検察庁の機構―組織図・部門・役職と事務分担（AIリライト）

第１　庁の種類と庁内の組織を分ける

検察庁の組織を調べる際は，①最高検・高検・地検・区検という庁の種類，②個々の庁の内部の部・課・室，③検察官・検察事務官等の職種，④検事正・部長・課長等の役職を区別する必要がある。
機関の役割は検察庁とは，庁の種類の比較は４種類の検察庁の違いを参照されたい。

本記事は，令和８年１０月１１日に確認した公式の職務紹介と，令和８年４月８日最終改正の検察庁事務章程を基に，機構の読み方を説明する。全国の各庁が同一の組織を持つという意味ではない。

第２　組織図の大枠

１　庁の長と指揮監督

最高検察庁の長は検事総長，高等検察庁の長は検事長，地方検察庁の長は検事正である。区検察庁については上席検察官の設置等に応じた取扱いがある（検察庁法７条～１０条，事務章程１条）。
高等検察庁と地方検察庁には次席検事が置かれ，その庁の長を助けて庁務を整理する（事務章程２条）。高検・地検の支部には支部長が置かれる（同３条）。

庁の関係の大枠は「最高検察庁―高等検察庁―地方検察庁・区検察庁」である。高検・地検には支部があり，個々の庁の内部には，その庁の規模や所管事務に応じて部・課等が置かれる。
この大枠は，全国の全役職を一律の縦一列に並べた組織図ではない。職員の職種と指揮監督上の役職を分けて読むことが大切である。

２　部・事務局・課・室

事務章程５条は，別表第１に掲げる庁に部を置き，その所管事務を別表第２で定める。部長はその庁の検察官のうちから命ぜられ，所管事務を総括する（同６条）。
事務局の設置庁や課・室の編成は，事務章程８条～１０条及び関係別表で確認する。事務局長，事務局次長，課長・室長についても，それぞれ同１１条～１３条に根拠がある。
特定の部や課があるかを調べるときは，「検察庁一般に存在する役職」だけでなく，「その庁に置かれる部・課」と現在の事務分担を確認する必要がある。

第３　仕事を分担する三つの部門

検察庁の検察事務官の職務紹介は，捜査公判部門・検務部門・事務局部門に分けて仕事内容を説明している。これは，仕事の性質を理解するための区分であり，全ての庁にその名称の「部」が置かれることを示すものではない。

仕事内容から職員の権限を判断する場合は，別に法令上の根拠を確認する必要がある。検察官と事務官の違い，事務取扱の制度及び採用については，検察事務官とはを参照されたい。

第４　具体的な庁の組織を調べる方法

１　現行の事務章程と別表を読む

法務省の掲載ページで最終改正日を確認し，PDFの本文と別表を読む。部の設置，部の所管事務，課・室の編成などは，本文条文だけではなく別表との照合が必要である。
事務章程５条３項には，必要な場合に臨時の部を編成し，又は臨時に所管事務を変更する取扱いもある。通常の別表だけで，時点ごとの全ての事務分担が分かるとは限らない。

２　各庁の公式案内と執務規程を確認する

公式の各検察庁案内から目的の庁のページへ進み，組織図や担当窓口を確認する。内部の事務分配を詳しく調べる場合は，資料の制定日・改正日・対象庁も確認する。
各地の検察庁の執務規程で紹介する資料は，それぞれの記載時点の資料である。公開資料と最新の運用が一致するかは，問い合わせる用件に応じて担当窓口で確認する。
支部の設置と事務分配は検察庁の支部，捜査・公訴・事務取扱の管轄は検察権と管轄で説明している。

第５　平成３１年の教材との関係

従前の記事は，七訂版検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）の機構に関する説明を紹介していた。
旧教材は，当時の制度や説明方法を調べる資料として参照できるが，その役職の設置庁，別表番号，定員等を現在の全ての組織にそのまま当てはめることはできない。現在の機構を確認する場合は，本記事で案内した現行の事務章程と各庁の公式資料を使う。

第６　出典・参考資料

検察庁法７条～１０条，２７条。
法務省「検察庁事務章程」（最終改正：令和８年４月８日法務省訓令第１号），本文１条～１３条，部の設置・所管事務及び課等に関する別表。
検察庁「検察事務官の職務内容」，「捜査公判部門」，「検務部門」，「事務局部門」。