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行政・政治・公文書

一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧―一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務を含む―(AIリライト)

本記事は,令和8年7月15日現在,一票の格差是正のために最高裁大法廷平成23年3月23日判決後に成立した公職選挙法等の改正を衆議院・参議院別に整理するとともに,国政選挙の一票の格差を公職選挙法204条の選挙無効訴訟で争う場合の出訴期間,当事者,主張立証及び想定反論を解説するものです。

第2の令和7年参院選訴訟については,令和8年10月12日に弁論・結審を,令和8年11月12日に大法廷判決を追記しています。

目次

第1 最高裁大法廷平成23年3月23日判決以後に成立した,一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧1 衆議院に関するもの(議員定数は480人→475人→465人)2 参議院に関するもの(議員定数は242人→245人→248人)3 平成30年改正に伴う条文の引用ずれとその是正第2 一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務1 訴訟の選択,出訴期間及び当事者2 主張立証の組み立て3 想定される反論とその備え4 違憲判断と選挙無効の関係第3 関連する最高裁判例・関連記事
第1 最高裁大法廷平成23年3月23日判決以後に成立した,一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
最高裁大法廷平成23年3月23日判決(平成22年(行ツ)第129号,集民236号249頁)は,平成21年8月30日総選挙当時,一人別枠方式に係る区割基準及びこれに従って定められた選挙区割りが,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断しました。ただし,憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして,区割規定自体を違憲とはしませんでした。以下の改正は,この判決後の国会の対応を衆議院と参議院に分けて整理したものです。
1 衆議院に関するもの(議員定数は480人→475人→465人)
① 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第95号)
→ 野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成24年11月14日の翌日に衆議院で可決し,同月16日(解散日)に参議院で可決・成立した法律です。
小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増5減」が実施されることとなりました。
② 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成25年6月28日法律第68号)(改正後の議員定数は475人)
→ 17都県42選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増5減」が実施された結果,小選挙区選出議員の定数が300人から295人となりました。平成24年法律第95号の成立直後に行われた平成24年12月16日総選挙は従前の区割りで実施され,「0増5減」に対応する新しい区割りが初めて用いられたのは平成26年12月14日総選挙でした。
③ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年5月27日法律第49号)
→ 衆議院小選挙区定数に関する「0増6減」及び比例代表定数の4人削減が実施されることとなりました。また,この法律は,10年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく都道府県別の小選挙区定数配分にアダムズ方式を導入し,令和2年国勢調査から適用することとしました。「0増6減」及び比例代表定数の4人削減は,アダムズ方式の初適用までの措置として行われたものです。
④ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成29年6月16日法律第58号)(改正後の議員定数は465人)
→ 19都道府県97選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増6減」が実施された結果,小選挙区選出議員の定数が295人から289人となりました。
また,比例代表選出議員の定数が180人から176人となりました。この区割りは,平成29年10月22日総選挙から用いられました。
⑤ 公職選挙法の一部を改正する法律(令和4年11月28日法律第89号)(改正後の議員定数は465人)
→ 令和2年国勢調査の日本国民の人口にアダムズ方式を初めて適用した結果に基づき,小選挙区の都道府県別定数について「10増10減」が行われ,25都道府県140選挙区の区割りが変更されました。比例代表についても,南関東ブロックを1人及び東京ブロックを2人増やし,東北,北陸信越及び中国の各ブロックを1人減らす「3増3減」が行われました。小選挙区289人,比例代表176人及び総定数465人という合計は変わりません。
同法は令和4年12月28日に施行され,施行日以後初めて総選挙の期日が公示された令和6年10月27日総選挙から新しい区割りが用いられました。令和2年国勢調査人口による最大人口較差は,改定前の2.096倍から改定後の1.999倍となりました(衆議院議員選挙区画定審議会の改定案の概要参照)。
2 参議院に関するもの(議員定数は242人→245人→248人)

以下の改正のうち平成30年改正後の定数配分の下で行われた令和7年7月20日の参院選について,最高裁大法廷令和8年11月11日判決は違憲状態と判断しました。
合区の扱いと次回選挙に向けた協議は,参院選の合区を解消すると一票の格差はどうなるか―4県2合区と2028年参院選に向けた制度改革で整理しています。

① 公職選挙法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第94号)
→ 参議院(選挙区)定数に関する「4増4減」が実施されました。具体的には,福島県及び岐阜県の定数を各2人減らし,神奈川県及び大阪府の定数を各2人増やしたものであり,総定数242人は変わりませんでした。平成25年通常選挙から適用されました。
② 公職選挙法の一部を改正する法律(平成27年8月5日法律第60号)
→ 参議院(選挙区)定数に関する「10増10減」,鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が実施されました。総定数242人は変わらず,平成28年通常選挙から適用されました。
③ 公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年7月25日法律第75号)(改正後の議員定数は248人)
→ 参議院選挙区選出議員の定数を148人(改正前146人)とした上で,埼玉県選挙区の改選定数を4人(改正前3人)としたり,参議院比例代表選出議員の定数を100人(改正前96人)としたり,特定枠制度が導入されたりしました(総務省HPの「参議院議員選挙制度における公職選挙法改正の概要」参照)。ただし,定数増は2回の通常選挙に分けて実施され,令和元年通常選挙では比例代表98人,選挙区147人の合計245人となり,令和4年通常選挙で比例代表100人,選挙区148人の合計248人となりました。
3 平成30年改正に伴う条文の引用ずれとその是正

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大嘗祭の裁判例――平成の国費支出・公職者参列と令和の後続訴訟(AIリライト)

第1 この記事の対象と裁判例の読み方

1 別々に検討すべき四つの問題

2 平成の裁判例から分かること

第2 憲法・皇室法制と政府の整理

1 憲法20条,89条と皇室関係法令

2 平成の大嘗祭を宮廷費で行った政府の説明

3 令和の大嘗祭と公表された異論

第3 国費支出差止等請求事件

1 大阪地裁平成4年11月24日判決

2 大阪高裁平成7年3月9日判決

第4 地方公共団体関係者の参列をめぐる裁判例

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公文書管理に関する経緯,公文書館に関連する法律及び国立公文書館

第1 公文書管理に関する経緯第2 公文書館に関連する法律第3 国立公文書館の役割1 保存・利用とデジタルアーカイブ2 東京本館とつくば分館3 新館の整備第4 国会・裁判所の文書と国立公文書館第5 関連記事出典

第1 公文書管理に関する経緯

① 昭和34年11月,日本学術会議会長から内閣総理大臣に対し,公文書の散逸防止と公開のための施設を必要とする勧告が出された。
② 昭和46年7月1日,国立公文書館が総理府の附属機関として,東京都千代田区北の丸公園に開館した。
③ 昭和62年12月15日,公文書館法(昭和62年法律第115号)が公布された。
④ 平成10年7月,筑波研究学園都市内につくば分館が設置され,同年10月1日に開館した。
⑤ 平成11年6月23日,国立公文書館法(平成11年法律第79号)が公布され,平成12年10月1日に施行された。
⑥ 平成13年4月1日,国立公文書館は独立行政法人となった。
⑦ 平成13年11月30日,国立公文書館アジア歴史資料センター(アジ歴)が開設された。
⑧ 平成21年7月1日,公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)が公布され,平成23年4月1日に施行された。

平成15年以降,公文書管理制度の検討が本格化し,平成20年11月の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告を経て,公文書管理法の制定に至った。
同法は,行政文書の作成から保存,移管又は廃棄までの管理を統一的に定めるとともに,特定歴史公文書等の保存及び利用の仕組みを整備した。

第2 公文書館に関連する法律

公文書館に関連する主な法律は,次の3つである。

① 公文書館法
公文書館の目的,責務,専門職員及び資料の利用等に関する基本事項を定める法律である。
② 国立公文書館法
独立行政法人国立公文書館の目的,業務の範囲,関係機関との連携等を定める法律である。
③ 公文書等の管理に関する法律
行政文書及び法人文書の作成・整理・保存・移管・廃棄と,移管後の特定歴史公文書等の保存・利用等を一体的に定める法律である。

第3 国立公文書館の役割

1 保存・利用とデジタルアーカイブ

国立公文書館は,国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し,一般の利用に供する中核機関である。
特定歴史公文書等については,目録の作成,保存に必要な措置,利用請求への対応,展示,調査研究及び普及啓発等を行っている。

国立公文書館デジタルアーカイブでは,所蔵資料の目録情報を検索でき,画像が公開されている資料はインターネット上で閲覧できる。
アジア歴史資料センターは,国立公文書館,外務省外交史料館,防衛省防衛研究所等が保管するアジア歴史資料をデータベース化し,インターネットを通じて提供する電子資料センターである。

平成26年の資料に基づく諸外国の公文書館との職員数及び所蔵量の比較は,当時の制度検討には有用であるが,現在の人員,電子記録の取扱い及び収容能力を示す数値ではない。
そのため,現在の国際比較として利用するときは,基準年,統計定義及び電子資料の含め方を揃えた最新資料による必要がある。

2 東京本館とつくば分館

国立公文書館は,東京都千代田区北の丸公園の東京本館と,茨城県つくば市のつくば分館を運用している。
つくば分館は,行政機関等から移管される紙媒体の公文書等の受入れ,くん蒸,目録作成及び保存等を行っている。

つくば分館の閲覧室は,令和2年9月1日に閉室された。
つくば分館等の書庫で保存する特定歴史公文書等は,所定の手続を行った上で,東京本館の閲覧室で閲覧する。
利用方法と搬送日程は,国立公文書館の案内で確認できる。

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PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された,行政文書管理及び情報公開業務の改善策

〇南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について,防衛大臣が平成28年12月2日付で不開示決定を出した問題(いわゆる「PKO日報問題」です。)については,平成29年3月17日から特別防衛監察が実施され,同年7月28日に特別防衛監察結果が公表されました(防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照)し,以下のとおり懲戒処分が実施されました。
① 黒江哲郎 事務次官:停職4日
② 岡部俊哉 陸上幕僚長:減給1か月(10分の1)
③ 堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官:停職5日
④ 牛嶋 築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長:停職3日

⑤ 辰己昌良 統合幕僚監部総括官:停職2日

〇平成29年7月28日公表の「特別防衛監察結果報告」15頁及び16頁には,「第7 改善策」として以下の記載があります。
   防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。
1   適正な情報公開業務の実施
(1)   関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。
(2)   行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について(通達)」(防官文第11870号。24.9.6)に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。
(3)   情報公開業務に対するチェック機能の強化
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。
   なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。
2   適正な文書管理等の実施
(1)   文書管理情報等の適切な表示等
   日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。
   また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。
(2)   複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し
   日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

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公文書管理法に対する,平成21年6月23日付の参議院内閣委員会の付帯決議

○司法行政文書の管理について公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)が適用されるわけではありません(公文書管理法2条8項参照)が,裁判所は,公文書管理法の趣旨,裁判所の地位及び権能等を踏まえ,検討が行われるものとされています(公文書管理法附則13条2項)。
そして,平成23年4月1日施行の公文書管理法における,平成21年6月23日付けの参議院内閣委員会の付帯決議は以下のとおりです。

公文書等の管理に関する法律案に対する附帯決議
政府は、公文書等が、国民共有の知的資源であり、その適切な管理、体系的な保存及び利用制度の整備が、国の基本的な責務・機能であるとともに、将来の発展への基盤であることを深く認識して、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、公文書管理の改革は究極の行政改革であるとの認識のもと、公文書管理の適正な運用を着実に実施していくこと。
二、国民に対する説明責任を果たすため、行政の文書主義の徹底を図るという本法の趣旨にかんがみ、外交・安全保障分野も含む各般の政策形成過程の各段階における意思決定に関わる記録を作成し、その透明化を図ること。また、軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに、文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし、作成後、時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること。
三、行政機関の政策決定並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようにするため、行政機関による委託事業に係る元データが確実に取得される仕組みを検討すること。
四、行政文書の管理が適正に行われることを確保するため、作成から一定期間が経過した行政文書をその保存期間満了前に一括して保管等の管理を行う制度( いわゆる中間書庫の制度) の各行政機関への導入について検討を行うこと。
五、保存期間の満了により廃棄される行政文書の量が膨大なものであることを踏まえ、廃棄に係る行政文書の内容の審査等に要する内閣総理大臣の補佐体制を強化すること。
六、公文書の管理・利活用に関する情報を十分に公開し、その在り方について多角的な専門的知見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること。
七、特定歴史公文書等の適切なデジタルアーカイブ化を推進し、一般の利用を促進すること。
八、公文書の電子化の在り方を含め、セキュリティーのガイドラインの策定、フォーマットの標準化及び原本性確保等の技術的研究を推進し、電子公文書の長期保存のための十分な検討を行うこと。
九、国立公文書館等へ移管された特定歴史公文書等に対する利用制限については、利用制限は原則として三十年を超えないものとすべきとする「三十年原則」等の国際的動向・慣行を踏まえ、必要最小限のものとすること。
十、特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱いにおける除外規定である本法第十六条に規定する「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」の有無の判断に関しては、恣意性を排し、客観性と透明性を担保する方策を検討すること。
十一、宮内庁書陵部及び外務省外交史料館においても、公文書等について国立公文書館と共通のルールで適切な保存、利活用が行われるよう本法の趣旨を徹底すること。
十二、本法に基づく政令等の制定・改廃に際しては、十分に情報を公開し、多角的な専門的知見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること。
十三、公文書の適正な管理が、国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ、職員の公文書管理に関する意識改革及び能力向上のための研修並びに専門職員の育成を計画的に実施するとともに、専門職員の資格制度の確立について検討を行うこと。また、諸外国における公文書管理体制の在り方を踏まえ、必要な人員、施設及び予算を適正に確保すること。
十四、既に民営化された行政機関や独立行政法人等が保有する歴史資料として重要な文書について、適切に国立公文書館等に移管されるよう積極的に対応すること。また、国民共有の知的資源を永く後世に伝えるため、特定歴史公文書等の保存・修復に万全を期することができる体制を整備すること。
十五、本法の趣旨を踏まえて地方公共団体における公文書管理の在り方の見直しを支援し、また、国立公文書館と地方公文書館との連携強化を図ること。
十六、一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを考慮しつつ、より多くの公文書館が設置されることを可能とする環境の整備について検討すること。
十七、刑事訴訟に関する書類については、本法の規定の適用の在り方を引き続き検討すること。
十八、附則第十三条第一項に基づく検討については、行政文書の範囲をより広げる方向で行うとともに、各行政機関における公文書管理の状況を踏まえ、統一的な公文書管理がなされるよう、公文書管理法制における内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても十分検討すること。
十九、公文書等の管理に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための司令塔として公文書管理に係る政策の企画・立案及び実施を担当する部局及び機構の在り方について検討を行うこと。
二十、行政機関のみならず三権の歴史公文書等の総合的かつ一体的な管理を推進するため、国立公文書館の組織の在り方について、独立行政法人組織であることの適否を含めて、検討を行うこと。
二十一、公文書管理と情報公開が車の両輪関係にあるものであることを踏まえ、両者が適正かつ円滑に実施されるよう万全を期すること。
右決議する。

人事院規則14-7(政治的行為),及び名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為

目次
第1 人事院規則14-7(政治的行為)
第2 名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為
1 平成31年3月13日付の産経新聞の記事
2 夏祭起太郎名義の2つのエッセー
第3 関連記事その他

第1 人事院規則14-7(政治的行為)
   裁判官には適用されないものの,国家公務員法102条(政治的行為の制限)の委任によって制定された人事院規則14-7(政治的行為)は以下のとおりです。

(適用の範囲)
1 法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用として勤務する者、条件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員に適用する。ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員(法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)が他の法令に規定する禁止又は制限に触れることなしにする行為には適用しない。
2 法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、すべて、職員が、公然又は内密に、職員以外の者と共同して行う場合においても、禁止又は制限される。
3 法又は規則によつて職員が自ら行うことを禁止又は制限される政治的行為は、すべて、職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される。
4 法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、第六項第十六号に定めるものを除いては、職員が勤務時間外において行う場合においても、適用される。
(政治的目的の定義)
5 法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一 規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
二 最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること。
三 特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。
四 特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。
五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。
六 国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること。
七 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと。
八 地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること。
(政治的行為の定義)
6 法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一 政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二 政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三 政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。

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法テラスの民事法律扶助業務運営細則―現行版の確認方法と実務上の注意(AIリライト)

目次

第1 現行の細則を確認する方法
第2 業務方法書との関係
第3 細則が定める主な事項
第4 法律相談・出張相談・多機関連携
第5 立替金,償還及び免除
第6 弁護士実務上の注意事項
第7 旧掲載版との関係
第8 公式資料及び関連記事

民事法律扶助業務運営細則は,日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助について,法律相談,代理援助,書類等作成援助,立替費用,償還及び免除等の具体的な運用を定める規程である。

本記事は以前,平成30年4月1日施行版の細則全文を掲載していた。しかし,その後の改正により,養育費,電磁的方法,遠隔相談,償還及び免除等の取扱いが変わっている。旧版を現行規程と誤認しないよう,令和8年(2026年)9月27日現在,全文転記をやめ,現行版の確認方法と実務上重要な点を整理する。

第1 現行の細則を確認する方法

事件処理に利用する場合は,法テラスの「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」で,民事法律扶助業務運営細則,別表,資力基準,立替基準,報酬基準及び様式の最新版を確認する必要がある。検索結果又は過去に保存したPDFだけでは,改正日,施行日又は経過措置を見落とすことがある。

令和8年10月25日に法テラスのサイトで確認した細則には,令和8年5月18日の令和8年細則第9号による改正が最終改正と表示されており,その附則は同月21日から施行するとしている。

法テラス「弁護士・司法書士の方へ 法令・規程集」
https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-horei-kitei/

第2 業務方法書との関係

総合法律支援法が制度の法的根拠を定め,日本司法支援センター業務方法書が援助の種類,申込み,審査,立替え,償還,免除及び不服申立て等の基本構造を定める。民事法律扶助業務運営細則は,業務方法書の委任を受け,申込み,審査,費用,報告その他の実施方法を具体化する。

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厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則

目次
1 厚生労働省の設置に関する法令
2 厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
3 関連記事その他

1 厚生労働省の設置に関する法令
① 厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)
② 厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
③ 厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)

2 厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
・ 平成30年10月1日時点における,厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則を以下のとおり掲載しています。
① 厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年1月6日厚生労働省訓第1号)
② 厚生労働省大臣官房の内部組織に関する細則
③ 厚生労働省医政局の内部組織に関する細則
④ 厚生労働省健康局の内部組織に関する細則
⑤ 厚生労働省医薬・生活衛生局の内部組織に関する細則
⑥ 厚生労働省労働基準局の内部組織に関する細則
⑦ 厚生労働省職業安定局の内部組織に関する細則
⑧ 厚生労働省雇用環境・均等局の内部組織に関する細則
⑨ 厚生労働省子ども家庭局の内部組織に関する細則
⑩ 厚生労働省社会・援護局の内部組織に関する細則
⑪ 厚生労働省老健局の内部組織に関する細則
⑫ 厚生労働省保険局の内部組織に関する細則
⑬ 厚生労働省年金局の内部組織に関する細則
⑭ 厚生労働省人材開発統括官の下に置かれる組織に関する細則
⑮ 厚生労働省政策統括官(総合政策担当)の下に置かれる組織に関する細則
⑯ 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)の下に置かれる組織に関する細則

勉強した(ただの趣味)

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厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年1月6日厚生労働省訓第1号)

○厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年1月6日厚生労働省訓第1号)(平成30年7月31日適用分)は以下のとおりです。

厚生労働省の内部組織に関する訓令

目次

第1章 総則(第1条―第9条の2)

第2章 大臣官房(第10条―第18条)

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山吉彩子検事(56期)の経歴

56期の山吉彩子(やまよし・さいこ)検事の任官後の経歴は以下のとおりです。

R7.4.1 ~ 仙台高検検事
R4.4.1 ~ R7.3.31 法総研研修第一部教官
R2.4.10 ~ R4.3.31 大阪地検検事
H29.4.1~ R2.4.9 司法研修所検察教官
H27.4.1~H29.3.31 新潟地検長岡支部長
H26.4.1~H27.3.31 東京地検検事
H24.4.1~H26.3.31 金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐
H23.4.1~H24.3.31 東京地検検事
H21.4.1~H23.3.31 千葉地検松戸支部検事
H19.4.1~H21.3.31 大阪地検検事
H17.4.1~H19.3.31 水戸地検検事
H16.4.1~H17.3.31 広島地検検事
H15.10.6~H16.3.31 東京地検検事

*1 山吉彩子検事は,大阪市強姦虚偽証言再審事件(懲役12年の大阪地裁平成21年5月15日判決(裁判長は34期の杉田宗久裁判官)が確定した後の平成25年10月16日に再審無罪判決が出た事件)において冤罪被害者となった被疑者の取調べを担当していたところ,潔白を主張する被疑者に対し,「絶対許さない」と言い放ち、全く取り合おうとしなかったらしいです(ヤフーニュースの「性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束 人が人を裁く刑事裁判の怖さ」(平成31年1月8日付)参照)。

いつも言ってるが供述の信用性評価の最高の教材は大阪地裁平成21年5月15日判決だと思う。虚偽供述の動機、他の証言による裏付け、供述内容の自然性合理性など、まさに教科書どおりの内容がとても詳細に説得的に書かれている。その後の結末と共に刑裁修習の内容に入れるべき。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 14, 2020

*2 平成11年1月8日,愛媛県宇和島市の農協において,同市在住の女性宅から窃取された預金通帳と印鑑により窓口から50万円の払い戻しがされた事件につき,平成11年2月1日,事件と無関係の男性X(被害女性の元恋人)が逮捕され,平成12年1月6日,別件で逮捕されていたYが宇和島市の窃盗事件について自白を開始し,所要の裏付け捜査を経て,同年2月21日にXが釈放され,同年4月21日,検察官が無罪論告を行い,同年5月26日,松山地裁宇和島支部で無罪判決を言い渡された事案について提起された国家賠償請求事件の場合,松山地裁平成18年1月18日判決(判例秘書に掲載されています。)は,請求棄却判決を下しました(ただし,愛媛県が500万円を,国が100万円を和解金として支払うという内容の和解が控訴審の高松高裁で成立しました。)(Wikipediaの「宇和島事件」参照)。
   つまり,明白な冤罪事件の被害者であっても,国家賠償請求訴訟で勝訴できるとは限らないということです。

普通は辞職なんですよ。我々の頃は、不当勾留即辞職と言われてきました。もちろん嘘を付いて検事正検事長になった人もたくさんいます。でも検事の矜持なんですね、出世しない下級武士の。 https://t.co/TK5MSw7r70

— 工藤啓介 (@keisukekudou) January 9, 2019

*3 71期導入修習の3組(福島,水戸,宇都宮及び新潟)及び18組(千葉),72期導入修習の4組(前橋,静岡,甲府,長野),73期導入修習の4組(前橋,静岡,甲府,長野)及び15組(東京,横浜)を担当しました(「司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿」参照)。
*4 平成13年に司法試験に合格したときの氏名も「山吉彩子」です。

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法務省の,訴訟事件の取材対応

1   平成24年4月当時の,法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の「訴訟事件の取材対応」を掲載しています。
 
2   法務省の場合,訴訟事件の取材対応窓口は訟務広報官及び訟務広報係です。
   また,取材責任者は,本省の場合は所管課長・管理官であり,法務局の場合は訟務部長であり,地方法務局の場合は総括上席訟務官です。
 
3 法務省の場合,面談又は電話による取材に対し,想定問答の範囲内で答えることになっています。
   また,①事件についての所見,②和解について,③判決の見通し及び④判決についてのコメントに関する質問は答えてはいけないことになっています。

4 法曹記者 クラブ名簿(平成31年2月18日現在)を掲載しています。

5 裁判所の広報については,「最高裁判所の広報ハンドブック」を参照して下さい。

衆議院解散の司法審査――苫米地事件判決の射程(AIリライト)

目次

第1 最高裁判例上の結論

1 司法審査の対象外とされた範囲

2 「違法な解散があり得ない」という判決ではないこと

第2 二つの苫米地事件

1 第一次苫米地事件

2 第二次苫米地事件の多数意見

3 複数の個別意見

4 東京地裁平成24年12月12日判決

第3 解散の根拠,権限主体及び限界

1 憲法第7条と第69条

2 法律上の権限主体は内閣であること

3 司法審査の限界と解散権の限界

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