目次
第1 報告と返還の仕組みと適用時期第2 年次報告の期限と記載事項第3 公開と残額の返還の起算点第4 任期満了,解散,退職等の場合の特例第5 報告書の公表と領収書の請求開示第6 出典と関連記事
第1 報告と返還の仕組みと適用時期
調査研究広報滞在費は,国会議員が国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うために,月額100万円を受ける費用である(国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律(以下「歳費法」という。)9条1項)。
令和7年8月1日に施行された令和6年法律第81号により,議員は,その年に支給を受けた金額とこれを充てた支出を記載した報告書を,領収書等の写しを添えて毎年1回,所属する議院の議長に提出することになった(同条3項)。
報告書と領収書等の写しは公開され(同条4項),その年の支給総額から支出総額を控除して残余があるときは,その額を返還する(同条5項)。
この制度は,令和7年8月1日以後に支給を受けた調査研究広報滞在費と,同日以後にこれを充てた支出に適用される(同法附則2項)。
具体的な手続は,両議院の議長が協議して定める規程(以下「使途公開規程」という。)に委ねられており,参議院では令和7年4月25日の議院運営委員会で規程の制定が決定された。
本稿は,令和8年11月12日に確認した歳費法と,参議院議院運営委員会会議録第17号(第217回国会)に掲載された使途公開規程の文言に基づき,参議院議員が行う報告と返還を整理する。
調査研究広報滞在費は,選挙運動の費用に充てることができない(使途公開規程2条)。
報告書に記載する支出の項目は,人件費,光熱水費,備品・消耗品費,事務所費,交流費,広報紙誌の発行その他の事業費,調査研究費,寄附,滞在費及びその他の経費である(同規程3条2項)。
第2 年次報告の期限と記載事項
報告書は,毎年12月31日現在で,その年に支給を受けた調査研究広報滞在費とこれを充てた支出について作成する。
提出期限は,その日の翌日から5か月以内であり,通常は翌年の5月31日までとなる。
その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示日から選挙期日までの期間がかかる場合には,提出期限は6か月以内となる(使途公開規程3条1項)。
提出は,情報通信技術を利用する方法による。
報告書の記載事項は,次の三つである(同規程3条1項)。
① 支給を受けた調査研究広報滞在費の総額
② 充てた支出の総額と項目別の金額,並びに人件費以外の経費の支出のうち1件当たりの金額が1万円を超えるものについての,支払先の氏名・住所,支出の目的,金額及び年月日
③ 支給総額から支出総額を控除した残余の額
1万円以下の支出は,様式の記載要領により,個別に記載せず「その他の支出」欄に合計額を一括して記載する。
1件の金額は,数回にわたって支出されたときはその合計額で判断する。
領収書等の写しは,1件当たりの金額が1万円を超える支出に係るものを報告書に添付する(同規程4条5項)。
1万円ちょうどの支出は「1万円を超える」に当たらないため,報告書への添付の対象ではない。
添付する写しは,報告書の項目ごとに分類して提出する。
領収書等を徴し難い事情がある支出については,支出目的書と振込明細書の写し,又は領収書等を徴し難かった支出の明細書を,領収書等の写しとして提出する(同規程4条1項)。
前者のうち支出目的書は,別記第2号様式の文書によるのが原則であり,振込明細書に支出の目的が記載されている場合は,その写しで足りる(同条2項)。
後者の明細書は,別記第3号様式による(同条4項)。
議員が自らが代表者である資金管理団体に調査研究広報滞在費を寄附した場合は,条件を満たすときに限り,資金管理団体が寄附を受けた金額を充てた支出を議員の支出とみなす。
条件は,①資金管理団体から議員に,支払先・目的・金額・年月日を通知し,領収書等の写しを送付すること,②資金管理団体が寄附を受けた金額の残余を議員に返還することである(同規程5条)。
この場合,資金管理団体からの支出も報告書に記載し,様式では資金管理団体から支出した額の欄で区別する。