目次
第１ 国民年金保険料の免除及び納付猶予申請
１ 総論
２ 国民年金保険料の免除申請
３ 国民年金保険料の納付猶予申請
４ 国民年金保険料の追納制度
第２ 国民健康保険料に関するメモ書き
１ 国民健康保険料の軽減及び減免の申請
２ 国民健康保険料の計算サイト
第３ 関連記事その他
第１ 国民年金保険料の免除及び納付猶予申請
１ 総論
(1) 国民年金保険料の免除及び納付猶予申請については，日本年金機構HPの「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」に一通りの説明が書いてあります。
(2) 住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をする必要があります。
(3)ア 必要書類は以下のとおりです。
① 必ず必要なもの
・ 年金手帳又は基礎年金番号通知書
② 場合によって必要なもの
・ 前年（又は前々年）所得を証明する書類
→ ７月以降に申請をする場合は前年の，６月以前に申請する場合は前々年の書類が必要です。
・ 所得の申立書
→ 所得についての税の申告を行っていない場合に必要となります。
イ 平成２６年１０月以降，前年（又は前々年）の所得額が５７万円以下であることの申立てを免除等申請書の「前年所得」欄に記入することにより，所得の状況を明らかにすることができる書類の添付を省略できるようになりました。
(4) 平成２６年４月以降，保険料の納付期限から２年を経過していない期間（申請時点から２年１ヵ月前までの期間）について，さかのぼって免除又は納付猶予を申請できるようになりました（日本年金機構HPの「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」参照）。
(5) 平成３１年４月以降，次世代育成支援の観点から，国民年金第１号被保険者が出産を行った場合，住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に届書を提出することにより，出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されるようになりました（日本年金機構HPの「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」参照）。
２ 国民年金保険料の免除申請
(1) 本人，世帯主及び配偶者の前年所得が一定額以下の場合，国民年金保険料の免除制度に基づき，申請をすることにより全額又は一部を免除してもらえます。
(2) 国民年金保険料の免除制度は，同居している親に一定額以上の所得がある場合は利用できません。
(3) 国民年金保険料の免除を受けた場合，免除期間が老齢基礎年金の額に反映されますし，年金の受給資格期間に反映されます。
３ 国民年金保険料の納付猶予申請
(1) 本人及び配偶者の前年所得が一定額以下であり，本人が５０歳未満である場合，国民年金保険料の納付猶予制度に基づき，申請をすることにより全部の納付を猶予してもらえます。
(2) 国民年保険料の納付猶予を受けた場合，猶予期間は老齢基礎年金の額に反映されないものの，年金の受給資格期間に反映されます。
４ 国民年金保険料の追納制度
(1) 国民年金保険料について免除又は納付猶予を受けた場合であっても，過去１０年分の国民年金保険料を追納することができます（日本年金機構HPの「国民年金保険料の追納制度」参照）。
(2) 過去２年分の国民年金保険料を追納する場合，追納加算額がありません。
第２ 国民健康保険料に関するメモ書き
１ 国民健康保険料の軽減及び減免の申請
(1) 厚生労働省HPの「国民健康保険の保険料・保険税について」には以下の記載があります。
① 各法令の規定に基づき、具体的な国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法などについて、各市町村の条例（国民健康保険組合の場合は規約）などで定められています。国民健康保険料（税）は、世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分・応能分の各種類を計算し、それらを合計したものとなります。
② 国民健康保険料（税）の額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、５割又は２割を減額する制度があります。
③ 災害、その他特別の事情により国民健康保険料（税）を納めることが困難な場合、国民健康保険料（税）の減免や納付猶予を受けられる場合があります。
(2) 大阪市の場合の取扱いは以下のとおりです。
① 国民健康保険料の７割軽減，５割軽減又は２割軽減を受けるためには，世帯全員の所得が判明している必要があります。
② 倒産・解雇などの理由で離職した６５歳未満の人は，非自発的失業者にかかる軽減の届出書を提出すれば，離職年月日の翌日が属する月から翌年度末までの間，国民健康保険料の軽減を受けることができます。
③ 当年中の見込所得（年度途中の退職等の場合は、当該状況が発生した月以降の見込所得）が、前年比１０分の７以下となる世帯 （退職・倒産・廃業・休業や営業不振等のため、見込所得が大幅に減少する世帯）は，減免申請書を提出すれば，国民健康保険料の減免を受けることができます。
２ 国民健康保険料の計算サイト
・ 税金・社会保障教育HPの「国民健康保険料シミュレーション」を使えば，主な市区町村の国民健康保険料を計算することができます。
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仕事の経験と勉強はバランス大事だ。— オパンピオス@弁護士投資家 (@opanpios) September 16, 2022
第３ 関連記事その他
１ 東京都新宿区HPに「令和３年度 国民健康保険料 概算早見表（給与・年金）」が載っています。
２ 大阪市の場合，年に６回，国民健康保険加入の世帯主に宛てて，国民健康保険医療費のお知らせを送っています（大阪市HPの「「国民健康保険医療費のお知らせ」をお届けしています」参照）。
３ 以下の記事も参照してください。
・ 個人事業主の税金，労働保険及び社会保険に関するメモ書き
・ 司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度