。
課税の取扱いは,既に税を納めたかどうかとビザの種類によって異なるため,税率は税務当局の最新の案内で確認する必要がある。

第4 出典

日本年金機構「社会保障協定」
協定相手国別の注意事項(オーストラリア)|日本年金機構
Leaving Australia|HESTA

オーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 Age Pension の居住要件と協定による通算1 国内法の居住要件2 日本の期間を通算する場合3 年金額の考え方第3 申請の時期と受取方法1 遡及しない2 受取方法と税第4 出典
第1 この記事の対象と結論

オーストラリアに住んだ期間がある人が,日本に住みながらオーストラリアの老齢年金(Age Pension)を請求できるかを整理する。
日本とオーストラリアの社会保障協定(2009年1月発効)で加入期間を通算できるのは,両国とも老齢給付だけである。
オーストラリアの退職年金保障(スーパー)は通算の対象ではなく,出国後の請求は別の手続になる。
スーパーについては,別記事のオーストラリアのスーパーを帰国後に受け取る―DASPの要件と申請を参照されたい。

在日外国人への社会保障法令の適用全体は,既存記事の在日外国人への社会保障法令の適用で整理している。
日本の年金事務所での手続の入口は,別記事の日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで扱う。

第2 Age Pension の居住要件と協定による通算
1 国内法の居住要件

Services Australia の案内によれば,Age Pension は所得と資産の審査を経て支給され,原則として合計10年間のオーストラリア居住が必要で,そのうち5年間は途切れていないことを要する。
年金の支給開始年齢は,1957年1月1日以後に生まれた人は67歳とされている。
これらの数字は法改正で変わり得るため,請求前に Services Australia の最新の案内で確認する必要がある。

2 日本の期間を通算する場合

日本年金機構の案内によれば,オーストラリアの老齢年金は,オーストラリア市民権又は永住ビザを持つ人の居住期間をもとに支給される。
この居住要件を満たさない場合には,重複しない日本の年金加入期間を通算して,受給資格を得ることができる。
オーストラリア国外に住んでいる人が日本の加入期間を通算する場合には,オーストラリア国内での居住期間が,少なくとも連続する6か月を含む12か月あることが必要である。

反対に,日本の年金の受給資格を得るために,オーストラリアでの居住期間のうち被用者又は自営業者として働いていた期間(協定上の「就労居住期間」)を,重複しない限りで日本の年金加入期間に算入できる。
居住しただけの期間は,この反対方向の通算には使えない。

3 年金額の考え方

日本年金機構の案内によれば,Age Pension の額は所得・資産調査を経て決まる。
日豪協定の規定に基づき,日本から支給される年金額は,この調査で一部分だけが評価される。
評価される割合の具体的な算式は本記事では扱わず,Services Australia の個別の案内で確認する必要がある。

第3 申請の時期と受取方法
1 遡及しない

日本年金機構の案内によれば,Age Pension は日単位で計算され,受給開始年齢に達した日より後に申請した場合は,申請した日からの年金が支給される。
日本の年金と異なり,受給開始年齢の到達日まで遡って支給されない。
なお,申請は受給開始年齢に到達する日の13週前から行うことができるとされているため,その時期に合わせて準備することが重要である。

2 受取方法と税

日本年金機構の案内によれば,Age Pension は毎月1回,円による銀行口座への振込又は円による小切手で支払われる。

(続きを読む...)オーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算(AI作成)

カナダCPP保険料の過払い―還付期限・申請先と異議申立て(AI作成)

目次

第1 CPPの過払いは4年以内に書面で請求する第2 不服申立ての決定後の30日の別ルート第3 出典と関連記事
第1 CPPの過払いは4年以内に書面で請求する

日本とカナダの社会保障協定に基づく適用証明書を持つ人が,カナダでCPPの保険料を誤って徴収されたときなど,CPPの保険料に過払いがあるときの還付は,カナダ年金制度法第38条が定めている。

従業員が納めた保険料については,その年の終了から4年以内に,従業員が書面でカナダ当局に請求したときに,過払い分が還付される(同条第1項)。
従業員の給与から控除された額が,同法第8条の定める拠出額を超えているときも,当局は,従業員の申請を受けてその超過額を還付でき,申請は年の終了から4年以内に行う(同条第3項)。
障害年金に関する一定の決定の通知を受けた従業員については,期間が10年となる例外があるが,これは一般の過払いには適用されない。

雇用主が従業員について納付した額が,その年に雇用主が納めるべき額を超えているときも,雇用主が当局に申請すれば,超過額を還付できる。
この申請も,年の終了から4年以内に行う(同条第3.1項)。
ただし,同法第9条により雇用主が納めなければならない雇用主の拠出分については,還付は認められない(同条第3.2項)。
法令に従って納めた保険料は,過納として還付されるものではない。

カナダ歳入庁(CRA)は,過控除されたCPP保険料の還付を求める様式としてPD24を案内している。
CRAの案内によれば,従業員への返還ができなかった過控除分については,雇用主が還付を請求できる。
従業員の過控除分は,従業員が確定申告をすると,CRAが超過額を充当する。
期限は,CPPについて過払いが生じた年の終了から4年以内とされている。

第2 不服申立ての決定後の30日の別ルート

過払いの請求とは別に,当局の判定(対象となる勤務や給与にCPPが適用されるか)に不服がある場合には,所定の不服申立てができる。
その不服申立てで,控除又は納付された額が法の要求する額を超えていたと決定されたときは,従業員又は雇用主は,決定が通知された日から30日以内に書面で還付を請求できる(同法第38条第2項)。

したがって,不服申立ての決定が出た場合には,4年の期限ではなく,決定の通知から30日の期限を確認する。
適用証明書,給与明細,年次申告の訂正の履歴は,いずれの手続でも,過払いの額と原因を示す資料になる。

第3 出典と関連記事

① Canada Pension Plan 第38条(過払いの還付)
② Canada Revenue Agency「Correct deduction errors」(過控除とPD24)
③ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項(カナダ)」
④ 関連記事:カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い
⑤ 関連記事:海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続

カナダCPPの子の給付―日本で就学する18歳以上の申請(AI作成)

目次

第1 子の給付の対象と18歳以降の手続第2 日本から申請するときの様式と提出先第3 出典と関連記事
第1 子の給付の対象と18歳以降の手続

カナダ年金制度(CPP)の子の給付(Children's Benefit)は,カナダ政府の案内によれば,次の二つの場合に支払われる。
① 親又は保護者がCPPの障害給付(就労後の障害給付を含む)を受けているとき。
② 親が死亡し,CPPの死亡給付の拠出要件を満たしていたとき。
子は,拠出者の実子であるか,21歳未満のときに養子となったか,拠出者の監護下にあった子である必要がある。

対象は,18歳未満の子と,18歳から25歳までの間で,認められた学校又は大学にフルタイム又はパートタイムで在籍する子である。
パートタイムで在籍する子は,定額給付の半額を受ける。

パートタイムの扱いは,2024年12月に登録されたカナダ年金制度規則の改正(SOR/2024-265)で,学校が全日の履修負荷と認める授業の少なくとも20パーセントを履修している子とされた。
この改正の施行日は2025年1月1日以後と定められている。
規則第67条によれば,在学の証明は,子が署名した申告書と添付資料を提出する方法によるとされ,以前の学校職員の署名の要件は除かれた。

申請の主体は年齢によって異なる。
カナダ政府の案内によれば,18歳未満の子については親権者などが申請し,18歳から25歳までの学生は,本人が申請する。
学生は,年度又は学期ごとに在学の証明を提出して更新する必要がある。

遅れて申請したときに遡って支払われるのは,申請した月と,その前の11か月までの最長12か月分である。

第2 日本から申請するときの様式と提出先

カナダ政府の案内によれば,日本に住む人がCPPの子の給付を申請するときの様式は,ISP5055-JPN(CPP Child's Benefits)である。
日本年金機構の申請書一覧(年金請求手続き)には,カナダの障害年金又は遺族年金のほか児童手当を併せて申請するときの様式として,J/CAN1.2が掲載されている。
旧様式から新様式への移行の途中であるため,どちらを使うかは,申請時の日本年金機構とカナダ政府の案内で確認する。

提出先は,日本にある社会保障の窓口,又はカナダのInternational Operations, Service Canada, P.O. Box 250, Fredericton NB E3B 4Z6, Canada への郵送である。

第3 出典と関連記事

① Government of Canada「Benefits for children under 25」
② Government of Canada「Japan – Pensions and benefits」
③ Canada Gazette「Regulations Amending the Canada Pension Plan Regulations: SOR/2024-265」
④ 日本年金機構「日・カナダ社会保障協定 申請書一覧(年金請求手続き)」
⑤ 関連記事:カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い
⑥ 関連記事:日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い

カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い(AI作成)

目次

第1 OASとCPPは別の制度である第2 日本にいる請求者の提出先と様式第3 カナダ側で通算するときの最低期間第4 開始時期,遡及,支払の方法第5 税金第6 出典と関連記事
第1 OASとCPPは別の制度である

カナダの公的年金のうち,日加社会保障協定の対象になるのは,老齢保障制度(OAS:Old Age Security)とカナダ年金制度(CPP:Canada Pension Plan)の二つである。
カナダ政府の案内は,ケベック州の年金制度(QPP)は協定の対象外であり,QPPには加入したがCPPには加入していない人は,Retraite Québec に問い合わせるよう案内している。

OASは,カナダでの居住歴に基づく年金である。
カナダ政府の案内では,65歳以上で,カナダ国内に住んでいる場合は18歳以降の居住が10年以上,カナダ国外に住んでいる場合は18歳以降の居住が20年以上必要とされ,国外居住の場合は,カナダを出る前日にカナダ国民又は合法的な居住者であったことも求められる。
カナダ老齢保障法は,18歳以降の居住期間が合計40年以上ある人に満額の年金を支払い,10年以上40年未満の人には,居住期間の40年に対する割合に応じた部分年金を支払うと定めている。

CPPは,保険料の拠出に基づく年金である。
カナダ年金制度法は,60歳に達した拠出者に退職年金を支払うと定めている。
日本年金機構の案内によれば,CPPの退職年金には最低加入期間の要件がなく,日本の期間を通算しなくても受給できる。
他方,CPPの障害年金と遺族年金には最低加入期間と同様の要件があり,通算によって受給できる場合がある。

日本年金機構の案内によれば,税を財源とするOASは,日本の年金制度との間で適用調整を行う対象ではなく,適用調整の対象はCPPだけである。

第2 日本にいる請求者の提出先と様式

日本に住む人がカナダ年金を請求するときは,カナダ政府の案内に従い,日本にある社会保障の窓口に提出するか,カナダのService Canadaの国際業務窓口(International Operations, P.O. Box 250, Fredericton NB E3B 4Z6)に郵送する。
カナダ政府の案内する様式は,次のとおりである。
① ISP5054-JPN:老齢・退職・遺族給付
② ISP5053-JPN:CPPの障害給付
③ ISP5055-JPN:CPPの子の給付

日本年金機構の申請書一覧(年金請求手続き)には,次の様式が掲載されている。
① J/CAN1:カナダの老齢年金(OAS,CPP)又は遺族年金を請求するとき。OASは64歳から,CPP退職年金は受給権発生の6か月前から申請できる。
② J/CAN1.1:カナダの障害年金を申請するとき。
③ J/CAN1.2:カナダの障害年金又は遺族年金のほか児童手当を併せて申請するとき。
④ CAN/J4:保険期間確認請求書。日本の年金加入期間を通算してカナダ年金を請求するときに,カナダ年金の申請書に添付する。

日本年金機構は,カナダ側で新様式への移行が進んでいるため,当面は旧様式(J/CAN1など)でも請求できると案内している。
どちらの様式を使うかは,請求の時点の日本年金機構とカナダ政府の案内で確認する。

なお,逆にカナダに住む人が日本の年金を請求するときの様式は,CAN/J1(老齢・障害)とCAN/J2(遺族)である。

第3 カナダ側で通算するときの最低期間

日本年金機構の案内によれば,カナダ側で日本の期間を通算できるのは,少なくとも1年間のOAS居住期間又はCPP保険期間がある人で,カナダの期間だけでは受給権を確立できない場合である。
カナダの期間と重なる日本の期間は考慮されない。

CPPの通算では,日本の年金加入期間が少なくとも3か月ある暦年を,1年の保険期間として考慮する。

(続きを読む...)カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い(AI作成)

フランス年金を日本から請求する―2026年改正・開始年齢と必要期間(AI作成)

目次

第1 フランス基礎年金の年齢と満額に必要な四半期数第2 日本からの基礎年金の請求第3 補足年金(Agirc-Arrco)は別に請求する第4 日本期間の通算とフランスの四半期第5 フランスに派遣されたことがある人の確認点第6 出典と関連記事
第1 フランス基礎年金の年齢と満額に必要な四半期数

フランスの法定年齢は,2023年の年金改革で段階的に引き上げられてきたが,その後の見直しにより,2026年9月1日以後に開始する年金から,一部の世代の年齢と四半期数が改められた。
フランスの公的案内(service-public.gouv.fr,2026年8月14日確認の表示)に掲載された法定年齢は,次のとおりである。
① 1963年1月1日から1965年3月31日までに生まれた人:62歳9か月
② 1965年4月1日から同年12月31日までに生まれた人:63歳
③ 1966年生まれ:63歳3か月
④ 1967年生まれ:63歳6か月
⑤ 1968年生まれ:63歳9か月
⑥ 1969年1月1日以降に生まれた人:64歳

フランスの年金保険機関(Assurance retraite)の案内によれば,2026年9月1日以後に開始する年金で,減額のない満率の年金に必要な保険期間(四半期数)は,次のとおりとされている。
① 1963年生まれ,1964年生まれ:170四半期
② 1965年1月から3月までに生まれた人:170四半期
③ 1965年4月から12月までに生まれた人:171四半期
④ 1966年以降に生まれた人:172四半期

2026年8月31日までに開始する年金には,従来の年齢と四半期数が適用される。
たとえば,1964年生まれは,その場合には63歳で171四半期とされている。
自分の年金の開始日がどちらに当たるかは,開始日を決めた上で,フランスの年金保険機関の案内と照らして確かめる。

年金の額が最大になる満率の条件は,法定年齢に達することとは別である。
保険期間が足りなくても,一定の年齢(1955年以降に生まれた人は67歳)に達すると,期間を問わず減額のない率が適用される。
ただし,これは率が減額されないという意味であり,保険期間に応じて按分された額が増えるわけではない。

第2 日本からの基礎年金の請求

日本に住む人が,フランスの基礎年金の請求を日本年金機構を通じて行うときの様式は,日本年金機構の申請書一覧(年金請求手続き)に掲載されている。
老齢年金又は遺族年金の請求書はF/J1,障害年金の請求書はF/J2で,いずれも被保険者の職歴に関する情報(F/J4)を添える。
老齢年金は,受給権発生の6か月前から請求できる。

日本年金機構の案内によれば,フランスの年金は,受給権発生月以降に申請したときは,申請した月の翌月分からの支給となり,受給権発生月までは遡らない。
そのため,開始を希望する月が決まっているときは,遅れないように準備する。

フランスの年金は毎月1回支払われる。
日本年金機構の案内によれば,日本に居住する人には,SWIFTコードを持つ日本の金融機関へ,日本円又はユーロで振り込まれる。
受給に必要な生存証明は,日本に住む受給者については日本の住民票が正式な書類として受理され,住民票の翻訳は不要とされている。

(続きを読む...)フランス年金を日本から請求する―2026年改正・開始年齢と必要期間(AI作成)

ベルギー年金を日本で受け取る―通算・遡及・支払と税金(AI作成)

目次

第1 ベルギーの法定年齢と協定による二つの計算第2 日本からの請求書と提出時期第3 遡及支給と支払方法第4 年金にかかる税金第5 ベルギーへの赴任と適用証明書第6 出典と関連記事
第1 ベルギーの法定年齢と協定による二つの計算

ベルギーの法定年金年齢は,生年月日によって異なる。
ベルギー連邦年金局の案内では,1960年1月1日より前に生まれた人は65歳,1960年1月1日から1963年12月31日までに生まれた人は66歳,1964年1月1日以降に生まれた人は67歳とされている。
ベルギーで1日でも働いた記録があれば,法定年齢に達したときに老齢年金を受ける権利が生じる。

日本年金機構の案内によれば,ベルギーの一般制度の老齢年金と遺族年金には最低加入年数の要件がない。
そのため,ベルギーの保険期間があれば,日本の期間を通算しなくても受給権は成立する。
日本の期間を通算できるのは,早期退職年金の期間要件や障害給付の加入要件を満たす場面などである。
早期退職年金の年齢と必要な年数はベルギー側で改正されているため,現行の要件は,ベルギー連邦年金局の案内で確認する。
協定を適用して日本の期間を通算するには,保険事故の発生前に,ベルギーの法令による保険期間が1年以上必要とされている。

老齢年金と遺族年金の額は,次の二つの方法で計算し,高い方が支給される。
① 協定によらない計算:ベルギーの保険期間だけを基礎とする。
② 協定による計算:ベルギーと日本の保険期間を合計した期間を基礎とし,ベルギー期間の割合で按分する。
日・ベルギー社会保障協定の第15条は,この二つの金額を比べ,高い方だけを用いると定めている。

第2 日本からの請求書と提出時期

日本に住む人がベルギー年金を請求するときは,日本年金機構が案内する様式を使う。
日本年金機構のベルギー関係の申請書一覧には,次の様式が掲載されている。
① ベルギー退職年金又は遺族年金申請書(J/B1):退職年金は,受給開始年齢の1年前から申請できる。
② ベルギー障害給付申請書(J/B2):障害年金を申請するときに使う。
③ 保険期間確認請求書(B/J3):日本の年金加入期間を通算してベルギー年金を請求するときに,ベルギー年金の申請書へ添付する。

ベルギー実施機関から追加の照会様式が送られてくることがある。
日本年金機構は,照会様式が送付された場合に限り,記入して提出するよう案内している。

第3 遡及支給と支払方法

ベルギー年金の受給権は,原則として,受給開始年齢に達した日の属する月の翌月,又は申請した日の属する月の翌月に生じる。
ただし,ベルギー国外に居住する人については,ベルギー国内の特例により,申請が受給開始年齢より後になった場合でも,10年前の給付まで遡って受け取れるとされている。
この場合も,受給開始年齢に達した日より前には遡らない。
日本年金機構の案内は2022年3月に更新されたもので,申請の時期によって遡及の範囲が変わり得るため,個別の事案では年金の実施機関に確認する。

ベルギー年金は,毎月1回支払われる。
日本年金機構の案内によれば,老齢年金と遺族年金は,米ドル又はユーロによる小切手,又はベルギー国内若しくはヨーロッパ数か国の銀行口座への振込みで支払われる。
障害年金は,日本円で日本国内の銀行口座へ振り込まれる。

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アメリカの年金を日本から請求する―日米通算・WEP廃止と申請窓口(AI作成)

目次

第1 米国のクレジットと日米の通算第2 米国の満額年齢第3 請求の時期と遡及第4 日本から請求する手続第5 WEP・GPOの廃止第6 出典
第1 米国のクレジットと日米の通算

米国の社会保障の老齢年金は,クレジット(quarter of coverage)という単位で加入期間を数える。
クレジットは暦年中の収入に応じて付与され,1年で得られるのは最大4クレジットである。
老齢年金を受けるために必要なクレジットは,最大で40である(連邦規則集第20編404.110条(b)(1))。

日米協定では,米国の年金に日本の年金加入期間を通算できる。
日本年金機構の案内によれば,米国の1クレジットは日本の3か月の加入期間に換算する。
ただし,日米協定により日本の加入期間を通算して米国の年金を受けるには,米国の年金のクレジットが最低6クレジットあることが条件である。
日本の期間を通算する前に,まず米国側の記録を確認する必要がある。

日本年金機構の対象制度表によれば,日米協定は2005年10月に発効し,加入期間の通算ができる。
協定の適用証明書は,派遣期間中の二重加入を防ぐための手続であり,米国年金の請求とは別の手続である。

第2 米国の満額年齢

米国の老齢年金を減額なしで受けられる満額年齢(full retirement age)は,生年により次のとおりである(連邦規則集第20編404.409条)。

①1959年1月2日から1960年1月1日までに生まれた人は,66歳10か月
②1960年1月2日以後に生まれた人は,67歳

満額年齢より前に請求すると年金額が減額される。
個別の生年月日は,米国社会保障庁(SSA)の年齢表で確認する。

第3 請求の時期と遡及

日本年金機構は,米国の退職年金の請求は,受給権が発生する3か月前の初日から手続を始められると案内している。
米国の規則(連邦規則集第20編404.621条)では,受給できる最初の月より後に請求した場合,過去にさかのぼって受けられる期間に次の制限がある。

①障害給付,障害に基づく寡婦・寡夫給付,障害給付を受ける人の記録に基づく配偶者・子の給付は,請求した月の直前の12か月分まで
②老齢給付,障害に基づかない寡婦・寡夫給付,障害給付を受けていない人の記録に基づく配偶者・子の給付などは,請求した月の直前の6か月分まで
③年齢による減額が生じる月については,請求した月より前の分を受けられない

③の制限には例外がある。
障害のある寡婦・寡夫でさかのぼって受給できる場合や,被保険者が請求の前月に死亡し,請求者が死亡の月に60歳以上だった寡婦・寡夫などである。
どの給付を請求するかを示して,米国の窓口に確認する必要がある。

死亡一時金(lump-sum death payment)は,原則として被保険者の死亡から2年以内に請求しなければならない(同規則)。
正当な理由があるときは,2年を過ぎても期間内に請求したものとして扱われる例外がある。

日本年金機構も,米国年金の時効は,退職年金で6か月,障害年金で12か月と案内している。

第4 日本から請求する手続

(続きを読む...)アメリカの年金を日本から請求する―日米通算・WEP廃止と申請窓口(AI作成)

韓国年金の返還一時金と日韓社会保障協定―国籍・在留資格と通算(AI作成)

目次

第1 日韓協定には期間通算がない第2 外国人の返還一時金第3 健康保険は協定の調整対象ではない第4 外国人の扶養家族加算と追納第5 出典
第1 日韓協定には期間通算がない

日本年金機構の対象制度表によれば,日韓協定は2005年4月に発効し,二重加入防止の対象は日本・韓国とも公的年金制度である。
日米協定やドイツとの協定と異なり,日韓協定では加入期間の通算ができない。
そのため,韓国の老齢年金は,韓国の加入記録だけで受給できるかどうかが判定される。

韓国の国民年金法では,加入期間が10年以上の人に,60歳(特殊職種勤労者は55歳)から老齢年金が支給される(第61条第1項)。
個別の支給開始年齢は,経過措置の有無を含めて韓国国民年金公団に確認する。

加入期間が10年に満たない場合は,年金の代わりに返還一時金を受けられることがある。
返還一時金は,加入期間が10年未満の人が60歳になったとき,加入者が死亡したとき(遺族年金が支給される場合を除く),国籍を喪失し又は国外に移住したときに請求できる(第77条第1項)。

第2 外国人の返還一時金

外国人の加入者には,原則として第77条から第79条までの規定が適用されない(第126条第5項)。
ただし,次のいずれかに当たる外国人には,返還一時金が支給される。

①外国人の本国法により,韓国国民が相当する給付を受けられる場合(相互主義)
②韓国と本国との間で,返還一時金の支給に関する社会保障協定が結ばれている場合
③外国人勤労者として E-9,H-2 又は旧 E-8(産業研修)の在留資格で国民年金に加入した場合

韓国国民年金公団の案内によれば,2019年12月24日以後に新設された E-8(季節労働)は,返還一時金の対象にならない。
同公団が2026年5月時点として掲載する支給対象国の一覧(社会保障協定による国と相互主義による国)には,日本は見当たらない。
日本国籍の人が韓国で国民年金に加入した場合の返還一時金は,在留資格の例外に当たるかも含め,個別に公団へ確認する必要がある。

外国人が帰国を理由に請求する場合,支給されるのは出国が確認された後である。
ただし,航空券など1か月以内に出国する予定を証明できる書類を提出すれば,出国前でも請求書を受け付けてもらえる。

請求権には期限がある。
返還一時金は,受給権が発生した日から5年以内に請求しないと,時効により請求できなくなる。
ただし,60歳到達を理由とする返還一時金の時効は,2018年1月25日以後は10年に延びている。
時効により一時金を受けられなくなっても,将来年金の支給事由が生じたときは,時効にかかった分を含めて年金として支給される。

返還一時金を受けた後に再び加入者となった人は,受け取った一時金に所定の利息を加えた反納金を納めることができ,納めた分は加入期間に算入される(第78条)。

第3 健康保険は協定の調整対象ではない

日韓協定で二重加入が調整されるのは公的年金制度であり,公的医療保険制度は対象表に載っていない。
そのため,年金の加入免除の結果から,韓国の健康保険の加入資格を判断することはできない。
赴任者本人とその家族の健康保険については,資格を取得する時点の韓国の規定と現地の窓口の案内を確認する。

第4 外国人の扶養家族加算と追納

(続きを読む...)韓国年金の返還一時金と日韓社会保障協定―国籍・在留資格と通算(AI作成)

イギリス年金と日英社会保障協定―通算なし・海外からの任意拠出(AI作成)

目次

第1 日英協定には年金の期間通算がない第2 海外居住者が任意拠出をする場合第3 英国の支給開始年齢第4 日英協定の派遣と国民年金の任意加入第5 出典
第1 日英協定には年金の期間通算がない

日本年金機構の対象制度表によれば,日英協定は2001年2月に発効し,二重加入防止の対象は日本・英国とも公的年金制度である。
ドイツや米国の協定と異なり,日英協定では加入期間の通算ができない。
そのため,英国の年金を受けられるかどうかは英国の記録だけで判断され,日本の加入期間で英国側の不足を埋めることはできない。

英国の新しい State Pension(1951年4月6日以後に生まれた男性,1953年4月6日以後に生まれた女性が対象)を受けるには,英国の National Insurance の記録に10年分の qualifying years が必要である。
日本の年金の側から見ても,協定による通算がないので,英国の期間を日本の年金の受給資格期間に協定の規定で算入することはできない。

第2 海外居住者が任意拠出をする場合

英国の National Insurance の任意拠出は,2026年4月6日以降の海外期間について大きく変わった。
英国歳入関税庁(HMRC)が2026年3月16日に公表した政策文書によれば,変更点は次のとおりである。

①海外期間について任意に納められる Class 2 は,2026年度から廃止される。
②例外として,関係する社会保障協定により英国で自営していると扱われる自営業者と,開発ボランティア向けの特別の率で納める人は,引き続き Class 2 を納められる。
③海外期間について Class 3 を新たに申請する場合は,英国に10年連続して居住したか,National Insurance の記録に10年分の qualifying years があることが必要になる(海外で納めた任意の Class 2・Class 3 は,協定に基づくもの等を除いて数えない)。
④従前の要件は,英国居住3年又は3年分の拠出であった。

この変更は,2026年4月6日より前の期間についての任意拠出には影響しない。
すでに Class 3 を海外で納めている人は,再申請や新要件の充足なしに納付を続けられる。
任意の Class 2 を納めていた人には,新要件によらず Class 3 を申請する機会が与えられ,その申請は2027年4月6日より前に行う必要がある。
HMRC は,この人たちに2026年7月に連絡するとしている。

したがって,現在の納付状況が Class 2 か Class 3 か,対象の年度,申請の期限を,英国の窓口で個別に確認する必要がある。

第3 英国の支給開始年齢

英国の State Pension の支給開始年齢は,生年月日によって決まる。
2026年から2028年にかけて,66歳から67歳へ段階的に引き上げられる。

①1960年4月6日から1961年3月5日までに生まれた人は,66歳に所定の月数を加えた年齢になる。
②1961年3月6日から1977年4月5日までに生まれた人は,67歳である。

英国政府の年齢表では,たとえば1960年7月31日生まれの人は,2026年11月30日に66歳4か月に達するとされる。
個別の年齢は,英国政府の State Pension age timetable で生年月日の区分を確認する。

第4 日英協定の派遣と国民年金の任意加入

日英協定の派遣について,日本年金機構は次のとおり案内している。

①特別の事情があって5年を超えて派遣(自営活動)期間が延長される場合は,3年を超えない期間は派遣元の年金制度にのみ引き続き適用される。
②延長が認められなかったときは,当初の派遣から5年以降は派遣先の国の制度にのみ適用される。

(続きを読む...)イギリス年金と日英社会保障協定―通算なし・海外からの任意拠出(AI作成)