「新検察制度十年の回顧」には，「検察官の名称」という表題で，以下の記載があります（法曹時報１０巻３号８８頁及び８９頁）。
旧制度の下では訴訟法上検事という名称はあったが検察官という名称はなかった。検事と検察官は同一の概念ではなく、厳密にいえば区別されねばならぬものであるが、憲法改正草案が提出された際草案（山中注：GHQ草案６９条２項参照）に”Public procurators”とされていたのを「検察官」と訳して使われたところから検察官という語が用いられるようになったのである。そこで従来の検事をすべて検察官に当てはめるかどうかということ、ならびに各検察庁の長の名称をどうするかということが問題とされた。
いうまでもなく旧制度の下では、検事総長、次長検事、検事長はすべて検事がその職に補せられていたのであるが、憲法の改正により、検察庁法に天皇の認証する官を設けるにあたって、これまで職であった検事総長、次長検事、検事長の地位を認証官とする必要から、これらをいづれも検察官ということにし、本来検察官を検事、副検事とすると考えていた構想を改め、検察官に五種類をもうけ、最高検察庁の長を検事総長、高等検察庁の長を検事長ということにしてこれまでの名称を残した。しかし地方検察庁の長として検事正というこれまでの名称ははたして適当かどうかが疑問であった。
元来検事正という語は主たる検事ということの意味で、旧軍部において大佐相当の官を正と称していた頃、これに相当する検事の官を検事正とし、これを地方検事局の検事の代表者の職名としたものであつて、新検察制度の下における呼称としては相当でないばかりでなく、地方検察庁の検察事務を統括しその庁を代表するものの名称としては一般に理解しにくく、かならずしも適当ではないので、地方裁判所に対応する地方検察庁の長であるという意味で地方検察庁長もしくは地方検察庁長官という名称にする案もあったが、これは検事総長、次長検事、検事長との名称に照らして適当ではなく、結局検事一般の意見を求めたところ、これまでの名称が相当だという意見が強かったのでこれを踏襲することになったのであるが、将来これを変える必要があるのではないかと思われるのである。
＊１ 検事総長が最高検察庁の長であり，検事長が高等検察庁の長であることは検察庁法７条１項及び８条１項に明記されているものの，検事正が地方検察庁の長であることは検察庁法９条には明記されていないのであって，検察庁事務章程１条に記載されているにとどまります。
＊２ 制定時の裁判所構成法では，検事総長は勅任官でしたが，大正３年５月１日，勅任検事をもって親補するところの親補職となり，大正１０年６月１日，大審院長と同様，親任検事をもって親補するところの親任官となりました（裁判所構成法７９条３項）。
また，戦前の検事総長は大審院の検事局に置かれていました（裁判所構成法５６条１項）。
＊３ 控訴院検事長は，司法大臣の上奏により勅任検事の中から補されており（裁判所構成法７９条４項），親補職ではありませんでした。
また，戦前の検事長は控訴院の検事局に置かれていました（裁判所構成法４２条１項）。
＊４ 検事正は，勅任検事の中から司法大臣によって補されていました（裁判所構成法７９条４項）。
また，戦前の検事正は地方裁判所の検事局に置かれていました（裁判所構成法３３条本文前段）。
＊５ 地方裁判所検事局の検事は検察事務について，特別の許可を受けずに検事正を代理できましたし（裁判所構成法３３条但書），控訴院検事局の検事は検察事務について，特別の許可を受けずに検事長を代理できましたし（裁判所構成法４２条２項・３３条但書），大審院検事局の検事は検察事務について，特別の許可を受けずに検事総長を代理できました（裁判所構成法５６条２項・３３条但書）。
＊６ すべての地裁所長及び地検検事正が勅任官となったのは，昭和２年４月１８日公布の勅令第８７号（リンク先のコマ番号２）による裁判所職員定員令の改正後です。
＊７ 明治憲法２３条は「日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ」と規定し，大正１３年１月１日施行の刑訴法（大正１１年５月５日公布の法律第７５号）２４６条，２４８条及び２４９条は，検事が犯罪捜査の責任を負い，警察官は検事の補佐として，その指揮を受けて捜査をすることと規定していました。
＊８ 「刑事訴訟法が軌道に乗るまで－第一審の公判を中心として－」と題する記事（筆者は桂正昭最高検察庁検事）には以下の記載があります（昭和４９年１月１日発行のジュリスト５５１号８０頁及び８１頁。なお，改行を追加しています。）。
旧刑事訴訟法（山中注：大正１３年１月１日施行の刑訴法（大正１１年５月５日公布の法律第７５号）のことです。）の下では、検察官が作成した捜査記録は、公訴の提起と同時にすべて裁判所に引き継がれ、裁判所は、これらの記録を仔細に検討したうえで公判にのぞみ、公判廷では詳細な被告人質問を行ない、その弁解するところによって疑問を生ずれば、証人尋問などを行って黒白を決するという方法が取られていた。
検察官の行なう捜査は、被告人の弁解の余地がないようにすべきものとされていたから、大方の事件にあっては、検察官の公判立会はきわめて楽なものであり、公訴事実の陳述と論告求刑とを行えば足りるものが少なくなく、それも、「公判請求書記載のとおり」「事案明瞭、求刑懲役一年」といった程度のことを発言すれば足りるような場合が多かったのである。
従って、検察官の努力の大半は捜査に注がれ、公判立会は当番制で検事席に座っておれば足りるといった程度のことが多かった。
＊９ 日本国憲法の改正案の審議当初，憲法３３条及び３５条２項の「司法官憲」は検事を含むと日本側は解釈していたものの，GHQは，昭和２１年８月，「司法官憲」は裁判官に限ると解釈するようになりました（昭和４９年１月１日発行のジュリスト５５１号３７頁参照）。
＊１０ 「検察庁の名称の由来」も参照してください。