第１ 検察事務官とその他の職員を区別して読む
検察庁には，検察官及び検察事務官のほか，検察技官や検事総長秘書官等の職員に関する制度がある。
職名が似ていても，職務や捜査に関する権限が同じとは限らない。
検察事務官の仕事内容，通常の職員の権限及び検察官事務取扱との違いは，検察事務官とはを参照されたい。
以下は，法務総合研究所の平成３１年３月の教材に掲載された「その他の職員」の説明である。
当時の教材の記載を資料として掲載しており，現在の各庁の職員構成や採用の募集状況を示す一覧ではない。
第２ 平成３１年３月の教材における説明
七訂版 検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）９０頁ないし９１頁には，「第４節 その他の職員」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。
検察庁に検察技官が置かれる（庁法第２８条第１項）。検察技官は捜査等の検察事務に関しては科学的知識を活用するために，その技術を担当するものとして庁法において創設せられた機関であって，検察官の指揮を受けて，通信，採証等の技術を掌る（同条第３項）ものである。もっとも，検察事務官には捜査の権限があるのに反し，検察技官は，事務上の補助機関であり，捜査の権限を有しない。
最高検察庁に検事総長秘書官が置かれる（庁法第２６条第１項）。検事総長秘書官は，検事総長の命を受けて機密に関する事務を掌る（同条第３項）。
検察庁の職員としては，庁法上その職務が明定されている検察官，検事総長秘書官，検察事務官及び検察技官のほかに，事務員，技能員，庁務員等の職員があり，上司の命により検察庁における各般の事務の補助をしている。事務員，技能員，庁務員等が捜査に関する権限を有しないことは，いうまでもない。
第３ 出典・関連資料
① 七訂版 検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）９０頁～９１頁
② 検察庁「検察事務官の職務内容」