衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案

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目次
1 衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
2 国会同意人事案件の審査手続
3 関連記事その他

1 衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
(令和時代)
令和4年:1月20日3月1日10月6日
令和3年:1月21日3月9日12月7日
令和2年:1月28日3月17日10月29日
令和元年:5月15日11月13日
(平成時代)
平成4年平成5年平成6年平成7年
平成8年平成9年平成10年平成11年
平成12年平成13年平成14年平成15年
平成16年平成17年平成18年平成19年
平成20年平成21年平成22年平成23年
平成24年平成25年平成26年平成27年
平成28年平成29年平成30年平成31年
*1 ①令和元年5月15日提示から令和4年10月6日提示までの分及び②平成4年4月1日から平成31年4月30日までの提示分をまとめて掲載しています。
*2 令和時代に関しては,「衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案(令和◯年◯月◯日提示)」といったファイル名で掲載しています。

2 国会同意人事案の審査手続
(1)  吉川さおり参議院議員(全国比例)コラム「国会同意人事とは」には以下の記載があります。
国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など、約40機関の250人以上が対象となるものです。
流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、10日程度を経て議決するのが慣例となっています。ただ、最近は、各会派の賛否の議論が出揃うタイミングや議事日程との関係等により、内示後10日程度より後の議決が多くなっています。
(2) 参議院HPの「国会キーワード76 同意人事案件」には以下の記載があります。
    同意人事案件とは、一定の独立性、中立性が求められる機関の構成員の任命について、各機関の根拠法に基づき、内閣が両議院の事前の同意又は事後の承認を求めるものです。現在、その対象は人事官(3名)や検査官(3名)等36機関253名に上ります。
    その審査手続について、法規上の規定はありませんが、先例上「内閣から同意又は承認を求められたときは、まず議院運営委員会において内閣から説明を聴取し、同委員会の決定があった後、議院の会議において議決するのを例とする」とされているほか、衆参の議運委員長申合せに沿って審査されています。具体的には、①内閣官房副長官が各院の議運理事会に内示(衆参同時)、②各会派で賛否を検討、③議運委員会で関係副大臣等から説明聴取の後、採決、④本会議で採決、⑤両院で同意の後、内閣において任命、の順に行われます。なお、人事官、検査官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、日本銀行総裁・副総裁については、各院の議運委員会で所信聴取・質疑を行います。


3 関連記事その他
(1) 最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官の人事は,国会同意人事案の対象にはなっていません。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 内閣法制局長官任命の閣議書

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