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行政・政治・公文書

暗殺された米国の現職大統領4人――事件を裁いた手続と,事件が動かした法制度(AI作成)

目次

第1 4人の暗殺と,米国政府の公的資料が示す全体像第2 エイブラハム・リンカーン(1865年)1 事件2 共同謀議であったこと3 共犯者は軍事委員会で裁かれた4 Ex parte Milligan——軍事委員会による民間人の裁判の限界5 その後の展開——Quirin(1942年)とHamdan(2006年)第3 ジェームズ・A・ガーフィールド(1881年)1 事件と,感染をもたらした医療2 合衆国対ギトー事件——精神障害の抗弁3 ペンドルトン公務員制度改革法第4 ウィリアム・マッキンリー(1901年)1 事件——警護されていた中での銃撃2 チョルゴッシュの裁判——精神障害を主張しなかった弁護3 シークレットサービスによる大統領警護の始まり第5 ジョン・F・ケネディ(1963年)1 事件2 大統領の殺害を処罰する連邦法が存在しなかったこと3 ウォーレン委員会の勧告と,18 U.S.C. §1751の新設4 JFK暗殺記録収集法と,2026年までの公開5 ウォーレン委員会と下院暗殺特別委員会の結論の相違第6 大統領警護の法的枠組みの展開第7 日本との比較第8 出典第1 4人の暗殺と,米国政府の公的資料が示す全体像

米国では,現職大統領として暗殺された人物は,エイブラハム・リンカーン,ジェームズ・A・ガーフィールド,ウィリアム・マッキンリー及びジョン・F・ケネディの4人である。

本記事は,この4件について,米国政府の公的資料に基づいて事実関係を整理した上で,各事件がどのような裁判手続で処理され,どのような法制度を生んだのかを扱う。

4件はいずれも,事件そのものよりも,その後にできた法律の方が長く残っている。

すなわち,リンカーン事件は軍事委員会による民間人の裁判という論点を残し,ガーフィールド事件は公務員制度改革法を生み,マッキンリー事件はシークレットサービスによる大統領警護を始めさせ,ケネディ事件は「大統領の殺害を処罰する連邦法」そのものを作らせた。

日本の首相・元首相7人については,姉妹記事暗殺された日本の首相・元首相7人で扱っている。

また,2024年に起きた大統領候補に対する2件の襲撃事件と,これを調査した下院タスクフォースの報告書については,姉妹記事2024年の米国大統領候補襲撃事件2件で扱っている。

ウォーレン委員会報告書付録7「大統領警護の小史」は,米国大統領に対する襲撃を次のとおり列挙している。

対象者襲撃日結果アンドリュー・ジャクソン大統領1835年1月30日未遂エイブラハム・リンカーン大統領1865年4月14日1865年4月15日死亡ジェームズ・A・ガーフィールド大統領1881年7月2日1881年9月19日死亡ウィリアム・マッキンリー大統領1901年9月6日1901年9月14日死亡セオドア・ルーズベルト元大統領1912年10月14日負傷したが回復フランクリン・D・ルーズベルト大統領選出者1933年2月15日未遂ハリー・S・トルーマン大統領1950年11月1日未遂ジョン・F・ケネディ大統領1963年11月22日同日死亡

同付録は,この数字を「米国大統領の5人に1人が襲撃の対象となり,9人に1人が殺害された」と要約している。

そして同付録は,「大統領の組織的かつ継続的な警護が始まったのは,マッキンリーが撃たれた後になってからである。マッキンリー以前の警護は断続的で発作的なものであった」と述べ,「高度の危険が継続していたにもかかわらず必要な措置をとることに奇妙なほど消極的であった」と評価している。

つまり米国の大統領警護は,3人の大統領が殺害されて初めて制度化された。

第2 エイブラハム・リンカーン(1865年)1 事件

リンカーン大統領は,1865年4月14日午後10時13分頃,ワシントンのフォード劇場で観劇中に,俳優ジョン・ウィルクス・ブースに頭部を撃たれ,意識を回復しないまま翌15日午前7時22分に死亡した。

事件時刻と死亡時刻は,米国国立公園局のリンカーン年表で確認できる。

同年表によれば,ブースは同月26日にバージニア州のたばこ乾燥小屋で射殺されている。

創傷の医学的評価としては,2025年12月にNeurosurgical Review誌に掲載された神経外科的再検討が,銃弾が左後頭部から侵入して左大脳半球を進み左線条体付近にとどまったとする剖検所見を支持した上で,低速度の穿通性脳損傷として救命不能なものであったと評価している。

2 共同謀議であったこと

リンカーン事件は,単独犯による襲撃ではない。

米国国立公文書記録管理局が公開する下院暗殺特別委員会報告書によれば,リンカーン暗殺への関与を疑われた者を裁くために設置された軍事委員会は,この殺害が,リンカーン,アンドリュー・ジョンソン副大統領及びウィリアム・H・スワード国務長官を殺害する共同謀議の一部であったと認定した。

同報告書によれば,ジョージ・A・アッツェロットは怖じ気づいてジョンソンを襲わなかったが,スワードは元南軍兵士ルイス・ペインにより重傷を負わされた。

スワードの受傷内容については,2025年3月のAnnals of Surgery Open誌に医学的分析が掲載されている。

この事件は,米国の4件の中で,襲撃の対象が大統領1人にとどまらなかった唯一の事件である。

3 共犯者は軍事委員会で裁かれた

米国国立公園局(フォード劇場国立史跡)の解説によれば,捜査当局は10人を関与者と判断したが,ブース本人は射殺され,ジョン・サラットは国外へ逃亡した。

残る8人が共同謀議で訴追され,軍事法廷(military tribunal)で裁かれた。

審理は7週間続き,366人の証人が証言した。

結果は,4人が絞首刑,4人が拘禁刑(マッド,アーノルド及びオローリンが終身重労働,スパングラーが6年の重労働)であった。

ここで注意を要するのは,被告人がいずれも軍人ではなく民間人であったにもかかわらず,通常の刑事裁判所ではなく軍事委員会が裁いた点である。

4 Ex parte Milligan——軍事委員会による民間人の裁判の限界

この軍事委員会という手続の適法性について,連邦最高裁判所は,事件の翌々年に,一般論として厳しい限界を画した。

Ex parte Milligan, 71 U.S.(4 Wall.)2 の判決である。

合衆国判例集(米国議会図書館が公開する原本)によれば,法廷意見を述べたのはデイヴィス判事である。

同原本によれば,ミリガンは,合衆国市民であって20年間インディアナ州に居住し,合衆国の陸軍にも海軍にも服務したことがなかったところ,1864年10月5日にインディアナ軍管区司令官の命令により逮捕され,同月21日にインディアナポリスで召集された軍事委員会にかけられて有罪とされた者である。

釈放に係る裁判自体は前の開廷期に行われており,各意見は1866年12月の開廷期の冒頭に言い渡された。

もっとも,裁判所の意見は一つではない。

チェイス長官が,ウェイン,スウェイン及びミラーの各判事とともに,別の意見を述べている。

同意見は,「当法廷の4名は,本件についてこれまでにされた命令については同輩と意見を同じくするが,たった今読み上げられた意見のいくつかの重要な点については同意することができないため,本件全体についての自らの見解を別に述べることを義務と考える」と述べている。

すなわち,ミリガンを釈放するという結論自体は全員が一致したが,議会が軍事委員会を授権し得るかという点については5対4で見解が分かれた。

法廷意見は,次のように判示している。

「戒厳統治(martial rule)は,裁判所が開かれ,その管轄権を適正かつ妨げられることなく行使している場所においては,決して存在し得ない。それはまた,現に戦争が行われている地域に限られる。」

同判決は,その前段で,外国の侵略又は内乱によって裁判所が現実に閉鎖され,法に従って刑事司法を運営することが不可能となった場合には,現に戦争が行われている戦域において,覆された文民の権威に代わるものを供給する必要があると述べ,「必要が規則を作るのと同様に,必要が規則の存続期間を限界づける。裁判所が回復された後もこの統治が継続されるならば,それは重大な権限の簒奪である」としている。

すなわち,通常の裁判所が機能している場所で民間人を軍事委員会にかけることは許されない,という原則である。

この原則を前提とすれば,1865年にワシントンで行われた共犯者8人の軍事委員会による裁判の適法性には,重い疑問が残ることになる。

現に,その後の手続は対照的な結果になった。

前記の下院暗殺特別委員会報告書によれば,国外へ逃亡していたジョン・サラットは,カナダを経てイタリアへ渡り,偽名で教皇のズアーブ兵に加わっていたが,1866年11月に捕らえられて米国へ送還され,暗殺への関与を問われて裁判を受けた。

そして,その裁判は陪審の評決不能(hung jury)で終わり,サラットは釈放された。

軍事委員会で裁かれた8人のうち4人が絞首刑となったのに対し,通常の裁判所で陪審の審理を受けた1人は釈放された。

手続の選択が結論を左右し得ることを,これほど端的に示す例は多くない。

5 その後の展開——Quirin(1942年)とHamdan(2006年)

Milliganが画した「裁判所が開かれている場所で民間人を軍事委員会にかけることはできない」という原則は,その後の戦争によって試された。

まず,Ex parte Quirin, 317 U.S. 1(1942年)である。

合衆国判例集の原本によれば,同事件は,戦時中に敵国の領域から密かに国内へ入り,入国に際して軍服を脱ぎ捨てて敵対行為に及ぼうとした者を,軍事委員会が裁き得るかが問われた事案である。

連邦最高裁判所は,これを肯定した。

判決要旨は,「訴因は,大統領が軍事委員会による裁判を命ずる権限を有する戦争法違反の罪を十分に記載している。被告人らが入国し,逮捕され,裁判のために拘束された地域の裁判所が,逮捕以来平常どおり開かれ機能していたにもかかわらず,そうである。Ex parte Milligan, 4 Wall. 2 は区別される」と述べている。

区別の理由は,ミリガンの事実関係にある。

同判決は,ミリガンについて,「20年間インディアナ州に居住した市民であり,反乱状態にあったいずれの州の住民でもなく,敵性交戦者ではなかった」と述べ,戦争法がミリガンに適用されないとしたMilliganの判示は,同事件の事実に特に関係するものであると解した。

そして,「戦争法上,適法な交戦者は捕虜として捕獲され抑留される対象となるが,違法な交戦者は,これに加えて,その交戦を違法ならしめる行為について軍事法廷による裁判と処罰の対象となる」と判示している。

すなわちQuirinは,Milliganを覆したのではなく,「民間人か,敵性交戦者か」という区別によってその射程を限定した。

次に,Hamdan v. Rumsfeld, 548 U.S. 557(2006年)である。

同判決は,2001年9月11日の同時多発テロを受けて設置された軍事委員会が,収容された者を裁き得るかを扱った。

合衆国判例集の原本によれば,法廷意見は,「半世紀余り前に我々が認めたとおり,軍事委員会による裁判は,我々の憲法構造における権力の均衡について重要な問題を提起する非常措置である」として,Ex parte Quirinを引用した上で,上告を受理したと述べている。

そして結論として,「ハムダンを裁くために召集された軍事委員会は,その構成及び手続が統一軍事裁判法典(UCMJ)とジュネーブ諸条約の双方に違反するため,手続を進める権限を有しない」と判示した。

Milliganが「どこで裁くのか(裁判所が開かれている場所か)」を問い,Quirinが「誰を裁くのか(民間人か敵性交戦者か)」を問うたのに対し,Hamdanは「どのような手続で裁くのか」を問うたことになる。

リンカーン暗殺の共犯者を裁いた1865年の軍事委員会は,被告人がいずれも民間人であり,かつ首都の裁判所は開かれていた。

Milliganの基準によっても,Quirinが示した「民間人か敵性交戦者か」という区別によっても,同委員会が管轄を有したことの説明は容易ではない。

第3 ジェームズ・A・ガーフィールド(1881年)1 事件と,感染をもたらした医療

ガーフィールド大統領は,1881年7月2日,ワシントンのボルティモア・アンド・ポトマック鉄道駅で,チャールズ・ギトーに背後から2発撃たれた。

米国国立公園局の解説によれば,1発目は腕をかすめただけであったが,2発目は背部にとどまり,ガーフィールドは80日間生存した後,同年9月19日に死亡した。

同解説は,当時の医師らがリスターの消毒法や細菌論を学んでおらず,又はこれを意図的に無視して,汚れた指と器具で創部を繰り返し探ったことにより体内に感染をもたらしたと明記している。

4件のうち,医療のあり方そのものが死亡結果に関与したと公的資料が明言しているのは,この事件だけである。

2 合衆国対ギトー事件——精神障害の抗弁

ギトーは,ガーフィールドの死後まもなく大統領殺害で正式に起訴された。

事件名は「合衆国対チャールズ・ギトー」である。

ウォーレン委員会報告書付録7によれば,ギトーは当時38歳で,自称「弁護士,神学者,かつ政治家」であり,1880年の選挙でガーフィールド当選のために尽力したという思い込みから,ヨーロッパの領事への任命を受ける資格があると信じていた。

同付録は,ギトーが法廷で「神(the Deity)が大統領を除くよう命じた」と証言したこと,襲撃が銃撃後の逃走を考えられない状況で行われたこと,家族に遺伝的な精神の問題が存在したことを記している。

米国国立公園局によるギトー裁判の解説によれば,最終弁論は1882年1月12日に始まった。

弁護人は数か月にわたり精神障害の抗弁を主張したが,功を奏さなかった。

この裁判は,医学専門家の証言が正面から衝突した点で注目される。

弁護側の医学専門家は,人は妄想又は幻覚を伴わなくとも精神異常であり得ると証言した。

これに対し検察側の医学専門家は,「遺伝性精神異常」などという疾患は科学上存在しないと反論した。

そして検察側の主張を支えたのは,ギトーに大統領を撃つ意図があったことが明白であるという事実であった。

ギトー自身,自分が何をしたかを分かっていたと法廷で繰り返し述べている。

陪審の評議を経て,ギトーは有罪とされた。

その後数か月にわたり上訴が行われたが,ギトーは1882年6月30日に絞首刑に処された。

これは,ガーフィールドが撃たれた1881年7月2日の1周忌の2日前であった。

なお,同局によるギトーの処刑の解説は,ギトーが精神的に不安定であり,「今日であれば精神障害を理由に無罪とされ,死刑ではなく精神科治療を命じられたかもしれない」と述べている。

米国政府機関自身が,当時の判断が現在の基準では異なり得たことを認めている点は,注目に値する。

3 ペンドルトン公務員制度改革法

ガーフィールド事件が生んだ法律は,警護に関するものではなく,公務員の任用に関するものであった。

米国国立公文書記録管理局の解説によれば,「合衆国の公務を規律し改善するための法律」(ペンドルトン法)は1883年1月16日に承認された。

同解説は,「不満を抱いた求職者によるジェームズ・A・ガーフィールド大統領の暗殺を受けて,議会は1883年1月にペンドルトン法を可決した」と,事件と立法の因果関係を明示している。

同法は,連邦政府の職を能力本位(メリット)で与えること,公務員を競争試験によって選抜すること,同法の適用を受ける職員を政治的理由で解雇し又は降格することを違法とすること,職員に政治的役務又は献金を求めることを禁止することを定め,これを執行する人事委員会(Civil Service Commission)を設置した。

署名したのは,ガーフィールドの死により昇任し,事件後に熱心な改革論者となったチェスター・A・アーサー大統領である。

それまでの米国は,勝者が政府の職を支持者に配分する猟官制(spoils system)の下にあった。

ガーフィールドを撃った動機がまさにその猟官の挫折であったことから,事件は制度そのものへの批判に転化した。

第4 ウィリアム・マッキンリー(1901年)1 事件——警護されていた中での銃撃

マッキンリー大統領は,1901年9月6日,ニューヨーク州バファローで開催されていたパンアメリカン博覧会において,アナーキストのレオン・チョルゴッシュに撃たれ,8日後の同月14日に死亡した。

事件日,実行者,場所及び死亡日は,米国国立公園局のマッキンリー記念碑の解説で確認できる。

ウォーレン委員会報告書付録7は,リンカーン及びガーフィールドと異なり,マッキンリーは撃たれたとき警護されていたと明記している。

同付録によれば,大統領は音楽堂で公衆との短い接見を行っており,人々は警察官と兵士の二列の間を通って大統領と握手していた。

大統領の至近には,バファロー市警の刑事4人,兵士4人及びシークレットサービス職員3人がおり,うち2人は大統領から約3フィート(約90センチメートル)の位置で大統領と向き合っていた。

もっとも,そのうちの1人は後に,そうした場面では大統領の側方に立つのが通常の習慣であったが,このときは大統領秘書と博覧会会長が大統領の両側に立てるよう求められたため,その位置を離れていたと述べている。

チョルゴッシュは,ハンカチの下に拳銃を隠して列に加わり,大統領の正面に立ったときにハンカチ越しに2発撃った。

警護の人数が問題だったのではなく,配置の運用が問題であったことを示す記述であり,これは現代の警護の検証にも通じる論点である。

2 チョルゴッシュの裁判——精神障害を主張しなかった弁護

ウォーレン委員会報告書付録7によれば,チョルゴッシュは米国生まれの28歳の工場労働者兼農場労働者で,自称アナーキストであった。

もっとも,米国の組織的なアナーキストは彼を受け入れておらず,秘密結社にも加入を認めていなかった。

共謀者は誰も発見されず,彼が誰かに打ち明けた形跡もない。

直ちに捕らえられたチョルゴッシュは,「迅速に裁判にかけられ,有罪とされ,死刑を宣告された」。

ここで法律家として見逃せないのは,同付録の次の記述である。

「当時の一部の人々にはチョルゴッシュが訴訟能力を欠くように見えたにもかかわらず,弁護人は精神障害を主張する努力を全くしなかった。」

そしてチョルゴッシュは,「大統領の死亡から45日後に処刑された」。

ガーフィールド事件のギトーが,最終弁論だけで年をまたぎ,有罪判決後も数か月の上訴を経て,襲撃から約1年後に処刑されたのと比べると,手続の速度は際立って対照的である。

さらに同付録は,処刑の約1年後に2人の著名な精神科医が冷静な調査を行い,チョルゴッシュが以前から妄想に苦しんでいたと認定したことを記している。

その妄想とは,自分がアナーキストであるというものと,大統領を暗殺することが自分の義務であるというものであった。

すなわち,精神障害の抗弁が主張されないまま迅速に死刑が執行され,執行後の鑑定で妄想が認定されたという経過である。

抗弁を尽くして敗れたギトーと,抗弁が主張すらされなかったチョルゴッシュという2つの事例は,同じ大統領暗殺という重大事件でありながら,弁護のあり方によって手続の内容がこれほど変わり得ることを示している。

3 シークレットサービスによる大統領警護の始まり

米国シークレットサービスの公式説明は,「我々の警護任務は,マッキンリー大統領の暗殺後である1901年にさかのぼる。この悲劇の後,シークレットサービスは合衆国大統領を警護する権限を与えられた。1906年,議会は大統領警護のための法律と予算を可決した」と述べている。

ただし,ウォーレン委員会報告書付録7は,これがすぐに立法化されたわけではないことを明らかにしている。

同付録によれば,マッキンリー暗殺後の最初の議会は,大統領に対する攻撃に関する立法にそれまでのどの議会よりも注意を払ったが,大統領の警護のための措置は何も可決しなかった。

それにもかかわらず,1902年,当時唯一の本格的な連邦捜査機関であったシークレットサービスが,大統領の安全に対するフルタイムの責任を引き受けた。

当初のホワイトハウス常駐要員はわずか2人であった。

すなわち,1902年から1906年までの4年間,大統領の警護は,予算の裏付けも議会の授権もないまま行われていたことになる。

第5 ジョン・F・ケネディ(1963年)1 事件

ケネディ大統領は,1963年11月22日,テキサス州ダラスで車列走行中に銃撃され,同日死亡した。

米国国立公文書記録管理局が公開するウォーレン委員会報告書第2章は,銃撃,病院への搬送及び死亡宣告までの経過を記載している。

2 大統領の殺害を処罰する連邦法が存在しなかったこと

この事件の法的な最大の特徴は,捜査でも裁判でもなく,そもそも連邦の刑事管轄が存在しなかったことにある。

ウォーレン委員会報告書第8章は,冒頭で次のように述べている。

「ケネディ大統領の暗殺について,連邦の刑事管轄は存在しなかった。」

同章によれば,暗殺が共同謀議の結果であると信じるに足る理由があれば連邦の管轄を主張し得た。連邦公務員をその職務の執行に関連して傷害する共謀は,古くから連邦犯罪とされていたからである。

「しかし,大統領の殺害は連邦法の対象とされたことが一度もなく,そのため,殺害が単独の者の行為であることが合理的に明らかとなった時点で,テキサス州が排他的な管轄権を有することとなった。」

同章は,これを「変則的(anomalous)」と評価している。

すなわち,大統領に危害を加えると脅すことは連邦犯罪であり,政府の役員を暗殺することによる政府転覆の唱道も連邦犯罪であり,連邦裁判官,連邦検事,連邦保安官その他の特定された連邦法執行官の殺害も連邦犯罪であるのに,大統領への攻撃だけが犯罪とされていなかった。

同章はさらに,シークレットサービスに大統領を警護する権限を明示的に与えながら,大統領に危害を加えた者を逮捕する権限を与えていない規定の存在も,同様に変則的であると指摘している。

3 ウォーレン委員会の勧告と,18 U.S.C. §1751の新設

同章は,暗殺を連邦犯罪とする試みが過去にもあったことを記録している。

特にマッキンリー大統領の暗殺後と,フランクリン・D・ルーズベルト大統領選出者の生命に対する襲撃の後である。

そして,1902年には両院で法案が可決されたが,上院が両院協議会報告を受け入れなかったため成立しなかった。

マッキンリー暗殺の翌年に一度は両院を通りながら,最後の一歩で流れたことになる。

ケネディ暗殺の直後にも複数の法案が提出された。

これを受けてウォーレン委員会は,大統領,副大統領又は大統領職の継承順位が次の者,大統領選出者及び副大統領選出者に対する殺人,故殺,殺人の未遂又は共謀,誘拐及び暴行を処罰する立法を議会に勧告した。

同章は,その際,行為が被害者の職務の執行中に行われたかどうか,又は職務の執行を理由とするものであるかどうかを問わないものとすべきであるとしている。

理由として同章は,「暗殺が行われたときの被害者の活動や暗殺の動機は,その行為から生じる合衆国に対する侵害とは何の関係もない」と述べている。

この勧告は立法として実現した。

合衆国法典第18編第1751条は,1965年8月28日の連邦法(Pub. L. 89-141, 79 Stat. 580)によって新設されたものである。

同条の主な内容は,次のとおりである。

条項内容(a)大統領,大統領選出者,副大統領(副大統領が存在しないときは継承順位が次の者),副大統領選出者及び大統領代行者並びに大統領府・副大統領府の特定の職員を殺害した者を処罰する(b)(c)(d)誘拐,殺害又は誘拐の未遂,及び共謀を処罰する(h)連邦の捜査又は訴追の管轄が主張された場合には,連邦の措置が終了するまで,州又は地方の管轄権の行使が停止する(i)本条違反は連邦捜査局が捜査する(j)被害者が本条により保護される公職者であることを被告人が知っていたことを,政府は立証する必要がない(k)本条が禁止する行為には域外管轄が及ぶ

(h)は,ケネディ事件で生じた州と連邦の管轄の空白を裏返しにした規定であり,(j)は,ウォーレン委員会が「職務の執行中かどうかを問わない」としたことに対応する規定である。

4 JFK暗殺記録収集法と,2026年までの公開

ケネディ事件は,記録の公開についても独自の法律を生んだ。

1992年10月26日の連邦法(Pub. L. 102-526, 106 Stat. 3443)である。

官報(Statutes at Large)によれば,同法の題名は「1992年ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録収集法」であり,合衆国法典第44編第2107条の注記に収められている。

同法第2条の立法事実は,次の点を挙げている。

第1に,暗殺に関するすべての政府記録は,歴史的及び統治上の目的のために保存されるべきであること。

第2に,すべての記録は即時公開の推定を伴うべきであり,最終的にはすべて公開されるべきであること。

第3に,執行可能で独立した,説明責任のある公開手続を作るために立法が必要であること。

第4に,立法がなければ,暗殺に関連する議会の記録は少なくとも2029年まで公開の対象とならないこと。

第5に,情報自由法の運用では不十分であること。

公開の期限については,同法第5条(g)(2)(D)が,「各暗殺記録は,本法の制定日から25年後の日までに,完全な形で公開され,コレクションにおいて利用可能とされなければならない」と定めている。

制定日が1992年10月26日であるから,期限は2017年10月26日である。

ただし同項は,大統領が,(i)継続的な公開延期が軍事防衛,情報活動,法執行又は外交の遂行に対する特定可能な害によって必要とされること,及び(ii)その特定可能な害が公開の公益を上回るほど重大であることを証明した場合には,例外を認めている。

この例外条項が繰り返し用いられたため,公開作業は期限後も続いた。

米国国立公文書記録管理局の2025年以降の公開ページによれば,従前機密指定により非公開であった記録が2025年3月18日に公開され,2026年1月30日にも1万1022頁,140個のPDFが追加公開された。

事件から60年以上を経てなお記録の公開が続いているのは,公開の期限を法律で切りつつ,大統領の証明による例外を残した立法の構造そのものに由来する。

5 ウォーレン委員会と下院暗殺特別委員会の結論の相違

ケネディ事件については,公的な調査機関の結論自体が一致していない点に注意を要する。

ウォーレン委員会報告書はオズワルドが発砲したと結論付けているが,その後,下院暗殺特別委員会が改めて調査を行った。

米国国立公文書記録管理局が公開する同委員会の認定の要旨は,次のとおり述べている。

まず,「リー・ハーヴェイ・オズワルドはケネディ大統領に向けて3発を発射した。2発目と3発目が大統領に命中した。3発目が大統領を殺害した」として,オズワルドの発砲自体はウォーレン委員会と同じく認定している。

その上で同委員会は,「科学的な音響証拠は,2人の銃撃者がケネディ大統領に向けて発砲した高い蓋然性を証明する」とし,結論として「委員会は,入手し得た証拠に基づき,ケネディ大統領はおそらく共同謀議の結果として暗殺されたと考える」と述べた。

もっとも同委員会は,「もう1人の銃撃者又は共同謀議の範囲を特定することはできない」としており,共謀者を具体的に認定したわけではない。

また同委員会は,ソビエト政府及びキューバ政府が関与していなかったと考えること,反カストロのキューバ人グループも団体としては関与していなかったと考えることを,あわせて認定している。

したがって,米国の4件のうち,公的な調査によって共同謀議の存在が認定されているのはリンカーン事件とケネディ事件であり,ガーフィールド事件とマッキンリー事件は,いずれも共謀者が発見されていない。

ただし,リンカーン事件が軍事委員会という裁判手続の中で共同謀議を認定したものであるのに対し,ケネディ事件は裁判を経ておらず,議会の調査委員会が蓋然性の判断を示したにとどまる点で,認定の重みは同じではない。

第6 大統領警護の法的枠組みの展開

米国シークレットサービスの公式年表及びウォーレン委員会報告書付録7によれば,大統領警護の法的根拠は,次のように段階的に整備された。

年内容1894年クリーブランド大統領に対する非公式・非常勤の警護を開始1901年マッキンリー大統領暗殺の結果,議会がシークレットサービスによる大統領警護を要請1902年大統領の安全に対する常勤の責任を引き受ける(ホワイトハウス常駐は2人)1906年1907年度の雑費歳出法により,大統領警護のための予算が措置される1908年大統領選出者の警護を開始1913年大統領の恒久的警護と,大統領選出者の警護に法律上の授権が与えられる1917年大統領を郵便その他の方法で脅迫することを犯罪とする法律(脅迫罪)を制定。大統領の近親者の警護も授権1951年7月16日,恒久的な授権法が成立(それまでは毎年の歳出法で更新が必要であった)1962年副大統領,副大統領選出者等を対象に追加(Public Law 87-829)1965年大統領の暗殺未遂を連邦犯罪とする立法(Public Law 89-141)/元大統領とその妻を終身警護(Public Law 89-186)1968年ロバート・F・ケネディ上院議員(大統領候補)の暗殺の結果,主要な大統領・副大統領候補者の警護を授権1971年訪米する外国の元首・政府の長等の警護を授権2013年2012年元大統領警護法により,1997年以降に在職した元大統領の警護を10年に制限していた従前法を覆し,終身警護に戻す

現在の到達点は,合衆国法典第18編第3056条(a)である。

同項は,シークレットサービスの警護対象を法律で列挙しており,現職の大統領・副大統領及びその当選者(同項(1)),その近親者(同項(2)),元大統領及びその配偶者について終身(配偶者は再婚により終了。同項(3)),元大統領の16歳未満の子(同項(4)),訪米する外国の元首・政府の長(同項(5)),主要な大統領・副大統領候補者及び本選挙前120日以内のその配偶者(同項(7))などが含まれる。

同項(2)から(8)までの警護は辞退することができるが,(1),すなわち現職の大統領等の警護については,辞退の定めが置かれていない。

なお,ウォーレン委員会報告書付録7は,セオドア・ルーズベルトが1906年にロッジ上院議員に宛てた書簡で,シークレットサービスの職員を「非常に小さいが,非常に必要な,肉中の棘」と評し,リンカーンの言葉として「大統領にとっては檻の中で暮らす方が安全だろうが,それでは仕事の邪魔になる」を引いていることを記録している。

警護と公務の両立という問題が,制度の出発点から意識されていたことがうかがえる。

第7 日本との比較

日本の首相・元首相7人の事件と対比すると,制度の設計が対照的である点が2つある。

第1に,日本には,政治的な目的による要人の殺害を通常の殺人罪と区別して特別に処罰する規定がない。

戦後の各事件も,殺人罪,銃砲刀剣類所持等取締法違反,武器等製造法違反,火薬類取締法違反,爆発物取締罰則違反,公職選挙法違反(選挙の自由妨害)といった一般の刑罰法規の組合せで処理されている。

1961年に「政治テロ行為処罰法案」が国会に提出されたが成立せず,e-Gov法令検索でも「政治テロ」「テロ行為処罰」の語を含む法令は確認できない。

米国が1965年に18 U.S.C. §1751を新設したのとは,異なる道を歩んだことになる。

第2に,警護対象者の決め方が異なる。

米国は,前記のとおり18 U.S.C. §3056(a)で対象者を法律に列挙し,元大統領を終身,主要な候補者を選挙期間中の対象としている。

これに対し日本の警護要則(令和4年国家公安委員会規則第15号)第2条第1号は,警護対象者を「内閣総理大臣,国賓その他その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」と規定しており,首相経験者や選挙の候補者が当然には対象とならず,長官の指定によって対象となる。

もっとも,襲撃から時間を置いて死亡した事例が両国にあるという点は共通している。

米国のガーフィールド(80日)とマッキンリー(8日)は,日本の濱口雄幸(狙撃から約9か月後に死亡)と同じ類型に属する。

日本側の詳細は,姉妹記事暗殺された日本の首相・元首相7人に譲る。

第8 出典

① 米国国立公文書記録管理局・ウォーレン委員会報告書付録7「大統領警護の小史」

② 米国国立公文書記録管理局・ウォーレン委員会報告書第2章及び第8章

③ 米国国立公文書記録管理局・下院暗殺特別委員会報告書(認定及び認定の要旨)

④ 米国国立公文書記録管理局・JFK暗殺記録の2025年以降の公開

⑤ 米国国立公文書記録管理局・ペンドルトン法(1883年)に関する解説

⑥ 米国国立公園局・リンカーン年表

⑦ 米国国立公園局(フォード劇場国立史跡)・リンカーン暗殺の共謀者に関する解説

⑧ 米国国立公園局・ガーフィールド暗殺に関する解説,ギトー裁判に関する解説及びギトーの処刑に関する解説

⑨ 米国国立公園局・マッキンリー記念碑の解説

⑩ 米国シークレットサービス・公式沿革年表及び警護任務の説明

⑪ 合衆国判例集 Ex parte Milligan, 71 U.S.(4 Wall.)2,Ex parte Quirin, 317 U.S. 1(1942年)及び Hamdan v. Rumsfeld, 548 U.S. 557(2006年)(いずれも米国議会図書館が公開する原本)

⑫ 合衆国法典第18編第1751条及び第3056条

⑬ 1992年ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録収集法(Pub. L. 102-526, 106 Stat. 3443)

⑭ Neurosurgical Review誌(2025年12月)掲載のリンカーンの頭部創傷に関する神経外科的再検討

⑮ Annals of Surgery Open誌(2025年3月)掲載のスワード国務長官の頭頸部創傷に関する分析

参議院の議員会館等に関する文書

1 参議院議員会館案内を以下のとおり掲載しています。
・ 参議院議員会館案内(令和元年版)→議員会館サービスセンターの文書
→ 参議院事務局情報公開審査会の答申(令和3年度答申第3号)は,令和元年度版『参議院議員のしおり』について,全部不開示とした決定を取り消し,全部を開示すべきだとしたものです。
→ 別の令和4年度答申第2号は,昭和58年版,昭和61年版及び平成4年版の『参議院議員のしおり』について,不開示とされた国会構内及び参議院各施設の略図を開示しないことは妥当だとしたものです。
→ 版と請求範囲を区別してください。
・ 参議院議員会館案内(令和7年版)→議員会館監理室及び議員会館サービスセンターの文書

令和7年版『参議院議員会館案内』と,下記の『参議院議員のしおり』は別の文書です。
掲載した令和7年版の会館案内には,一部に黒塗りがあります。

2 参議院議員のしおりを以下のとおり掲載しています。
・ 参議院議員のしおり(令和4年版。参議院事務局作成のもの)
・ 参議院議員のしおり(令和7年版。参議院事務局作成のもの)

しおりの内容は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説にまとめています。
衆議院については,衆議院の議員会館等に関する文書を参照してください。
参議院議員会館での面会の受付や会議室の予約については参議院議員会館での面会と会議室―受付,通行証,予約時期と利用条件,参議院事務局の文書の開示の手続については国会事務局の文書を開示してもらう方法―両院の制度,期限,費用と苦情申出を参照してください。

衆議院の議員会館等に関する文書

1 衆議院の議員会館に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・ 解散後の議員会館の使用について(令和8年1月23日付の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 解散後の議員会館の使用について(令和6年10月9日付の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 解散後の議員会館の使用について(令和3年10月14日付の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 解散後の議員会館の使用に関するQ&A(令和3年10月の衆議院事務局管理部議員会館課の文書)
・ 衆議院議員会館案内(令和3年11月の,衆議院事務局管理部議員会館課サービスセンターの文書)

・ 衆議院議員会館案内(令和8年2月の衆議院事務局管理部議員会館課サービスセンターの文書)

2 衆議院議員向けの説明文書を以下のとおり掲載しています。
・ 衆議院ガイドブック(令和3年版)(令和4年11月22日更新)
→ 衆議院HPの「○会議録等刊行物の閲覧及び購入」には「衆議院ガイドブック(議院の機構、機能を初め各種手続等にわたる全般的な事項をとりまとめたもの)」と書いてあります。また,なぜか表紙及び目次がない文書となっています。
・ 衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書)
令和8年6月の開示文書は,議事・会議録・議員の処遇など全33章を収めています。
表紙・目次はなく,国立国会図書館の所蔵版と同一かは,書誌情報だけでは確定できません。
衆議院議員向け説明文書で読む国会の手続と資料の探し方で章ごとの手続と公開資料の探し方を,衆議院の傍聴・国会参観・議員会館への訪問手続で傍聴・参観・会館訪問を説明しています。

3 令和8年2月の案内で確認できる施設利用

設置根拠と利用の窓口

国会法132条の2は議員の職務遂行のための会館設置と議員事務室の提供を定めます。
昭和22年制定時には132条に会館の規定があり、平成5年法律第39号で132条の2に分かれました。
案内に収録された運営規則2・3条では、議院運営委員会が委員を選任する議員会館管理委員会を置き、議員会館課が庶務を行います。
昭和24年10月21日の議院運営委員会が当時の会館を院外とした取扱いと、会館運営規則による施設管理は根拠が異なります。
国会法 ・ 上記第1の令和8年案内原70~72頁

面会は受付が議員側に連絡し、その指示に従って通行証を受け取る手続です(規則17~20条)。面会後は退館時に通行証を返します。
第一・第二は所在地が異なります。会館名と室番号は衆議院の事務室一覧で確認できます。掲載された各2頁の一覧には令和8年9月28日現在と表示されています。
案内の郵便物等の発送欄では、郵便番号、会館名、室番号、議員事務室名を記すよう案内し、サービスセンターは議員事務室への電話取次ぎを行わないとしています。

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内閣法制局とは―仕事内容,組織と長官・参事官の役割(AI作成)

目次

第1 内閣法制局の所掌事務と組織

1 所掌事務――審査事務と意見事務
2 4部制と府省別の分担
3 規模と業務量
4 内閣法制局についてのよくある疑問

第2 幹部職及び参事官の法的地位

1 長官
2 次長
3 部長
4 総務主幹及び長官総務室の職
5 参事官

第3 俸給及び任用上の格付け

1 長官の俸給と特別職としての地位
2 次長,部長及び総務主幹の指定職号俸
3 昇進の実際と出身府省

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南スーダンPKO日報問題の特別防衛監察結果報告書 ― 経緯,懲戒処分5名,「第7 改善策」全文と原典リンク(AI作成)

南スーダン国際平和協力業務(PKO)に派遣された自衛隊部隊が作成した日報について,防衛省が「文書不存在」として不開示決定を出した後に日報の存在が判明した,いわゆる「PKO日報問題」に関する記事です。防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果報告書に基づき,平成28年(2016年)7月から平成29年(2017年)7月までの経緯,懲戒処分を受けた5名,報告書「第7 改善策」の全文,及びその後に講じられた措置(日報の10年保存など)を,原典へのリンク付きで整理します。制度・報道の評価ではなく,公表された報告書等で確認できる事実を対象とします(記事更新時点:2026年7月18日)。

目次

第1 PKO日報問題と特別防衛監察の概要

1 何が問題とされたか
2 特別防衛監察と結果報告書

第2 不開示決定に至る経緯と日報の「発見」

1 別件開示請求での日報の除外(平成28年7月〜9月)
2 本件開示請求と不開示決定(平成28年10月〜12月)
3 日報の存在の判明と公表(平成28年12月〜平成29年2月)
4 報道を受けた特別防衛監察の実施(平成29年3月〜7月)

第3 懲戒処分を受けた5名
第4 結果報告書が示した「第7 改善策」

1 適正な情報公開業務の実施
2 適正な文書管理等の実施
3 日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

第5 改善策を受けて講じられた措置

1 日報の保存期間の見直し(10年保存・国立公文書館移管)

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日本の戦前の兵役年齢-徴兵検査・志願兵・沖縄戦(AI作成)

目次第1 兵役年齢を理解するための区分1 制度ごとの年齢一覧2 兵役上の身分と入営・召集の違い第2 徴兵検査と第二国民兵役の年齢1 徴兵検査は原則20歳から19歳へ引き下げられた2 第二国民兵役は17歳から始まった第3 志願できる年齢1 17歳以上の志願現役兵2 昭和19年に設けられた14歳から16歳までの特別志願第4 義勇兵役法の年齢第5 沖縄戦における年齢1 現地徴兵・防衛召集と学徒隊は別に整理する必要がある2 男子学徒は14歳から19歳,女子学徒は15歳から19歳3 義勇兵役法は沖縄戦初期の動員根拠ではない第6 出典1 法令・公文書2 文献3 ウェブ資料

本記事は,昭和2年(1927年)の兵役法制定から昭和20年(1945年)までを中心として,日本の戦前の兵役年齢を整理するものである。

当時は,「兵役に服する年齢」,「徴兵検査を受ける年齢」,「志願できる年齢」及び「召集されて実際に勤務する年齢」が同じではなかった。

沖縄戦の学徒については,法令上の年齢区分と,実際に動員された生徒の年齢も分けて説明する。

第1 兵役年齢を理解するための区分
1 制度ごとの年齢一覧

兵役法上の身分,徴兵検査,志願及び義勇兵役を同じ意味の「兵役年齢」として扱うと,年齢の数字だけが独り歩きすることになる。

本記事で取り上げる主な年齢区分は,次のとおりである。

制度又は事実
年齢
意味

徴兵検査
原則20歳,昭和18年12月24日公布の特例後は19歳
徴兵検査を受ける年齢であり,直ちに全員が入営するという意味ではない。

第二国民兵役
当初17歳から40歳まで
他の兵役に服していない者に関する兵役上の身分である。

第二国民兵役の上限
昭和18年11月1日以降は45歳に満つる年の3月31日まで
兵役法の改正により上限が延長された。

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安倍元首相銃撃事件の救命措置,死因及び弾道(AI作成)

目次

第1 銃撃から死亡確認までの経過

1 2回の発砲
2 現場での胸骨圧迫及びAED装着
3 医師への引継ぎ及び病院での治療

第2 第一審判決が認定した弾道と死因

1 1発目と2発目
2 2個の弾丸の経路

(1) 左上腕部から侵入した弾丸
(2) 右前頸部から侵入した弾丸

3 死因
4 第一審判決の位置付け

第3 心停止,胸骨圧迫及びAED

1 市民が心停止を疑った場合の行動
2 AEDが電気ショックを行う場合
3 消防庁統計を本件へ単純適用できないこと

第4 外傷性心停止と出血制御

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暗殺された日本の首相・元首相7人と米国の現職大統領4人(AI作成)

目次

第1 「日本の7人」の数え方と一覧第2 暗殺された日本の首相・元首相7人1 伊藤博文2 原敬3 濱口雄幸(浜口雄幸)4 犬養毅5 高橋是清6 斎藤実7 安倍晋三第3 暗殺された米国の現職大統領4人(一覧)第4 関連する日本の政治家襲撃事件1 日本国憲法施行後,在職中に殺害された国会議員2 伊藤一長長崎市長射殺事件3 殺害に至らなかった主な首相・元首相襲撃第5 暗殺事件を処理した裁判手続と,事件が動かした法制度1 戦前の2事件は軍法会議で裁かれた2 日本には政治的暗殺を特別に処罰する規定がない3 安倍晋三事件と警護要則の全部改正4 安倍晋三事件と銃刀法の改正5 国葬儀の法令上の根拠6 米国では大統領の殺害を処罰する連邦法が1965年に新設された第6 出典1 日本の首相・元首相に関する公的資料2 裁判例及び手続資料3 法令・国会資料4 米国政府の公的資料及び医学文献第1 「日本の7人」の数え方と一覧

日本の首相経験者のうち,暗殺又は在任中の襲撃後に死亡した人物として一般に挙げられるのは,伊藤博文,原敬,濱口雄幸,犬養毅,高橋是清,斎藤実及び安倍晋三の7人である。

もっとも,7人は事件当時の地位と死亡までの経過が同じではない。

首相在任中に殺害されたのは原敬と犬養毅であり,濱口雄幸は首相在任中に狙撃された後に辞任し,事件から約9か月後に死亡した。

伊藤博文,高橋是清,斎藤実及び安倍晋三は,首相退任後に殺害された。

本記事では,この違いを明示した上で,日本の7人について公的資料に基づいて整理し,あわせて,各事件がどのような裁判手続で処理され,どのような法制度の改正につながったのかを整理する。

暗殺された米国の現職大統領4人については,姉妹記事暗殺された米国の現職大統領4人で詳しく扱っており,本記事では一覧と,日本との制度上の比較にとどめる。

安倍晋三事件の判決内容及び警護検証については,安倍晋三元首相暗殺事件に関する資料にも掲載している。

「暗殺」は,一般に政治的目的を含む殺害を指すが,歴史上の一覧では,襲撃時と死亡時の間隔,犯人の動機及び法的因果関係の扱いが資料によって異なる。

特に濱口雄幸は,1930年11月14日の狙撃直後には死亡せず,1931年4月14日に首相を辞任し,同年8月26日に死亡したため,他の6人とは区別して読む必要がある。

もっとも,国立国会図書館が狙撃,その後の健康悪化,辞職及び死亡を連続して記載していることを踏まえ,歴史上の通例に従って濱口を含む7人とする。

なお,凶器も一様ではなく,原敬は刃物により,その他の6人は銃器により襲撃されている。

人物襲撃時の地位襲撃日場所死亡までの経過伊藤博文首相退任後・枢密院議長1909年10月26日ハルビン駅銃撃後まもなく死亡原敬現職首相1921年11月4日東京駅襲撃により死亡濱口雄幸(浜口雄幸)現職首相1930年11月14日東京駅重傷後に辞任し,1931年8月26日死亡犬養毅現職首相1932年5月15日首相官邸同日死亡高橋是清首相退任後・大蔵大臣1936年2月26日東京の私邸二・二六事件で死亡斎藤実首相退任後・内大臣1936年2月26日東京四谷の私邸二・二六事件で死亡安倍晋三首相退任後・衆議院議員2022年7月8日奈良市の近鉄大和西大寺駅付近同日午後5時3分頃死亡第2 暗殺された日本の首相・元首相7人1 伊藤博文

国立国会図書館「伊藤博文」によれば,初代内閣総理大臣を含めて4度首相を務めた伊藤博文は,1909年10月26日,ハルビン駅頭で安重根(アン・ジュングン)により暗殺された。

安重根らに対する判決文は,事件当時の伊藤の地位を枢密院議長とし,同日午前9時過ぎ,ロシア東清鉄道ハルビン停車場内において,安重根が拳銃を連射し,そのうち3発が伊藤に命中して死亡させたと認定している。

同判決は,随行員のうち総領事川上俊彦,宮内大臣秘書官森泰二郎及び南満州鉄道株式会社理事田中清次郎にも各1発が命中して銃創を負わせたが,この3名については目的を遂げなかったと認定しており,殺人1個と殺人未遂3個の合計4個の殺人罪の併合として処断している。

すなわち,同判決は,伊藤に対する殺人につき日本刑法第199条を適用して安重根を死刑に処し,死刑を科す以上,同法第46条第1項により残る3個の殺人未遂罪については刑を科さないとした。

また,同判決は,犯行を幇助した禹徳淳を懲役3年に,曹道先及び劉東夏を各懲役1年6月に処している。

この判決を言い渡したのは,日本の裁判所である関東都督府地方法院であり,判決日は1910年(明治43年)2月14日である。

同判決は,管轄権について,犯罪地及び逮捕地が清国の領土でありながらロシアの東清鉄道附属地であるという事情を踏まえ,ロシア官憲が被告人らを韓国籍と認めてロシアでは裁判に付さないと決定したこと,1905年11月17日の日韓協約第1条及び1898年9月11日の韓清通商条約第5款により,ハルビンの日本領事館が1909年法律第70号(領事官の職務に関する法律)に基づき審判権を有すること,1908年法律第52号第3条により外務大臣が同年10月27日に同法院へ裁判を移す旨命じたことを順次説示して,自らの管轄権を基礎付けている。

準拠法についても争いがあり,弁護人は,日韓協約第1条による保護は韓国政府の委任によるものであるから韓国政府が発布した刑法を適用すべきであると主張したが,同判決は,同条の趣旨は日本政府がその国民に対して有する公権作用の下に韓国国民をも保護することにあるとして,日本刑法を適用すべきものと判定した。

量刑については,同判決は,安重根の決意が私憤によるものでないとしても,深謀熟慮から出たものであり,厳重な警護を犯して著名人が集合した場所で敢行されたものであるとして,極刑を科すのが至当であるとした。

人名の読みは,国立国会図書館典拠データに従い「アン・ジュングン」とした。

なお,安重根の生年については,同典拠データが1878年とするのに対し,国立公文書館「明治宰相列伝:伊藤博文」は1879年としており,公的資料の間で記載が分かれている。

2 原敬

現職首相であった原敬は,1921年11月4日午後7時25分,東京駅で中岡艮一に襲撃され,死亡した。

国立国会図書館が公開する阪谷芳郎の日記(大正10年11月4日条「原敬暗殺事件報」)と解説は,時刻,場所,犯人名のほか,中岡艮一が当時19歳の東京・大塚駅のポイント作業員であったこと,及び事件の目的地が京都の立憲政友会近畿大会であったことを記している。

国立国会図書館「原敬」は,原内閣を初の本格的政党内閣と位置付けている。

中岡艮一に対する裁判の内容を記載した公的資料は,本記事の調査範囲では確認できなかった。

3 濱口雄幸(浜口雄幸)

現職首相であった濱口雄幸は,1930年11月14日午前8時57分,東京駅のプラットホームで佐郷屋留雄からモーゼル式拳銃で狙撃され,下腹部に重傷を負った。

時刻,使用された拳銃及び負傷部位は,国立国会図書館が公開する濱口の日記で確認できる。

もっとも,同館の解説は,濱口が当日に重傷を負っていることから,この日記は後日つづられたものと思われるとしており,同時性のある記録ではない点に留意を要する。

同解説は,濱口が岡山での陸軍大演習視察に出かけようとした際の事件であったことも記している。

国立国会図書館「浜口雄幸襲撃事件」によれば,狙撃は統帥権干犯に憤った佐郷屋留雄によるものであり,濱口は一命を取り留めたものの,病身を押して議会に出席した以後健康状態が悪化し,1931年4月14日に首相を辞職した後,同年8月26日に62歳で死亡した。

したがって,濱口は,現職首相時の襲撃直後に死亡した原敬及び犬養毅と同列には扱えず,本記事の「7人」の中でも注記を要する事例である。

4 犬養毅

現職首相であった犬養毅は,1932年5月15日,首相官邸を襲撃した海軍青年将校らに射殺された。

国立国会図書館「5.15事件」及び国立公文書館「犬養毅首相が海軍青年将校に射殺される」は,この事件を政党内閣の終焉につながる出来事として説明している。

国立公文書館は,海軍の青年将校らが首相官邸,警視庁などを襲撃したこと,及び翌日に高橋是清大蔵大臣が臨時に内閣総理大臣を兼任することとなり,その裁可書が現存することを記している。

すなわち,犬養毅の後を臨時に継いだ高橋是清自身が,その4年後に二・二六事件で殺害されることになる。

襲撃隊の構成及び弾丸数には資料間の表現差があるため,本記事では,公的資料が共通して示す「海軍青年将校らによる官邸襲撃と射殺」の範囲に記述を限定した。

5 高橋是清

首相経験者で,当時は岡田内閣の大蔵大臣であった高橋是清は,1936年2月26日未明,二・二六事件の反乱部隊に私邸を襲撃され,殺害された。

国立国会図書館「2.26事件」は,急進的な陸軍青年将校が所属部隊から約1400人の兵を率いて首相官邸等を襲撃し,内大臣斎藤実,蔵相高橋是清及び陸軍教育総監渡辺錠太郎らを殺害したと記している。

国立公文書館「二・二六事件」も同旨を記した上で,鈴木貫太郎侍従長が重傷を負ったこと,27日に東京市に戒厳令が施行され,29日に青年将校らが反乱軍として鎮圧されたことを記している。

同館が掲載する資料は,27日の戒厳令施行に関する閣議書(緊急勅令「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用ス」)であり,内閣総理大臣の決裁欄には臨時代理の後藤文夫内相の花押があり,殺害された高橋蔵相の決裁欄が空欄になっていることが指摘されている。

国立国会図書館「高橋是清」は,高橋が軍事費抑制方針を示して軍部と対立し,二・二六事件で暗殺されたと説明している。

6 斎藤実

首相経験者で,当時は内大臣であった斎藤実は,1936年2月26日午前5時頃,東京四谷の私邸を襲撃され,殺害された。

奥州市公式サイトの斎藤實記念館による事件概要は,坂井中尉率いる210名が私邸を襲撃したこと,斎藤が全身に40数発の銃弾を受けて即死したこと,及び斎藤をかばおうと抵抗した夫人も銃で撃たれて重傷を負ったことを説明している。

同記念館が公開する「弾丸貫通の鏡」は,斎藤が47発の銃弾を受けたと記載している。

公的資料で確認できる多数の創傷は銃弾によるものであり,刀傷の数を示す公的資料は確認できない。

なお,同記念館の事件概要は,陸軍皇道派青年将校20名が兵約1500名を率いたとしており,前記の国立国会図書館の「約1400人」とは兵員数の記載が一致しない。

また,同概要及び国立国会図書館が公開する大木操の日記によれば,岡田啓介首相は義弟で秘書官の松尾伝蔵が身代わりとなって難を逃れ,鈴木貫太郎侍従長は瀕死の重傷を負って生存した。

鈴木貫太郎は,この襲撃を生き延びた後,1945年に内閣総理大臣に就任している。

7 安倍晋三

首相経験者で,当時は衆議院議員であった安倍晋三は,2022年7月8日午前11時31分頃,奈良市の近鉄大和西大寺駅付近で参議院議員選挙の応援演説中に,手製の2銃身パイプ銃で背後から2回発射された。

奈良地方裁判所令和8年1月21日判決(令和5年(わ)第7号,同第154号)は,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,武器等製造法違反,火薬類取締法違反及び建造物損壊の各事実を認定し,被告人を無期懲役に処し,未決勾留日数中800日をその刑に算入し,パイプ銃7丁及び黒色火薬20点を没収した。

検察官の求刑は無期懲役であった。

同判決によれば,1射目は約6.9メートル,2射目は約5.3メートルの距離から発射され,各散弾には金属性弾丸6個が装填されていた。

1射目の弾丸6発はいずれも命中せず,2射目の弾丸のうち2発が体内に侵入し,そのうち1発が左上腕部から左大胸筋を貫いて左右鎖骨下動脈を損傷し,安倍が同日午後5時3分頃,左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血により死亡したと認定されている。

もう1発は右前頚部から侵入して右上腕骨を骨折させている。

同判決は,死亡確認が銃撃から約5時間30分後であるものの,搬送先の病院での処置の状況等に鑑みると,銃撃直後には非常に重篤でほぼ即死に近いような状態に至っていたことがうかがわれるとしている。

本件の法律上の争点は,手製銃の分類であった。

すなわち,同判決は,銃刀法における「拳銃」及び武器等製造法における「けん銃」を「肩付けせず,片手で保持して照準を合わせ,金属性弾丸を発射することができるような装薬銃で,本来,人の殺傷を目的としているもの」と解した上で,手製3銃身パイプ銃がこれに該当すると認定した。

また,同判決は,銃刀法及び武器等製造法における「砲」を,金属性弾丸を発射する機能を有する武器としての装薬銃砲のうち口径20ミリメートル以上のものとの要素を満たせば足りると解し,口径20ミリメートル以上の破壊力を有する砲弾を発射する構造まで必要とする弁護人の主張を排斥して,殺害に用いられた手製2銃身パイプ銃を含む各手製銃が「砲」及び「小口径砲」に該当すると認定した。

さらに,同判決は,拳銃等の加重所持罪は発射罪に吸収されず,両罪が成立して併合罪を構成するとした。

量刑については,同判決は,被告人の生い立ちが人格形成や思考傾向に一定の影響を与え,本件各犯行の背景や遠因となったこと自体は否定できないとしつつ,被告人は犯行着手時に既に40代を迎えた自立した生活を送る社会人であり,「人を殺してはならない」という社会規範に立ち戻る機会を何度も与えられながらこれを無視したこと,最終的な標的の選択も自身の都合を優先させた短絡的で自己中心的な意思決定にほかならないことを指摘して,生い立ちの大きな影響は認められないとした。

被告人側は2026年2月4日に控訴しており,控訴を報じたテレ朝NEWSの記事によれば,弁護側は量刑不当のほか,判決が手製銃を銃刀法の「拳銃」や「砲」と認定したことに不服を申し立てるものとみられ,大阪高等裁判所で審理されることとなる。

第3 暗殺された米国の現職大統領4人(一覧)

米国では,現職大統領として暗殺された人物は,エイブラハム・リンカーン,ジェームズ・A・ガーフィールド,ウィリアム・マッキンリー及びジョン・F・ケネディの4人である。

このうちガーフィールドとマッキンリーは,銃撃直後に死亡したのではなく,それぞれ80日間及び8日間の治療期間を経て死亡している点で,日本の濱口雄幸と同じ類型に属する。

大統領銃撃日死亡日場所実行者又は公式調査上の人物エイブラハム・リンカーン1865年4月14日1865年4月15日ワシントンのフォード劇場ジョン・ウィルクス・ブースジェームズ・A・ガーフィールド1881年7月2日1881年9月19日ワシントンのボルティモア・アンド・ポトマック鉄道駅チャールズ・ギトーウィリアム・マッキンリー1901年9月6日1901年9月14日ニューヨーク州バファローのパンアメリカン博覧会レオン・チョルゴッシュジョン・F・ケネディ1963年11月22日1963年11月22日テキサス州ダラスウォーレン委員会報告上はリー・ハーヴェイ・オズワルド

各事件の経過,共同謀議の有無,実行者及び共犯者がどのような裁判手続で裁かれたか,並びに各事件が生んだ法制度(軍事委員会とEx parte Milligan,ペンドルトン公務員制度改革法,シークレットサービスによる大統領警護の始まり,合衆国法典第18編第1751条の新設及びJFK暗殺記録収集法)については,姉妹記事暗殺された米国の現職大統領4人――事件を裁いた手続と,事件が動かした法制度で扱っている。

第4 関連する日本の政治家襲撃事件1 日本国憲法施行後,在職中に殺害された国会議員

日本国憲法施行後,在職中に殺害された衆議院議員として,本記事で国会記録,裁判所資料及び報道により確認できたのは,次の5人である。

政府が作成した網羅的な公式一覧は確認できないため,ここでいう「5人」は,本記事の調査範囲で確認した人数である。

もっとも,1990年12月18日の衆議院本会議における丹羽兵助議員に対する追悼演説が「国会議員の殺傷事件は,去る昭和三十五年十月十二日の日本社会党中央執行委員長浅沼稲次郎氏以来であります」と述べていることは,浅沼事件から丹羽事件までの間に同種事件がなかったことを示す国会の公的な認識として参照できる。

氏名死亡日当時の地位事件の概要主な公的記録浅沼稲次郎1960年10月12日衆議院議員・日本社会党委員長日比谷公会堂での演説のさなかに刺されて死亡池田勇人総理の追悼演説(第36回国会衆議院本会議録第2号)丹羽兵助1990年11月2日衆議院議員10月21日に陸上自衛隊守山駐屯地での式典に出席する途上で刃物を持った男に襲われ,13日目に死亡衆議院本会議の追悼演説山村新治郎1992年4月12日衆議院議員訪朝団団長として平壌に赴く前日に死亡(追悼演説は死亡の事実のみを述べ,事件の内容には触れていない)衆議院本会議の追悼演説石井紘基2002年10月25日衆議院議員自宅前で車に乗り込む際に刃物を持った男に襲われ死亡衆議院本会議の追悼演説安倍晋三2022年7月8日衆議院議員・首相経験者選挙応援演説中に銃撃されて死亡奈良地裁判決

この一覧は,選挙運動中又は政治活動中の事件だけでなく,私人間の事情による殺害も含むため,「政治的暗殺の一覧」と同義ではない。

特に山村新治郎については,追悼演説が死亡の事実を述べるにとどまり,死亡の原因や事件の内容に一切触れていないため,本記事では公的記録に現れた範囲を超えて記述していない。

2 伊藤一長長崎市長射殺事件

長崎市長であった伊藤一長は,2007年4月17日,市長選挙の運動期間中に,長崎市内の選挙事務所前歩道上で背後から拳銃で2発撃たれ,翌18日に死亡した。

最高裁判所第三小法廷平成24年1月16日決定(平成21年(あ)第1877号,集刑307号81頁)は,暴力団の幹部である被告人が,長崎市に対する不当な要求を繰り返していたところ,同市が市長である被害者の方針で暴力団からの不当要求等に屈しない姿勢をとっていたことから被害者を逆恨みし,被害者が次期市長選挙に立候補することを知ると,同人を殺害して当選を阻止することで恨みを晴らすとともに,自らの力を誇示しようと考えて犯行に及んだと認定し,これを「行政対象暴力の極み」と評価している。

成立した罪は,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反及び公職選挙法違反である。

本件の量刑の経過は,記憶されてよい。

第1審は被告人を死刑に処したが,原審である福岡高等裁判所平成21年9月29日判決は,第1審判決を破棄して被告人を無期懲役に処した。

同決定は,検察官及び被告人双方の上告をいずれも棄却した上で,職権により,殺害された者が1名であること,犯行の動機,目的自体に利欲目的がなかったこと,何らかの政治的信条に基づきその主義主張を実現する手段として犯行に及んだものではなく,主要な動機は被害者に対する恨みであって選挙妨害そのものを目的としたものではないことなどを指摘した原判決の判断は首肯し得ないではないとして,死刑を選択しなかった原判決が刑の量定において甚だしく不当であるとはいえないとした。

したがって,同事件は,選挙妨害の結果を伴いつつも,政治的暗殺と直ちに分類するのは適切でない。

3 殺害に至らなかった主な首相・元首相襲撃

首相又は首相経験者に対する襲撃は,上記7人以外にも発生している。

次の表は,公的資料で確認できる主な事例であり,未遂事件の完全な一覧ではない。

年月日対象者概要資料1936年2月26日岡田啓介首相二・二六事件で首相官邸を襲撃されたが,義弟で秘書官の松尾伝蔵が身代わりとなって生存国立国会図書館「大木操の日記」1936年2月26日鈴木貫太郎侍従長二・二六事件で瀕死の重傷を負ったが生存し,1945年に首相に就任国立公文書館「二・二六事件」1960年7月14日岸信介首相首相官邸中庭での自民党総裁交代の記念パーティーを中座して邸内に戻る際,後方から暴漢に刺された日本記者クラブの回顧資料1975年6月16日三木武夫首相日本武道館で執行された故佐藤榮作元総理の国民葬儀で,午後1時53分頃,遺骨を出迎えるため正面玄関付近に立っていたところ,男に顔面を殴打され転倒。男は「自殺勧告状」とダイバーナイフを持っていた警察庁昭和51年警察白書,参議院質問主意書1994年5月細川護熙前首相「細川前首相直近におけるけん銃発砲事件」として右翼によるテロ・ゲリラ事件に計上された(同人の負傷は記載されていない)警察庁平成7年警察白書2023年4月15日岸田文雄首相衆議院和歌山1区補欠選挙の候補者が主催する街頭演説会に応援演説で訪れていたところ,付近に爆発物を投げ込まれた。岸田本人は負傷しなかったが,聴衆エリアにいた2名が負傷した警察庁検証報告書,和歌山地裁判決

岸田首相襲撃事件について,和歌山地方裁判所令和7年2月19日判決(令和5年(わ)第285号)は,火薬類の製造,爆発物の製造・使用・所持,選挙の自由妨害及び殺人未遂並びに包丁の携帯の各事実を認定し,被告人を懲役10年に処した(求刑は懲役15年)。

同判決は,殺人未遂の被害者を,当時の内閣総理大臣であった岸田文雄のほか,補欠選挙の立候補者,聴衆エリア内にいた当時70歳の男性及び当時33歳の男性の合計4名として認定し,このうち2名が加療約1週間及び全治約2週間の傷害を負ったと認定している。

争点は,爆発物の製造,使用及び所持についての身体加害目的と,殺人未遂についての殺意の有無であり,同判決はいずれも肯定した。

被告人の動機は,被選挙権の資格要件等が不当であるとして提起した国家賠償請求訴訟の経過をソーシャルネットワーキングサービスで発信したものの反響がなかったことから,世間の注目を集める手段として要人を狙ったというものであった。

大阪高等裁判所令和7年9月25日判決(令和7年(う)第410号)は,控訴を棄却した。

控訴審では,火薬類取締法,爆発物取締罰則及び銃砲刀剣類所持等取締法が憲法第29条第1項に,公職選挙法の被選挙権年齢の定めが憲法第43条第1項及び第44条ただし書に,殺意の有無を審理することが憲法第19条にそれぞれ違反するという主張がされたが,同判決はいずれも排斥した。

同判決は,被告人が投げた爆発物が岸田から約1メートルの地点に落ちたこと,その周囲に14名,演説会場に少なくとも一般聴衆181名がいたこと,爆発物は投げ込みから約52秒後に爆発したこと,パイプニップル(長さ約15センチメートル,重さ330.4グラム)が39.73メートル離れた倉庫の壁面に当たり,鋳鉄製キャップの金属片(重さ75.6グラム)が60.55メートル離れたコンテナ壁面に刺さっていたことなどを認定している。

また,同判決は,爆発物の落下直後に岸田が退避したのは警護官のとっさの判断と行動の結果であったと認定している。

テレ朝NEWSの2026年3月30日付記事によれば,最高裁判所は同月27日付けで被告人の上告を棄却し,懲役10年が確定することとなった。

もっとも,同記事は法廷名を報じておらず,同日付の当該決定は裁判所ウェブサイトの裁判例検索にも掲載されていない。

なお,本事案についても警察庁が検証を行っており,警察庁「令和5年4月15日に和歌山市内において実施された内閣総理大臣警護に係る警護上の課題と更なる警護の強化のための取組について」(令和5年6月)は,投擲された爆発物が警護対象者である内閣総理大臣の直近に落下したが,警護員の的確な任務遂行によりその身辺の安全は確保されたとする一方,「令和4年に制定された新警護要則の下,警護の在り方を根本的に見直してその関与を強化していたにもかかわらず,わずか1年以内に本事案が発生した」と述べている。

同報告書は負傷者を民間人1名としているが,これは刑事責任の認定とは範囲が異なり,前記の和歌山地裁判決は民間人1名のほかに警備に当たっていた警察官1名の傷害も認定している。

第5 暗殺事件を処理した裁判手続と,事件が動かした法制度1 戦前の2事件は軍法会議で裁かれた

五・一五事件及び二・二六事件の被告人がどこで裁かれたかについては,政府の国会答弁がある。

1978年4月25日の衆議院法務委員会において,伊藤榮樹法務省刑事局長は,「当時,五・一五事件あるいは二・二六事件の被告人はほとんど軍法会議で裁かれ,一部一般の裁判所で裁かれておりますけれども,おおむね禁錮刑をもって処せられておるようでございます」と述べ,さらに「五・一五,二・二六の被告人の処断罪名は内乱罪ではなくて軍刑法の反逆罪でございますとか,あるいは民間人につきまして一部殺人,爆発物取締罰則等で裁かれておる」と答弁している。

すなわち,現職首相及び首相経験者3人を殺害した2つの事件は,通常の刑事裁判所ではなく,主として軍法会議が処理した。

その手続の性質について,前記の奥州市斎藤實記念館の事件概要は,二・二六事件の首謀者が「戒厳状態が続く中で弁護人なしの特設軍法会議の裁判によって死刑判決を受け,処刑されました」と説明している。

弁護人が付かない一審制の特設軍法会議という手続は,被告人の防御権という観点から見れば,現在の刑事訴訟法の下では想定し得ないものである。

なお,これらの軍法会議の記録については,2017年12月1日の衆議院法務委員会において,上川陽子法務大臣が,谷垣法務大臣の時代に国立公文書館へ移管することが決断され,移管作業が行われている旨を答弁している。

2 日本には政治的暗殺を特別に処罰する規定がない

日本の現行法には,政治的な目的による要人の殺害を,通常の殺人罪と区別して特別に処罰する規定がない。

本記事で取り上げた戦後の各事件も,殺人罪,銃砲刀剣類所持等取締法違反,武器等製造法違反,火薬類取締法違反,爆発物取締罰則違反,公職選挙法違反(選挙の自由妨害)といった一般の刑罰法規の組合せで処理されている。

もっとも,そのような特別法を設けようとする試みがなかったわけではない。

浅沼稲次郎事件の翌年である1961年6月1日の参議院法務委員会では,衆議院議員坪野米男が「政治テロ行為処罰法案」の提案理由を説明し,「自己の政治上の主義と相いれないということを理由として,相手方の言論あるいは政治的活動を圧殺するために相手方を殺傷するという行為が民主主義を破壊する,あるいは言論の自由を侵害する最も憎むべき犯罪行為だ」として,12か条から成る刑法の特別法を提案している。

しかし,この法案は成立しておらず,e-Gov法令検索でも「政治テロ」「テロ行為処罰」の語を含む法令は確認できない。

この点は,後述の米国が1965年に大統領等の殺害を処罰する連邦法を新設したのと対照的である。

3 安倍晋三事件と警護要則の全部改正

安倍晋三事件が最も直接的に動かした法規範は,警護要則である。

警察庁「令和4年7月8日に奈良市内において実施された安倍晋三元内閣総理大臣に係る警護についての検証及び警護の見直しに関する報告書」(令和4年8月25日)は,事件当時の警護が警護要則(平成6年国家公安委員会規則第18号)に基づいて実施されていたこと,安倍元総理が令和2年9月16日に警護対象者として指定されていたことを明らかにした上で,警護計画の作成過程で遊説場所の南方向への警戒や銃器による攻撃への備えが具体的に検討されなかったこと,制服警察官の配置や交通規制が検討されなかったことなどを認定し,「警護要則の抜本的見直し」を提言した。

この提言を受けて,旧警護要則(平成6年国家公安委員会規則第18号)は令和4年8月26日限りで廃止され,同日,新たな警護要則(令和4年国家公安委員会規則第15号)が公布・施行された。

e-Gov法令検索により両者を比較すると,旧規則が全11条であったのに対し,新規則は全21条となり,次のような規定が新たに置かれている。

新規則の条項内容第2条第4号「現場指揮官」を「警護の現場において警護員に対する指揮を行う警察官」と定義(旧規則に定義なし)第3条第2項「警護は,警護計画を作成する段階から警護における危険度を評価し,それに十分対応できるものでなければならない。」第3条第4項直近・周辺・交通整理等の3類型の警護員を配置し,重層的に警護を行うこと第9条警察庁長官が,場所の種別,警護対象者の行動の態様,不特定多数の者の有無等について「警護計画の基準」を定めること第10条第1項警護計画の記載事項を11号に細分化(旧規則は5号)。周囲及び高所の警戒,交通整理及び雑踏整理,突発事案発生時の退避措置,現場指揮官の氏名・階級,装備資機材等を明記第11条実地踏査を行い,警護上の問題点を的確に把握しなければならないこと第12条警察本部長が警護計画の案を長官等に報告し,長官等が修正等を指示できること第14条現場指揮官を指名し,指揮に必要な権限を付与しなければならないこと第16条第1項警護本部の設置を義務化(旧規則第7条は「特に必要があると認めるときは」設置するものとする,であった)第19条・第20条長官による教養訓練の体系的計画の作成,装備資機材の開発・導入

また,警護対象者の定義も,旧規則第2条の「その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者」から,新規則第2条第1号の「その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者」に改められている。

いずれも国家公安委員会規則であり,法律の改正を伴うものではない点は留意を要する。

4 安倍晋三事件と銃刀法の改正

奈良地裁判決は,被告人が「インターネットで手製銃の製作方法等を調べるなどして」自宅で手製銃の製造を開始したと認定している。

この点に対応する法改正として,警察庁の解説によれば,銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(令和6年法律第48号)により,次の措置が講じられた。

改正事項内容施行日あおり・唆し罪の新設拳銃等の不法所持等を,公然と,あおり,又はそそのかす行為に1年以下の懲役又は30万円以下の罰金。インターネットやSNSでの投稿も「公然と」に含まれ得る2024年7月14日電磁石銃の所持禁止電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち,運動エネルギーが20ジュール毎平方センチメートル以上のものの所持を禁止2025年3月1日

警察庁は,禁止される行為の例として「インターネット上で,拳銃の自作方法を解説した動画を投稿し,不法所持を呼びかける」行為を挙げている。

なお,同法律案は,2024年6月7日の参議院本会議で全会一致により可決されている。

5 国葬儀の法令上の根拠

安倍晋三事件は,首相経験者の葬儀の法令上の根拠という論点も生じさせた。

第209回国会質問第9号「国葬,国葬儀,合同葬儀の違い等に関する質問主意書」に対する令和4年8月15日付答弁書(内閣参質209第9号)は,次のとおり答弁している。

第1に,「現在までに国葬儀について規定した法律はない」が,国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること,内閣府設置法第4条第3項第33号に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記されていることから,閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは可能である。

なお,同号をe-Gov法令検索で確認すると,その文言は「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。」である。

第2に,旧憲法時代の国葬令は現在は存在しない。

第3に,故安倍晋三国葬儀は内閣府設置法第4条第3項第33号の「国の儀式」として行われる葬儀であり,故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀は同号の「内閣の行う儀式」として行われた葬儀である。

第4に,宮内庁法第2条第8号に規定する儀式及び日本国憲法第7条第10号に規定する儀式を除いた「国の儀式」の例は,1967年10月31日に行われた故吉田茂国葬儀のみである。

第5に,経費は全額を国費で支弁するが,「国民をあげて喪に服する」ことを求めるものではない。

会場は北の丸公園内の日本武道館とされ,これは前記の故佐藤榮作元総理の国民葬儀の会場と同じである。

6 米国との比較——大統領の殺害を処罰する連邦法は1965年に新設された

米国では,大統領,副大統領,大統領当選者等の殺害,誘拐及び暴行を処罰する規定が合衆国法典第18編第1751条に置かれている。

もっとも,同条は1965年8月28日の連邦法(Pub. L. 89-141, 79 Stat. 580)によって新設されたものであり,1963年11月22日のケネディ大統領暗殺当時,大統領の殺害それ自体を処罰する一般的な連邦法は存在しなかった。

また,警護についても,同第3056条(a)が,現職の大統領・副大統領及びその当選者,元大統領及びその配偶者(終身),主要な大統領・副大統領候補者などを,法律で警護対象として列挙している。

これに対し日本の警護要則第2条第1号は,警護対象者を「内閣総理大臣,国賓その他その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」と規定しており,首相経験者や選挙の候補者が当然には対象とならず,長官の指定によって対象となる。

前記の警察庁報告書によれば,安倍元総理が警護対象者として指定されたのは,令和2年9月16日であった。

米国側の立法の経緯(1902年に一度は両院を通過しながら成立しなかったこと,ウォーレン委員会の勧告の内容,同条の管轄に関する規定)については,姉妹記事暗殺された米国の現職大統領4人で扱っている。

第6 出典1 日本の首相・元首相に関する公的資料

① 国立国会図書館「伊藤博文」及び国立公文書館「明治宰相列伝:伊藤博文」

② 韓国史データベース(統監府文書)「安重根ら被告に対する判決文」

③ 国立国会図書館「阪谷芳郎:大正10年11月4日の日記より」

④ 国立国会図書館「浜口雄幸:昭和5年11月14日の日記より」及び「浜口雄幸襲撃事件」

⑤ 国立国会図書館「5.15事件」及び国立公文書館「犬養毅首相が海軍青年将校に射殺される」

⑥ 国立国会図書館「2.26事件」及び国立公文書館「二・二六事件」

⑦ 国立国会図書館「大木操:昭和11年2月26日の日記より」

⑧ 奥州市・斎藤實記念館「二・二六事件(事件の概要)」及び「弾丸貫通の鏡」

⑨ 国立国会図書館典拠データ「安重根」

2 裁判例及び手続資料

① 奈良地方裁判所令和8年1月21日判決(令和5年(わ)第7号,同第154号)

② 安倍晋三事件の被告人側控訴を報じたテレ朝NEWS

③ 最高裁判所第三小法廷平成24年1月16日決定(平成21年(あ)第1877号,集刑307号81頁)

④ 和歌山地方裁判所令和7年2月19日判決(令和5年(わ)第285号)

⑤ 大阪高等裁判所令和7年9月25日判決(令和7年(う)第410号)

⑥ 岸田首相襲撃事件の上告棄却を報じたテレ朝NEWS

⑦ 警察庁「安倍元総理の警護に関する検証及び警護の見直しに関する報告書」

⑧ 警察庁「令和5年4月15日に和歌山市内において実施された内閣総理大臣警護に係る警護上の課題と更なる警護の強化のための取組について」

3 法令・国会資料

① 警護要則(令和4年国家公安委員会規則第15号)及び旧警護要則(平成6年国家公安委員会規則第18号)

② 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(令和6年法律第48号)及び警察庁の解説

③ 参議院第209回国会質問第9号及び内閣参質209第9号答弁書

④ 第36回国会衆議院本会議録第2号(浅沼稲次郎議員に対する追悼演説)

⑤ 第120回国会衆議院本会議(丹羽兵助議員に対する追悼演説),第123回国会衆議院本会議(山村新治郎議員に対する追悼演説),第155回国会衆議院本会議(石井紘基議員に対する追悼演説)

⑥ 第84回国会衆議院法務委員会議録第19号(昭和53年4月25日)及び第195回国会衆議院法務委員会議録第2号(平成29年12月1日)

⑦ 第38回国会参議院法務委員会(昭和36年6月1日・政治テロ行為処罰法案の提案理由説明)

⑧ 警察庁昭和51年警察白書及び平成7年警察白書

4 米国に関する資料

① 合衆国法典第18編第1751条及び第3056条

② その余の米国政府の公的資料及び医学文献は,姉妹記事暗殺された米国の現職大統領4人の出典欄に掲げている。

立法の品質管理を可視化した文書──内閣法制局「法令案誤り防止の手引」チェックポイントと誤り事例(AI作成)

目次

はじめに──内閣法制局「法令案における誤りの防止について(手引)」とは
手引が作られた経緯と改訂の歩み
第1 法令案における誤りを防止するための基本的事項
第2 法令案における誤りを防止するための具体的措置

立案及び審査の前提となる改正対象法令等の規定の確認等

立案及び審査の過程における的確な対応等

形式的事項の誤りを防止するためのチェック
法案提出後におけるフォロー等

別紙1〜6──実務チェックポイントと誤り事例

別紙1 文言の改正に伴うチェック
別紙2 規定の追加、削除又は移動に伴うチェック
別紙3 縦断的チェック
別紙4 準用規定のチェック
別紙5 施行期日のチェック
別紙6 その他の形式的事項のチェック

別添 誤りチェックシート

(続きを読む...)立法の品質管理を可視化した文書──内閣法制局「法令案誤り防止の手引」チェックポイントと誤り事例(AI作成)

参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)

目次

第1 応召、召集日の本会議及び開会式

I 応召

1 登院
2 当選証書の対照
3 議員氏名
4 登院の表示
5 議員記章
6 議員控室及び会派
7 請暇、欠席及びつえ等の使用
8 履歴書、写真、秘書採用関係書類等の提出
9 議員の身分証明書
10 議員の在職証明書

II 召集日の本会議

1 議場への入場
2 議席
3 スロープ
4 議長及び副議長の選挙
5 常任委員の選任及び常任委員長の選挙
6 特別委員会の設置及び特別委員の選任
7 調査会の設置及び調査会委員の選任
8 憲法審査会委員の選任

(続きを読む...)参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)

各府省幹部職員の任免情報(令和2年7月20日以降の分)(AI作成)

* 「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

番号氏名年齢発令日発令ポスト直前ポスト
1塚田玉樹―令和8年
9月8日
欧州連合日本政府代表部在勤外務省(イラン国駐箚)特命全権大使
2實生泰介―令和8年
9月1日
外務省大臣官房付外務省領事局長
3中村亮―令和8年
9月1日
外務省領事局長外務省大臣官房地球規模課題審議官
4大鶴哲也―令和8年
9月1日
外務省中南米局長外務省大臣官房長
5村上顯樹―令和8年
9月1日
内閣府国際平和協力本部事務局長内閣官房内閣審議官
6赤堀毅―令和8年
9月1日
外務省大臣官房付外務省外務審議官
7石瀬素行―令和8年
9月1日
外務省大臣官房長外務省中南米局長
8森川徹―令和8年
9月1日
外務省への出向内閣府国際平和協力本部事務局長
9遠藤和也―令和8年
9月1日
外務省外務審議官(フィリピン国駐箚)特命全権大使
10廣瀬祐子―令和8年
8月27日
防衛施設中央審議会委員防衛施設中央審議会委員
11竹内寛志―令和8年
8月12日
名古屋高検検事長東京地検検事正
12川原隆司―令和8年
8月12日
検事総長東京高検検事長
13森本加奈―令和8年
8月12日
高松高検検事長法務総合研究所長
14新河隆志―令和8年
8月12日
次長検事最高検刑事部長
15小池隆―令和8年
8月12日
札幌高検検事長最高検公安部長
16加藤俊治―令和8年
8月12日
広島高検検事長名古屋地検検事正
17伊藤栄二―令和8年
8月12日
大阪高検検事長最高検総務部長
18福原道雄56令和8年
8月12日
法務省大臣官房長(那覇地方検察庁検事正)検事
19日笠和彦60令和8年
8月12日
矯正研修所矯正研修分析官法務省矯正局長
20滝田裕士58令和8年
8月12日
法務省保護局長法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
21西山卓爾59令和8年
8月12日
出入国在留管理庁長官(京都地方検察庁検事正)検事
22杉山徳明57令和8年
8月12日
最高検察庁への転出法務省大臣官房長
23山本宏一59令和8年
8月12日
法務省矯正局長法務省大臣官房審議官(矯正局担当)
24江口幹太57令和8年
8月12日
法務省人権擁護局長法務省広島法務局長
25吉川崇58令和8年
8月12日
最高検察庁への転出法務省保護局長
26齊藤馨59令和8年
8月7日
内閣府への出向こども家庭庁支援局長
27齊藤馨59令和8年
8月7日
内閣府政策統括官こども家庭庁支援局長
28濱野幸一62令和8年
8月7日
経済産業省への出向内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
29澤井景子55令和8年
8月7日
内閣府男女共同参画局長農林水産省大臣官房審議官
30林正道58令和8年
8月7日
(併任)船舶活用医療推進本部事務局長内閣官房内閣審議官(船舶活用医療推進室長)
31林正道58令和8年
8月7日
内閣官房への出向国土交通省水管理・国土保全局長
32林幸宏61令和8年
8月7日
内閣府事務次官内閣府審議官
33龍崎孝嗣56令和8年
8月7日
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長資源エネルギー庁次長
34柳瀬護56令和8年
8月7日
金融庁次長金融庁総合政策局総括審議官
35野原諭59令和8年
8月7日
中小企業庁長官経済産業省商務情報政策局長
36門松貴54令和8年
8月7日
経済産業省商務情報政策局長内閣官房内閣審議官
37木村典央59令和8年
8月7日
(併任)特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長観光庁長官
38木村典央59令和8年
8月7日
観光庁長官観光庁次長
39木村直人59令和8年
8月7日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官内閣官房内閣審議官
40木村聡59令和8年
8月7日
内閣府審議官内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
41堀本善雄60令和8年
8月7日
金融庁資産運用・保険監督局長金融庁総合政策局長
42片岡宏一郎57令和8年
8月7日
(解除)大臣官房総括審議官経済産業省大臣官房長併任大臣官房総括審議官
43風木淳60令和8年
8月7日
経済産業省への出向内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
44風早正毅53令和8年
8月7日
内閣総務官(内閣人事局人事政策統括官併任)内閣官房内閣審議官
45富山英範57令和8年
8月7日
国土交通省北海道局長国土交通省大臣官房審議官(北海道局,道路局担当)
46飯田博文55令和8年
8月7日
環境省地球環境局長環境省大臣官房政策立案総括審議官
47飯塚秋成55令和8年
8月7日
内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省運輸安全委員会事務局審議官
48白石隆夫59令和8年
8月7日
環境省大臣官房長環境省総合環境政策統括官
49楠田幹人56令和8年
8月7日
国土交通省総合政策局長国土交通省不動産・建設経済局長
50内藤晋太郎57令和8年
8月7日
(併任)内閣府独立公文書管理監最高検察庁検事
51藤本治彦59令和8年
8月7日
(解除)独立公文書管理監最高検察庁検事併任独立公文書管理監
52藤原朋子61令和8年
8月7日
こども家庭庁長官こども家庭庁長官官房長
53渡邊輝59令和8年
8月7日
財務省への出向国土交通省政策統括官
54渡辺由美子61令和8年
8月7日
厚生労働省への出向こども家庭庁長官
55田中一成56令和8年
8月7日
経済産業省通商政策局長経済産業省大臣官房審議官
56田尻貴裕54令和8年
8月7日
経済産業省大臣官房総括審議官経済産業省大臣官房付
57鶴田浩久58令和8年
8月7日
国土交通審議官国土交通省総合政策局長
58中尾豊57令和8年
8月7日
環境省水・大気環境局長環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
59中田裕人59令和8年
8月7日
内閣官房への出向国土交通省都市局長
60中村広樹59令和8年
8月7日
国土交通省政策統括官財務省中国財務局長
61竹林悟史56令和8年
8月7日
こども家庭庁支援局長こども家庭庁長官官房審議官
62池光崇56令和8年
8月7日
国土交通省航空局長国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
63村田茂樹59令和8年
8月7日
(解除)特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長観光庁長官併任特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長
64足立基成56令和8年
8月7日
国土交通省海事局長国土交通省大臣官房審議官
65則久雅司59令和8年
8月7日
環境省自然環境局長環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
66前田努56令和8年
8月7日
財務省大臣官房長財務省大臣官房総括審議官
67石田晋也60令和8年
8月7日
金融庁銀行・証券監督局長金融庁監督局長
68石原大57令和8年
8月7日
国土交通省大臣官房長国土交通省物流・自動車局長
69青木孝徳59令和8年
8月7日
国税庁長官財務省主税局長
70水野敦59令和8年
8月7日
内閣府迎賓館長内閣府政策統括官
71須藤明夫57令和8年
8月7日
国土交通省への出向内閣官房内閣総務官室内閣総務官併任内閣人事局人事政策統括官
72須藤明夫57令和8年
8月7日
国土交通省への出向内閣官房内閣総務官室内閣総務官
73秦康之59令和8年
8月7日
環境事務次官環境省大臣官房長
74森本輝57令和8年
8月7日
国土交通省水管理・国土保全局長国土交通省中部地方整備局長
75森下泰59令和8年
8月7日
内閣府政策統括官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監
76植松利夫57令和8年
8月7日
財務省主税局長財務省大臣官房審議官
77上田幸司56令和8年
8月7日
防衛省人事教育局長防衛省統合幕僚監部総括官
78松下整56令和8年
8月7日
警察庁への出向内閣府政策統括官(原子力防災担当)
79小田原雄一57令和8年
8月7日
環境省環境再生・資源循環局長環境省環境再生・資源循環局次長
80宿本尚吾59令和8年
8月7日
内閣府への出向国土交通省住宅局長
81宿本尚吾59令和8年
8月7日
内閣府地方創生推進事務局長国土交通省住宅局長
82舟本浩56令和8年
8月7日
国土交通省物流・自動車局長内閣府総合海洋政策推進事務局長
83舟本浩56令和8年
8月7日
国土交通省への出向内閣府総合海洋政策推進事務局長
84三浦章豪57令和8年
8月7日
経済産業省製造産業局長経済産業省大臣官房付
85坂本基58令和8年
8月7日
財務省主計局長財務省大臣官房長
86佐々木正士郎58令和8年
8月7日
国土交通省都市局長国土交通省国土政策局長
87佐々木俊一57令和8年
8月7日
国土交通省住宅局長国土交通省政策統括官
88今給黎学60令和8年
8月7日
防衛装備庁長官防衛省防衛研究所長
89黒田昌義60令和8年
8月7日
国土交通審議官国土交通省大臣官房長
90高橋謙司58令和8年
8月7日
国土交通省への出向内閣府地方創生推進事務局長
91荒井勝喜59令和8年
8月7日
経済産業審議官経済産業省通商政策局長
92五十嵐徹人58令和8年
8月7日
国土交通省国際統括官国土交通省鉄道局長
93宮澤康一59令和8年
8月7日
海上保安庁長官国土交通省航空局長
94吉住啓作59令和8年
8月7日
こども家庭庁長官官房長内閣府迎賓館長
95岸川仁和57令和8年
8月7日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(重要土地担当)
96関谷毅史59令和8年
8月7日
環境省地球環境審議官環境省地球環境局長
97鎌原宜文56令和8年
8月7日
国土交通省大臣官房総括審議官内閣官房内閣審議官
98梶原輝昭57令和8年
8月7日
国土交通省政策統括官国土交通省大臣官房付
99角倉一郎57令和8年
8月7日
環境省総合環境政策統括官環境省環境再生・資源循環局長
100岡野まさ子55令和8年
8月7日
国土交通省鉄道局長国土交通省大臣官房総括審議官
101岡田惠子58令和8年
8月7日
内閣府経済社会総合研究所長内閣府男女共同参画局長
102塩見英之59令和8年
8月7日
国土交通事務次官国土交通省国土交通審議官
103浦上健一朗54令和8年
8月7日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官
104宇波弘貴61令和8年
8月7日
財務事務次官財務省主計局長
105井上諭一59令和8年
8月7日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
106井崎信也54令和8年
8月7日
国土交通省国土政策局長国土交通省大臣官房審議官
107伊藤哲也57令和8年
8月7日
防衛省地方協力局長防衛省大臣官房審議官
108安藤敦史57令和8年
8月7日
防衛省防衛審議官内閣官房内閣審議官
109阿久澤孝58令和8年
8月7日
財務省理財局長内閣府政策統括官
110阿久澤孝58令和8年
8月7日
財務省への出向内閣府政策統括官
111矢野和彦60令和8年
8月6日
文部科学事務次官文部科学省文部科学審議官
112茂里毅60令和8年
8月6日
文部科学省初等中等教育局長文部科学省大臣官房長
113望月禎59令和8年
8月6日
文部科学審議官文部科学省初等中等教育局長
114淵上孝59令和8年
8月6日
文部科学省総合教育政策局長文部科学省研究振興局長
115長崎屋圭太56令和8年
8月6日
林野庁長官林野庁国有林野部長
116長井俊彦59令和8年
8月6日
農林水産事務次官農林水産省畜産局長
117谷村栄二59令和8年
8月6日
農林水産省畜産局長林野庁次長
118大島英彦57令和8年
8月6日
農林水産省消費・安全局長農林水産省大臣官房検査・監察部長
119浅野敦行55令和8年
8月6日
文部科学省研究振興局長スポーツ庁次長
120西條正明59令和8年
8月6日
文部科学省研究開発局長文部科学省科学技術・学術政策局長
121清浦隆58令和8年
8月6日
文部科学省科学技術・学術政策局長文部科学省大臣官房審議官
122松浦重和56令和8年
8月6日
文部科学省大臣官房長文部科学省大臣官房審議官
123山口潤一郎57令和8年
8月6日
農林水産省輸出・国際局長農林水産省農産局農産政策部長
124坂本修一59令和8年
8月6日
文部科学省科学技術・学術政策研究所長文部科学省研究開発局長
125坂勝浩59令和8年
8月6日
農林水産審議官農林水産省消費・安全局長
126今泉柔剛57令和8年
8月6日
文化庁次長文部科学省大臣官房総括審議官
127今井裕一54令和8年
8月6日
文部科学省大臣官房総括審議官文部科学省大臣官房審議官
128原克彦59令和8年
8月6日
文部科学省国際統括官内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
129塩見みづ枝58令和8年
8月6日
国立教育政策研究所長文部科学省総合教育政策局長
130中込正志―令和8年
8月4日
カナダ国駐箚(ウクライナ国駐箚)特命全権大使
131野村知司57令和8年
8月4日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
132北川修59令和8年
8月4日
内閣人事局人事政策統括官総務省政策統括官(統計制度担当),(恩給担当)
133北川修59令和8年
8月4日
内閣官房への出向総務省政策統括官(統計制度担当),(恩給担当)
134平池栄一59令和8年
8月4日
総務省大臣官房付総務省行政管理局長
135布施田英生58令和8年
8月4日
総務審議官総務省国際戦略局長
136楠正憲49令和8年
8月4日
デジタル庁統括官デジタル庁統括官
137内山博之58令和8年
8月4日
厚生労働省への出向内閣府健康・医療戦略推進事務局長
138内山博之58令和8年
8月4日
厚生労働省医薬局長内閣府健康・医療戦略推進事務局長
139湯本博信59令和8年
8月4日
総務審議官総務省総合通信基盤局長
140田中聖也56令和8年
8月4日
総務省大臣官房長総務省大臣官房総括審議官
141田中佐智子58令和8年
8月4日
厚生労働省政策統括官厚生労働省雇用環境・均等局長
142天河宏文60令和8年
8月4日
復興庁事務次官国土交通省国土交通審議官併任統括官
143天河宏文60令和8年
8月4日
復興庁事務次官国土交通省国土交通審議官
144鳥井陽一58令和8年
8月4日
内閣府健康・医療戦略推進事務局長消防庁審議官
145長谷川孝54令和8年
8月4日
総務省大臣官房総括審議官総務省自治行政局選挙部長
146朝川知昭59令和8年
8月4日
内閣審議官(内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官)厚生労働省年金局長
147朝川知昭59令和8年
8月4日
内閣官房への出向厚生労働省年金局長
148巽慎一58令和8年
8月4日
厚生労働省年金局長厚生労働省大臣官房審議官(総合政策担当)
149大坪寛子58令和8年
8月4日
国立保健医療科学院長厚生労働省健康・生活衛生局長
150村山誠60令和8年
8月4日
厚生労働事務次官厚生労働省職業安定局長
151青山桂子57令和8年
8月4日
厚生労働省人材開発統括官厚生労働省大臣官房総括審議官
152森光敬子58令和8年
8月4日
厚生労働省健康・生活衛生局長厚生労働省医政局長併任死因究明等推進本部事務局長
153松本敦司59令和8年
8月4日
総務省への出向内閣官房内閣人事局人事政策統括官
154松本敦司59令和8年
8月4日
総務省行政評価局長内閣官房内閣人事局人事政策統括官
155松本圭56令和8年
8月4日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省大臣官房審議官(労災,賃金担当)
156七條浩二57令和8年
8月4日
総務省政策統括官内閣官房内閣審議官
157鹿沼均60令和8年
8月4日
内閣審議官(人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長)厚生労働省社会・援護局長
158鹿沼均60令和8年
8月4日
内閣官房への出向厚生労働省社会・援護局長
159山碕良志58令和8年
8月4日
総務省国際戦略局長総務省大臣官房長
160三橋一彦57令和8年
8月4日
デジタル庁統括官デジタル庁統括官付審議官
161三浦明57令和8年
8月4日
厚生労働省政策統括官デジタル庁統括官
162三浦明57令和8年
8月4日
厚生労働省への出向デジタル庁統括官
163佐藤紀明57令和8年
8月4日
総務省行政管理局長総務省大臣官房審議官
164佐々木昌弘57令和8年
8月4日
厚生労働省医政局長(死因究明等推進本部事務局長併任)厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
165黒田秀郎58令和8年
8月4日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省老健局長
166黒瀬敏文59令和8年
8月4日
内閣審議官(地域未来戦略本部事務局長)内閣府政策統括官
167黒瀬敏文59令和8年
8月4日
総務省への出向内閣府政策統括官
168熊木正人56令和8年
8月4日
厚生労働省老健局長厚生労働省大臣官房審議官
169宮本悦子57令和8年
8月4日
厚生労働省職業安定局長厚生労働省人材開発統括官
170宮崎敦文57令和8年
8月4日
厚生労働省保険局長厚生労働省大臣官房長
171間隆一郎59令和8年
8月4日
厚生労働審議官厚生労働省保険局長
172河野恭子55令和8年
8月4日
厚生労働省大臣官房総括審議官厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
173恩田馨59令和8年
8月4日
復興庁統括官総務省大臣官房地域力創造審議官
174荻原直彦58令和8年
8月4日
総務省への出向デジタル庁統括官
175荻原直彦58令和8年
8月4日
総務省総合通信基盤局長デジタル庁統括官
176榎本健太郎60令和8年
8月4日
厚生労働省への出向内閣官房内閣審議官(内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官)
177稲原浩57令和8年
8月4日
内閣府政策統括官総務省大臣官房付
178井幡晃三56令和8年
8月4日
デジタル庁統括官総務省大臣官房付
179北川克郎58令和8年
8月3日
外務省大臣官房付外務省欧州局長
180中村仁威57令和8年
8月3日
外務省欧州局長外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
181船倉慶太58令和8年
8月3日
航空支援集団司令官北部航空方面隊司令官
182松永浩二56令和8年
8月3日
中部方面総監統合幕僚副長
183伍賀祥裕57令和8年
8月3日
呉地方総監水上艦隊司令官
184遠藤充57令和8年
8月3日
陸上総隊司令官中部方面総監
185尾崎義典60令和8年
7月31日
内閣衛星情報センター所長内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
186松尾裕敬57令和8年
7月31日
国家情報局次長外務省在大韓民国日本国大使館公使
187片岡宏一郎57令和8年
6月30日
(併任)経済産業省大臣官房総括審議官経済産業省大臣官房長
188佐々木啓介55令和8年
6月30日
内閣官房への出向経済産業省大臣官房総括審議官
189植野篤志61令和8年
6月19日
インドネシア国駐箚特命全権大使(カンボジア国駐箚)特命全権大使
190胡摩窪淳志62令和8年
6月2日
(兼)ニジェール国駐箚(コートジボワール国兼トーゴ国駐箚)特命全権大使
191安東義雄60令和8年
4月17日
(兼)赤道ギニア国駐箚(ガボン国兼サントメ・プリンシペ国駐箚)特命全権大使
192丸山浩平61令和8年
4月14日
(兼)バハマ国ベリーズ国駐箚(ジャマイカ国駐箚)特命全権大使
193村田茂樹59令和8年
4月1日
(解除)内閣官房内閣審議官(特定複合観光施設区域整備推進室長)観光庁長官併任内閣官房内閣審議官(特定複合観光施設区域整備推進室長)
194木村公彦56令和8年
4月1日
(解除)政策統括官内閣官房内閣審議官併任政策統括官
195木村公彦56令和8年
4月1日
サイバー通信情報監理委員会事務局長総務省大臣官房付
196大村真一57令和8年
4月1日
(併任)内閣府政策統括官内閣官房内閣審議官
197風木淳59令和8年
4月1日
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
198吉田圭秀63令和8年
4月1日
防衛大学校長統合幕僚長
199伊藤学司58令和8年
4月1日
文化庁長官文化庁次長
200俵千城59令和8年
3月23日
統合作戦司令官統合作戦副司令官
201小島隆58令和8年
3月23日
航空自衛隊補給本部長航空開発実験集団司令官
202坂本浩一58令和8年
3月23日
航空教育集団司令官航空自衛隊補給本部長
203稲月秀正57令和8年
3月23日
航空総隊司令官中部航空方面隊司令官
204石月英雄58令和8年
2月17日
外務省大臣官房付外務省国際協力局長
205今福孝男56令和8年
2月17日
外務省国際協力局長外務省中東アフリカ局アフリカ部長
206田島浩志60令和8年
2月13日
(兼)ツバル国駐箚フィジー国兼ナウル国駐箚特命全権大使
207筒井洋樹56令和8年
1月23日
警視総監警察庁警備局長
208日下真一55令和8年
1月23日
警察庁交通局長警視庁交通部長
209千代延晃平54令和8年
1月23日
警察庁警備局長内閣官房危機管理審議官
210鈴木秀生62令和8年
1月9日
(兼)モナコ国駐箚フランス国兼アンドラ国駐箚特命全権大使
211小野日子60令和8年
1月9日
(兼)サンマリノ国駐箚イタリア国兼マルタ国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使
212田島浩志60令和7年
12月26日
(兼)ナウル国駐箚フィジー国駐箚特命全権大使
213緒方禎己62令和7年
12月24日
宮内庁次長明治安田生命保険相互会社顧問(元警視総監)
214八木浩二57令和7年
12月16日
横須賀地方総監海上幕僚副長
215佐藤真57令和7年
12月16日
東北方面総監第3師団長
216堤尚広63令和7年
12月12日
セルビア国兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使臨時本省事務従事の特命全権大使(人権担当兼国際平和貢献担当)
217小野日子60令和7年
12月12日
(兼)マルタ国駐箚イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使
218木村徹也63令和7年
12月2日
ハンガリー国駐箚特命全権大使東ティモール国駐箚特命全権大使
219小野日子60令和7年
11月25日
イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関 日本政府代表部在勤の特命全権大使ハンガリー国駐箚特命全権大使
220仲條一哉59令和7年
10月28日
(兼)ブルンジ国駐箚ルワンダ国駐箚特命全権大使
221竹内一之64令和7年
10月28日
モルドバ国駐箚ザンビア国駐箚特命全権大使
222大菅岳史63令和7年
10月28日
ベルギー国駐箚チュニジア国駐箚特命全権大使
223重松弘教56令和7年
10月21日
警察庁刑事局長警察庁長官官房総括審議官
224宮川学62令和7年
10月17日
アイルランド国駐箚臨時本省事務従事(沖縄担当)特命全権大使
225道井緑一郎62令和7年
10月10日
オランダ国駐箚フィジー国兼ツバル国兼ナウル国駐箚特命全権大使
226中川勉62令和7年
10月10日
ポルトガル国駐箚アフリカ連合日本政府代表部在勤特命全権大使
227星野芳隆58令和7年
10月10日
アルゼンチン国駐箚エルサルバドル国駐箚特命全権大使
228阿部康次61令和7年
10月10日
バチカン国駐箚マダガスカル国兼コモロ国駐箚特命全権大使
229山内弘志60令和7年
10月3日
スペイン国駐箚アルゼンチン国駐箚特命全権大使
230中村博治61令和7年
10月1日
厚生労働省への出向内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官
231河合純一50令和7年
10月1日
スポーツ庁長官日本福祉大学客員教授
232榎本健太郎59令和7年
10月1日
内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官厚生労働省大臣官房付
233安東義雄59令和7年
9月26日
(兼)サントメ・プリンシペ国駐箚ガボン国駐箚特命全権大使
234天河宏文59令和7年
9月8日
(併任)復興庁統括官国土交通省国土交通審議官
235實生泰介58令和7年
9月5日
外務省領事局長在大韓民国日本国大使館公使
236岩本桂一60令和7年
9月5日
外務省中東アフリカ局長外務省領事局長
237安藤俊英58令和7年
9月5日
外務省大臣官房付外務省中東アフリカ局長
238野口泰59令和7年
9月1日
外務省大臣官房付外務省中南米局長
239片平聡56令和7年
9月1日
在ニューヨーク日本国総領事館総領事外務省経済局長
240石瀬素行56令和7年
9月1日
外務省中南米局長外務省国際情報統括官
241七澤淳55令和7年
9月1日
外務省国際情報統括官内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)
242股野元貞56令和7年
9月1日
外務省経済局長外務省大臣官房付
243大和太郎59令和7年
8月1日
防衛事務次官防衛省防衛政策局長
244小野功雄56令和7年
8月1日
防衛省大臣官房長防衛省統合幕僚監部総括官
245萬浪学57令和7年
8月1日
防衛省防衛政策局長防衛省大臣官房長
246伊藤晋哉55令和7年
8月1日
防衛省整備計画局長防衛省沖縄防衛局長
247廣瀬律子57令和7年
8月1日
防衛省人事教育局長防衛省大臣官房政策立案総括審議官
248森田治男57令和7年
8月1日
防衛省地方協力局長防衛省地方協力局次長
249青柳肇59令和7年
8月1日
防衛装備庁長官防衛省整備計画局長
250内倉浩昭60令和7年
8月1日
統合幕僚長航空幕僚長
251荒井正芳58令和7年
8月1日
陸上幕僚長西部方面総監
252上田和幹56令和7年
8月1日
東部方面総監陸上幕僚副長
253鳥海誠司58令和7年
8月1日
西部方面総監第1師団長
254森田雄博58令和7年
8月1日
航空幕僚長航空支援集団司令官
255安藤忠司58令和7年
8月1日
航空支援集団司令官航空教育集団司令官
256小笠原卓人59令和7年
8月1日
航空教育集団司令官航空幕僚副長
257三好敏之56令和7年
7月22日
金融国際審議官金融庁総合政策局審議官(国際担当)
258山田好孝55令和7年
7月18日
警察庁生活安全局長内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)
259松井信憲53令和7年
7月18日
法務省民事局長法務省大臣官房司法法制部長
260坂本三郎57令和7年
7月18日
法務省訟務局長東京高裁判事
261竹内努58令和7年
7月18日
東京高裁部総括法務省民事局長
262春名茂59令和7年
7月18日
東京高裁部総括法務省訟務局長
263森本宏57令和7年
7月17日
法務事務次官法務省刑事局長
264杉山徳明55令和7年
7月17日
法務省大臣官房長出入国在留管理庁次長
265佐藤淳56令和7年
7月17日
法務省刑事局長法務省大臣官房長
266日笠和彦59令和7年
7月17日
法務省矯正局長法務省大臣官房公文書監理官
267吉川崇57令和7年
7月17日
法務省保護局長仙台高検次席検事
268小山定明60令和7年
7月17日
矯正研修所矯正研修分析官法務省矯正局長
269茂里毅59令和7年
7月15日
文部科学省大臣官房長文部科学省総合教育政策局長
270淵上孝58令和7年
7月15日
文部科学省研究振興局長文部科学省大臣官房総括審議官
271増子宏61令和7年
7月15日
文部科学事務次官文部科学審議官
272西條正明58令和7年
7月15日
文部科学省科学技術・学術政策局長文部科学省大臣官房長
273坂本修一58令和7年
7月15日
文部科学省研究開発局長文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
274合田哲雄55令和7年
7月15日
文部科学省高等教育局長文化庁次長
275柿田恭良59令和7年
7月15日
文部科学審議官内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
276塩見みづ枝57令和7年
7月15日
文部科学省総合教育政策局長文部科学省研究振興局長
277井上諭一58令和7年
7月15日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官文部科学省科学技術・学術政策局長
278伊藤学司58令和7年
7月15日
文化庁次長文部科学省高等教育局長
279有馬裕57令和7年
7月14日
外務省総合外交政策局長外務省北米局長
280熊谷直樹57令和7年
7月14日
外務省北米局長外務省大臣官房審議官兼北米局
281辺見聡59令和7年
7月8日
厚生労働省政策統括官厚生労働省東北厚生局長
282藤原朋子60令和7年
7月8日
こども家庭庁長官官房長こども家庭庁成育局長
283朝川知昭58令和7年
7月8日
厚生労働省年金局長厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
284中村英正57令和7年
7月8日
こども家庭庁成育局長こども家庭庁長官官房長
285村山誠59令和7年
7月8日
厚生労働省職業安定局長厚生労働省大臣官房長
286鹿沼均59令和7年
7月8日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省保険局長
287山田雅彦59令和7年
7月8日
厚生労働審議官厚生労働省職業安定局長
288原口剛58令和7年
7月8日
厚生労働省政策統括官中央労働委員会事務局審議官(調整,企画広報担当)
289宮本直樹58令和7年
7月8日
厚生労働省医薬局長厚生労働省大臣官房審議官(健康,生活衛生,総合政策担当)
290宮本悦子56令和7年
7月8日
厚生労働省人材開発統括官中央労働委員会事務局審議官
291宮崎敦文56令和7年
7月8日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省大臣官房総括審議官
292間隆一郎58令和7年
7月8日
厚生労働省保険局長厚生労働省年金局長
293上田康治60令和7年
7月1日
環境事務次官環境省大臣官房長
294土居健太郎60令和7年
7月1日
環境省地球環境審議官環境省地球環境局長
295秦康之58令和7年
7月1日
環境省大臣官房長環境省総合環境政策統括官
296関谷毅史58令和7年
7月1日
環境省地球環境局長環境省福島地方環境事務所長
297大森恵子57令和7年
7月1日
環境省水・大気環境局長環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
298堀上勝60令和7年
7月1日
環境省自然環境局長環境省大臣官房審議官
299角倉一郎56令和7年
7月1日
環境省環境再生・資源循環局長環境省環境再生・資源循環局次長
300白石隆夫58令和7年
7月1日
環境省総合環境政策統括官環境省環境再生・資源循環局長
301金子修一59令和7年
7月1日
原子力規制庁長官原子力規制庁次長
302寺岡光博58令和7年
7月1日
財務省関税局長財務省大臣官房総括審議官
303井口裕之57令和7年
7月1日
財務省理財局長沖縄振興開発金融公庫副理事長
304緒方健太郎55令和7年
7月1日
財務省国際局長財務省国際局次長
305江島一彦58令和7年
7月1日
国税庁長官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
306高村泰夫57令和7年
7月1日
内閣審議官(内閣官房副長官補付)財務省関税局長
307宮浦浩司57令和7年
7月1日
農林水産省大臣官房長農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
308坂勝浩58令和7年
7月1日
農林水産省消費・安全局長農林水産省大臣官房審議官
309杉中淳57令和7年
7月1日
農林水産省輸出・国際局長農林水産省経営局長
310山口靖56令和7年
7月1日
農林水産省農産局長農林水産省大臣官房総括審議官
311長井俊彦58令和7年
7月1日
農林水産省畜産局長農林水産省大臣官房長
312小林大樹54令和7年
7月1日
農林水産省経営局長農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
313松本平57令和7年
7月1日
農林水産省農村振興局長農林水産省畜産局長
314小坂善太郎60令和7年
7月1日
林野庁長官林野庁次長
315藤田仁司60令和7年
7月1日
水産庁長官水産庁次長
316藤木俊光59令和7年
7月1日
経済産業事務次官経済産業省経済産業政策局長
317畠山陽二郎56令和7年
7月1日
経済産業省経済産業政策局長資源エネルギー庁次長
318成田達治55令和7年
7月1日
経済産業省貿易経済安全保障局長経済産業省大臣官房総括審議官
319河西康之58令和7年
7月1日
特許庁長官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
320水嶋智62令和7年
7月1日
国土交通事務次官国土交通審議官
321塩見英之58令和7年
7月1日
国土交通審議官国土交通省総合政策局長
322黒田昌義59令和7年
7月1日
国土交通省大臣官房長国土交通省国土政策局長
323鶴田浩久57令和7年
7月1日
国土交通省総合政策局長国土交通省物流・自動車局長
324佐々木正士郎56令和7年
7月1日
国土交通省国土政策局長国土交通省大臣官房総括審議官
325楠田幹人55令和7年
7月1日
国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省住宅局長
326中田裕人58令和7年
7月1日
国土交通省都市局長国土交通省大臣官房土地政策審議官
327林正道57令和7年
7月1日
国土交通省水管理・国土保全局長国土交通省中国地方整備局長
328沓掛敏夫58令和7年
7月1日
国土交通省道路局長国土交通省大臣官房技術審議官
329宿本尚吾58令和7年
7月1日
国土交通省住宅局長国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
330石原大56令和7年
7月1日
国土交通省物流・自動車局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
331新垣慶太58令和7年
7月1日
国土交通省海事局長新関西国際空港株式会社取締役副社長
332安部賢57令和7年
7月1日
国土交通省港湾局長国土交通省大臣官房技術参事官(港湾局担当)
333宮澤康一58令和7年
7月1日
国土交通省航空局長海上保安庁次長
334石川伸59令和7年
7月1日
国土交通省北海道局長国土交通省大臣官房審議官(北海道局,水管理・国土保全局担当)
335佐々木俊一56令和7年
7月1日
国土交通省政策統括官国土交通省道路局次長
336渡邊輝58令和7年
7月1日
国土交通省政策統括官財務省大臣官房政策立案総括審議官
337日笠弥三郎56令和7年
7月1日
国土交通省国際統括官株式会社海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役
338岩成博夫57令和7年
7月1日
公正取引委員会事務総長公正取引委員会事務総局経済取引局長
339大胡勝58令和7年
7月1日
公正取引委員会事務総局経済取引局長公正取引委員会事務総局審査局長
340品川武55令和7年
7月1日
公正取引委員会事務総局審査局長公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
341嶋田俊之60令和7年
7月1日
カジノ管理委員会事務局長カジノ管理委員会事務局次長
342伊藤豊61令和7年
7月1日
金融庁長官金融庁監督局長
343堀本善雄59令和7年
7月1日
金融庁総合政策局長金融庁総合政策局政策立案総括審議官
344井上俊剛56令和7年
7月1日
金融庁企画市場局長金融庁証券取引等監視委員会事務局長
345石田晋也59令和7年
7月1日
金融庁監督局長金融庁総合政策局総括審議官
346堀井奈津子58令和7年
7月1日
消費者庁長官厚生労働省人材開発統括官
347日下部英紀56令和7年
7月1日
消費者庁次長外務省大臣官房審議官(国際協力局,経済局担当)
348吉住啓作58令和7年
7月1日
内閣府迎賓館長こども家庭庁支援局長
349原邦彰60令和7年
7月1日
総務事務次官総務省総務審議官
350竹村晃一59令和7年
7月1日
総務審議官総務省国際戦略局長
351山碕良志57令和7年
7月1日
総務省大臣官房長総務省大臣官房総括審議官(広報,政策企画(主)担当)
352小川康則57令和7年
7月1日
総務省自治行政局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
353出口和宏55令和7年
7月1日
総務省自治財政局長総務省大臣官房長
354永島勝利57令和7年
7月1日
総務省統計局長総務省統計局統計調査部長
355北川修58令和7年
7月1日
総務省政策統括官総務省大臣官房政策立案総括審議官
356三田一博55令和7年
7月1日
総務省サイバーセキュリティ統括官総務省東海総合通信局長
357大沢博57令和7年
7月1日
消防庁長官総務省自治財政局長
358岩佐哲也59令和7年
7月1日
総務省大臣官房付総務省統計局長
359北原久57令和7年
7月1日
総務省大臣官房付総務省政策統括官(統計制度担当,恩給担当)
360奈須野太58令和7年
7月1日
経済産業省への出向内閣府知的財産戦略推進事務局長
361中石斉孝59令和7年
7月1日
経済産業省への出向内閣府健康・医療戦略推進事務局長
362渡邊昇治59令和7年
7月1日
(併任解除)統括官内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
363村田茂樹58令和7年
7月1日
観光庁長官国土交通省大臣官房長
364鎌原宜文55令和7年
7月1日
内閣審議官(船舶活用医療推進室長)国土交通省大臣官房審議官(都市生活環境・国際園芸博覧会担当)
365武藤真郷58令和7年
7月1日
内閣人事局人事政策統括官内閣審議官(行政改革推進本部事務局長)
366山本巧58令和7年
7月1日
内閣審議官(国土強靭化推進室次長)国土交通省道路局長
367長橋和久59令和7年
7月1日
内閣府防災監内閣審議官(復旧・復興支援総括官)
368阪本克彦58令和7年
7月1日
総務審議官内閣人事局人事政策統括官
369冨安泰一郎57令和7年
7月1日
デジタル審議官デジタル庁統括官
370蓮井智哉55令和7年
7月1日
デジタル庁統括官デジタル庁統括官付審議官
371三浦明56令和7年
7月1日
デジタル庁統括官厚生労働省大臣官房付
372荻原直彦57令和7年
7月1日
デジタル庁統括官総務省総合通信基盤局電波部長
373布施田英生57令和7年
7月1日
総務省国際戦略局長デジタル庁統括官
374山野謙59令和7年
7月1日
復興庁事務次官復興庁統括官
375平田研57令和7年
7月1日
復興庁統括官国土交通省不動産・建設経済局長
376新居泰人58令和7年
7月1日
復興庁統括官経済産業省大臣官房付
377桜町道雄58令和7年
7月1日
経済産業省への出向復興庁統括官
378松田浩樹59令和7年
7月1日
内閣府審議官内閣府大臣官房長
379笹川武59令和7年
7月1日
内閣府大臣官房長内閣府賞勲局長
380堤雅彦56令和7年
7月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官
381阿久澤孝57令和7年
7月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官
382吉岡秀弥57令和7年
7月1日
内閣府政策統括官消費者庁次長
383横山征成56令和7年
7月1日
内閣府政策統括官国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
384木村公彦56令和7年
7月1日
併せて内閣府政策統括官内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)
385相川哲也55令和7年
7月1日
内閣府賞勲局長内閣府日本学術会議事務局長
386矢作修己54令和7年
7月1日
内閣府沖縄振興局長内閣府大臣官房審議官(大臣官房及び公文書監察担当)
387高橋謙司57令和7年
7月1日
内閣府地方創生推進事務局長内閣府政策統括官(防災担当)
388中原裕彦58令和7年
7月1日
知的財産戦略推進事務局長経済産業省大臣官房付
389福永哲郎56令和7年
7月1日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官経済産業省貿易経済安全保障局長
390内山博之57令和7年
7月1日
内閣府健康・医療戦略推進事務局長厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
391舟本浩55令和7年
7月1日
内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省海事局次長
392野村裕59令和7年
7月1日
内閣府経済社会総合研究所長内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
393木村聡58令和7年
7月1日
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
394齊藤馨57令和7年
7月1日
こども家庭庁支援局長内閣府沖縄振興局長
395志水史雄60令和7年
6月13日
(兼)エスワティニ国駐箚南アフリカ共和国兼レソト国駐箚特命全権大使
396河野真59令和7年
4月18日
拉致問題対策本部事務局長内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)
397梅澤彰馬61令和7年
4月11日
(兼)ガイアナ国駐箚トリニダード・トバゴ国兼グレナダ国スリナム国等の駐箚特命全権大使
398宮坂祐介57令和7年
4月1日
(兼)ドミニカ国駐箚等バルバドス国駐箚特命全権大使
399北山浩士56令和7年
4月1日
文部科学省国際統括官文部科学省大臣官房国際課長
400尾崎義典59令和7年
4月1日
内閣衛星情報センター所長元防衛省情報本部長
401俵千城58令和7年
3月24日
統合作戦副司令官佐世保地方総監
402福田達也57令和7年
3月24日
佐世保地方総監呉地方総監
403松本完58令和7年
3月24日
呉地方総監海上自衛隊補給本部長
404遠藤充56令和7年
3月24日
中部方面総監防衛大学校副校長
405井土川一友56令和7年
3月24日
北部方面総監第2師団長
406小林弘樹58令和7年
3月24日
陸上総隊司令官中部方面総監
407南雲憲一郎59令和7年
3月24日
統合作戦司令官統合幕僚副長
408梅澤彰馬60令和7年
1月28日
(兼)グレナダ国駐箚トリニダード・トバゴ国兼スリナム国セントビンセント国セントルシア国駐箚特命全権大使
409迫田裕治56令和7年
1月28日
警視総監警察庁警備局長
410筒井洋樹55令和7年
1月28日
警察庁警備局長警察庁警備局外事情報部長
411森元良幸57令和7年
1月27日
警察庁長官官房長警視庁副総監
412太刀川浩一56令和7年
1月27日
警察庁次長警察庁長官官房長
413楠芳伸58令和7年
1月27日
警察庁長官警察庁次長
414岡野正敬60令和7年
1月20日
国家安全保障局長外務事務次官
415南健太郎60令和7年
1月17日
(兼)中央アフリカ国駐箚カメルーン国駐箚兼チャド国駐箚特命全権大使
416野村竜一60令和7年
1月17日
気象庁長官気象庁気象防災監
417中村和彦54令和7年
1月17日
外務省国際法局長外務省大臣官房地球規模課題審議官
418金井正彰56令和7年
1月17日
外務審議官外務省国際法局長
419鯰博行58令和7年
1月17日
外務審議官外務省アジア大洋州局長
420船越健裕59令和7年
1月17日
外務事務次官外務省外務審議官(政務)
421清水信介62令和7年
1月10日
リトアニア国駐箚特命全権大使臨時本省事務従事の特命全権大使
422松浦博司60令和7年
1月1日
(兼)在ナイロビ国際機関日本政府代表部在勤ケニア国駐箚兼ソマリア国駐箚特命全権大使
423岩間公典61令和6年
12月24日
(兼)コソボ国駐箚オーストリア国駐箚特命全権大使
424南健太郎60令和6年
12月24日
(兼)チャド国駐箚カメルーン国駐箚特命全権大使
425谷嶋正仁58令和6年
12月20日
航空総隊司令官統合幕僚学校長
426江川宏56令和6年
12月20日
情報本部長海上自衛隊幹部学校長
427田野尻猛56令和6年
12月10日
公安調査庁長官最高検公安部長
428赤松武61令和6年
12月3日
セネガル国兼カーボベルデ国等の駐箚国際民間航空機関日本政府代表部在勤 特命全権大使
429志水史雄59令和6年
11月29日
南アフリカ共和国駐箚兼レソト国駐箚特命全権大使南アフリカ共和国駐箚特命全権大使
430浅利秀樹62令和6年
11月29日
ヨルダン国駐箚特命全権大使ウルグアイ国駐箚特命全権大使
431志水史雄59令和6年
11月29日
兼ねてレソト国駐箚特命全権大使南アフリカ共和国駐箚特命全権大使
432伊澤修61令和6年
11月22日
北大西洋条約機構日本政府代表部在勤の特命全権大使セネガル国駐箚特命全権大使
433竹若敬三63令和6年
11月15日
アイスランド国駐箚特命全権大使臨時本省事務従事(北極担当兼国際貿易・経済担当)
434相木俊宏62令和6年
11月15日
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚特命全権大使タジキスタン国駐箚特命全権大使
435前田徹64令和6年
11月15日
ネパール国駐箚特命全権大使ブルネイ国駐箚特命全権大使
436岩間公典61令和6年
11月15日
オーストリア国駐箚特命全権大使バングラデシュ国駐箚特命全権大使
437義本博司62令和6年
11月15日
兼ねてリベリア国駐箚ガーナ国兼シエラレオネ国駐箚特命全権大使
438松浦博司60令和6年
11月15日
兼ねてリベリア国駐箚特命全権大使ケニア国駐箚特命全権大使
439菊田豊63令和6年
11月8日
ブルネイ国駐箚特命全権大使ネパール国駐箚特命全権大使
440鈴木亮太郎62令和6年
11月8日
サモア国駐箚特命全権大使アイスランド国駐箚特命全権大使
441逢阪貴士55令和6年
11月5日
サイバー警察局長警察庁長官官房付
442大橋一夫59令和6年
11月5日
関東管区警察局長警察庁サイバー警察局長
443義本博司62令和6年
10月25日
(兼)シエラレオネ国駐箚ガーナ国駐箚特命全権大使
444望月寿信63令和6年
10月17日
パプアニューギニア国駐箚ガーナ国駐箚兼リベリア国駐箚兼シエラレオネ国駐箚特命全権大使
445森野泰成60令和6年
10月11日
サウジアラビア国駐箚クウェート国駐箚特命全権大使
446和田充広64令和6年
10月11日
クロアチア国駐箚パキスタン国駐箚特命全権大使
447岩井文男64令和6年
10月4日
エジプト国駐箚サウジアラビア国駐箚特命全権大使
448森川徹55令和6年
9月24日
内閣府国際平和協力本部事務局長外務省在シンガポール日本国大使館公使
449齋田伸一60令和6年
9月24日
外務省への出向内閣府国際平和協力本部事務局長
450滝崎成樹62令和6年
9月24日
外務省ヘの出向内閣官房TPP等政府対策本部首席交渉官
451志野光子61令和6年
9月24日
ドイツ国駐箚国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使
452岡庭健62令和6年
9月24日
アラブ首長国連邦駐箚ケニア国兼エリトリア国セーシェル国ソマリア国駐箚特命全権大使
453磯俣秋男62令和6年
9月17日
スリランカ国駐箚アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
454水越英明62令和6年
9月10日
スウェーデン国駐箚スリランカ国駐箚特命全権大使
455河野章63令和6年
9月6日
ポーランド国駐箚アルジェリア国駐箚特命全権大使
456鈴木浩63令和6年
9月6日
英国駐箚インド国兼ブータン国駐箚特命全権大使
457松永一義61令和6年
9月6日
パナマ国駐箚ナイジェリア国駐箚特命全権大使
458中村和人63令和6年
9月6日
キューバ国駐箚ニカラグア国駐箚特命全権大使
459飯田陽一58令和6年
9月1日
内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)内閣審議官(国家安全保障局)
460山影雅良55令和6年
9月1日
内閣法制局第四部長内閣法制局長官総務室総務主幹
461嶋一哉53令和6年
9月1日
内閣法制局第三部長内閣法制局第四部長
462佐藤則夫58令和6年
9月1日
内閣法制局第一部長内閣法制局第三部長(法令審査担当)
463木村陽一61令和6年
9月1日
内閣法制次長内閣法制局第一部長
464飯田陽一58令和6年
9月1日
(解除)政策統括官内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)
465谷滋行54令和6年
8月27日
警察庁刑事局長警察庁長官官房総括審議官
466岩尾信行63令和6年
8月27日
内閣法制局長官内閣法制次長
467御巫智洋57令和6年
8月20日
外務省大臣官房付外務省国際法局長
468中込正志57令和6年
8月20日
外務省大臣官房付外務省欧州局長
469金井正彰55令和6年
8月20日
外務省国際法局長外務省大臣官房国際文化交流審議官
470北川克郎56令和6年
8月20日
外務省欧州局長外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
471福田達也56令和6年
8月2日
呉地方総監護衛艦隊司令官
472真殿知彦58令和6年
8月2日
横須賀地方総監海上幕僚副長
473牛嶋築57令和6年
8月2日
東北方面総監陸上自衛隊補給統制本部長
474三村淳57令和6年
7月31日
財務官財務省国際局長
475土谷晃浩56令和6年
7月31日
財務省国際局長財務省国際局次長
476藤本治彦57令和6年
7月22日
独立公文書管理監秋田地検検事正
477森本加奈57令和6年
7月22日
(解除)独立公文書管理監最高検察庁検事併任独立公文書管理監
478齋藤聡57令和6年
7月19日
海上幕僚長自衛艦隊司令官
479田中利則56令和6年
7月19日
防衛省地方協力局長防衛省統合幕僚監部統括官
480中嶋浩一郎57令和6年
7月19日
防衛省防衛審議官防衛省大臣官房長
481大和太郎58令和6年
7月19日
防衛省防衛政策局長防衛省地方協力局長
482大町克士56令和6年
7月19日
自衛艦隊司令官自衛隊補給本部長
483赤堀毅57令和6年
7月19日
外務審議官外務省大臣官房地球規模課題審議官
484石川武58令和6年
7月19日
防衛装備庁長官防衛省防衛研究所長
485青木健至58令和6年
7月19日
防衛省人事局長防衛省大臣官房政策立案総括審議官
486小野啓一58令和6年
7月19日
外務省大臣官房付外務省外務審議官(経済)
487加野幸司58令和6年
7月19日
防衛省大臣官房長防衛省防衛政策局長
488矢野和彦58令和6年
7月11日
文部科学審議官文部科学省初等中等教育局長
489茂里毅58令和6年
7月11日
文部科学省総合教育政策局長スポーツ庁次長
490堀内義規60令和6年
7月11日
文部科学省研究開発局長日本原子力研究開発機構上級執行役
491望月禎57令和6年
7月11日
文部科学省初等中等教育局長文部科学省総合教育政策局長
492渡邉その子59令和6年
7月11日
文部科学省国際統括官理化学研究所監事
493渡邊昇治58令和6年
7月11日
内閣官房への出向内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
494池田貴城58令和6年
7月11日
国立教育政策研究所長文部科学省高等教育局長
495千原由幸59令和6年
7月11日
文部科学省科学技術・学術政策研究所長文部科学省研究開発局長
496西條正明57令和6年
7月11日
文部科学省大臣官房長文部科学省大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)
497柿田恭良58令和6年
7月11日
文部科学省科学技術・イノベーション推進事務局統括官文部科学省科学技術・学術政策局長
498柿田恭良58令和6年
7月11日
内閣府への出向文部科学省科学技術・学術政策局長
499井上諭一57令和6年
7月11日
文部科学省科学技術・学術政策局長文部科学省大臣官房長
500伊藤学司57令和6年
7月11日
文部科学省高等教育局長文部科学省大臣官房審議官(高等教育局担当)
501森本宏56令和6年
7月9日
法務省刑事局長最高検刑事部長
502小山定明59令和6年
7月9日
法務省矯正局長法務省大臣官房審議官(矯正局担当)
503杉浦直紀58令和6年
7月9日
法務省人権擁護局長法務省仙台法務局長
504丸山秀治60令和6年
7月9日
出入国在留管理庁長官出入国在留管理庁次長
505松下裕子56令和6年
7月9日
最高検察庁への転出法務省刑事局長
506鎌田隆志55令和6年
7月9日
最高検察庁への転出法務省人権擁護局長
507藤野克58令和6年
7月5日
内閣審議官(郵政民営化推進室長)総務省大臣官房総括審議官(広報,政策企画(主)担当)
508須藤明夫55令和6年
7月5日
内閣総務官内閣官房人事管理官
509松本敦司57令和6年
7月5日
内閣人事局人事政策統括官総務省行政管理局長
510海老原諭57令和6年
7月5日
内閣官房内閣審議官(デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長)総務省大臣官房総括審議官(地方DX推進,政策企画(副)担当)
511松田浩樹58令和6年
7月5日
内閣府への出向内閣総務官
512鈴木信也59令和6年
7月5日
総務省への出向郵政民営化委員会事務局長
513窪田修59令和6年
7月5日
財務省への出向内閣人事局人事政策統括官
514栗原秀忠57令和6年
7月5日
内閣法制局第二部長内閣法制局第四部長
515嶋一哉53令和6年
7月5日
内閣法制局第四部長内閣法制局総務主幹
516宇野善昌59令和6年
7月5日
復興庁事務次官復興庁統括官
517井上裕之60令和6年
7月5日
内閣府事務次官内閣府審議官
518原宏彰60令和6年
7月5日
内閣府審議官内閣府大臣官房長
519林幸宏59令和6年
7月5日
内閣府審議官内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
520松田浩樹58令和6年
7月5日
内閣府大臣官房長内閣官房内閣総務官室内閣総務官
521野村裕58令和6年
7月5日
内閣府政策統括官内閣府経済社会総合研究所次長
522黒瀬敏文57令和6年
7月5日
内閣府政策統括官こども家庭庁長官官房審議官(成育局担当)
523笹川武58令和6年
7月5日
内閣府賞勲局長内閣府政策統括官(共生・共助担当)
524齊藤馨56令和6年
7月5日
内閣府沖縄振興局長内閣府大臣官房審議官(沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学担当)
525伊藤信58令和6年
7月5日
内閣府迎賓館長内閣府賞勲局長
526望月明雄56令和6年
7月5日
総務省への出向内閣府沖縄振興局長
527佐脇紀代志56令和6年
7月5日
個人情報保護委員会事務局長経済産業省大臣官房付
528井藤英樹59令和6年
7月5日
金融庁長官金融庁企画市場局長
529屋敷利紀59令和6年
7月5日
金融庁総合政策局長金融庁総合政策局審議官(サイバーセキュリティ・モニタリング担当)
530油布志行58令和6年
7月5日
金融庁企画市場局長金融庁総合政策局長
531中村英正56令和6年
7月5日
こども家庭庁長官官房長財務省大臣官房審議官(主税局担当)
532小宮義之59令和6年
7月5日
財務省への出向こども家庭庁長官官房長
533竹内芳明62令和6年
7月5日
総務事務次官総務省総務審議官(郵政・通信担当)
534横田信孝61令和6年
7月5日
総務審議官内閣官房内閣審議官
535原邦彰59令和6年
7月5日
総務審議官消防庁長官
536今川拓郎58令和6年
7月5日
総務審議官総務省総合通信基盤局長
537出口和宏54令和6年
7月5日
総務省大臣官房長内閣官房内閣審議官
538平池栄一57令和6年
7月5日
総務省行政管理局長内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
539阿部知明56令和6年
7月5日
総務省自治行政局長デジタル庁統括官付審議官
540寺崎秀俊55令和6年
7月5日
総務省自治税務局長復興庁統括官付審議官(福島国際研究教育機構担当)
541竹村晃一58令和6年
7月5日
総務省国際戦略局長総務省大臣官房長
542豊嶋基暢56令和6年
7月5日
総務省情報流通行政局長総務省大臣官房審議官(国際技術,サイバーセキュリティ担当)
543湯本博信57令和6年
7月5日
総務省総合通信基盤局長総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)
544池田達雄57令和6年
7月5日
消防庁長官総務省自治税務局長
545松本敦司57令和6年
7月5日
内閣官房への出向総務省行政管理局長
546山野謙58令和6年
7月5日
復興庁への出向総務省自治行政局長
547新川浩嗣61令和6年
7月5日
財務事務次官財務省主計局長
548坂本基55令和6年
7月5日
財務省大臣官房長財務省大臣官房総括審議官
549宇波弘貴59令和6年
7月5日
財務省主計局長財務省大臣官房長
550高村泰夫56令和6年
7月5日
財務省関税局長内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)
551窪田修59令和6年
7月5日
財務省理財局長内閣官房内閣人事局人事政策統括官
552奥達雄56令和6年
7月5日
国税庁長官財務省理財局長
553江島一彦57令和6年
7月5日
内閣官房への出向財務省関税局長
554伊原和人59令和6年
7月5日
厚生労働事務次官厚生労働省保険局長
555森光敬子56令和6年
7月5日
厚生労働省医政局長厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
556岸本武史57令和6年
7月5日
厚生労働省労働基準局長厚生労働省人材開発統括官
557田中佐智子56令和6年
7月5日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
558日原知己57令和6年
7月5日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省大臣官房審議官(医療保険担当)
559黒田秀郎56令和6年
7月5日
厚生労働省老健局長厚生労働省大臣官房総括審議官
560鹿沼均58令和6年
7月5日
厚生労働省保険局長厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
561間隆一郎57令和6年
7月5日
厚生労働省年金局長厚生労働省老健局長
562堀井奈津子57令和6年
7月5日
厚生労働省人材開発統括官厚生労働省雇用環境・均等局長
563朝川知昭57令和6年
7月5日
厚生労働省政策統括官厚生労働省社会・援護局長
564浅沼一成60令和6年
7月5日
国立保健医療科学院次長厚生労働省医政局長
565橋本泰宏60令和6年
7月5日
内閣官房への出向厚生労働省年金局長
566渡邊毅60令和6年
7月5日
農林水産事務次官農林水産省大臣官房長
567渡邉洋一58令和6年
7月5日
農林水産審議官農林水産省畜産局長
568長井俊彦57令和6年
7月5日
農林水産省大臣官房長農林水産省農村振興局長
569森重樹57令和6年
7月5日
農林水産省輸出・国際局長農林水産省東海農政局長
570松尾浩則58令和6年
7月5日
農林水産省農産局長農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
571松本平56令和6年
7月5日
農林水産省畜産局長農林水産省農産局農産政策部長
572杉中敦56令和6年
7月5日
農林水産省経営局長農林水産省大臣官房総括審議官
573前島明成57令和6年
7月5日
農林水産省農村振興局長農林水産省東北農政局長
574丹羽克彦60令和6年
7月1日
内閣官房内閣審議官(国土強靭化推進室次長)国土交通省道路局長
575祓川直也59令和6年
7月1日
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長内閣官房内閣審議官
576倉野泰行57令和6年
7月1日
船舶活用医療推進本部事務局長首都高速道路株式会社執行役員
577松尾泰樹61令和6年
7月1日
文部科学省への出向内閣官房内閣審議官(科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官)
578岡村次郎58令和6年
7月1日
国土交通省への出向内閣官房国土強靭化推進室次長
579高橋一郎59令和6年
7月1日
(併任解除)特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長観光庁長官
580内田欽也57令和6年
7月1日
(併任解除)船舶活用医療推進本部事務局長船舶活用医療推進室長
581山野徹56令和6年
7月1日
内閣府政策統括官防衛省地方協力局次長
582石坂聡57令和6年
7月1日
内閣府地方創生推進事務局長国土交通省住宅局長
583濱野幸一60令和6年
7月1日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長特許庁長官
584高杉典弘57令和6年
7月1日
内閣府総合海洋政策推進事務局長海上保安庁総務部長
585宮坂祐介56令和6年
7月1日
国土交通省への出向内閣府政策統括官(重要土地担当)
586市川篤志59令和6年
7月1日
国土交通省への出向内閣府地方創生推進事務局長
587宮澤康一57令和6年
7月1日
海上保安庁への出向内閣府総合海洋政策推進事務局長
588松尾泰樹61令和6年
7月1日
(併任解除)内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長内閣官房内閣審議官
589松尾剛彦58令和6年
7月1日
経済産業審議官経済産業省通商政策局長
590片岡宏一郎55令和6年
7月1日
経済産業省大臣官房長経済産業省大臣官房付
591藤木俊光58令和6年
7月1日
経済産業省経済産業政策局長経済産業省大臣官房長
592荒井勝喜56令和6年
7月1日
経済産業省通商政策局長経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)
593福永哲郎55令和6年
7月1日
経済産業省貿易経済安全保障局長経済産業省貿易経済協力局長
594菊川人吾54令和6年
7月1日
経済産業省イノベーション・環境局長経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
595小野洋太59令和6年
7月1日
特許庁長官株式会社日本政策金融公庫専務取締役
596山下隆一60令和6年
7月1日
中小企業庁長官経済産業省経済産業政策局長
597畠山陽二郎55令和6年
7月1日
資源エネルギー庁次長経済産業省産業技術環境局長
598吉岡幹夫60令和6年
7月1日
国土交通事務次官国土交通省技監
599廣瀬昌由58令和6年
7月1日
国土交通省技監国土交通省水管理・国土保全局長
600天河宏文58令和6年
7月1日
国土交通審議官国土交通省都市局長
601寺田吉道58令和6年
7月1日
国土交通審議官国土交通省大臣官房長
602村田茂樹57令和6年
7月1日
国土交通省大臣官房長国土交通省鉄道局長
603塩見英之57令和6年
7月1日
国土交通省総合政策局長国土交通省不動産・建設経済局長
604平田研56令和6年
7月1日
国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省大臣官房総括審議官
605内田欽也57令和6年
7月1日
国土交通省都市局長内閣官房内閣審議官
606藤巻浩之58令和6年
7月1日
国土交通省水管理・国土保全局長国土交通省関東地方整備局長
607山本巧57令和6年
7月1日
国土交通省道路局長国土交通省東北地方整備局長
608楠田幹人54令和6年
7月1日
国土交通省住宅局長国土交通省大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当)
609五十嵐徹人56令和6年
7月1日
国土交通省鉄道局長国土交通省大臣官房総括審議官
610宮武宜史59令和6年
7月1日
国土交通省海事局長国土交通省海事局次長
611柿崎恒美58令和6年
7月1日
国土交通省北海道局長国土交通省北海道開発局長
612祓川直也59令和6年
7月1日
観光庁長官内閣官房内閣審議官
613瀬口良夫60令和6年
7月1日
海上保安庁長官海上保安庁次長
614鑓水洋59令和6年
7月1日
環境事務次官環境省総合環境政策統括官
615土居謙太郎59令和6年
7月1日
環境省地球環境局長環境省水・大気環境局長
616松本啓朗56令和6年
7月1日
環境省水・大気環境局長環境省関東地方環境事務所長
617植田明浩59令和6年
7月1日
環境省自然環境局長環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
618白石隆夫57令和6年
7月1日
環境省環境再生・資源循環局長環境省自然環境局長
619秦康之57令和6年
7月1日
環境省総合環境政策統括官環境省地球環境局長
620前佛和秀57令和6年
7月1日
国土交通省への出向環境省環境再生・資源循環局長
621小川秀俊56令和6年
6月21日
兼ねてコンゴ共和国駐箚特命全権大使コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使
622上薗英樹61令和6年
6月14日
ペナン国駐箚特命全権大使マリ国駐箚特命全権大使
623内田欽也57令和6年
6月1日
船舶活用医療推進本部事務局長内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室長
624水嶋光一62令和6年
4月9日
大韓民国駐箚特命全権大使イスラエル国駐箚特命全権大使
625大澤誠63令和6年
4月9日
(兼)ニウエ国駐箚特命全権大使ニュージーランド国兼クック国駐箚特命全権大使
626榊真一59令和6年
4月1日
(併任)国土交通省総合政策局長国土交通省国土交通審議官
627長橋和久58令和6年
4月1日
内閣審議官(復旧・復興支援統括官)国土交通省総合政策局長
628坂本浩一56令和6年
3月28日
航空自衛隊補給本部長統合幕僚学校長
629荒井正芳56令和6年
3月28日
西部方面総監防衛大学校副校長
630小林弘樹57令和6年
3月28日
中部方面総監陸上幕僚副長
631山根寿一57令和6年
3月28日
陸上総隊司令官西部方面総監
632大澤誠63令和6年
3月26日
(兼)クック国駐箚ニュージーランド国駐箚特命全権大使
633伊藤直樹63令和6年
3月26日
ベトナム国駐箚特命全権大使臨時本省事務従事(広報外交担当兼国際保健担当,メコン協力担当)
634伊藤康一64令和6年
1月30日
ギリシャ国駐箚特命全権大使ニュージーランド国駐箚兼クック国ニウエ国駐箚特命全権大使
635大鷹正人62令和6年
1月30日
タイ国駐箚特命全権大使ハンガリー国駐箚特命全権大使
636楠芳伸57令和6年
1月26日
警察庁次長警察庁長官官房長
637太刀川浩一55令和6年
1月26日
警察庁長官官房長警察庁交通局長
638早川智之54令和6年
1月26日
警察庁交通局長警察庁長官官房審議官(警備局・調整担当)
639大橋一夫58令和6年
1月26日
サイバー警察局長警察庁長官官房審議官(サイバー警察局担当)
640緒方禎己60令和6年
1月26日
警視総監警察庁次長
641安藤俊英57令和6年
1月15日
外務省中央アフリカ局長外務省領事局長
642石月英雄56令和6年
1月15日
外務省国際協力局長外務省大臣官房審議官
643岩本桂一58令和6年
1月15日
外務省領事局長外務省大臣官房審議官
644石瀬素行54令和6年
1月15日
外務省国際情報統括官外務省大臣官房審議官(総括担当)
645大胡勝57令和6年
1月12日
公正取引委員会事務総局審査局長公正取引委員会事務総局官房総括審議官
646森隆志59令和6年
1月10日
気象庁長官気象庁気象防災監
647杉山明62令和6年
1月9日
ノルウェー国駐箚特命全権大使外務省臨時本省事務従事(国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当)
648鈴木哲64令和6年
1月1日
(兼)ローマ国際機関日本政府代表部在勤イタリア国兼サンマリノ国兼マルタ国駐箚特命全権大使
649安藤忠司56令和5年
12月22日
航空教育集団司令官北部航空方面隊司令官
650黒田武一郎63令和5年
12月19日
宮内庁次長元総務事務次官
651道井緑一郎60令和5年
11月21日
(兼)ナウル国駐箚フィジー国兼ツバル国駐箚特命全権大使
652岡田隆63令和5年
11月7日
フィンランド国駐箚アフガニスタン国駐箚特命全権大使
653有吉勝秀63令和5年
10月31日
コスタリカ国駐箚エルサルバドル国駐箚特命全権大使
654山崎和之62令和5年
10月24日
国際連合日本政府代表部在勤在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使
655正木靖61令和5年
10月24日
インドネシア国駐箚欧州連合日本政府代表部在勤の特命全権大使
656相川一俊63令和5年
10月24日
欧州連合日本政府代表部在勤イラン国駐箚特命全権大使
657尾池厚之63令和5年
10月24日
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤国際連合教育科学文化機関日本政府代表部材金の特命全権大使
658金杉憲治64令和5年
10月24日
中華人民共和国駐箚インドネシア国駐箚特命全権大使
659加納雄大55令和5年
10月24日
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使内閣府国際平和協力本部事務局長
660伊藤恭子62令和5年
10月20日
チリ国駐箚エチオピア国駐箚特命全権大使
661渥美恭弘66令和5年
10月20日
(兼)バハマ国駐箚ジャマイカ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使
662鶴田浩久55令和5年
10月1日
国土交通省物流・自動車局長国土交通省自動車局長
663齋田伸一59令和5年
10月1日
内閣府国際平和協力本部事務局長外務省中央アフリカ局アフリカ部長
664道上尚史64令和5年
9月22日
ブルガリア国駐箚特命全権大使ミクロネシア国駐箚特命全権大使
665山本広行63令和5年
9月22日
ベラルーシ国駐箚特命全権大使トルクメニスタン国駐箚特命全権大使
666山元毅60令和5年
9月22日
ペルー国駐箚特命全権大使グアテマラ国駐箚特命全権大使
667野口泰57令和5年
9月15日
外務省中南米局長外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事
668小林麻紀57令和5年
9月15日
外務省大臣官房外務報道官外務省中南米局長
669阪田渉58令和5年
9月15日
内閣審議官(デジタル行財政改革準備室長)元国税庁長官
670中村博治59令和5年
9月1日
内閣審議官(内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官)内閣官房内閣審議官
671浅沼一成59令和5年
9月1日
厚生労働省医政局長厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
672大坪寛子56令和5年
9月1日
厚生労働省健康・生活衛生局長厚生労働省健康局長
673城克文58令和5年
9月1日
厚生労働省医薬局長厚生労働省医薬・生活衛生局長
674榎本健太郎57令和5年
9月1日
厚生労働省大臣官房付厚生労働省医政局長
675伊藤弘58令和5年
8月29日
横須賀地方総監呉地方総監
676二川達也57令和5年
8月29日
呉地方総監航空幕僚学校長
677俵千城56令和5年
8月29日
佐世保地方総監潜水艦隊司令官
678森田雄博56令和5年
8月29日
航空支援集団司令官航空総隊副司令官
679黒田昌義57令和5年
8月16日
国土交通省国土政策局長国土交通省大臣官房付
680岡野正敬59令和5年
8月10日
外務事務次官内閣官房副長官補
681船越健裕58令和5年
8月10日
外務審議官外務省アジア大洋州局長
682河邉賢裕55令和5年
8月10日
外務省総合外交政策局長外務省北米局長
683鯰博行57令和5年
8月10日
外務省アジア大洋州局長外務省経済局長
684有馬裕55令和5年
8月10日
外務省北米局長外務省アジア大洋州局南部アジア部長
685片平聡54令和5年
8月10日
外務省経済局長外務省大臣官房参事官兼国際法局,総合外交政策局
686山田重夫59令和5年
8月10日
外務省大臣官房付外務審議官(政務)
687藤原章夫59令和5年
8月8日
文部科学事務次官文部科学省初等中等教育局長
688藤江陽子59令和5年
8月8日
文部科学審議官文部科学省総合教育政策局長
689井上諭一56令和5年
8月8日
文部科学省大臣官房長文部科学省大臣官房総括審議官
690望月禎56令和5年
8月8日
文部科学省総合教育政策局長文部科学省大臣官房長
691矢野和彦57令和5年
8月8日
文部科学省初等中等教育局長日本学生支援機構理事
692塩見みづ枝55令和5年
8月8日
文部科学省研究振興局長国立文化財機構理事
693渡辺正実59令和5年
8月8日
文部科学省国際統括官日本医療研究開発機構執行役
694檜垣重臣56令和5年
8月7日
警察庁生活安全局長岡山県警察本部長
695竹内努56令和5年
7月24日
法務省民事局長法務省大臣官房司法法制部長
696金子修60令和5年
7月24日
裁判官法務省民事局長
697芹澤清59令和5年
7月21日
防衛審議官防衛省大臣官房長
698飯田陽一57令和5年
7月18日
(併任)内閣府政策統括官内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)
699泉恒有54令和5年
7月18日
(解除)政策統括官内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)併任政策統括官(経済安全保障担当)
700飯田陽一57令和5年
7月18日
(併任)内閣府政策統括官内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)
701泉恒有54令和5年
7月18日
(解除)政策統括官内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)併任政策統括官(経済安全保障担当)
702増田和夫59令和5年
7月14日
防衛事務次官防衛省防衛政策局長
703中嶋浩一郎56令和5年
7月14日
防衛省大臣官房長防衛省大臣官房付
704加野幸司57令和5年
7月14日
防衛省防衛政策局長内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)
705青柳肇57令和5年
7月14日
防衛省整備計画局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
706三貝哲58令和5年
7月14日
防衛省人事教育局長内閣府政策統括官(重要土地担当)
707大和太郎57令和5年
7月14日
防衛省地方協力局長防衛省統合幕僚監部統括官
708深澤雅貴58令和5年
7月14日
防衛装備庁長官防衛省地方協力局長
709宮坂祐介55令和5年
7月14日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(重要土地担当)
710三貝哲58令和5年
7月14日
防衛省人事教育局長内閣府政策統括官(重要土地担当)
711押切久遠58令和5年
7月14日
法務省保護局長法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
712押切久遠58令和5年
7月14日
法務省保護局長法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
713三貝哲58令和5年
7月14日
防衛省人事教育局長内閣府政策統括官(重要土地担当)
714宮坂祐介55令和5年
7月14日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(重要土地担当)
715宮澤康一56令和5年
7月11日
内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
716村田茂樹56令和5年
7月11日
国土交通省鉄道局長内閣府総合海洋政策推進事務局長
717上原淳59令和5年
7月11日
国土交通審議官国土交通省鉄道局長
718松浦克已58令和5年
7月11日
国土交通省政策統括官内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
719村田茂樹56令和5年
7月11日
国土交通省鉄道局長内閣府総合海洋政策推進事務局長
720上原淳59令和5年
7月11日
国土交通審議官国土交通省鉄道局長
721松浦克已58令和5年
7月11日
国土交通省政策統括官内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
722宮澤康一56令和5年
7月11日
内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
723鈴木信也58令和5年
7月7日
内閣審議官(郵政民営化推進室長)総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)
724阪本克彦56令和5年
7月7日
内閣人事局人事政策統括官総務省政策統括官(統計制度担当・恩給担当)
725吉川浩民58令和5年
7月7日
内閣審議官(デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長)総務省自治行政局長
726横田信孝60令和5年
7月7日
内閣審議官(行政改革推進本部事務局長)内閣官房内閣人事局人事政策統括官
727岡崎毅57令和5年
7月7日
総務省への出向内閣官房内閣審議官(郵政民営化推進室長)
728二宮清治58令和5年
7月7日
デジタル審議官デジタル庁統括官
729布施田英生55令和5年
7月7日
デジタル庁統括官内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
730内藤尚志61令和5年
7月7日
総務事務次官総務省総務審議官(自治行政担当)
731堀江宏之60令和5年
7月7日
総務審議官内閣官房内閣審議官(内閣官房行政改革推進本部事務局長)
732竹村晃一57令和5年
7月7日
総務省大臣官房長総務省総合通信基盤局長
733松本敦司56令和5年
7月7日
総務省行政管理局長内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
734菅原希56令和5年
7月7日
総務省行政評価局長デジタル庁統括官付審議官
735山野謙57令和5年
7月7日
総務省自治行政局長総務省大臣官房総括審議官(選挙制度,政策企画(副)担当)
736大沢博55令和5年
7月7日
総務省自治財政局長総務省自治行政局公務員部長
737今川拓郎57令和5年
7月7日
総務省総合通信基盤局長総務省大臣官房長
738岩佐哲也57令和5年
7月7日
総務省統計局長総務省統計局統計調査部長
739北原久55令和5年
7月7日
総務省政策統括官総務省大臣官房審議官(統計局,統計制度,統計情報戦略推進,恩給担当)
740原邦彰58令和5年
7月7日
消防庁長官総務省自治財政局長
741井上卓58令和5年
7月7日
総務省大臣官房付総務省統計局長
742大沢博55令和5年
7月7日
総務省自治財政局長総務省自治行政局公務員部長
743山野謙57令和5年
7月7日
総務省自治行政局長総務省大臣官房総括審議官(選挙制度,政策企画(副)担当)
744菅原希56令和5年
7月7日
総務省行政評価局長デジタル庁統括官付審議官
745松本敦司56令和5年
7月7日
総務省行政管理局長内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
746竹村晃一57令和5年
7月7日
総務省大臣官房長総務省総合通信基盤局長
747堀江宏之60令和5年
7月7日
総務審議官内閣官房内閣審議官(内閣官房行政改革推進本部事務局長)
748内藤尚志61令和5年
7月7日
総務事務次官総務省総務審議官(自治行政担当)
749布施田英生55令和5年
7月7日
デジタル庁統括官内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
750二宮清治58令和5年
7月7日
デジタル審議官デジタル庁統括官
751岡崎毅57令和5年
7月7日
総務省への出向内閣官房内閣審議官(郵政民営化推進室長)
752横田信孝60令和5年
7月7日
内閣審議官(行政改革推進本部事務局長)内閣官房内閣人事局人事政策統括官
753吉川浩民58令和5年
7月7日
内閣審議官(デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長)総務省自治行政局長
754阪本克彦56令和5年
7月7日
内閣人事局人事政策統括官総務省政策統括官(統計制度担当・恩給担当)
755鈴木信也58令和5年
7月7日
内閣審議官(郵政民営化推進室長)総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)
756井上卓58令和5年
7月7日
総務省大臣官房付総務省統計局長
757原邦彰58令和5年
7月7日
消防庁長官総務省自治財政局長
758北原久55令和5年
7月7日
総務省政策統括官総務省大臣官房審議官(統計局,統計制度,統計情報戦略推進,恩給担当)
759岩佐哲也57令和5年
7月7日
総務省統計局長総務省統計局統計調査部長
760今川拓郎57令和5年
7月7日
総務省総合通信基盤局長総務省大臣官房長
761藤本哲也59令和5年
7月5日
公正取引委員会事務総長公正取引委員会事務総局経済取引局長
762岩成博夫55令和5年
7月5日
公正取引委員会事務総局経済取引局長公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
763藤本哲也59令和5年
7月5日
公正取引委員会事務総長公正取引委員会事務総局経済取引局長
764岩成博夫55令和5年
7月5日
公正取引委員会事務総局経済取引局長公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
765高橋一郎58令和5年
7月4日
(併任)内閣審議官(特定複合観光施設区域整備推進室長)国土交通省海事局長
766岡本次郎57令和5年
7月4日
内閣審議官(国土強靭化推進室次長)国土交通省水管理・国土保全局長
767中村博治58令和5年
7月4日
内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
768迫井正深60令和5年
7月4日
医務技監内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)
769角田隆57令和5年
7月4日
復興庁事務次官復興庁統括官
770宇野善昌58令和5年
7月4日
復興庁統括官国土交通省大臣官房長
771桜町道雄56令和5年
7月4日
復興庁統括官福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
772由良英雄56令和5年
7月4日
経済産業省大臣官房付復興庁統括官
773木村聡56令和5年
7月4日
内閣府政策統括官経済産業省貿易経済協力局長
774林伴子58令和5年
7月4日
内閣府政策統括官内閣府経済社会総合研究所次長
775高橋謙司55令和5年
7月4日
内閣府政策統括官国土交通省大臣官房総括審議官
776伊藤信57令和5年
7月4日
内閣府賞勲局長内閣府北方対策本部審議官
777市川篤志58令和5年
7月4日
内閣府地方創生推進事務局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
778奈須野太56令和5年
7月4日
内閣府知的財産戦略推進事務局長内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
779渡邊昇治57令和5年
7月4日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官内閣官房内閣審議官
780中石斉孝57令和5年
7月4日
内閣府健康・医療戦略推進事務局長日本貿易振興機構ロンドン事務所長
781村山裕57令和5年
7月4日
内閣府経済社会総合研究所長内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
782村瀬佳史55令和5年
7月4日
資源エネルギー庁長官内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
783榊真一58令和5年
7月4日
国土交通審議官内閣府政策統括官(防災担当)
784坂口拓也56令和5年
7月4日
カジノ管理委員会事務局長カジノ管理委員会事務局次長
785栗田照久59令和5年
7月4日
金融庁長官金融庁総合政策局長
786有泉秀60令和5年
7月4日
金融国際審議官金融庁総合政策局政策立案総括審議官
787油布志行57令和5年
7月4日
金融庁総合政策局長証券取引等監視委員会事務局長
788吉岡秀弥55令和5年
7月4日
消費者庁次長内閣府大臣官房審議官(大臣官房,経済財政運営及び消費者委員会担当)
789宇波弘貴58令和5年
7月4日
財務省大臣官房長内閣総理大臣秘書官(岸田文雄内閣総理大臣)
790青木孝徳56令和5年
7月4日
財務省主税局長財務省大臣官房長
791江島一彦56令和5年
7月4日
財務省関税局長財務省会計センター所長
792奥達雄55令和5年
7月4日
財務省理財局長財務省大臣官房総括審議官
793住澤整57令和5年
7月4日
国税庁長官財務省主税局長
794田中誠二59令和5年
7月4日
厚生労働審議官厚生労働省職業安定局長
795村山誠57令和5年
7月4日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省雇用環境・均等局長
796大坪寛子55令和5年
7月4日
厚生労働省健康局長厚生労働省大臣官房審議官
797城克文58令和5年
7月4日
厚生労働省医薬・生活衛生局長厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
798山田雅彦57令和5年
7月4日
厚生労働省職業安定局長厚生労働省大臣官房長
799堀井奈津子56令和5年
7月4日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
800朝川知昭56令和5年
7月4日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省大臣官房審議官(総合政策,年金担当)
801間隆一郎56令和5年
7月4日
厚生労働省老健局長厚生労働省大臣官房総括審議官
802岸本武史56令和5年
7月4日
厚生労働省人材開発統括官厚生労働省政策統括官(統計・情報政策,労使関係担当)
803鹿沼均57令和5年
7月4日
厚生労働省政策統括官厚生労働省大臣官房付
804森川善樹57令和5年
7月4日
厚生労働省政策統括官中央労働委員会事務局審議官(審査担当)
805奈尾基弘57令和5年
7月4日
中央労働委員会事務局長厚生労働省人材開発統括官
806安岡澄人58令和5年
7月4日
農林水産省消費・安全局長農林水産省大臣官房生産振興審議官
807長井俊彦56令和5年
7月4日
農林水産省農村振興局長農林水産省大臣官房審議官
808青山豊久58令和5年
7月4日
林野庁長官農林水産省農村振興局長
809森健59令和5年
7月4日
水産庁長官農林水産省消費・安全局長
810飯田祐二60令和5年
7月4日
経済産業事務次官経済産業省経済産業政策局長
811保坂伸60令和5年
7月4日
経済産業審議官資源エネルギー庁長官
812山下隆一59令和5年
7月4日
経済産業省経済産業政策局長経済産業省製造産業局長
813福永哲郎54令和5年
7月4日
経済産業省貿易経済協力局長経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)
814伊吹英明56令和5年
7月4日
経済産業省製造産業局長近畿経済産業局長
815須藤治56令和5年
7月4日
中小企業庁長官内閣府大臣官房審議官(原子力防災担当)
816和田信貴59令和5年
7月4日
国土交通事務次官国土交通審議官
817寺田吉道57令和5年
7月4日
国土交通審議官鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
818長橋和久57令和5年
7月4日
国土交通省総合政策局長国土交通省不動産・建設経済局長
819塩見英之56令和5年
7月4日
国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省住宅局長
820廣瀬昌由57令和5年
7月4日
国土交通省水管理・国土保全局長関東地方整備局長
821石坂聡56令和5年
7月4日
国土交通省住宅局長国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
822鶴田浩久55令和5年
7月4日
国土交通省自動車局長国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
823海谷厚志56令和5年
7月4日
国土交通省海事局長運輸総合研究所事務局長
824稲田雅裕57令和5年
7月4日
国土交通省港湾局長中部地方整備局長
825平岡成哲56令和5年
7月4日
国土交通省航空局長国土交通省国際統括官
826小善真司56令和5年
7月4日
国土交通省政策統括官国土交通省大臣官房審議官
827田中由紀56令和5年
7月4日
国土交通省国際統括官東北運輸局長
828高橋一郎58令和5年
7月4日
観光庁長官国土交通省海事局長
829小林靖58令和5年
7月4日
内閣官房政策統括官国土交通省政策統括官
830木村聡56令和5年
7月4日
内閣府政策統括官経済産業省貿易経済協力局長
831堀井奈津子56令和5年
7月4日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
832保坂伸60令和5年
7月4日
経済産業審議官資源エネルギー庁長官
833平岡成哲56令和5年
7月4日
国土交通省航空局長国土交通省国際統括官
834福永哲郎54令和5年
7月4日
経済産業省貿易経済協力局長経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)
835飯田祐二60令和5年
7月4日
経済産業事務次官経済産業省経済産業政策局長
836迫井正深60令和5年
7月4日
医務技監内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)
837奈尾基弘57令和5年
7月4日
中央労働委員会事務局長厚生労働省人材開発統括官
838奈須野太56令和5年
7月4日
内閣府知的財産戦略推進事務局長内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
839渡邊昇治57令和5年
7月4日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官内閣官房内閣審議官
840田中由紀56令和5年
7月4日
国土交通省国際統括官東北運輸局長
841田中誠二59令和5年
7月4日
厚生労働審議官厚生労働省職業安定局長
842鶴田浩久55令和5年
7月4日
国土交通省自動車局長国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
843長橋和久57令和5年
7月4日
国土交通省総合政策局長国土交通省不動産・建設経済局長
844長井俊彦56令和5年
7月4日
農林水産省農村振興局長農林水産省大臣官房審議官
845朝川知昭56令和5年
7月4日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省大臣官房審議官(総合政策,年金担当)
846中村博治58令和5年
7月4日
内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
847中石斉孝57令和5年
7月4日
内閣府健康・医療戦略推進事務局長日本貿易振興機構ロンドン事務所長
848大坪寛子55令和5年
7月4日
厚生労働省健康局長厚生労働省大臣官房審議官
849村瀬佳史55令和5年
7月4日
資源エネルギー庁長官内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
850村山裕57令和5年
7月4日
内閣府経済社会総合研究所長内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
851村山誠57令和5年
7月4日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省雇用環境・均等局長
852石坂聡56令和5年
7月4日
国土交通省住宅局長国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
853青木孝徳56令和5年
7月4日
財務省主税局長財務省大臣官房長
854青山豊久58令和5年
7月4日
林野庁長官農林水産省農村振興局長
855須藤治56令和5年
7月4日
中小企業庁長官内閣府大臣官房審議官(原子力防災担当)
856森川善樹57令和5年
7月4日
厚生労働省政策統括官中央労働委員会事務局審議官(審査担当)
857森健59令和5年
7月4日
水産庁長官農林水産省消費・安全局長
858城克文58令和5年
7月4日
厚生労働省医薬・生活衛生局長厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
859小林靖58令和5年
7月4日
内閣官房政策統括官国土交通省政策統括官
860小善真司56令和5年
7月4日
国土交通省政策統括官国土交通省大臣官房審議官
861住澤整57令和5年
7月4日
国税庁長官財務省主税局長
862鹿沼均57令和5年
7月4日
厚生労働省政策統括官厚生労働省大臣官房付
863寺田吉道57令和5年
7月4日
国土交通審議官鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
864市川篤志58令和5年
7月4日
内閣府地方創生推進事務局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
865山田雅彦57令和5年
7月4日
厚生労働省職業安定局長厚生労働省大臣官房長
866山下隆一59令和5年
7月4日
経済産業省経済産業政策局長経済産業省製造産業局長
867桜町道雄56令和5年
7月4日
復興庁統括官福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
868榊真一58令和5年
7月4日
国土交通審議官内閣府政策統括官(防災担当)
869坂口拓也56令和5年
7月4日
カジノ管理委員会事務局長カジノ管理委員会事務局次長
870高橋謙司55令和5年
7月4日
内閣府政策統括官国土交通省大臣官房総括審議官
871高橋一郎58令和5年
7月4日
観光庁長官国土交通省海事局長
872高橋一郎58令和5年
7月4日
(併任)内閣審議官(特定複合観光施設区域整備推進室長)国土交通省海事局長
873江島一彦56令和5年
7月4日
財務省関税局長財務省会計センター所長
874栗田照久59令和5年
7月4日
金融庁長官金融庁総合政策局長
875吉岡秀弥55令和5年
7月4日
消費者庁次長内閣府大臣官房審議官(大臣官房,経済財政運営及び消費者委員会担当)
876岸本武史56令和5年
7月4日
厚生労働省人材開発統括官厚生労働省政策統括官(統計・情報政策,労使関係担当)
877間隆一郎56令和5年
7月4日
厚生労働省老健局長厚生労働省大臣官房総括審議官
878角田隆57令和5年
7月4日
復興庁事務次官復興庁統括官
879海谷厚志56令和5年
7月4日
国土交通省海事局長運輸総合研究所事務局長
880岡本次郎57令和5年
7月4日
内閣審議官(国土強靭化推進室次長)国土交通省水管理・国土保全局長
881奥達雄55令和5年
7月4日
財務省理財局長財務省大臣官房総括審議官
882塩見英之56令和5年
7月4日
国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省住宅局長
883宇野善昌58令和5年
7月4日
復興庁統括官国土交通省大臣官房長
884宇波弘貴58令和5年
7月4日
財務省大臣官房長内閣総理大臣秘書官(岸田文雄内閣総理大臣)
885稲田雅裕57令和5年
7月4日
国土交通省港湾局長中部地方整備局長
886伊藤信57令和5年
7月4日
内閣府賞勲局長内閣府北方対策本部審議官
887伊吹英明56令和5年
7月4日
経済産業省製造産業局長近畿経済産業局長
888安岡澄人58令和5年
7月4日
農林水産省消費・安全局長農林水産省大臣官房生産振興審議官
889廣瀬昌由57令和5年
7月4日
国土交通省水管理・国土保全局長関東地方整備局長
890和田信貴59令和5年
7月4日
国土交通事務次官国土交通審議官
891林伴子58令和5年
7月4日
内閣府政策統括官内閣府経済社会総合研究所次長
892由良英雄56令和5年
7月4日
経済産業省大臣官房付復興庁統括官
893有泉秀60令和5年
7月4日
金融国際審議官金融庁総合政策局政策立案総括審議官
894油布志行57令和5年
7月4日
金融庁総合政策局長証券取引等監視委員会事務局長
895松下整53令和5年
7月1日
内閣府政策統括官(原子力防災担当)原子力規制庁長官官房審議官(長官官房担当)
896松澤裕59令和5年
7月1日
地球環境審議官環境省地球環境局長
897上田康治58令和5年
7月1日
環境省大臣官房長環境省総合環境政策統括官
898秦康之56令和5年
7月1日
環境省地球環境局長環境省水・大気環境局長
899土居健太郎58令和5年
7月1日
環境省水・大気環境局長環境省環境再生・資源循環局長
900白石隆夫56令和5年
7月1日
環境省自然環境局長環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
901前佛和秀56令和5年
7月1日
環境省環境再生・資源循環局長環境省環境再生・資源循環局次長
902鑓水洋58令和5年
7月1日
環境省総合環境政策統括官環境省大臣官房長
903鑓水洋58令和5年
7月1日
環境省総合環境政策統括官環境省大臣官房長
904白石隆夫56令和5年
7月1日
環境省自然環境局長環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
905土居健太郎58令和5年
7月1日
環境省水・大気環境局長環境省環境再生・資源循環局長
906前佛和秀56令和5年
7月1日
環境省環境再生・資源循環局長環境省環境再生・資源循環局次長
907秦康之56令和5年
7月1日
環境省地球環境局長環境省水・大気環境局長
908上田康治58令和5年
7月1日
環境省大臣官房長環境省総合環境政策統括官
909松澤裕59令和5年
7月1日
地球環境審議官環境省地球環境局長
910松下整53令和5年
7月1日
内閣府政策統括官(原子力防災担当)原子力規制庁長官官房審議官(長官官房担当)
911今村朗63令和5年
6月30日
(兼)モンテネグロ国駐箚セルビア国駐箚特命全権大使
912今村朗63令和5年
6月30日
(兼)モンテネグロ国駐箚セルビア国駐箚特命全権大使
913迫田裕治55令和5年
6月27日
警察庁警備局長警察庁警備局警備運用部長
914原和也55令和5年
6月27日
内閣情報官警察庁警備局長
915迫田裕治55令和5年
6月27日
警察庁警備局長警察庁警備局警備運用部長
916原和也55令和5年
6月27日
内閣情報官警察庁警備局長
917今村朗63令和5年
4月25日
セルビア国駐箚特命全権大使ジョージア国駐箚特命全権大使
918藤原朋子58令和5年
4月1日
こども家庭庁成育局長内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
919吉住啓作56令和5年
4月1日
こども家庭庁支援局長内閣府子ども・子育て本部統括官
920藤原朋子58令和5年
4月1日
こども家庭庁への出向厚生労働省子ども家庭局長
921福本茂伸59令和5年
4月1日
内閣審議官(拉致問題対策本部事務局長)内閣官房内閣審議官(内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官)
922泉恒有54令和5年
4月1日
(併任)政策統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房経済安全保障法制準備室長)
923吉住啓作56令和5年
4月1日
こども家庭庁へ出向内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
924渡辺由美子58令和5年
4月1日
こども家庭庁長官内閣官房こども家庭庁設立準備室長
925小宮義之58令和5年
4月1日
こども家庭庁長官官房長内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
926吉田圭秀60令和5年
3月30日
統合幕僚長陸上幕僚長
927森下泰臣57令和5年
3月30日
陸上幕僚長東部方面総監
928竹本竜司58令和5年
3月30日
陸上総隊司令官西部方面総監
929末吉洋明56令和5年
3月30日
北部方面総監防衛大学校副校長
930冨樫勇一56令和5年
3月30日
東部方面総監第2師団長
931山根寿一56令和5年
3月30日
西部方面総監陸上幕僚副長
932内倉浩昭58令和5年
3月30日
航空幕僚長航空総隊司令官
933鈴木康彦57令和5年
3月30日
航空総隊司令官統合幕僚副長
934勝亦孝彦63令和5年
3月28日
(兼)トルコ国駐箚セルビア国駐箚兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使
935鈴木量博61令和5年
3月28日
オーストラリア国駐箚トルコ国駐箚特命全権大使
936福島功62令和5年
2月17日
兼ねてブルンジ国駐箚特命全権大使ルワンダ国駐箚特命全権大使
937下川眞樹太61令和5年
1月27日
(兼)モナコ国駐箚フランス国兼アンドラ国駐箚特命全権大使
938池田達雄55令和5年
1月20日
総務省自治税務局長総務省大臣官房審議官(税務担当)
939川窪俊広56令和5年
1月20日
総務省大臣官房付総務省自治税務局長
940渥美恭弘66令和5年
1月17日
(兼)ベリーズ国駐箚ジャマイカ国駐箚特命全権大使
941渡辺国佳55令和5年
1月16日
警察庁刑事局長警察庁長官官房総括審議官
942松本裕58令和5年
1月10日
最高検察庁監察指導部長法務省大臣官房長
943川原隆司58令和5年
1月10日
法務事務次官法務省刑事局長
944佐藤淳53令和5年
1月10日
法務省大臣官房長富山地検検事正
945松下裕子54令和5年
1月10日
法務省刑事局長法務省人権擁護局長
946鎌田隆志54令和5年
1月10日
法務省人権擁護局長盛岡地検検事正
947浦田啓一59令和5年
1月10日
公安調査庁長官最高検公安部長
948大林正典60令和5年
1月5日
気象庁長官気象庁気象防災監
949齋藤聡56令和4年
12月23日
自衛艦隊司令官海上幕僚副長
950西谷浩一58令和4年
12月23日
航空教育集団司令官航空自衛隊補給本部長
951阿部睦晴56令和4年
12月23日
航空自衛隊補給本部長航空幕僚副長
952南博63令和4年
12月16日
オランダ国駐箚特命全権大使臨時本省事務従事特命全権大使
953福島功62令和4年
11月8日
ルワンダ国駐箚国際民間航空機関日本政府代表部在勤特命全権大使
954牛尾滋60令和4年
11月8日
南アフリカ共和国兼エスワティニ国レソト国駐箚ポルトガル国駐箚特命全権大使
955丸山則夫62令和4年
11月8日
アイルランド国駐箚南アフリカ共和国兼エスワティニ国レソト国駐箚特命全権大使
956水内龍太62令和4年
11月8日
オーストリア国兼コソボ国駐箚ザンビア国駐箚特命全権大使
957杵渕正巳63令和4年
10月21日
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚東ティモール国駐箚特命全権大使
958下川眞樹太61令和4年
10月21日
フランス国兼アンドラ国駐箚ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤特命全権大使
959千葉明63令和4年
10月21日
バチカン国駐箚東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤特命全権大使
960藤山美典62令和4年
10月21日
スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚ウズベキスタン国駐箚特命全権大使
961三上正裕60令和4年
10月21日
ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤カンボジア国駐箚特命全権大使
962小島裕史57令和4年
10月6日
警視総監警察庁長官官房長
963楠芳伸56令和4年
10月6日
警察庁長官官房長警察庁交通局長
964太刀川浩一53令和4年
10月6日
警察庁交通局長警視庁刑事部長
965大菅岳史60令和4年
9月9日
チュニジア国駐箚特命全権大使国際連合日本政府代表部駐箚特命全権大使
966中前隆博62令和4年
9月9日
チュニジア国駐箚特命全権大使アルゼンチン国駐箚特命全権大使
967奥山爾朗63令和4年
9月9日
ヨルダン国駐箚特命全権大使ルクセンブルク国駐箚特命全権大使
968鈴木哲63令和4年
9月9日
イタリア国兼サンマリノ国兼マルタ国駐箚特命全権大使インド国兼ブータン国駐箚特命全権大使
969望月禎55令和4年
9月1日
文部科学省大臣官房長文部科学省大臣官房人事課長
970藤原章夫58令和4年
9月1日
文部科学省初等中等教育局長文部科学省総合教育政策局長
971池田貴誠56令和4年
9月1日
文部科学省科学技術・学術政策局長文部科学省研究振興局長
972柿田恭良57令和4年
9月1日
文部科学省研究振興局長文部科学省大臣官房総括審議官
973森晃憲59令和4年
9月1日
文部科学省研究開発局長文部科学省高等教育局私学部長
974千原由幸58令和4年
9月1日
文部科学省研究開発局長文部科学省科学技術・学術政策局長
975森本加奈55令和4年
9月1日
内閣府独立公文書管理監最高検察庁検事
976加納雄大54令和4年
9月1日
国際平和協力本部事務局長外務省アジア大洋州局南部アジア部長
977久島直人58令和4年
9月1日
外務省への出向内閣府国際平和協力本部事務局長
978露木康浩59令和4年
9月1日
警察庁長官警察庁次長
979緒方禎己59令和4年
9月1日
警察庁次長警察庁生活安全局長
980山本仁56令和4年
9月1日
警察庁生活安全局長警視庁副総監
981春名茂57令和4年
9月1日
法務省訟務局長東京地裁2民部総括(行政部)
982武笠圭志61令和4年
9月1日
東京地裁部総括となり,同月22日,札幌地裁所長法務省訟務局長
983志水史雄57令和4年
9月1日
外務省大臣官房長外務省特命全権公使 在中華人民共和国日本国大使館在勤
984市川恵一56令和4年
9月1日
外務省総合外交政策局長外務省北米局長
985河邉賢裕54令和4年
9月1日
外務省北米局長外務省大臣官房付
986遠藤和也55令和4年
9月1日
外務省国際協力局長外務省大臣官房審議官
987新居雄介55令和4年
9月1日
外務省国際情報統括官外務省大臣官房審議官
988石川浩司59令和4年
9月1日
外務省大臣官房付となり,同月15日,駐シンガポール大使外務省大臣官房長
989植野篤志57令和4年
9月1日
外務省大臣官房付外務省国際協力局長
990山内弘志57令和4年
9月1日
外務省大臣官房付となり,同月15日,駐アルゼンチン大使外務省国際情報統括官
991柳孝58令和4年
9月1日
文部科学事務次官文部科学省文部科学審議官
992伯井義徳59令和4年
9月1日
文部科学審議官文部科学省初等中等教育局長
993増子宏59令和4年
9月1日
文部科学審議官文部科学省高等教育局長
994藤江陽子58令和4年
9月1日
文部科学省総合教育政策局長独立行政法人日本学生支援機構理事
995阪本克彦55令和4年
8月19日
総務省政策統括官総務省大臣官房政策立案総括審議官
996中込正志55令和4年
8月4日
外務省欧州局長内閣総理大臣秘書官
997宇山秀樹59令和4年
8月4日
外務省大臣官房付外務省欧州局長
998菊池浩58令和4年
8月2日
出入国在留管理庁長官最高検察庁検事
999松尾泰樹59令和4年
8月1日
内閣審議官(科学技術・イノベーション等の連携推進統括官)内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
1000鈴木浩61令和4年
8月1日
外務省大臣官房付外務省外務審議官(経済)
1001花村博文58令和4年
8月1日
法務省矯正局長法務省大臣官房審議官
1002小野啓一56令和4年
8月1日
外務審議官外務省経済局長
1003鯰博行56令和4年
8月1日
外務省経済局長外務省国際法局長
1004松原裕63令和4年
7月26日
(兼)ガイアナ国グレナダ国駐箚トリニダード・トバゴ国等の駐箚特命全権大使
1005吉井浩56令和4年
7月15日
国土交通省政策統括官大阪国税局長
1006小原昇59令和4年
7月15日
財務省への出向国土交通省政策統括官
1007岡真臣58令和4年
7月4日
防衛省防衛審議官防衛省地方協力局長
1008和田篤也59令和4年
7月1日
環境事務次官環境省総合環境政策統括官
1009小野洋59令和4年
7月1日
地球環境審議官環境省地球環境局長
1010松澤裕58令和4年
7月1日
環境省地球環境局長環境省水・大気環境局長
1011秦康之55令和4年
7月1日
環境省水・大気環境局長環境省福島地方環境事務所長
1012土居健太郎57令和4年
7月1日
環境省環境再生・資源循環局長環境省環境再生・資源循環局次長
1013上田康治57令和4年
7月1日
環境省総合環境政策統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1014片山啓59令和4年
7月1日
原子力規制委員会原子力規制庁長官原子力規制委員会原子力規制庁次長
1015小川良介59令和4年
7月1日
農林水産審議官農林水産省消費・安全局長
1016新井ゆたか59令和4年
7月1日
消費者庁への出向農林水産審議官
1017平井裕秀58令和4年
7月1日
経済産業審議官経済産業省経済産業政策局長
1018藤木俊光56令和4年
7月1日
経済産業省大臣官房長経済産業省製造産業局長
1019飯田祐二59令和4年
7月1日
経済産業省経済産業政策局長経済産業省大臣官房長
1020木村聡55令和4年
7月1日
経済産業省貿易経済協力局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1021畠山陽二郎53令和4年
7月1日
経済産業省産業技術環境局長経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1022山下隆一58令和4年
7月1日
経済産業省製造産業局長経済エネルギー庁次長
1023濱野幸一58令和4年
7月1日
特許庁長官経済産業省関東経済産業局長
1024飯田陽一56令和4年
7月1日
経済産業省大臣官房付経済産業省貿易経済協力局長
1025奈須野太55令和4年
7月1日
内閣府への出向経済産業省産業技術環境局長
1026奈須野太55令和4年
7月1日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官経済産業省産業技術環境局長
1027小林渉58令和4年
7月1日
公正取引委員会事務総長公正取引委員会事務総局経済取引局長
1028藤本哲也58令和4年
7月1日
公正取引委員会事務総局経済取引局長公正取引委員会事務総局審査局長
1029田辺治57令和4年
7月1日
公正取引委員会事務総局審査局長公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
1030新井ゆたか59令和4年
7月1日
消費者庁長官農林水産省農林水産審議官
1031深澤雅貴57令和4年
7月1日
防衛省地方協力局長防衛省統合幕僚監部総括官
1032土本英樹60令和4年
7月1日
防衛装備庁長官防衛省整備計画局長
1033川崎方啓58令和4年
7月1日
防衛省大臣官房付防衛省人事教育局長
1034鈴木敦夫60令和4年
7月1日
防衛事務次官防衛装備庁長官
1035川嶋貴樹58令和4年
7月1日
防衛省整備計画局長防衛省大臣官房政策立案総括審議官
1036町田一仁60令和4年
7月1日
防衛省人事教育局長防衛省大臣官房審議官
1037小林靖57令和4年
6月29日
国土交通省政策統括官東日本高速道路株式会社取締役
1038大島一博58令和4年
6月28日
厚生労働事務次官厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
1039小林洋司61令和4年
6月28日
厚生労働審議官厚生労働省人材開発統括官
1040山田雅彦56令和4年
6月28日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省雇用環境・均等局長
1041榎本健太郎56令和4年
6月28日
厚生労働省医政局長厚生労働省大臣官房審議官(医療保険担当)
1042八神敦雄58令和4年
6月28日
厚生労働省医薬・生活衛生局長内閣府健康・医療戦略推進事務局長
1043鈴木英二郎57令和4年
6月28日
厚生労働省労働基準局長厚生労働省政策統括官(統計・情報政策,労使関係担当)
1044村山誠56令和4年
6月28日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省大臣官房総括審議官
1045藤原朋子57令和4年
6月28日
厚生労働省子ども家庭局長内閣府子ども・子育て本部統括官
1046川又竹男57令和4年
6月28日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省大臣官房審議官
1047大西証史58令和4年
6月28日
厚生労働省老健局長内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1048伊原和人57令和4年
6月28日
厚生労働省保険局長厚生労働省医政局長
1049橋本泰宏58令和4年
6月28日
厚生労働省年金局長厚生労働省子ども家庭局長
1050奈尾基弘56令和4年
6月28日
厚生労働省人材開発統括官厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
1051中村博治57令和4年
6月28日
厚生労働省政策統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1052岸本武史55令和4年
6月28日
厚生労働省政策統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1053渡辺由美子57令和4年
6月28日
内閣官房への出向厚生労働省大臣官房長
1054山本麻里58令和4年
6月28日
内閣官房への出向厚生労働省社会・援護局長
1055土生栄二59令和4年
6月28日
内閣官房への出向厚生労働省老健局長
1056横山紳59令和4年
6月28日
農林水産事務次官農林水産省大臣官房長
1057渡邊毅58令和4年
6月28日
農林水産省大臣官房長水産庁漁政部長
1058森健58令和4年
6月28日
農林水産省消費・安全局長農林水産省畜産局長
1059水野政義56令和4年
6月28日
農林水産省輸出・国際局長農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
1060渡邉洋一56令和4年
6月28日
農林水産省畜産局長農林水産省輸出・国際局長
1061村井正親56令和4年
6月28日
農林水産省経営局長消費者庁政策立案総括審議官
1062青山豊久57令和4年
6月28日
農林水産省農村振興局長農林水産省大臣官房技術総括審議官
1063織田央59令和4年
6月28日
林野庁長官林野庁次長
1064藤井直樹61令和4年
6月28日
国土交通事務次官国土交通審議官
1065水嶋智59令和4年
6月28日
国土交通審議官鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
1066和田信貴58令和4年
6月28日
国土交通審議官国土交通省総合政策局長
1067林俊行59令和4年
6月28日
国土交通審議官復興庁統括官
1068宇野善昌57令和4年
6月28日
国土交通省大臣官房長国土交通省都市局長
1069瓦林康人57令和4年
6月28日
国土交通省総合政策局長国土交通省大臣官房長
1070木村実57令和4年
6月28日
国土交通省国土政策局長国土交通省大臣官房審議官(総合政策局担当)
1071天河宏文56令和4年
6月28日
国土交通省都市局長国土交通省大臣官房総括審議官
1072岡村次郎56令和4年
6月28日
国土交通省水管理・国土保全局長国土交通省北陸地方整備局長
1073丹羽克彦58令和4年
6月28日
国土交通省道路局長国土交通省四国地方整備局長
1074塩見英之55令和4年
6月28日
国土交通省住宅局長国土交通省国土交通審議官(住宅局担当)
1075堀内丈太郎56令和4年
6月28日
国土交通省自動車局長北海道旅客鉄道株式会社監査役
1076堀田治60令和4年
6月28日
国土交通省港湾局長国土交通省中部地方整備局長
1077橋本幸57令和4年
6月28日
国土交通省北海道局長国土交通省北海道開発局長
1078平岡成哲55令和4年
6月28日
国土交通省国際統括官内閣府総合海洋政策推進事務局長
1079石井昌平57令和4年
6月28日
海上保安庁長官海上保安庁次長
1080祓川直也57令和4年
6月28日
観光庁次長国土交通省自動車局長
1081村山一弥59令和4年
6月28日
内閣官房への出向国土交通省道路局長
1082石田優60令和4年
6月28日
復興庁への出向国土交通審議官
1083淡野博久58令和4年
6月28日
内閣府への出向国土交通省住宅局長
1084二宮清治57令和4年
6月28日
デジタル庁への出向総務省総合通信基盤局長
1085岡崎毅56令和4年
6月28日
内閣審議官(郵政民営化推進室長)厚生労働省大臣官房審議官(人材開発担当)
1086松田浩樹56令和4年
6月28日
内閣官房内閣総務官室内閣総務官内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
1087窪田修57令和4年
6月28日
内閣人事局人事政策統括官財務省大臣官房参事官(大臣官房担当)
1088村山一弥59令和4年
6月28日
内閣審議官(国土強靭化推進室次長)国土交通省道路局長
1089土生栄二59令和4年
6月28日
内閣審議官(デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長)厚生労働省老健局長
1090堀江宏之59令和4年
6月28日
内閣審議官(行政改革推進本部事務局長)内閣官房内閣人事局人事政策統括官
1091椿泰文58令和4年
6月28日
総務省への出向内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1092大西証史58令和4年
6月28日
厚生労働省への出向内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1093二宮清治57令和4年
6月28日
デジタル庁統括官総務省総合通信基盤局長
1094篠原俊博58令和4年
6月28日
総務省への出向デジタル庁統括官
1095石田優60令和4年
6月28日
復興庁事務次官国土交通省国土交通審議官
1096角田隆56令和4年
6月28日
復興庁統括官財務省大臣官房付
1097林俊行59令和4年
6月28日
国土交通省への出向復興庁統括官
1098原宏彰58令和4年
6月28日
内閣府大臣官房長内閣府政策統括官(沖縄政策担当)
1099水野敦55令和4年
6月28日
内閣府政策統括官内閣府沖縄振興局長
1100岡田恵子54令和4年
6月28日
内閣府男女共同参画局長外務省大臣官房審議官(国際協力局,経済局担当)
1101望月明雄54令和4年
6月28日
内閣府沖縄振興局長内閣府大臣官房審議官
1102淡野博久58令和4年
6月28日
内閣府地方創生推進事務局長国土交通省住宅局長
1103西辻浩57令和4年
6月28日
内閣府健康・医療戦略推進事務局長厚生労働省東海北陸厚生局長
1104吉住啓作55令和4年
6月28日
内閣k府子ども・子育て本部統括官内閣府大臣官房審議官(大臣官房及び男女共同参画局担当)
1105村田茂樹55令和4年
6月28日
内閣府総合海洋政策推進事務局長観光庁次長
1106宮地毅60令和4年
6月28日
迎賓館長内閣府大臣官房長
1107林伴子57令和4年
6月28日
経済社会総合研究所次長内閣府男女共同参画局長
1108八神敦雄58令和4年
6月28日
厚生労働省への出向内閣府健康・医療戦略推進事務局長
1109藤原朋子57令和4年
6月28日
厚生労働省への出向内閣府子ども・子育て本部統括官
1110青木由行59令和4年
6月28日
国土交通省への出向内閣府地方創生推進事務局長
1111平岡成哲55令和4年
6月28日
国土交通省への出向内閣府総合海洋政策推進事務局長
1112松元照久55令和4年
6月28日
個人情報保護委員会事務局長地方公共団体情報システム機構理事
1113黒田岳士56令和4年
6月28日
消費者庁次長内閣府大臣官房政策立案総括審議官
1114高田潔59令和4年
6月28日
内閣府への出向消費者庁次長
1115山下哲夫60令和4年
6月28日
総務事務次官総務省総務審議官(行政制度担当)
1116内藤尚志60令和4年
6月28日
総務審議官消防庁長官
1117吉田博史58令和4年
6月28日
総務審議官総務省情報流通行政局長
1118今川拓郎56令和4年
6月28日
総務省大臣官房長総務省情報流通行政局郵政行政部長
1119稲山文男59令和4年
6月28日
総務省行政管理局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1120原邦彰57令和4年
6月28日
総務省自治財政局長総務省大臣官房長
1121川窪俊広56令和4年
6月28日
総務省自治税務局長総務省大臣官房審議官(税務担当)
1122小笠原陽一58令和4年
6月28日
総務省情報流通行政局長総務省関東総合通信局長
1123竹村晃一56令和4年
6月28日
総務省総合通信基盤局長総務省大臣官房審議官
1124山内智生57令和4年
6月28日
総務省サイバーセキュリティ統括官総務省大臣官房審議官
1125前田一浩59令和4年
6月28日
消防庁長官総務省自治財政局長
1126諏訪園健司57令和4年
6月28日
財務省関税局長財務省東京税関長
1127阪田渉56令和4年
6月28日
国税庁長官財務省関税局長
1128栗田照久58令和4年
6月24日
金融庁総合政策局長金融庁監督局長
1129伊藤豊58令和4年
6月24日
金融庁監督局長金融庁総合政策局総括審議官
1130茶谷栄治59令和4年
6月24日
財務事務次官財務省主計局長
1131青木孝徳55令和4年
6月24日
財務省大臣官房長財務省大臣官房審議官(主税局担当)
1132新川浩嗣59令和4年
6月24日
財務省主計局長財務省大臣官房長
1133齋藤通雄59令和4年
6月24日
財務省理財局長財務省東海財務局長
1134角田隆56令和4年
6月24日
財務省大臣官房付財務省理財局長
1135三貝哲57令和4年
6月1日
政策統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1136伊澤修58令和4年
5月27日
(兼)ガンビア国駐箚セネガル国カーボベルデ国ギニアビサウ国駐箚特命全権大使
1137伊澤修58令和4年
4月22日
(兼)カーボベルデ国ギニアビサウ国駐箚セネガル国駐箚特命全権大使
1138原和也54令和4年
4月1日
警察庁警備局長警察庁長官官房付兼警備局付
1139納富中59令和4年
4月1日
内閣衛星情報センター所長元防衛省情報本部長
1140酒井良59令和4年
3月30日
海上幕僚長横須賀地方総監
1141乾悦久57令和4年
3月30日
横須賀地方総監大湊地方総監
1142伊藤弘56令和4年
3月30日
呉地方総監舞鶴地方総監
1143藤村和広63令和4年
3月15日
フィンランド国駐箚特命全権大使
1144松原裕63令和4年
1月28日
(兼)アンティグア・バーブーダ国等の駐箚トリニダード・トバゴ国駐箚特命全権大使
1145一方井克哉57令和4年
1月28日
(兼)ニジェール国駐箚コートジボワール国兼トーゴ国駐箚特命全権大使
1146高岡望62令和4年
1月28日
(兼)中央アフリカ国駐箚カメルーン国兼チャド国駐箚特命全権大使
1147岡庭健60令和4年
1月18日
(兼)セーシェル国駐箚ケニア国兼エリトリア国兼ソマリア国駐箚特命全権大使
1148大賀眞一57令和4年
1月14日
警察庁刑事局長警視庁副総監
1149河原淳平57令和4年
1月14日
警察庁情報通信局長警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
1150小野啓一56令和4年
1月11日
外務省経済局長外務省大臣官房地球規模課題審議官
1151安藤俊英55令和4年
1月11日
外務省領事局長外務省大臣官房付
1152小野日子56令和4年
1月11日
外務省大臣官房外務報道官外務省経済局長
1153森美樹夫59令和4年
1月11日
在ニューヨーク日本国総領事館総領事外務省領事局長
1154岡庭健60令和4年
1月7日
(兼)エリトリア国及びソマリア国駐箚ケニア国駐箚特命全権大使
1155真先正人59令和4年
1月1日
文部科学省研究開発局長国立研究開発法人日本医療研究開発機構執行役
1156尾崎義典56令和3年
12月22日
情報本部長南西航空方面隊司令官
1157森下泰臣55令和3年
12月22日
東部方面総監陸上幕僚副長
1158堀井泰蔵56令和3年
12月22日
中部方面総監第8師団長
1159西成人57令和3年
12月22日
佐世保地方総監会場幕僚副長
1160森川龍介58令和3年
12月22日
航空支援集団司令官航空開発実験集団司令官
1161山本条太61令和3年
12月2日
オマーン国駐箚特命全権大使臨時本省事務従事特命全権大使(関西担当)
1162一方井克哉56令和3年
11月26日
兼ねてトーゴ国駐箚特命全権大使コートジボワール国駐箚特命全権大使
1163倉光秀彰63令和3年
11月16日
モロッコ国駐箚特命全権大使コートジボワール国兼トーゴ国ニジェール国駐箚特命全権大使
1164望月寿信60令和3年
11月12日
兼ねてシエラレオネ国駐箚特命全権大使ガーナ国兼リベリア国駐箚特命全権大使
1165望月寿信60令和3年
11月5日
兼ねてリベリア国駐箚特命全権大使ガーナ国駐箚特命全権大使
1166梶原直樹56令和3年
10月14日
東北方面総監防衛大学校副校長
1167福嶌教輝63令和3年
10月8日
メキシコ国駐箚特命全権大使特命全権大使 臨時本省事務従事(2020年東京五輪競技大会担当)
1168岡浩62令和3年
10月8日
エジプト国駐箚特命全権大使マレーシア国駐箚特命全権大使
1169高瀬寧64令和3年
10月8日
ラトビア国駐箚特命全権大使メキシコ国駐箚特命全権大使
1170能化正樹61令和3年
10月8日
スウェーデン国駐箚特命全権大使エジプト国駐箚特命全権大使
1171小野日子56令和3年
10月4日
外務省経済局長内閣広報官
1172野原諭54令和3年
10月4日
経済産業省商務情報政策局長経済産業省大臣官房付
1173吉田学59令和3年
10月1日
厚生労働事務次官内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
1174中村格58令和3年
9月22日
警察庁長官警察庁次長
1175露木康浩58令和3年
9月22日
警察庁次長警察庁長官官房長
1176小島裕史56令和3年
9月22日
警察庁長官官房長警察庁長官官房付
1177緒方禎己58令和3年
9月22日
警察庁生活安全局長警視庁副総監
1178義本博司59令和3年
9月21日
文部科学事務次官文部科学省総合教育政策局長
1179矢野和彦55令和3年
9月21日
文部科学省大臣官房長文化庁次長
1180藤原章夫57令和3年
9月21日
文部科学省総合教育政策局長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1181伯井美徳58令和3年
9月21日
文部科学省初等中等教育局長文部科学省高等教育局長
1182増子宏58令和3年
9月21日
文部科学省高等教育局長文部科学省大臣官房長
1183池田貴城56令和3年
9月21日
文部科学省研究振興局長文部科学省大臣官房付
1184瀧本寛59令和3年
9月21日
文部科学省大臣官房付文部科学省初等中等教育局長
1185楠芳伸55令和3年
9月16日
警察庁交通局長警察庁長官官房付
1186櫻澤健一58令和3年
9月16日
警察庁警備局長警察庁長官官房総括審議官
1187大石吉彦58令和3年
9月16日
警視総監警察庁警備局長
1188並木稔58令和3年
9月16日
カジノ管理委員会事務局長カジノ管理委員会事務局次長
1189迫井正深58令和3年
9月14日
新型コロナウイルス感染症対策推進室次長厚生労働省医政局長
1190坂口卓59令和3年
9月14日
厚生労働審議官厚生労働省雇用環境・均等局長
1191渡辺由美子56令和3年
9月14日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省子ども家庭局長
1192伊原和人56令和3年
9月14日
厚生労働省医政局長厚生労働省政策統括官(総合政策担当)
1193佐原康之57令和3年
9月14日
厚生労働省健康局長厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
1194山田雅彦55令和3年
9月14日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省大臣官房総括審議官
1195橋本泰宏57令和3年
9月14日
厚生労働省子ども家庭局長厚生労働省社会・援護局長
1196山本麻里57令和3年
9月14日
厚生労働省社会・援護局長内閣官房内閣審議官(内閣人事局)
1197大島一博57令和3年
9月14日
厚生労働省政策統括官厚生労働省大臣官房長
1198小林麻紀55令和3年
9月10日
外務省中南米局長外務省大臣官房付
1199長岡寛介54令和3年
9月10日
外務省中東アフリカ局長外務省大臣官房審議官(危機管理担当)
1200山内弘志56令和3年
9月10日
外務省国際情報統括官外務省大臣官房審議官
1201林禎二55令和3年
9月10日
外務省大臣官房付外務省中南米局長
1202高橋克彦58令和3年
9月10日
外務省大臣官房付外務省中東アフリカ局長
1203水越英明59令和3年
9月10日
外務省大臣官房付外務省国際情報統括官
1204高島智光59令和3年
9月3日
法務事務次官法務省大臣官房長
1205松本裕56令和3年
9月3日
法務省大臣官房長出入国在留管理庁次長
1206田和宏61令和3年
9月1日
内閣府事務次官内閣府審議官
1207大塚幸寛59令和3年
9月1日
内閣府審議官内閣府大臣官房長
1208井上裕之57令和3年
9月1日
内閣府審議官内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
1209宮地毅59令和3年
9月1日
内閣府大臣官房長内閣府政策統括官(沖縄政策担当)
1210村瀬佳史54令和3年
9月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(経済財政運営担当)
1211村山裕56令和3年
9月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)
1212笹川武55令和3年
9月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(大臣官房及び経済財政分析担当)
1213原宏彰58令和3年
9月1日
内閣府政策統括官内閣府沖縄振興局長
1214水野敦54令和3年
9月1日
内閣府沖縄振興局長内閣府大臣官房審議官(沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学企画推進担当)
1215松尾泰樹58令和3年
9月1日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長文部科学審議官(科学技術担当)
1216米田健三55令和3年
9月1日
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官経済産業省大臣官房付
1217藤原朋子56令和3年
9月1日
内閣府子ども・子育て本部統括官内閣府子ども・子育て本部審議官
1218三上明輝56令和3年
9月1日
日本学術会議事務局長内閣府政策統括官(政策調整担当)
1219嶋田裕光59令和3年
9月1日
内閣府大臣官房付内閣府子ども・子育て本部統括官
1220柳孝57令和3年
9月1日
文部科学審議官(科学技術担当)内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
1221赤石浩一58令和3年
9月1日
デジタル審議官内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
1222篠原俊博57令和3年
9月1日
,デジタル庁統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1223富安泰一郎53令和3年
9月1日
デジタル庁統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官付)
1224村上敬亮54令和3年
9月1日
デジタル庁統括官内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官付)
1225楠正憲44令和3年
9月1日
デジタル庁統括官東京都デジタルサービスフェロー
1226松田邦紀62令和3年
8月31日
ウクライナ国駐箚特命全権大使パキスタン国駐箚特命全権大使
1227森下敬一郎61令和3年
8月31日
エクアドル国駐箚特命全権大使コロンビア国駐箚特命全権大使
1228二村淳54令和3年
7月16日
財務省国際局長財務省大臣官房審議官(国際局担当)
1229金子修58令和3年
7月16日
法務省民事局長法務省大臣官房司法法制部長
1230小出邦夫56令和3年
7月16日
東京高裁裁判官法務省民事局長
1231神田眞人56令和3年
7月16日
財務省財務官財務省国際局長
1232佐伯紀男59令和3年
7月16日
法務省矯正局長法務省大臣官房審議官(矯正局担当)
1233宮田祐良59令和3年
7月16日
法務省保護局長法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
1234松下裕子53令和3年
7月16日
法務省人権擁護局長山形地検検事正
1235菊池浩57令和3年
7月16日
最高検察庁検事法務省人権擁護局長
1236中島淳一58令和3年
7月8日
金融庁長官金融庁総合政策局長
1237天谷知子58令和3年
7月8日
金融国際審議官金融庁総合政策局審議官(国際・監督局担当)
1238松尾元信57令和3年
7月8日
金融庁総合政策局長金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1239矢野康治58令和3年
7月8日
財務事務次官財務省主計局長
1240新川浩嗣58令和3年
7月8日
財務省大臣官房長財務省大臣官房総括審議官
1241茶谷栄治58令和3年
7月8日
財務省主計局長財務省大臣官房長
1242阪田渉56令和3年
7月8日
財務省関税局長財務省会計センター所長
1243角田隆55令和3年
7月8日
財務省理財局長財務省主計局次長
1244大鹿行宏58令和3年
7月8日
国税庁長官財務省理財局長
1245田島淳志58令和3年
7月8日
内閣審議官兼TPP等政府対策本部国内調整統括官財務省関税局長
1246秋葉剛男62令和3年
7月7日
国家安全保障局長前外務事務次官
1247増田和夫57令和3年
7月1日
防衛省防衛政策局長内閣総理大臣秘書官(菅義偉)
1248岡真臣57令和3年
7月1日
防衛省地方協力局長防衛省防衛政策局長
1249鈴木敦夫59令和3年
7月1日
防衛装備庁長官防衛省地方協力局長
1250椿泰文57令和3年
7月1日
内閣審議官(郵政民営化推進室長)総務省関東総合通信局長
1251横田信孝58令和3年
7月1日
内閣人事局人事政策統括官総務省行政管理局長
1252新原浩朗61令和3年
7月1日
内閣審議官(国際博覧会推進本部事務局長)経済産業省経済産業政策局長
1253山下哲夫59令和3年
7月1日
総務省総務審議官内閣官房内閣人事局人事政策統括官
1254開出英之58令和3年
7月1日
復興庁事務次官復興庁統括官
1255林俊行58令和3年
7月1日
復興庁統括官日本郵政株式会社常務執行役
1256由良英雄54令和3年
7月1日
復興庁統括官内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム審議官
1257角野然生56令和3年
7月1日
中小企業庁長官復興庁統括官
1258榊真一56令和3年
7月1日
内閣府政策統括官国土交通省都市局長
1259青木由行58令和3年
7月1日
内閣府地方創生推進事務局長国土交通省不動産・建設経済局長
1260平岡成哲54令和3年
7月1日
内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省大臣官房総括審議官
1261青柳一郎58令和3年
7月1日
国土交通省国土政策局長内閣府政策統括官(防災担当)
1262小林渉57令和3年
7月1日
公正取引委員会事務総局経済取引局長公正取引委員会事務総局審査局長
1263藤本哲也57令和3年
7月1日
公正取引委員会事務総局審査局長公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
1264竹内芳明59令和3年
7月1日
総務省総務審議官総務省総合通信基盤局長
1265佐々木裕二57令和3年
7月1日
総務省総務審議官総務省情報流通行政局郵政行政部長
1266白岩俊57令和3年
7月1日
総務省行政管理局長総務省行政評価局長
1267清水正博57令和3年
7月1日
総務省行政評価局長内閣府公益認定等委員会事務局長
1268吉川浩民56令和3年
7月1日
総務省自治行政局長地方公共団体金融機構理事
1269前田一浩58令和3年
7月1日
総務省自治財政局長総務省大臣官房総括審議官(マイナンバー情報連携,政策企画(副)担当)
1270田原康生57令和3年
7月1日
総務省国際戦略局長総務省サイバーセキュリティ統括官
1271二宮清治56令和3年
7月1日
総務省総合通信基盤局長総務省大臣官房付
1272井上卓56令和3年
7月1日
総務省統計局長総務省統計局統計調査部長
1273巻口英司58令和3年
7月1日
総務省サイバーセキュリティ統括官総務省国際戦略局長
1274内藤尚志59令和3年
7月1日
消防庁長官総務省自治財政局長
1275佐伯修司59令和3年
7月1日
総務省大臣官房付総務省統計局長
1276千原由幸56令和3年
7月1日
文部科学省科学技術・学術政策局長内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
1277新井ゆたか58令和3年
7月1日
農林水産省農林水産審議官農林水産省消費・安全局長
1278小川良介58令和3年
7月1日
農林水産省消費・安全局長内閣府食品安全委員会事務局長
1279平形雄策57令和3年
7月1日
農林水産省農産局長農林水産省生産局農産部長
1280天羽隆58令和3年
7月1日
林野庁長官農林水産省政策統括
1281神谷崇58令和3年
7月1日
水産庁長官水産庁次長
1282多田明弘58令和3年
7月1日
経済産業事務次官経済産業省大臣官房長
1283広瀬直58令和3年
7月1日
経済産業審議官経済産業省通商政策局長
1284飯田祐二58令和3年
7月1日
経済産業省大臣官房長資源エネルギー庁次長
1285平井裕秀57令和3年
7月1日
経済産業省経済産業政策局長経済産業省商務情報政策局長
1286松尾剛彦55令和3年
7月1日
経済産業省通商政策局長内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
1287奈須野太54令和3年
7月1日
経済産業省産業技術環境局長中小企業庁次長
1288荒井勝喜53令和3年
7月1日
経済産業省商務情報政策局長経済産業省大臣官房総括審議官
1289森清58令和3年
7月1日
特許庁長官経済産業省大臣官房付
1290山下隆一57令和3年
7月1日
資源エネルギー庁次長経済産業省産業技術環境局長
1291山田邦博62令和3年
7月1日
国土交通事務次官国土交通省技監
1292吉岡幹夫57令和3年
7月1日
国土交通省技監国土交通省道路局長
1293石田優59令和3年
7月1日
国土交通審議官国土交通省総合政策局長
1294和田信貴57令和3年
7月1日
国土交通省総合政策局長国土交通省住宅局長
1295長橋和久55令和3年
7月1日
国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省大臣官房総括審議官
1296宇野善昌56令和3年
7月1日
国土交通省都市局長国土交通省道路局次長
1297村山一弥58令和3年
7月1日
国土交通省道路局長国土交通省九州地方整備局長
1298淡野博久57令和3年
7月1日
国土交通省住宅局長国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
1299高橋一郎56令和3年
7月1日
国土交通省海事局長観光庁次長
1300浅野宇充59令和3年
7月1日
国土交通省港湾局長国土交通省大臣官房技術総括審議官
1301高橋季承59令和3年
7月1日
国土交通省北海道局長国土交通省大臣官房審議官(北海道局担当)
1302松本貴久55令和3年
7月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官
1303和田浩一57令和3年
7月1日
観光庁長官国土交通省航空局長
1304高田昌行59令和3年
7月1日
国土交通省大臣官房技術総括審議官国土交通省港湾局長
1305正田寛58令和3年
7月1日
環境省地球環境審議官環境省大臣官房長
1306鑓水洋56令和3年
7月1日
環境省地球環境審議官国税庁次長
1307松澤裕57令和3年
7月1日
環境省大臣官房長環境省環境再生・資源循環局次長
1308奥田直久58令和3年
7月1日
環境省水・大気環境局長財務省長崎税関長
1309室石泰弘59令和3年
7月1日
環境省自然環境局長環境省福嶋地方環境事務所長
1310森山誠二58令和3年
7月1日
国土交通省大臣官房付環境省環境再生・資源循環局長
1311川本裕子63令和3年
6月23日
人事院総裁早稲田大学大学院経営管理研究科教授
1312鯰博行55令和3年
6月22日
外務省国際法局長外務省大臣官房付
1313森健良60令和3年
6月22日
外務事務次官外務省外務審議官(政務)
1314山田重夫56令和3年
6月22日
外務省外務審議官外務省総合外交政策局長
1315岡野正敬57令和3年
6月22日
外務省総合外交政策局長外務省国際法局長
1316坂根工博59令和3年
4月1日
侍従次長損害保険ジャパン株式会社顧問
1317山田淳61令和3年
3月16日
カザフスタン国駐箚特命全権大使アルメニア国駐箚特命全権大使
1318藤原聖也63令和3年
3月16日
兼ねてバハマ国駐箚特命全権大使ジャマイカ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使
1319秋本芳徳59令和3年
2月20日
総務省大臣官房付総務省情報流通行政局長
1320吉田博史57令和3年
2月20日
総務省情報流通行政局長総務省大臣官房総括審議官
1321菊田豊59令和3年
2月2日
ネパール国駐箚特命全権大使ナイジェリア国駐箚特命全権大使
1322伊藤康一61令和3年
2月2日
(兼)クック国ニウエ国駐箚ニュージーランド国駐箚特命全権大使
1323森美樹夫58令和3年
1月15日
外務省領事局長外務省中東アフリカ局アフリカ部長
1324水嶋光一59令和3年
1月15日
外務省大臣官房付外務省領事局長
1325藤本隆史55令和3年
1月15日
警察庁刑事局長大阪府警察本部長
1326砂田努57令和3年
1月15日
警察庁情報通信局長内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官
1327相星孝一61令和3年
1月8日
大韓民国駐箚特命全権大使イスラエル国駐箚特命全権大使
1328瓦林康人55令和3年
1月5日
国土交通省大臣官房長国土交通省国債統括官
1329山上範芳57令和3年
1月5日
国土交通省国債統括官気象庁次長
1330長谷川直之60令和3年
1月5日
気象庁長官気象庁気象防災監
1331義本博司59令和3年
1月1日
文部科学省総合教育政策局長大学入試センター理事
1332浅田和伸58令和3年
1月1日
国立教育政策研究所長文部科学省総合教育政策局長
1333冨田浩司63令和2年
12月25日
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使大韓民国駐箚特命全権大使
1334高嶋智光59令和2年
12月24日
法務省大臣官房長出入国在留管理庁次長
1335伊藤栄二54令和2年
12月24日
最高検察庁検事法務省大臣官房長
1336南博之57令和2年
12月18日
(兼)コンゴ共和国駐箚特命全権大使コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使
1337滝崎成樹58令和2年
12月2日
内閣官房副長官補外務省アジア大洋州局局長
1338船越健裕55令和2年
12月2日
外務省アジア大洋州局長外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局
1339川崎方啓56令和2年
12月1日
防衛省人事教育局長防衛省大臣官房審議官(情報本部担当)
1340勝亦孝彦60令和2年
10月16日
(兼)モンテネグロ国駐箚セルビア国駐箚特命全権大使
1341伊藤眞63令和2年
10月16日
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚特命全権大使アルバニア国駐箚特命全権大使
1342川村裕62令和2年
10月13日
ノルウェー国駐箚特命全権大使特命全権大使(沖縄担当)
1343太田豊彦59令和2年
10月1日
農林水産省食料産業局長農林水産省食料産業局付
1344室伏広治45令和2年
10月1日
スポーツ庁長官スポーツ庁スポーツ審議会委員
1345武笠圭志59令和2年
9月15日
法務省訟務局長東京地裁49民部総括
1346舘内比佐志59令和2年
9月15日
東京高裁部総括法務省訟務局長
1347樽見英樹60令和2年
9月14日
厚生労働事務次官内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス感染症対策推進室長)
1348吉田学58令和2年
9月14日
内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス感染症対策推進室長)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
1349宮川博行55令和2年
9月1日
内閣府独立公文書管理監最高検検事
1350久島直人56令和2年
9月1日
内閣府国際平和協力本部事務局長外務省大臣官房付
1351原田智総55令和2年
8月25日
東北方面総監防衛大学校幹事
1352竹本竜司56令和2年
8月25日
西部訪問総監陸上幕僚副長
1353湯浅秀樹56令和2年
8月25日
自衛艦隊司令官護衛艦隊司令官
1354出口佳努58令和2年
8月25日
佐世保地方総監海上幕僚副長
1355井筒俊司56令和2年
8月25日
航空幕僚長航空総隊司令官
1356内倉浩昭55令和2年
8月25日
航空総隊司令官航空幕僚副長
1357引田淳57令和2年
8月25日
航空教育集団司令官中部航空方面隊司令官
1358西谷浩一56令和2年
8月25日
航空自衛隊補給本部長西部航空方面隊司令官
1359谷内繁57令和2年
8月17日
内閣審議官兼まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補厚生労働省社会・援護局長
1360正林督章57令和2年
8月11日
厚生労働省健康局長環境省環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長
1361宮嵜雅則58令和2年
8月11日
国立保健医療科学院長厚生労働省健康局長
1362橋本泰宏56令和2年
8月11日
厚生労働省社会・援護局長厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
1363福島靖正61令和2年
8月7日
厚生労働省医務技監厚生労働省国立保健医療科学院長
1364大島一博56令和2年
8月7日
厚生労働省大臣官房長厚生労働省老健局長
1365迫井正深57令和2年
8月7日
厚生労働省医政局長厚生労働省大臣官房審議官(医政,医薬品等産業振興,精神保健医療,災害対策担当)
1366吉永和生58令和2年
8月7日
厚生労働省労働基準局長厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策,賃金,感染症対策担当)
1367田中誠二56令和2年
8月7日
厚生労働省職業安定局長厚生労働省大臣官房総括審議官
1368坂口卓58令和2年
8月7日
厚生労働省雇用環境・均等局長厚生労働省労働基準局長
1369土生栄二58令和2年
8月7日
厚生労働省老健局長厚生労働省大臣官房長
1370小林洋司59令和2年
8月7日
厚生労働省人材開発統括官厚生労働省職業安定局長
1371吉田学58令和2年
8月7日
内閣官房副長官補付兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長厚生労働省医政局長
1372土本英樹58令和2年
8月5日
防衛省整備計画局長防衛省大臣官房審議官(予算,防衛力整備,陸上自衛隊オスプレイ配備,普天間飛行場代替施設建設等担当)
1373島田和久58令和2年
8月5日
防衛事務次官防衛省大臣官房長
1374槌道明宏60令和2年
8月5日
防衛審議官防衛省防衛政策局長
1375芹澤清56令和2年
8月5日
防衛省大臣官房長防衛省防衛監察本部副監察監
1376岡真臣56令和2年
8月5日
防衛省防衛政策局長防衛省人事教育局長
1377菅原隆拓56令和2年
8月5日
防衛省人事教育局長防衛省統合幕僚監部統括官
1378鈴木敦夫59令和2年
8月5日
防衛省地方協力局長防衛省整備計画局長
1379枝元真徹59令和2年
8月3日
農林水産事務次官農林水産省大臣官房長
1380横山紳57令和2年
8月3日
農林水産省大臣官房長農林水産省経営局長
1381光吉一58令和2年
8月3日
農林水産省経営局長農林水産省大臣官房総括審議官(国際担当)
1382増子宏56令和2年
8月1日
文部科学省大臣官房長文部科学省大臣官房審議官(研究振興局及び高等教育政策連携担当)
1383田口康58令和2年
8月1日
文部科学省国際統括官文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
1384五道仁実58令和2年
8月1日
内閣審議官(国土強靭化推進室次長)国土交通省水管理・国土保全局長
1385井上智夫56令和2年
8月1日
国土交通省水管理・国土保全局長国土交通省近畿地方整備局長
1386吉岡幹夫57令和2年
8月1日
国土交通省道路局長国土交通省北陸地方整備局長
1387林幸宏55令和2年
8月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当)
1388三上明輝55令和2年
8月1日
内閣府政策統括官内閣府大臣官房審議官(皇位継承式典担当)
1389籠宮信雄59令和2年
8月1日
内閣府政策統括官内閣府経済社会総合研究所次長
1390柳孝56令和2年
8月1日
内閣府政策統括官文部科学省大臣官房長
1391林伴子55令和2年
8月1日
内閣府男女共同参画局長内閣府大臣官房政策立案総括審議官
1392眞鍋純57令和2年
8月1日
内閣府地方創生推進事務局長国土交通省住宅局長
1393田中茂明56令和2年
8月1日
内閣府知的財産戦略推進事務局長経済産業省大臣官房総括審議官
1394嶋田裕光58令和2年
8月1日
内閣府子ども・子育て本部統括官内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
1395一見勝之57令和2年
8月1日
内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省自動車局長
1396増島稔56令和2年
8月1日
内閣府経済社会総合研究所次長内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
1397松尾泰樹57令和2年
8月1日
文部科学審議官内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
1398多田明弘57令和2年
8月1日
経済産業省大臣官房長内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
1399三又裕生56令和2年
8月1日
経済産業省への出向内閣府知的財産戦略推進事務局長
1400丸山洋司58令和2年
7月28日
文部科学省文部科学審議官文部科学省初等中等教育局長(採用試験は国家初級・行政事務B)
1401瀧本寛57令和2年
7月28日
文部科学省初等中等教育局長スポーツ庁次長
1402板倉康洋55令和2年
7月28日
文部科学省科学技術・学術政策局長国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役
1403杉野剛58令和2年
7月28日
文部科学省研究振興局長独立行政法人国立文化財機構理事
1404菱山豊59令和2年
7月28日
文部科学省大臣官房付文部科学省科学技術・学術政策局長
1405蒲生篤実59令和2年
7月21日
観光庁長官国土交通省総合政策局長
1406木村陽一57令和2年
7月21日
内閣法制局第一部長内閣法制局第二部長
1407平川薫56令和2年
7月21日
内閣法制局第二部長内閣法制局第四部長
1408栗原秀忠53令和2年
7月21日
内閣法制局第四部長内閣法制局総務主幹
1409石田優58令和2年
7月21日
国土交通省総合政策局長復興庁統括官(官房業務・被災者支援等担当)
1410小林渉56令和2年
7月21日
公正取引委員会事務総局審査局長消費者庁審議官
1411高木勇人58令和2年
7月21日
警察庁交通局長警察庁長官官房政策立案総括審議官
1412鈴木浩59令和2年
7月21日
外務審議官内閣総理大臣秘書官(安倍内閣総理大臣)
1413石川浩司57令和2年
7月21日
外務省大臣官房長外務省アジア大洋州局南部アジア部長
1414市川恵一54令和2年
7月21日
外務省北米局長外務省大臣官房付
1415林禎二54令和2年
7月21日
外務省中南米局長外務省大臣官房審議官(総括担当)
1416宇山秀樹57令和2年
7月21日
外務省欧州局長外務省大臣官房審議官
1417四方敬之57令和2年
7月21日
外務省経済局長外務省大臣官房付
1418植野篤志55令和2年
7月21日
外務省国際協力局長外務省特命全権公使(中華人民共和国日本国大使館在勤)
1419吉田朋之56令和2年
7月21日
外務省大臣官房外務報道官外務省中南米局長
1420金杉憲治60令和2年
7月21日
外務省大臣官房付外務省外務審議官(経済担当)
1421垂秀夫59令和2年
7月21日
外務省大臣官房付外務省大臣官房長
1422鈴木量博59令和2年
7月21日
外務省大臣官房付外務省北米局長
1423正木靖58令和2年
7月21日
外務省大臣官房付外務省欧州局長
1424山上信吾58令和2年
7月21日
外務省大臣官房付外務省経済局長
1425鈴木秀生57令和2年
7月21日
外務省大臣官房付外務省国際協力局長
1426栗田卓也58令和2年
7月21日
国土交通事務次官国土交通省国土交通審議官
1427野村正史58令和2年
7月21日
国土交通審議官国土交通省大臣官房長
1428岡西康博56令和2年
7月21日
国土交通審議官国土交通省国際統括官
1429水島智57令和2年
7月21日
国土交通省大臣官房長国土交通省鉄道局長
1430石田優58令和2年
7月21日
国土交通省総合政策局長復興庁統括官(官房業務・被災者支援等担当)
1431中原淳57令和2年
7月21日
国土交通省国土政策局長国土交通省大臣官房付
1432榊真一55令和2年
7月21日
国土交通省都市局長国土交通省大臣官房総括審議官
1433和田信貴56令和2年
7月21日
国土交通省住宅局長内閣官房内閣審議官
1434上原淳56令和2年
7月21日
国土交通省鉄道局長海上保安庁次長
1435祓川直也55令和2年
7月21日
国土交通省自動車局長国土交通省大臣官房審議官
1436後藤貞二59令和2年
7月21日
国土交通省北海道局長国土交通省北海道開発局長
1437金井甲55令和2年
7月21日
国土交通省政策統括官国土交通省大臣官房付
1438瓦林康人55令和2年
7月21日
国土交通省国際統括官国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
1439北村知久56令和2年
7月21日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補国土交通省都市局長
1440中井徳太郎58令和2年
7月21日
環境省環境事務次官環境省総合環境政策統括官
1441近藤智洋56令和2年
7月21日
環境省地球環境審議官環境省地球環境局長
1442小野洋57令和2年
7月21日
環境省地球環境局長環境省水・大気環境局長
1443山本昌宏57令和2年
7月21日
環境省水・大気環境局長環境省環境再生・資源循環局長
1444森山誠二57令和2年
7月21日
環境省環境再生・資源循環局長環境省環境再生・資源循環局次長
1445和田篤也57令和2年
7月21日
環境省総合環境政策統括官環境省大臣官房政策立案総括審議官(総括、大臣官房担当)
1446奈良俊哉57令和2年
7月20日
内閣審議官(郵政民営化推進室長)総務省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当)
1447大西証史56令和2年
7月20日
内閣総務官室内閣総務官内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
1448林崎理60令和2年
7月20日
内閣審議官(まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官)消防庁長官
1449原邦彰55令和2年
7月20日
総務省大臣官房長内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1450由木文彦59令和2年
7月20日
復興庁事務次官国土交通省国土交通審議官
1451開出英之57令和2年
7月20日
復興庁統括官総務省自治税務局長
1452角野然生55令和2年
7月20日
復興庁統括官経済産業省関東経済産業局長
1453氷見野良三60令和2年
7月20日
金融庁長官金融庁金融国際審議官
1454森田宗男58令和2年
7月20日
金融庁金融国際審議官金融庁総合政策局長
1455中島淳一57令和2年
7月20日
金融庁総合政策局長金融庁企画市場局長
1456古澤知之56令和2年
7月20日
金融庁企画市場局長金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1457吉田眞人59令和2年
7月20日
総務省総務審議官総務省情報流通行政局長
1458横田信孝57令和2年
7月20日
総務省行政管理局長総務省政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)
1459稲岡伸哉55令和2年
7月20日
総務省自治税務局長総務省大臣官房審議官(税務担当)
1460秋本芳徳58令和2年
7月20日
総務省情報流通行政局長総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)
1461竹内芳明58令和2年
7月20日
総務省総合通信基盤局長総務省サイバーセキュリティ統括官
1462吉開正治郎57令和2年
7月20日
総務省政策統括官総務省大臣官房政策立案総括審議官
1463田原康生57令和2年
7月20日
総務省サイバーセキュリティ統括官総務省総合通信基盤局電波部長
1464横田真二59令和2年
7月20日
消防庁長官総務省大臣官房長
1465太田充60令和2年
7月20日
財務省財務事務次官財務省主計局長
1466岡村健司58令和2年
7月20日
財務省財務官財務省国際局長
1467矢野康治57令和2年
7月20日
財務省主計局長財務省主税局長
1468住澤整54令和2年
7月20日
財務省主税局長財務省大臣官房審議官(主税局担当)
1469田島淳志57令和2年
7月20日
財務省関税局長国税庁次長
1470大鹿行宏57令和2年
7月20日
財務省理財局長財務省会計センター所長
1471神田眞人55令和2年
7月20日
財務省国際局長財務省大臣官房総括審議官
1472可部哲生57令和2年
7月20日
国税庁長官財務省理財局長
1473飯田陽一54令和2年
7月20日
経済産業省貿易経済協力局長経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
1474山下隆一56令和2年
7月20日
経済産業省産業技術環境局長原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
1475藤木俊光54令和2年
7月20日
経済産業省製造産業局長経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1476平井裕秀56令和2年
7月20日
経済産業省商務情報政策局長資源エネルギー庁次長
1477保坂伸57令和2年
7月20日
資源エネルギー庁長官経済産業省貿易経済協力局長
1478糟谷俊秀59令和2年
7月20日
特許庁長官経済産業省大臣官房長
1479飯田祐二57令和2年
7月20日
資源エネルギー庁次長経済産業省産業技術環境局長
1480松永明58令和2年
7月20日
経済産業省大臣官房付特許庁長官
1481岡本直之58令和2年
7月20日
国土交通省政策統括官財務省大臣官房政策立案総括審議官

伊藤栄樹検事総長の盲腸癌との闘病生活―原典と現在の医学からの検討(AIリライト)

目次

第1 この記事で確認できること

1 使用した資料

2 先に示す重要な結論

3 資料上の限界

第2 原典から確認できる闘病経過

1 時系列の一覧

2 人間ドックから第1回手術まで

3 盲腸癌の告知

4 腸閉塞,放射線治療及び第2回手術

5 術後発熱,疼痛緩和及び尿路閉塞

第3 現在の医学からみた論点

1 成人の虫垂炎と右側結腸癌

(続きを読む...)伊藤栄樹検事総長の盲腸癌との闘病生活―原典と現在の医学からの検討(AIリライト)

検事期別名簿(令和8年4月20日現在)(テキスト形式)(AI作成)

本記事は,令和8年4月20日現在の検事期別名簿をテキスト形式で掲載したものである。氏名や勤務庁を検索するときは,パソコンではCtrl+F(MacではCommand+F),スマートフォンではブラウザの「ページ内検索」を利用できる。姓だけで該当しない場合は,名や読み仮名でも検索する。

転記の誤りや文字の表記差がある場合に備え,正確な氏名・所属等は下記の原資料PDFで照合されたい。年別の検事期別名簿一覧から他の基準日の資料も選べる。幹部については令和8年10月1日現在の幹部名簿もある。本記事の勤務庁は名簿の基準日の情報であり,現在の所属を保証するものではない。

検事期別名簿(令和8年4月20日現在)
1頁目
40 畝本直美 ウネモト ナオミ R6.7.9 検事総長
41 浦田啓一 ウラタ ヒロカズ R6.12.10 広島高検検事長
41 川原隆司 カワハラ リュウジ R7.7.17 東京高検検事長
41 瀬戸毅 セト タケシ R6.12.10 高松高検検事長
41 菊池浩 キクチ ヒロシ R7.7.17 大阪高検検事長
42 山元裕史 ヤマモト ヒロシ R6.7.9 次長検事

山元裕史の上記役職は,令和8年4月20日現在の名簿に基づく。その後,令和8年10月27日に最高裁判所判事に就任したことは,裁判所の公式紹介で確認できる。

43 伊藤栄二 イトウ エイジ R7.4.17 最高検総務部長
43 工藤恭裕 クドウ ヤスヒロ R8.4.1 最高検検事兼東京高検検事
43 松本裕 マツモト ユタカ R7.7.17 名古屋高検検事長
43 山本真千子 ヤマモト マチコ R7.7.17 福岡高検検事長
44 加藤俊治 カトウ トシハル R6.2.29 名古屋地検検事正
44 小弓場文彦 コユバ フミヒコ R7.12.11 仙台高検検事長
44 森本加奈 モリモト カナ R6.12.10 法務総合研究所長
44 森本宏 モリモト ヒロシ R7.7.17 法務事務次官
44 山田利行 ヤマダ トシユキ R7.7.17 札幌高検検事長
45 有水基幸 ウスイ モトユキ R7.4.1 広島高検松江支部長
45 清野憲一 キヨノ ケンイチ R8.4.10 神戸地検検事正
45 小橋常和 コバシ ツネカズ R7.12.11 大阪地検検事正
45 竹内寛志 タケウチ ヒロシ R6.7.9 東京地検検事正
45 田野尻猛 タノジリ タケル R6.12.10 公安調査庁長官
45 西山卓爾 ニシヤマ タクジ R7.4.17 京都地検検事正
45 松下裕子 マツシタ ヒロコ R7.7.17 横浜地検検事正
45 安藤浄人 アンドウ キヨヒト R8.4.10 千葉地検検事正

(続きを読む...)検事期別名簿(令和8年4月20日現在)(テキスト形式)(AI作成)

開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用(AIリライト)

第1 結論
第2 行政機関情報公開法では請求理由を記載しない

1 請求書の法定記載事項
2 平成21年度の情報公開・個人情報保護審査会答申
3 最高裁平成19年判決の補足意見

第3 目的不問の原則にも例外がある

1 権利濫用となる開示請求
2 司法行政文書の開示申出
3 地方公共団体の情報公開条例

第4 開示決定と開示文書の再利用は別の問題である

1 公益目的の公表は情報公開制度の目的に沿う
2 事実・データと創作的な表現を分ける
3 引用・報道等による利用
4 明示の許諾・法定の同意・黙示の利用許諾
5 利用規約・オープンデータ・原資料へのリンク
6 名誉・プライバシーとの調整
7 本ブログによる資料公開の法的基盤

第5 オープンデータと個別の開示文書は同じではない

(続きを読む...)開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用(AIリライト)

在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

第1 本記事の位置付け
第2 在留資格の全体像
第3 手続の種類から探す
第4 当ブログの個別解説記事から探す
第5 「入国・在留審査要領」の読み方
第6 「入国・在留審査要領」の開示PDF
第7 出典

第1 本記事の位置付け

本記事は,在留資格の種類,在留関係の主な手続,審査で確認される基本事項,当ブログの個別解説記事及び出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」をまとめて案内するハブ記事である。

在留資格に関する情報は,入管法の別表,法務省令,告示,出入国在留管理庁の公表資料及び内部の審査要領に分散している。

また,「どの在留資格に該当するか」という問題と,「認定,変更又は更新が許可されるか」という問題は,同一ではない。

本記事では,制度全体及び手続の入口を案内し,各在留資格の詳しい要件,裁判例及び実務上の論点は個別記事に委ねる。

以下の記載は,令和8年8月26日現在で確認できる法令及び出入国在留管理庁の公表資料に基づく。

もっとも,本記事で掲載している「入国・在留審査要領」は,令和8年4月の情報公開請求に対する開示文書である。

その後の法令改正及び運用変更が反映されているとは限らないため,具体的な申請では,e-Gov法令検索及び出入国在留管理庁の最新の案内も確認する必要がある。

在留資格ごとの提出書類及び申請案内は,出入国在留管理庁の「在留資格から探す」で確認できる。

第2 在留資格の全体像
1 活動に基づく在留資格

入管法別表第一の在留資格は,日本で行うことができる活動を基準とするものである。

具体的には,外交,公用,教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能,技能実習,文化活動,短期滞在,留学,研修,家族滞在及び特定活動がある。

活動に基づく在留資格では,予定する活動が各在留資格の活動内容に該当するかを最初に確認する必要がある。

また,高度専門職,経営・管理,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤及び特定技能等については,法務省令が定める上陸許可基準その他の要件も問題となる。

短期滞在の活動を行おうとする査証免除対象者については,令和8年法律第32号による入管法の改正により,事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証(いわゆるJESTA)を受けることが上陸の条件に加えられた。

この改正は令和11年3月31日までの間において政令で定める日から施行されるものであり,制度の概要は,出国税(国際観光旅客税)3,000円,宿泊税,免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度で扱っている。

2 身分又は地位に基づく在留資格

入管法別表第二の在留資格は,日本で有する身分又は地位を基準とするものである。

(続きを読む...)在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

外務省の一般旅券事務処理基準(令和7年3月24日改訂後のもの)の解説(AI作成)

◯一般旅券事務処理について(処理基準【基礎編】)(令和7年3月24日改訂の外務省の文書)を掲載しています。
◯外務省HPに「旅券(パスポート)の変更について 新しいパスポートと、一つ先の未来へ」が載っていて,在エジプト日本国大使館HPに「対立地域渡航のための限定旅券の申請を予定されている方へ」が載っています。
◯「出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」(令和8年4月の開示文書)」も参照してください。

目次

第1 はじめに

第2 基本用語の定義と2025年旅券の導入
1 旅券事務における基本用語
(1) 根拠法令の定義
(2) 発給・提出形態の区分
2 2025年旅券と集中作成方式
(1) 次世代旅券の仕様と導入背景
(2) 集中作成方式の仕組み

第3 一般旅券の発給申請受理(基礎編)
1 新規発給申請における提出書類
(1) 紙申請における必要書類
(2) 電子申請における手続の簡素化
(3) 年齢計算の法的取り扱い
2 申請書記入および適正性の審査
(1) 使用インクと氏名のヨミカタ
(2) 所持人自署(署名)の厳格な管理
(3) 写真の規格とICAO基準の遵守
3 本人確認の方法と書類の類型
(1) 本人確認事務の基本原則
(2) 提示書類の区分(1点確認および2点確認)
(3) 一時帰国者および学生等の特例

第4 代理提出および居所申請
1 代理提出の要件と範囲
(1) 代理提出が認められる者の範囲
(2) 電子申請における代理提出の制限

(続きを読む...)外務省の一般旅券事務処理基準(令和7年3月24日改訂後のもの)の解説(AI作成)

法務省幹部一覧(令和8年1月16日現在)(Markdown形式)(AI作成)

【時点注意】 本記事は令和8年1月16日現在の固定スナップショットです。後の時点である令和8年8月12日現在のテキスト版があり,現職の確認には法務省幹部名簿(現行版)も参照してください。経歴欄は①生年月,②出身地,③最終学歴,④入省等,⑤前職,⑥現職発令時期を示し,本件名簿では②が省略されています。

◯本ブログ記事は,人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから,正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

* 「法務省が政官要覧社に提供した,幹部公務員の名簿」も参照してください。

幹部名簿では,法務大臣,事務次官,大臣官房長及び局長などの役職を区別して読む必要がある。
法務大臣は法務省の長であり,事務次官は大臣を助け,省務を整理し,各部局及び機関の事務を監督する立場である(法務省設置法2条2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093),国家行政組織法18条2項(https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120))。

法務省全体の仕事内容,法務局・検察庁・裁判所との違いは,法務省とは何をするところ?仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い(AI作成)で説明している。
役職を置く組織と担当分野は,法務省の組織案内(https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html)と併せて確認されたい。

法務省幹部一覧(令和8年1月16日現在)

役職
氏名
ふりがな
経歴等

大臣
平口 洋
ひらぐち ひろし
-

副大臣
三谷 英弘
みたに ひでひろ
-

(続きを読む...)法務省幹部一覧(令和8年1月16日現在)(Markdown形式)(AI作成)

法務省の政官要覧社向け幹部公務員名簿-年別PDF(AIリライト)

目次第1 資料の範囲と確認方法第2 年別の名簿PDF1 2026年から2021年2 2020年から2015年第3 名簿を読む際の注意点1 名簿の基準日と決裁日2 経歴欄の読み方と掲載範囲3 現職を確認するとき第4 関連記事第5 出典・参考資料
第1 資料の範囲と確認方法

本記事は,法務省の政官要覧社向け幹部公務員名簿として山中弁護士ブログに掲載されたPDFを,年別に探せるよう整理したものである。
掲載資料の基準日は2015年から2026年までに及び,以下の索引は2026年10月1日現在の公開状況に基づく。

令和8年の2つのPDFには,政官要覧社からの依頼を受け,名簿原稿を提出するための決裁文書と名簿が含まれる。
決裁文書からは提出の起案・決裁を確認できるが,実際の送付日や刊本への収録までは確認できない。

第2 年別の名簿PDF
1 2026年から2021年

2026年:1月16日現在,8月12日現在。

2025年:1月17日現在,8月7日現在。

2024年:2月1日現在,8月5日現在。

2023年:1月10日現在,8月2日現在。

2022年:7月25日現在。

2021年:1月29日現在,7月16日現在,12月1日現在。

2 2020年から2015年

2020年:7月20日現在。

2019年:1月21日現在,7月16日現在。

2018年:1月 9日現在,7月31日現在。

2017年:1月27日現在,7月21日現在。

2016年:1月12日現在,7月15日現在。

2015年:7月 1日現在。

第3 名簿を読む際の注意点
1 名簿の基準日と決裁日

リンクの「○月○日現在」は,名簿に記された基準日である。
令和8年1月版は1月16日現在の名簿について1月19日に起案し,1月20日に決裁された文書,8月版は8月12日現在の名簿について8月27日に起案し,8月28日に決裁された文書である。
基準日と決裁日を混同せず,過去の人事を確認するときは対象とする時点に合う版を選ぶ必要がある。

2 経歴欄の読み方と掲載範囲
(1) 経歴欄の番号

令和8年の2文書は,経歴欄の番号を①生年月,②出身地(省略),③最終学校・学部,④入省年,⑤前職,⑥就任年月と説明している。
この説明を他年度の版へ一律に当てはめるものではない。

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質問主意書とは―提出手続,答弁期限及び答弁書の作成過程(AIリライト)

質問主意書とは,国会開会中に,衆議院議員又は参議院議員が各議院の議長を経由して,内閣に文書で質問する制度である。

議員1人でも提出できるが,議長の承認が必要であり,内閣は質問主意書を受け取った日から原則として7日以内に答弁しなければならない。

本記事では,質問と質疑の違い,提出から答弁までの手続,7日間の数え方,答弁書の作成過程,衆議院議院運営委員会理事会の合意,法務省の手引き及び質問主意書・答弁書の探し方を,現行法令と公的資料に基づいて整理する。

目次

第1 質問主意書の意味と制度上の位置付け

1 質問主意書とは何か
2 「質問」と「質疑」の違い
3 国政調査権との違い

第2 提出から答弁までの法定手続

1 国会法74条から76条まで

(1) 議長の承認と内閣への転送
(2) 7日以内の答弁と期限の延長
(3) 緊急質問と口頭答弁

2 7日間の数え方
3 衆議院規則と参議院規則

(1) 衆議院規則

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検事期別名簿(令和7年4月17日現在)(テキスト形式)(AI作成)

◯本ブログ記事は,人工知能の学習データとするためにAIを使ってテキスト形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから,正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

* 「法務省作成の検事期別名簿」も参照してください。
検事期別名簿(令和7年4月17日現在)
1頁目
40 畝本直美 ウネモト ナオミ R6.7.9 検事総長
41 浦田啓一 ウラタ ヒロカズ R6.12.10 広島高検検事長
41 川原隆司 カワハラ リュウジ R5.1.10 法務事務次官
41 齋藤隆博 サイトウ タカヒロ R6.7.9 東京高検検事長
41 瀬戸毅 セト タケシ R6.12.10 高松高検検事長
41 菊池浩 キクチ ヒロシ R6.7.9 名古屋高検検事長
42 中村孝 ナカムラ タカシ R6.8.30 大阪高検検事長
42 山元裕史 ヤマモト ヒロシ R6.7.9 次長検事
43 伊藤栄二 イトウ エイジ R7.4.17 岐阜地検検事正
43 鏑木伸生 カブラギ ノブオ R6.4.1 東京高検検事
43 工藤恭裕 クドウ ヤスヒロ R4.11.1 最高検検事
43 松本裕 マツモト ユタカ R6.7.9 福岡高検検事長
43 山本真千子 ヤマモト マチコ R6.2.29 札幌高検検事長
44 飯島泰 イイジマ ヤスシ R6.12.10 千葉地検検事正
44 加藤俊治 カトウ トシハル R6.2.29 名古屋地検検事正
44 小弓場文彦 コユバ フミヒコ R6.2.29 大阪地検検事正
44 鈴木眞理子 スズキ マリコ R6.9.11 仙台高検検事長
44 秤屋雄一 ハカリヤ ユウイチ R5.4.1 東京高検検事
44 森本加奈 モリモト カナ R6.12.10 法務総合研究所長
44 森本宏 モリモト ヒロシ R6.7.9 法務省刑事局長
44 山田利行 ヤマダ トシユキ R6.2.29 横浜地検検事正
45 有水基幸 ウスイ モトユキ R7.4.1 広島高検松江支部長
45 小川理津子 オガワ リツコ R5.8.1 金融庁証券取引等監視委員会事務局次長 裁
45 加藤裕 カトウ ユウ R7.4.1 東京高検検事
45 清野憲一 キヨノ ケンイチ R6.3.1 高松地検検事正

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新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

1 新任判事補及び新任検事向け
・ 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
2 新任判事補向け
・ 判事補採用願等の書類,並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・ 判事補の採用に関する国会答弁
・ 判事補採用内定者出身法科大学院等別人員
・ 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・ 新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・ 新任判事補の登庁日時・場所―72期から78期までの補職庁,初登庁日及び配属庁の周期
・ 新任判事補の国家公務員宿舎―採用内定翌日の回答期限,規格・使用料,住居手当との比較及び退去時の明渡し
・ 裁判官の再任の予定年月日,及び一斉採用年月日
・ 新任判事補研修の資料
・ (AI作成)77期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答,AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定
・ 名古屋地裁の令状事務処理の手引(七訂版)-令状の点検項目,記載例及び現行法への読み替え(AI作成)
・ 強制採尿・強制採血・毛髪採取の令状-令状の組合せ,条件の記載及び最高裁の判断(AI作成)
・ 電磁的記録提供命令とは-記録命令付差押えとの違い,令状の記載事項,秘密保持命令及び罰則(AI作成)
3 新任検事向け
・ 検事採用までの日程と手続―採用願の提出・面接・任官まで(AI作成)
・ 新任検事の辞令交付式―期別の日程・関係文書・記念写真(AI作成)
検事採用願・面接票の書き方―必要書類・写真・成績証明書の注意点(AI作成)
検事の採用面接と選考―検察教官の推薦・採否に関する公式説明(AI作成)
検事の採用人数・任官者数の推移―期別・男女別と法務省公表資料(AI作成)
・ 検事の研修日程
4 法曹三者共通
・ 65期以降の二回試験の日程等
・ 65期以降の二回試験の試験科目の順番
・ 司法修習生考試応試心得(65期以降)
・ 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・ 実務修習,集合修習及び二回試験の成績分布(51期以降)

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77期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書(AI作成)

目次

第1 この記事が扱う契約書1 契約書の概要2 契約書の構成と条文の数3 開示文書で黒塗りとなっている部分第2 仕様書から分かる第77期二回試験の運営1 実施日程及び試験会場2 受験者数及び試験室数3 試験監督体制及び資格要件4 発注者が用意する物品と受注者が用意する物品5 答案の整理,運搬及び引継ぎ6 監視対象となる禁止行為第3 契約条項が前提とする法令1 政府契約の支払遅延防止等に関する法律による検査及び支払の期限2 会計法による契約保証金の免除と違約金の割合3 監督及び検査に関する規定4 個人情報の取扱いに関する法令の適用関係第4 受注者の立場から見た論点1 責任の総額に上限がないこと2 仕様書第10の1(考試の再実施義務)3 契約条項第10条(危険負担等)4 契約条項第15条及び第22条(違約金と損害賠償)5 契約条項第11条(契約不適合責任の期間制限)6 契約条項第5条及び仕様書第5(監督職員の指示と請負の区分)7 契約条項第24条,仕様書第10の6及び第10の7(著作権と実績の公表)8 契約条項第4条及び仕様書第10の5(再委託の禁止)9 別紙第1の記11及び記12(大阪会場からの答案の運搬)10 契約条項第25条(紛争の解決)第5 過去の期の契約書との異同1 第75期及び第76期の契約条項はほぼ同一であること2 第67期の契約書からの変化3 契約書の様式及び締結方法の変更4 契約金額,受験者数及び実施時期5 第67期の仕様書違背が代金の減額で処理されたこと第6 第77期二回試験の実施結果に関する記録第7 関連記事出典・参考資料1 法令・告示2 裁判例3 公文書4 文献

第1 この記事が扱う契約書

1 契約書の概要

本記事は,最高裁判所が第77期司法修習生考試(いわゆる二回試験)の実施事務を民間企業に委託した契約書を読み,その内容と,受注者の立場から見た場合の論点を整理するものである。
対象とするのは,第77期司法修習生考試事務業務委託に関する契約書(令和6年10月28日付)であり,発注者は最高裁判所(支出負担行為担当官・最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣),受注者は株式会社全国試験運営センター(東京都千代田区麹町五丁目7番2号,代表取締役都築成幸)である。
契約金額は42,680,000円(うち消費税及び地方消費税相当額3,880,000円),契約期間は令和6年10月28日から令和7年3月10日まで,納入期限は令和7年3月10日であり,契約保証金は免除とされている。

以下は,契約書及び仕様書が定める条件を検討するものである。
契約に記載された予定人数,配置又は手順だけから,実際にそのとおり履行されたことまで確認できるわけではない。

第4以下の検討は,発注者である国が用意した書式について,相手方となる事業者の側から見た論点を整理するものであって,特定の事業者の依頼を受けて作成した意見ではない。
条項の検討は,生成AIに契約書全文及び第67期,第75期,第76期の契約書を通読させた上で,引用する法令をe-Gov法令検索で,裁判例を裁判所ウェブサイトでそれぞれ確認して構成した。

過去の期の契約書は,二回試験の業務委託契約書一覧―65期以降の受注者・契約金額・公開資料(AI作成)に掲載している。
大阪会場の会場借用については,本件契約とは別に,最高裁判所が賃借人となる契約が締結されており,これは二回試験の大阪会場借用契約書に掲載している。

2 契約書の構成と条文の数

本件契約書は5つの文書から成る。
すなわち,①案件名称,契約金額,納入期限等を記載した契約書のかがみ(2頁),②別紙の契約条項(第1条から第26条まで),③別添の仕様書(第1から第10まで),④仕様書第3の業務範囲を定める別紙第1(記1から記14まで),⑤仕様書第4の提出書類を定める別紙第2(1から5まで)である。
かがみには「別紙契約条項及び別添仕様書により請負契約を締結し,信義に従い,誠実にこれを履行するものとする」と記載されており,契約の性質は請負とされている。
条番号,項番号及び記番号に欠落又は重複はない。

契約条項の見出しは,第1条(業務の名称,内容等),第2条(契約保証金),第3条(権利義務の譲渡等の制限),第4条(下請等の禁止),第5条(業務の監督),第6条(検査),第7条(代金の支払),第8条(履行遅延の賠償),第9条(検査の遅延),第10条(危険負担等),第11条(契約不適合責任),第12条(秘密の保持),第13条(発注者の契約解除権),第14条(受注者の契約解除権),第15条(違約金),第16条(談合等の不正行為にかかる違約金),第17条(談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利息),第18条(属性要件に基づく契約解除),第19条(行為要件に基づく契約解除),第20条(表明確約),第21条(再請負契約等に関する契約解除),第22条(損害賠償),第23条(不当要求等に関する通報等),第24条(著作権等),第25条(紛争の解決)及び第26条(契約の疑義)である。

本件契約は,電子契約システムを用いて締結されている。
かがみの2頁目には「この契約の締結の証として,本文書に対し発注者及び受注者が署名を行ったものを本システムで保存し長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する」と記載されており,書面に記名押印する方式ではない。

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内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説(AI作成)

目次はじめに:AI推進法の施行と弁護士実務第1 本法案の全体像と法的位置づけ1 AI技術の特性と新法の必要性2 法律の目的(第1条関係)第2 最重要概念:「人工知能関連技術」の定義(第2条関係)1 条文(案)の構造2 定義のポイントと実務上の含意第3 法案の核心:「基本理念」(第3条関係)の法的含意1 基本理念の全体像2 第4項:「適正な実施」の確保(リスク対応)3 第5項:国際協調と「主導的な役割」第4 各主体の「責務」規定(第4条~第8条関係)1 「活用事業者」の定義(第7条関係)2 「活用事業者」の協力義務(第7条関係)3 「研究開発機関」と「大学」への配慮(第6条関係)第5 基本的施策(第2章)における注目点1 第13条:ソフトロー(指針・規範)の重要性2 第16条:国の調査権限と行政指導第6 推進体制:人工知能戦略本部(第4章関係)1 設置の趣旨2 本部の権限(第25条関係)第7 法案審査の過程で見るべきその他の修正点1 表現の精緻化:「ための」「に関する」「に対する」2 「国民の責務」(第8条)の努力義務化3 附則第2条(検討規定)の含意第8 まとめと弁護士実務への示唆
◯本ブログ記事は,①人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案(仮称)内閣法制局ご説明資料(令和7年1月の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書),及び②人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案(仮称)ご指摘事項とその対応について(令和7年1月20日付の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書)に基づき,AIで作成したものです。
    なお,人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年6月4日法律第53号)(以下「AI法」といいます。)につき,国会での修正はありませんでした(衆議院HPの「閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」参照)。

はじめに:AI推進法の施行と弁護士実務

AI法の立案資料は,成立した法律の趣旨を読むための参考資料となる。
ただし,令和7年1月の検討案と成立法の条文は区別する必要がある。

さて,ご承知のとおり,AI(人工知能)技術,特に生成AIの急速な発展は,我々法務実務家に対し,著作権,個人情報保護,契約責任,労働,さらには安全保障といった多様な分野で,これまでにない新たな法的課題を突きつけています。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(以下「AI推進法」)は,令和7年6月4日に公布・一部施行され,同年9月1日に全面施行された。
公布日の施行部分には責務・基本的施策が含まれ,基本計画と人工知能戦略本部に関する規定等は同年9月1日から施行された(内閣府のAI法の説明及び附則1条)。

本稿は,法案立案段階(令和7年1月)の内閣府資料である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案(仮称)ご指摘事項とその対応について」及び「同 内閣法制局御説明資料」(以下,併せて「本件文書」)を用いて,立案上の論点を解説するものである。
立案資料の説明,現行法の義務及び本記事による実務上の評価を区別し,現在の条文との相違は該当箇所で示す。

第1 本法案の全体像と法的位置づけ
1 AI技術の特性と新法の必要性

本件文書は,AI推進法がなぜ「新法」として必要とされたのか,その前提となるAI技術の特性を詳細に説明しています。

(1) 本件文書が示すAI技術の特性

本件文書(ご説明資料)は,AI技術の特性を以下の4点に整理しています。

ア.創造性・自律性: 人の認知,推論及び判断に係る能力を代替し,創造的なアウトプットを自律的に生み出す。

イ.汎用性・基盤性: あらゆる分野での活用が想定され,経済社会の発展の基盤的な技術となる可能性。

ウ.デュアルユース(DU)技術: 民生目的のほか国防目的にも転用可能であり,国家安全保障上重要な技術である。

(続きを読む...)内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説(AI作成)

検事一級と検事二級の違い(法務省文書に基づくAI解説)

◯以下の文書は,①法務省の理由説明書等(検事一級及び検事二級の基準)及び②検察庁の職員の配置定員について(令和7年4月1日付の法務省大臣官房人事課長の依命通達)に基づくAI作成文書です。
◯「検察官の種類等」も参照してください。

目次
第1 はじめに
第2 検事の「級」制度の概要と実態
1 歴史的経緯
2 現在の「級」の意義
3 法律上・運用上の実質的な違い(俸給及び役職)
第3 「一級」への叙級(昇級)基準
1 叙級の実務運用
2 裁判官からの出向者等の場合
3 基準文書の不存在
第4 (参考)検察庁の職員配置定員
第5 まとめ

第1 はじめに

検察官の「検事」には、「一級」と「二級」の区別があることをご存知でしょうか。検察庁法第15条によれば、検事総長、次長検事及び各検事長は1級、検事は1級又は2級、副検事は2級とされています。

では、この「一級」と「二級」の違いは具体的に何であり、どのような基準で分けられているのでしょうか。本稿では、情報公開・個人情報保護審査会に提出された法務省の理由説明書等の資料に基づき、この点について解説します。

第2 検事の「級」制度の概要と実態

1 歴史的経緯

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最高検察庁作成の,職務上の過誤に関する文書

目次
1 最高検察庁作成の,職務上の過誤に関する文書
2 関連記事その他

1 最高検察庁作成の,職務上の過誤に関する文書
令和元年,令和2年,令和3年,令和4年,
令和5年,令和6年,

2 関連記事その他
(1) 令和3年分以降については,令和2年7月10日付け法務省刑総第699号刑事局長依命通達及び同日付け最高検企第197号最高検察庁総務部長通知「検察運営に関する報告について」に基づき報告があった職務上の過誤を取りまとめたものになっています。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 平成14年5月以降の,検察官の懲戒処分事例

政治家の刑事事件に関する文書

1 中身は真っ黒ですが,以下の文書を掲載しています。
① 衆議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について(平成7年4月1日付の次長検事の依命通達)
② 参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について(平成7年4月1日付の次長検事の依命通達)
③ 「参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理要領について」の全部改正について(平成3年10月1日付の次長検事の依命通達)
④ 「国会議員の逮捕請求手続きについて」の全部改正について(平成3年10月1日付の次長検事の依命通達)

2(1) 公職選挙法違反事件の統計報告について(最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書)を以下のとおり掲載しています。
平成29年,平成30年,令和 元年,令和 2年,
令和 3年,令和 4年,令和 5年,
(2) 「公職選挙法違反事件の統計報告について(令和3年3月8日付の最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書)」といったファイル名です。

3(1) 控訴審において終局した,公職選挙法違反事件の罪名,裁判所名,事件番号,終局裁判の日を以下のとおり掲載しています。
平成25年ないし平成29年,平成30年
令和元年,令和2年,令和4年,
(2) 令和4年3月16日付の司法行政文書不開示通知書によれば,令和3年分は存在しません。

4 公職選挙法129条(選挙運動の期間)及び142条(文書図画の頒布)1項は憲法21条及び31条に違反しません(最高裁令和5年11月20日判決。なお,先例として,最高裁大法廷昭和44年4月23日判決,最高裁昭和56年7月21日判決及び最高裁昭和57年3月23日判決参照)。

国会議員からのレク要請や資料要求は、直接担当課ではなく各省庁の国会連絡室を通すのがルール。
国会連絡室員は、議員の要求を正確に把握して担当に繋ぐのが役割だが、その力量によって我々の仕事に大きく影響する。
だから、同室には各省エース級のノンキャリアが配属されている。

— かもめの家@モテない公務員 (@kamome3home) May 28, 2022

R051016 最高裁の不開示通知書(最高裁事務総局が令和5年中に議員連盟に対する説明会で使用した資料)を添付しています。 pic.twitter.com/HfUVBIMQHS

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 21, 2023

国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

目次
1 国会議員の政策担当秘書資格試験の文書
令和7年分(衆議院実施分)
令和6年分(参議院実施分)
令和5年分(衆議院実施分)
令和4年分(参議院実施分)
令和3年分(衆議院実施分)
令和2年分(参議院実施分)
令和元年分(衆議院実施分)
平成30年分(参議院実施分)
平成29年分(衆議院実施分)
2 関連記事

* 「国会事務局の管理職名簿」,及び「政策担当秘書関係の文書」も参照して下さい。

資格試験の受験案内・実施状況は,衆議院の国会議員政策担当秘書資格試験のページを参照して下さい。
司法試験合格者が利用できる選考採用審査認定は,資格試験とは別の手続です。
議員による申請と採用までの流れは,弁護士が政策担当秘書になるにはで解説しています。

令和8年度の資格試験については,衆議院の令和8年度国会議員政策担当秘書資格試験のお知らせ及び令和8年度実施状況を参照して下さい。
令和8年度の受験資格は,最終合格者発表日(令和8年9月10日)現在で65歳未満であり,かつ,大学(短期大学を除く。)を卒業した者及び令和9年3月までに大学卒業見込みの者,又は政策担当秘書資格試験委員会がこれらと同等以上の学力があると認める者とされています。
詳細は,参議院の令和8年度国会議員政策担当秘書資格試験受験案内を参照して下さい。
資格試験に合格しても採用が決まるわけではなく,採用・解職は各国会議員が決めます。
衆議院の秘書の採用手続は,衆議院の公設秘書の採用・兼職・解散後の再採用を参照して下さい。

令和7年分(衆議院実施分)
・ 国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ-採用希望調査等について-(令和7年2月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書)
・ 第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書(令和7年5月20日付)
・ 第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書(令和7年5月20日付)
・ 令和7年度政策担当秘書資格試験の得点度数分布表(多肢選択式試験及び論文式試験)

(続きを読む...)国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

国会事務局の管理職名簿

目次
1 衆議院事務局管理職一覧
2 参議院事務局管理職名簿
3 関連記事その他

1 衆議院事務局管理職一覧
令和2年1月1日,令和3年1月1日,令和4年1月1日,
令和5年1月1日,令和6年1月1日,令和7年1月1日,
令和8年1月1日,

衆議院事務局管理職一覧(令和4年1月1日現在)1/2を添付しています。 pic.twitter.com/POssIuy4zt

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2022

2 参議院事務局管理職名簿
令和2年1月16日,令和3年1月1日,令和4年1月4日,
令和5年2月9日,令和6年1月1日,令和7年1月1日,
令和8年1月1日,

参議院事務局管理職名簿(令和4年1月4日現在)1/2を添付しています。 pic.twitter.com/kIBiAfvWTz

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 5, 2022

ツイッターの「モーメント」機能が無くなってしまったため、『国会にっき』の第1話~最新話のまとめを「mint」に切り替えました。https://t.co/JXRHO8ilXR
私のプロフィールにもURLが書いてあります。

— 赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) (@KenAkamatsu) December 11, 2022

3 関連記事その他
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 情報公開実務マニュアル(令和6年5月20日付の衆議院事務局庶務部文書課情報公開係の文書)
・ 情報公開事務処理の手引き(平成28年12月1日付の参議院事務局庶務部文書課の文書)

(続きを読む...)国会事務局の管理職名簿

衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書

1 赤坂議員宿舎
・ 赤坂議員宿舎退舎に当たってのお願い(令和3年10月の衆議院事務局管理部管理課の文書)
・ 赤坂議員宿舎に関する配布資料(令和3年10月の衆議院事務局管理部管理課の文書)

2 青山議員宿舎
・ 青山宿舎退舎に当たってのお願い(令和3年10月の衆議院事務局管理部管理課の文書)
・ 青山議員宿舎に関する配布資料(令和3年10月の衆議院事務局管理部管理課の文書)

3 解散後の議員宿舎の使用
・ 解散後の議員宿舎の使用について(令和8年1月23日付の衆議院事務局管理部管理課の文書)
→ 令和8年1月の解散後のこの通知では,立候補しない場合は公示日から10日以内,立候補して落選した場合は投票日の翌日以降4日以内が退舎期限とされていました。
→ 議員会館の議員事務室は,別の通知により,原則として公示日の前日までの使用とされていました。議員会館への訪問手続は衆議院の傍聴・国会参観・議員会館への訪問手続で説明しています。
・ 解散後の議員宿舎の使用について(令和6年10月9日付の衆議院事務局管理部管理課の文書)
・ 解散後の議員宿舎の使用について(令和3年10月14日付の衆議院事務局管理部管理課の文書)

令和3・6・8年の宿舎通知では、使用は原則として公示日前日までとし、立候補しない議員の退去は公示日から10日以内、立候補する議員の使用は投票日まで、当選者を除く退去は投票日の翌日以降4日以内としています。
令和3年のQ&Aは、同年10月28日、10月31日、11月4日と当時の具体的な日付を示し、鍵の返却日を退去日として使用料を日割り精算する扱いを説明しています。
上記各通知PDF1頁及び令和3年通知のQ&A(PDF2頁)

令和8年6月の議員向け説明文書(原63頁)は赤坂300戸・月額124,748円、青山40戸・月額21,638円とし、令和8年度歳入予算概算も対応する室数・単価を掲げています。
個々の空室や今後の料金を確認する場合は該当時点の案内を参照します。
議員会館の事務室の退室や会議室予約は、管理部議員会館課の会館通知を参照してください。
衆議院の議員会館等に関する文書

青山議員宿舎の老朽化に伴う九段議員宿舎(仮称)は、令和6年8月の庶務小委員会で直轄方式により整備することとされました。
国土交通省は令和7年に設計業務を契約し、衆議院の令和9年度概算要求の概要は設計等業務175百万円を掲げています。
衆議院の令和9年度概算要求の概要2頁

衆議院議員会館の案内・使用に関する資料は,衆議院の議員会館等に関する文書に掲載しています。

(続きを読む...)衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書

副検事の選考資料・受験資格・試験科目・選考結果(AIリライト)

目次

第1 令和2年度から令和7年度までの選考資料1 副検事の選考受験案内2 副検事の選考受験者名簿3 第1次選考の結果通知4 最終結果の通知5 筆記試験による選考を経ない選考第2 年度別の受験者数及び合格者数1 令和2年度から令和8年度までの人数2 人数を読む際の留意点第3 受験資格と選考機関1 検察庁法18条2項の任命資格2 受験資格となる公務員3 検察官・公証人特別任用等審査会第4 試験科目,出願方法及び令和8年度の日程1 筆記試験及び口述試験2 願書の提出先と面接3 令和8年度の日程第5 副検事の職務と配置第6 特任検事と検察官特別考試1 検察庁法18条3項との関係2 公表されている選考資料第7 公的資料と関連記事1 選考方法に関する公的資料2 直接関連する記事第8 出典1 法令2 公文書及び統計3 文献

本記事は,法務省大臣官房人事課等が作成した令和2年度から令和7年度までの副検事選考資料を,資料の種類別にまとめたものである。

受験案内,受験者名簿,第1次選考結果及び最終結果の原資料へ直接移動できるほか,法務省の議事概要に基づく年度別人数,現行法令上の受験資格,試験科目並びに令和8年度の日程を確認できる。

副検事の受験資格を調べる場合は第3,試験科目・出願方法は第4,年度別の人数は第2,原資料のPDFは第1を参照されたい。副検事という官職の全体像は,副検事とは?検事との違い・仕事内容・なり方にまとめている。

第1 令和2年度から令和7年度までの選考資料

1 副検事の選考受験案内

令和2年度,令和3年度,令和4年度,令和5年度,令和6年度,令和7年度

令和7年度受験案内は,副検事の選考を年1回実施し,筆記試験及び口述試験を行うと説明している。

2 副検事の選考受験者名簿

令和2年度,令和3年度,令和4年度,令和5年度,令和6年度,令和7年度

各名簿の氏名等は黒塗りであり,令和7年度からは所属欄も全部が黒塗りとなった。

3 第1次選考の結果通知

令和2年度,令和3年度,令和4年度,令和5年度,令和6年度,令和7年度

令和6年度(行情)答申第826号は,令和5年度の第1次選考合格者名簿及び最終選考合格者名簿について,「官名」欄の全部及び「所属」欄の一部を法務省が公表しておらず,情報公開請求に対しても開示していないと整理している。

4 最終結果の通知

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不公正な取引方法に関する実務メモ(AIリライト)

第1 不公正な取引方法の位置付け第2 法定類型・一般指定・特殊指定1 法律が直接定める5類型2 一般指定の15類型3 特殊指定と令和9年4月施行の告示4 交換部品・保守サービスと私的独占との境界5 行為の機能から不公正な取引方法を選ぶ6 排他的リベートと競争品の取扱制限第3 再販売価格の拘束と販売方法の制限1 推奨価格と実効性を伴う価格拘束2 顧客切替えの制限とスイッチングコスト第4 優越的地位の濫用の判断1 取引関係と不利益の内容を確認する2 知的財産権侵害責任の一方的な転嫁3 ノウハウ・データ等の無償提供の要請第5 公正取引委員会の措置第6 契約の効力・差止め・損害賠償1 独占禁止法違反と契約の無効は別問題である2 独占禁止法24条による差止請求3 独占禁止法25条と民法709条による損害賠償第7 取適法・景品表示法との関係第8 出典1 法令・告示2 裁判例3 行政機関の解釈・運用及び公表資料4 弁護士による解説

第1 不公正な取引方法の位置付け

不公正な取引方法は,独占禁止法2条9項に定める行為であり,事業者がこれを用いることは同法19条により禁止される。
法律が直接定める類型と,法律に基づいて公正取引委員会が告示で指定する類型がある(独占禁止法2条9項・19条)。

取引条件が厳しいことや,一方の事業者が不利益を受けたことだけで,直ちに不公正な取引方法となるわけではない。
公正取引委員会は,競争の自由を制限するおそれ,競争手段の不公正さ,競争を支える基盤の侵害という観点から,公正な競争を阻害するおそれを説明している(「独占禁止法の規制内容」6)。
具体的な行為については,該当する法定類型又は告示の要件に即して判断することになる。

これに対し,競争事業者間の受注調整又は価格調整は,独占禁止法2条6項及び3条の「不当な取引制限」として問題となる。
不公正な取引方法とは要件及び規制体系が異なる。
私的発注の指名競争見積りについて,客観的な供給可能性と競争の実質的制限を判断した例として,「リニア中央新幹線談合事件と競争の実質的制限-最高裁令和8年9月14日決定・渡邉惠理子裁判官補足意見(AI作成)」がある。

買手側でも,複数の競争事業者が原材料の購入価格や交渉方針を協調して決める場合は,まず不当な取引制限を検討する。他方,単独の買手が供給者に値下げ等を求める場合は,優越的地位の濫用等の要件を別に確認する。値下げや供給者の不利益だけで,いずれかの違反が成立するものではない。両者の区別は「共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法(AI作成)」,供給者の損害立証の初動は「買手カルテルを疑った原材料供給者の初動(AI作成)」で整理している。

公正取引委員会は,令和8年9月28日,マンション大規模修繕工事の見積り合わせについて,設計コンサル業者を介した受注予定者の決定,見積価格等の調整及び設計予算等の提供を,独占禁止法3条の不当な取引制限として認定し,排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
この事件は,裁判所の判決ではなく公正取引委員会の行政処分であり,不公正な取引方法とは要件及び規制体系が異なる。
事案の構造,一方の設計コンサル業者について認定された工事請負契約価格の5%を目安とする手数料,証拠保全及び管理組合による損害賠償の検討は,「マンション大規模修繕工事の受注調整と管理組合の対応―設計コンサルへの5%手数料,証拠保全及び損害賠償(AI作成)」で整理している。

販売側についても,競争するメーカー同士が販売価格を共同で決める問題と,メーカーが卸・小売業者の再販売価格を拘束する問題は異なる。前者は不当な取引制限,後者は独占禁止法2条9項4号・19条の再販売価格拘束として,それぞれの要件を検討する。
令和8年10月7日に公取委が犯則調査を説明したビール大手4社による価格カルテル疑惑は,調査段階の事案である。同時期の値上げだけで違反を断定せず,メーカー間の合意の有無,対象商品の市場,価格の取引段階及び競争への影響を確認する。調査開始を行政処分や有罪判決と読み替えない。

第2 法定類型・一般指定・特殊指定
1 法律が直接定める5類型

独占禁止法2条9項1号から5号までは,次の類型を定めている。
表は類型を区別するための概要であり,個々の行為については各号の要件を満たす必要がある。

根拠類型規制対象の概要1号共同の取引拒絶正当な理由のない,競争事業者と共同して行う供給拒絶・供給制限等2号差別対価地域又は相手方による不当な供給価格の差別で,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの3号不当廉売正当な理由のない,供給費用を著しく下回る対価での継続供給で,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの4号再販売価格の拘束正当な理由なく,自己の供給する商品の購入者等の販売価格の自由な決定を拘束するもの5号優越的地位の濫用取引上の優越した地位を利用し,正常な商慣習に照らして不当に購入強制,利益提供要請,不利益な取引条件の設定等をするもの

これらは,平成21年改正により,一定の不公正な取引方法への課徴金制度の導入と併せて法律に規定された類型である。
もっとも,法定類型に該当すれば常に課徴金が課されるという関係にはなく,課徴金については独占禁止法20条の2から20条の6の要件を別に検討する。

2 一般指定の15類型

独占禁止法2条9項6号に基づく一般指定「不公正な取引方法」は,業種を限定せずに適用される告示である。
現行の一般指定は,次の15類型からなる。

①共同の取引拒絶,その他の取引拒絶,差別対価,取引条件等の差別取扱い,事業者団体における差別取扱い等(1項~5項)
②不当廉売,不当高価購入,ぎまん的顧客誘引,不当な利益による顧客誘引,抱き合わせ販売等(6項~10項)
③排他条件付取引,拘束条件付取引,取引の相手方の役員選任への不当干渉,競争者に対する取引妨害,競争会社に対する内部干渉(11項~15項)

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景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行(AI作成)

第1 景品表示法の対象と全体像

1 法律の目的及び本記事の範囲
2 所管及び執行主体
3 事業者の判断順序

第2 景品類の規制

1 景品類の定義
2 景品類の限度額
3 カード合わせ及びデジタル施策

第3 不当表示の三つの類型

1 優良誤認表示
2 有利誤認表示
3 指定告示に係る表示
4 「著しく」及び表示全体からの判断

第4 特にリスクが高い表示

1 効果及び性能の表示と不実証広告規制
2 二重価格表示及び期間限定表示
3 比較広告及びNo.1表示
4 ステルスマーケティング

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行政事件訴訟の主要論点―処分性・原告適格・訴えの利益・裁量審査の総合案内(AI作成)

目次第1 行政事件で最初に確認する事項1 何を争うのか2 いつ争うのか3 訴訟類型を法的効果から選ぶ4 申請の段階と,求める結果に応じた入口第2 訴訟要件に関する主要論点1 処分性2 原告適格と訴えの利益第3 本案審理に関する主要論点1 裁量権の逸脱・濫用2 理由提示3 違法性の承継第4 分野別の行政事件1 情報公開2 住民監査請求と住民訴訟3 個別分野の記事第5 出典
第1 行政事件で最初に確認する事項
1 何を争うのか

行政事件では,行政庁の行為に不満があるというだけでは,直ちに取消訴訟を選べるわけではない。
争う対象が行政処分に当たるか,原告に法律上の利益があるか,取消しによって現実に回復できる利益が残っているかを順に確認する必要がある。

取消訴訟のほかにも,無効等確認の訴え,不作為の違法確認の訴え,義務付けの訴え,差止めの訴え,当事者訴訟,住民訴訟及び国家賠償請求がある。
名称ではなく,求める救済と行政作用の段階に対応する訴訟類型を選ぶことが重要である。
取消訴訟と国家賠償請求の目的,違法性判断及び併合提起の関係は,取消訴訟と国家賠償請求の関係―併合提起・違法性・取消判決の拘束力(AI作成)で整理している。

2 いつ争うのか

取消訴訟には出訴期間があり,審査請求をした場合の起算点,正当な理由及び個別法の特則を確認しなければならない。
処分前の差止めと処分後の取消訴訟・執行停止では,要件と時間軸が異なる。
審査請求の3か月・1年の期間,執行停止,審理員手続及び裁決後の取消訴訟は,行政不服審査法の審査請求―期間・執行停止・審理員・裁決・取消訴訟(AI作成)を参照されたい。

申請時,処分時,処分の告知時及び裁判所の違法判断時も区別する必要がある。
詳しくは,行政処分の適法性の基準時と効力発生時期を参照されたい。

3 訴訟類型を法的効果から選ぶ

訴訟類型は名称ではなく,争う対象,処分庁,被告,仮の救済,判決効及び最終的に回復したい権利から逆算する。

類型対象・被告期間仮の救済主な判決効回復できるもの取消訴訟処分・裁決/処分の事務が帰属する国・公共団体等原則6か月・1年執行停止形成力,第三者効,拘束力処分の効力除去無効等確認処分・裁決/行政主体等取消訴訟と同じ出訴期間なし執行停止を準用拘束力。第三者効は明文準用なし処分の無効確認当事者訴訟・民事訴訟現在の権利・義務/法律関係の相手方請求ごとに確認処分自体への民事仮処分は不可原則として当事者間地位,所有権,登記,債務等義務付け訴訟一定の処分(名宛人・根拠条項・内容で特定し,撤去作業等の事実行為とは区別)/行政主体等非申請型は出訴期間の定めなし。申請型は取消訴訟等の併合提起が必要仮の義務付け拘束力(38条1項による33条準用)。第三者効(32条1項)は準用なし行政庁に処分をさせること差止め訴訟一定の処分/行政主体等出訴期間の定めなし仮の差止め拘束力(同上)。第三者効は準用なし処分の予防

義務付け判決は行政庁を拘束するが,処分の相手方となる第三者には,判決を受けて行政庁がする処分を通じて効果が及ぶ。
第三者に対する規制権限の発動を求める非申請型義務付け訴訟の要件,民事訴訟との比較及び判決効は,非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効で整理している。

無効等確認訴訟と現在の法律関係に関する訴えの比較は,行政処分の無効等確認訴訟と現在の法律関係に関する訴えを参照されたい。

申請拒否の取消判決後に行政庁が行う再処分と,許可を命じる申請型義務付けの違いは,申請拒否の取消判決で許可は得られるか―再処分義務・義務付け訴訟・競願者の地位で整理している。取消しによる再審査の機会と,許可取得まで求める請求を区別する必要がある。

4 申請の段階と,求める結果に応じた入口
申請の段階確認する救済と条件まだ申請していない法令上の申請の可否,提出先,様式・資料を確認する。陳情や事前相談と申請を区別する。提出後,返送・無応答到達,補正,返送の法的意味,取下げ及び相当期間を確認する。申請が係属し処分がない場合は不作為の救済を検討する。拒否処分がある通知の受領日,処分性,理由及び期間を確認し,取消訴訟等を検討する。一定の許可等まで得たい申請型義務付けの併合要件と本案要件を確認する。無応答型は不作為違法確認,拒否型は取消訴訟又は無効等確認と併合する。

行政事件訴訟法3条5項・37条・37条の3に即して,「応答を得る」「拒否を取り消す」「一定の有利な処分を命じてもらう」という希望を分ける。詳しくは,申請書を受け取らない・返送する行政庁への対応を参照されたい。自治体の条例・規則に根拠がある処分等では行政手続法3条3項の適用除外と手続条例を,国税では国税通則法の特則を確認する。

分野別の入口として,更正の請求に返事がないときは国税の未処理・通知後・裁決待ちを,農振除外と農地転用許可は何が違うかは計画変更の申出と転用許可等を整理している。法定申請に当たるかを確認せず,どの分野でも同じ救済が使えると考えることはできない。

第2 訴訟要件に関する主要論点
1 処分性

取消訴訟の対象は,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為である。
勧告,通知,計画決定,公表等も名称だけで結論は決まらず,根拠法令の仕組み,法的効果,後続措置及び後の段階で争う救済の実効性を検討する。

判断枠組みと最高裁の肯定例・否定例は,行政処分の処分性とはにまとめた。
勧告・指示・公表の連鎖は,行政庁の勧告・指示・公表に対する争い方を参照されたい。

2 原告適格と訴えの利益

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在日外国人への社会保障法令の適用-年金・健康保険・生活保護の現在と沿革(AIリライト)

第1 在日外国人に適用される社会保障制度1 国籍だけでは適用の有無は決まらない2 制度ごとの基本的な適用基準3 協定・国籍要件撤廃・覚書の沿革を分ける第2 公的年金と健康保険1 国民年金2 厚生年金及び健康保険3 国民健康保険4 社会保障協定5 保険料免除及び脱退一時金第3 昭和56年の国籍要件撤廃1 難民条約加入との関係2 昭和56年法律第86号3 経過措置と未救済問題第4 塩見訴訟と無年金問題1 国民年金制度の発足時期2 最高裁平成元年3月2日判決3 地方公共団体の外国人高齢者給付金第5 国民健康保険と外国人1 現行制度2 最高裁平成16年1月15日判決の射程第6 外国人労働者と労働・社会保険1 適用される法令2 事業主が確認すべき事項第7 外国人と生活保護1 生活保護法の適用と行政措置の区別2 最高裁令和8年9月9日決定3 行政措置の対象4 申請と不服申立て5 統計を読む際の注意第8 成立済みで未施行の制度変更1 脱退一時金の見直し2 在留審査と保険料納付状況第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 所管行政機関の解説・運用資料4 公文書・国会会議録5 文献6 関連記事

この記事では,在日外国人に対する年金,医療保険,労働保険及び生活保護の適用を,令和8年9月14日現在の制度と沿革に分けて整理する。
結論を先にいえば,社会保障法令の適用は国籍だけで一律に決まるものではなく,国内居住,就労関係,在留資格,加入中の他制度及び社会保障協定など,制度ごとの要件によって決まる。

第1 在日外国人に適用される社会保障制度
1 国籍だけでは適用の有無は決まらない

現在の公的年金,公的医療保険及び労働保険では,外国籍であることだけを理由として適用対象から外す仕組みは採られていない。
もっとも,日本に住所があるか,適用事業所で働いているか,他の公的医療保険に加入しているかなど,制度ごとに要件と除外事由がある。
短期滞在者や一定の在留資格の人まで,すべて同じ扱いになるわけではない。

2 制度ごとの基本的な適用基準

①国民年金は,原則として日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人を被保険者とする。
②厚生年金及び健康保険は,原則として適用事業所との使用関係や労働時間などの加入要件によって適用される。
③国民健康保険は,原則として都道府県の区域内に住所があり,他の被用者保険の被保険者などに当たらない人を被保険者とする。
④労災保険及び雇用保険は,就労の実態と各法令の要件に基づいて適用される。
⑤生活保護については,法律上の権利としての適用と,外国人に対する行政措置とを区別する必要がある。

3 協定・国籍要件撤廃・覚書の沿革を分ける

在日韓国・朝鮮人等の社会保障の沿革では,次の文書と制度を区別する必要がある。現在の給付の可否は,さらに各法令・通知の対象者と給付要件によって判断する。

時期文書・制度社会保障との関係昭和29年(1954年)厚生省社会局長通知一定の外国人への生活保護を行政措置として実施する取扱い。昭和40年署名・翌年発効日韓法的地位協定・合意された議事録教育・生活保護・国民健康保険への配慮等を扱う。国民年金は協定4条の列挙事項ではない。昭和56年制定・翌年施行難民条約等への加入に伴う昭和56年法律第86号国民年金・国民健康保険等の国籍要件を撤廃。生活保護法の適用と行政措置の区別は残る。平成3年(1991年)日韓外相間覚書入管・外国人登録・教育・教員採用・地方公務員採用を扱う。掲載本文に生活保護・年金・国保の条項はない。

1965年協定の説明は,日韓法的地位協定の全6条の解説を参照されたい。1991年覚書の内容と現在の制度との対応は,1991年の日韓覚書の合意内容・国内実施・現在の法的効果で説明している。本項と第7の4の補足は,令和8年10月12日現在の原資料に基づく。

第2 公的年金と健康保険
1 国民年金

国民年金法は,原則として日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人を第1号被保険者とする。
日本年金機構も,日本に住む20歳以上60歳未満の人は国籍を問わず国民年金に加入し,保険料を納付する必要があると案内している。
ただし,厚生年金の被保険者やその被扶養配偶者は別の被保険者区分となり,医療滞在や長期観光を目的とする一定の「特定活動」の人などには除外がある。

2 厚生年金及び健康保険

適用事業所に使用される人は,国籍にかかわらず,厚生年金保険及び健康保険の加入要件を満たせば被保険者となる。
事業主は,外国人労働者についても,資格取得届など必要な届出を行う必要がある。
社会保障協定により,一時的に日本で働く人について相手国制度への加入が継続し,日本の制度への加入が免除される場合がある。

3 国民健康保険

国民健康保険法5条は,都道府県の区域内に住所がある人を原則として被保険者とし(平成30年3月までは市町村の区域内に住所がある人とされていた),同法6条は健康保険の被保険者や生活保護受給者などの除外事由を定めている。
外国人については,住民基本台帳上の住所の有無や在留資格,在留期間などを踏まえて加入資格が判断される。
厚生労働省は,外国人向けに国民健康保険の加入,保険料及び受診方法を多言語で案内している。

4 社会保障協定

社会保障協定は,日本と相手国の制度への二重加入を防ぎ,国によっては両国の加入期間を通算して年金受給資格を判定するための仕組みである。
令和7年12月1日にオーストリアとの協定が発効した後,日本の社会保障協定の発効国は24か国となっている。
英国,韓国,中国及びイタリアとの協定には加入期間の通算措置がなく,協定ごとの内容を確認する必要がある。
イタリアとの協定では,イタリアの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出することはできるが,日本の年金加入期間を通算することはできないため,日本の年金加入記録は相手国の実施機関に送付されない。
また,同協定18条1項は,一方の締約国の法令に基づく給付の請求書,不服申立書その他の申告書を,同種の書類を受理する権限を有する他方の締約国の機関に提出したときは,同じ日に一方の締約国の機関に提出されたものとみなす旨を定めている。
イタリア年金を日本から請求する手続は「イタリア年金を日本から請求する―通算なしでも使える代理受付」で整理している。

社会保障協定の適用は,外国籍であることや「日本での予定滞在が5年以内」であることだけでは決まらない。
日本の会社に現地採用された場合と,協定相手国の会社から一時派遣された場合を分けて確認する。

日本年金機構は,協定相手国からの一時派遣が原則5年以内と見込まれる場合の取扱いを案内しているが,対象となる制度や例外は協定ごとに異なる。
年金の適用調整だけで健康保険も当然に免除されるとは判断せず,該当国の協定と適用証明書の内容を確認する必要がある。

また,日本年金機構は,社会保障協定によって日本の公的年金制度の加入が免除される人で,令和6年7月1日以降に日本国内に住所を有することとなった場合,又は厚生年金保険の適用事業所に使用されることとなった場合について,適用証明書の写しを添えた「厚生年金保険・国民年金条約等適用者に関する届書」の提出を案内している。
具体的な対象・提出先は日本年金機構の手続案内及び届書の様式・説明で確認する必要がある。

この届書は,協定相手国から一時的に派遣された人に随伴する配偶者や子についても,同様に提出するよう案内されている。
協定によって免除される制度が異なるため,派遣者本人の年金の扱いと,随伴する配偶者・子の年金及び医療保険の扱いは分けて確認する。
手続の全体は「外国から日本への一時派遣―年金の免除届と家族の医療保険」で整理している。

(続きを読む...)在日外国人への社会保障法令の適用-年金・健康保険・生活保護の現在と沿革(AIリライト)

取適法における手形払の禁止と手形通達の沿革(AI作成)

第1 取適法の対象発注では手形払が禁止される
1 現行法の結論
2 令和8年1月1日前後の取引
3 支払期日と手形サイトの違い

第2 電子記録債権等に切り替える場合の注意点
1 電子化するだけでは足りない
2 現金化費用及び受取手数料
3 振込手数料及び遅延利息
4 令和8年の指導事例
5 でんさいへの切替えで違反となる例

第3 手形通達及び指導基準の沿革
1 昭和41年通達
2 平成28年通達
3 令和3年通達
4 令和6年指導基準
5 通達の現在の位置付け

第4 振興基準と取適法の適用範囲外の取引
1 令和8年6月改正の振興基準
2 フリーランス法だけが適用される取引
3 建設工事の下請負
4 令和9年4月1日施行の支払告示

第5 令和8年9月2日要請と電子交換所における手形交換の終了
1 令和8年9月2日要請の法的性格
2 令和9年3月31日に終了するもの
3 電子交換所そのものの終了

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反社会的勢力排除条項の作り方と運用上の注意点(AIリライト)

目次

第1 反社会的勢力排除条項の役割

1 契約前の拒絶と契約後の解除を準備する条項である
2 条例,行政指針及び私法上の効力を分けて考える

第2 対象となる反社会的勢力の定義

1 統一的かつ固定的な定義はない
2 役員,株主,従業員及び取引先の範囲を分ける
3 「5年」は全ての場面に共通する私法上のルールではない

第3 条文を設計するときの確認事項

1 基本構造
2 条文例

第4 反社チェックと個人情報

1 取引リスクに応じた確認を行う
2 警察への照会は一般的な身元調査窓口ではない
3 反社情報も個人情報として管理する

第5 採用・就業規則・解雇との関係

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消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の違いと主な制度(AIリライト)

第1 各法律の役割と記事の対象

1 調査の基準日と対象

2 五つの法律の違い

第2 消費者契約法

1 消費者契約法の対象と三つの柱

2 不当な勧誘による取消し

3 不当な契約条項の無効

4 改正経過と最高裁判例

第3 特定商取引法

1 七つの取引類型

2 クーリング・オフの期間と方法

3 通信販売の返品と定期購入

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中小受託取引適正化法(取適法・旧下請法)に関するメモ書き(AI作成)

第1 現行の取適法と本記事の範囲1 法律名,施行日及び経過措置2 制度の目的と読み方第2 取適法の適用範囲1 対象となる委託取引2 資本金基準と従業員基準3 従業員数を確認する時点と方法4 トンネル会社規制第3 委託事業者の4つの義務1 60日以内の支払期日2 発注内容の直ちの明示3 取引記録の作成と2年間の保存4 支払遅延及び減額に対する遅延利息第4 11の禁止行為と重要な変更点1 禁止行為の全体像2 手形払,電子記録債権及び振込手数料3 価格協議と一方的な代金決定4 型・治具の保管と知的財産の取扱い第5 返品・やり直しと民事上の効力1 返品できる期間と検査の意味2 やり直しと追加費用3 旧下請法違反と契約の効力を扱った裁判例第6 建設業,専門家業務及びフリーランス法1 建設工事と周辺取引2 弁護士その他の専門家への委託3 フリーランス法との重複適用第7 業種別指針,執行及び今後の制度1 28業種の取引適正化ガイドライン2 勧告,指導,罰則及び自発的申出3 相談・申告窓口4 令和9年4月施行予定の支払告示等5 令和8年9月2日要請と手形廃止の実務第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令・規則2 裁判例3 公的資料・統計4 文献

第1 現行の取適法と本記事の範囲

次の表は,取適法を読む順序を一覧する早見表である。

確認すること起点・条件主な効果新旧法の区分令和8年1月1日以後の個々の委託か新法又は旧法を区分適用対象5類型と資本金又は従業員基準等対象となる委託を特定発注と支払委託後直ちに明示,受領等から原則60日以内の期日適法な条件と支払の履行記録必要事項の記載・記録を終えた日2年間保存フリーランスへの発注フリーランス法の要件も別に判定両法が重なる場合がある

単位は日・年。出典は取適法2~7条及び令和7年法律第41号附則,フリーランス法2~5条。追記の確認日は令和8年11月17日。
本表の60日は上限であり,具体的に定めた適法な早い期日を遅らせてよいという意味ではない。

1 法律名,施行日及び経過措置

令和7年法律第41号による改正後の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」であり,「中小受託取引適正化法」又は「取適法」と呼ばれる。改正前の「親事業者」は「委託事業者」,「下請事業者」は「中小受託事業者」,「下請代金」は「製造委託等代金」へ改められた。

取適法は令和8年1月1日に施行された。同日以後に行われた委託には取適法が適用される一方,同日前に行われた委託には改正前の下請代金支払遅延等防止法が適用されるため,継続取引では個々の発注日を確認する必要がある。本記事の基本的な制度説明は令和8年9月5日現在を基準とし,従業員の定義,令和7年度の統計及び各節の確認表・フローについては令和8年11月17日に確認した内容を追記した。改正前の制度を指すときだけ「旧下請法」と表記する。

2 制度の目的と読み方

取適法は,委託事業者と中小受託事業者との取引を公正にし,中小受託事業者の利益を保護するため,適用対象を資本金又は従業員数と取引類型によって画し,委託事業者に4つの義務と11の禁止行為を課す法律である。個々の取引で独占禁止法上の優越的地位を一から立証しなくても,形式的な適用基準を満たせば規制が働く点に特徴がある。

もっとも,取適法は契約関係の全てを定めるものではない。行政上の勧告や指導の問題と,契約の有効性,不当利得返還又は損害賠償という民事上の問題とは区別して検討する必要があり,取適法に違反したという一事だけで契約が当然に無効となるわけではない。

第2 取適法の適用範囲
1 対象となる委託取引

対象となる取引類型は,①製造委託,②修理委託,③情報成果物作成委託,④役務提供委託,⑤特定運送委託である。令和7年改正では,物品の取引相手に対する運送を別の事業者へ委託する特定運送委託が追加され,製造委託の対象も,金型に加えて木型,樹脂型,治具その他の専用工具へ拡張された。

適用の有無は契約名ではなく,委託の実質によって判断される。例えば,情報成果物にはプログラムのほか,映像,設計図,記事その他の文字・図形・音声等による成果物が含まれ得るが,自社で使用する役務を外注しただけであれば通常は役務提供委託に当たらない。他方,自社が顧客へ提供する役務の全部又は一部を再委託した場合には,役務提供委託に当たり得る。

2 資本金基準と従業員基準

資本金基準に加え,資本金基準が適用されない場合には従業員基準が適用される。したがって,資本金基準を満たさないというだけで対象外と判断することはできず,発注側と受注側の双方について,次の区分を取引ごとに確認する必要がある。

委託の区分
資本金基準
従業員基準

製造委託,修理委託,特定運送委託,プログラムの情報成果物作成委託,運送・物品の倉庫保管・情報処理に係る役務提供委託

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国民年金保険料の免除・納付猶予・追納-国民健康保険料の軽減・減免(AIリライト)

目次

第1 この記事の対象と基準日第2 国民年金保険料の免除と納付猶予1 最初に制度の違いを確認する2 所得基準と失業等の特例(1) 全額免除と納付猶予(2) 一部免除(3) 失業,倒産又は事業廃止の特例3 申請できる期間,申請先及び必要書類(1) 申請できる期間(2) 申請方法と基本書類(3) 申請後の確認4 年金額と受給資格期間への反映5 追納できる期間と加算額第3 出産,育児及び学生に関する別制度1 産前産後期間の免除2 令和8年10月施行の育児免除3 学生納付特例と法定免除第4 国民健康保険料の軽減・減免の全国的な枠組み1 保険料又は保険税と自治体ごとの差2 低所得世帯の7割・5割・2割軽減3 未就学児の均等割軽減4 失業,所得減少又は災害の場合第5 大阪市の令和8年度の軽減・減免1 7割・5割・2割軽減の所得基準2 子どもと出産に関する軽減3 非自発的失業者の軽減4 所得減少減免5 保険料を確認するときの資料第6 申請前後の確認順序1 国民年金2 国民健康保険3 納付が難しいときの停止基準第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 厚生労働省及び日本年金機構3 大阪市
第1 この記事の対象と基準日

国民年金保険料を納めることが難しい場合には,免除又は納付猶予を申請でき,承認期間は一定の条件で追納できる。
国民健康保険料(税)についても,低所得世帯に対する法定軽減のほか,失業,所得減少又は災害等を理由とする減免若しくは徴収猶予を利用できる場合がある。

本記事の調査基準日は令和8年9月9日である。
国民年金は全国共通の制度を中心に説明し,国民健康保険は市町村の条例等で内容が異なるため,大阪市の令和8年度制度を具体例として説明する。
国民年金保険料の育児免除については,令和8年10月3日に施行後の手続案内を確認し,第3の2を更新した。

第2 国民年金保険料の免除と納付猶予
1 最初に制度の違いを確認する

保険料免除は,保険料の全部又は一部を納めなくてよいものとする制度であり,平成21年4月以後の免除期間は国庫負担分を含む一定割合が老齢基礎年金額に反映される。
納付猶予は,保険料の支払を後に延ばす制度であり,承認期間は受給資格期間に算入されるが,追納しない限り老齢基礎年金額には反映されない。

比較項目保険料免除納付猶予所得審査の対象本人,配偶者及び世帯主本人及び配偶者年齢要件制度上の年齢上限なし20歳以上50歳未満承認の内容全額,4分の3,半額又は4分の1の免除全額の納付を猶予老齢基礎年金額免除区分に応じて反映追納しない限り反映しない受給資格期間算入する算入する

世帯主である親の所得が高い場合,保険料免除は承認されない一方で,本人及び配偶者の所得要件を満たせば納付猶予が承認されることがある。
親と同居しているだけで親の所得が常に審査対象となるのではなく,親が世帯主であるかを確認する必要がある。

2 所得基準と失業等の特例
(1) 全額免除と納付猶予

全額免除及び納付猶予の所得基準は,「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」である。
扶養親族等がいない場合の基準額は67万円となるが,障害者,寡婦又はひとり親に該当する場合等は基準が異なるため,申請時に確認する必要がある。

免除又は納付猶予の年度は7月から翌年6月までである。
令和8年度分である令和8年7月から令和9年6月までについては,原則として令和7年中の所得を審査する。

(2) 一部免除

一部免除の本人所得の基準額は,4分の3免除が88万円,半額免除が128万円,4分の1免除が168万円に,扶養親族等控除額及び社会保険料控除額等を加えた額である。
本人,配偶者及び世帯主の全員がそれぞれ所得基準を満たす必要がある。

一部免除が承認されたときは,免除されなかった残額を納付しなければならない。
残額を納付しない月は一部免除期間ではなく未納期間となるため,承認通知と納付書を確認する必要がある。

(3) 失業,倒産又は事業廃止の特例

失業,倒産,事業の廃止又は休止等の事実を確認できる場合,その事情がある者の前年所得にかかわらず,免除又は納付猶予を受けられる特例がある。
ただし,配偶者又は世帯主について必要となる所得審査までなくなるものではない。

雇用保険被保険者離職票,雇用保険受給資格者証,雇用保険受給資格通知,廃業届出書又は履歴事項全部証明書等,失業等の事実を確認できる資料が必要となる。
単に収入が不安定であるという事情だけでなく,利用する特例とその裏付資料を申請前に確認することが実務的である。

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社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用(AIリライト)

第1 社会保険の適用1 この記事で扱う社会保険2 法人と個人事業所3 通常の労働者と短時間労働者4 法律事務所と弁護士国民健康保険第2 資格取得・資格喪失と標準報酬1 事業所と従業員の届出2 標準報酬月額の定時決定と随時改定3 賞与と育児休業等第3 令和8年度の保険料1 大阪支部の健康保険料等2 厚生年金保険料3 給与からの控除と納付第4 健康保険1 マイナ保険証と資格確認書2 傷病手当金3 被扶養者4 退職後の医療保険5 75歳到達時の取扱い第5 厚生年金と国民年金1 70歳到達後の届出2 在職老齢年金3 令和8年度の国民年金保険料4 20歳前傷病による障害基礎年金第6 介護保険1 第1号被保険者と第2号被保険者第7 出典・参考資料1 法令2 行政資料3 裁判例4 文献
第1 社会保険の適用
1 この記事で扱う社会保険

「社会保険」は広い意味では労災保険及び雇用保険を含むことがあるが,本記事では,事業所と従業員に関係する健康保険,厚生年金保険及び介護保険を中心に扱う。労災保険及び雇用保険については,労働保険の加入・保険料・労災給付・雇用保険の手続で説明している。

健康保険は業務外の疾病,負傷,出産及び死亡に関する給付を行い,厚生年金保険は老齢,障害及び死亡に関する給付を行う。業務上又は通勤による傷病は原則として労災保険の対象であり,健康保険と労災保険を傷病の原因に応じて区別する必要がある。

2 法人と個人事業所

国,地方公共団体又は法人の事業所で,常時従業員を使用するものは,業種及び従業員数を問わず健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所となる。したがって,法人は,代表者1人だけの事業所であっても,その代表者に労務の対償として報酬を支払う場合,原則として適用を受ける。

個人事業所は,現在,常時5人以上の従業員を使用する法定17業種の事業所が原則として強制適用となる。弁護士,司法書士,社会保険労務士,税理士等が行う法律又は会計に係る業務は,令和4年10月から法定業種に追加された。

令和11年10月からは,常時5人以上を使用する個人事業所について業種要件が撤廃される。ただし,施行時に強制適用事業所でない既存の個人事業所には当分の間適用しない経過措置があるため,「令和11年10月からすべての既存個人事業所が直ちに加入する」と理解するのは正確でない。

強制適用の対象でない個人事業所も,従業員の半数以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受ければ,任意適用事業所となることができる。適用事業所となった後は,加入を希望しない従業員だけを制度から外すことはできない。

3 通常の労働者と短時間労働者

適用事業所に常用的に使用される者は,原則として健康保険の被保険者となり,そのうち70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者にもなる。1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が同一事業所の通常の労働者の4分の3以上である者は,雇用形態又は名称にかかわらず加入対象となる。

4分の3基準を満たさない短時間労働者も,令和8年10月1日以後は,厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上である企業等の特定適用事業所において,①週の所定労働時間が20時間以上,②2か月を超えて使用される見込みがある,③学生でないという要件を満たせば加入対象となる。
任意特定適用事業所及び国・地方公共団体の事業所にも別の適用関係があり,学生には法定の例外がある。

短時間労働者の月額8万8000円の所定内賃金要件は,令和8年10月1日に原則として撤廃された。
ただし,最低賃金の減額特例許可を受け,月額8万8000円未満である者は原則として加入対象外であるが,本人が加入を希望する場合は事業主の同意なく加入できる。
詳細は日本年金機構の令和8年10月1日からの加入要件の案内を確認されたい。

企業規模要件は,令和9年10月に36人以上,令和11年10月に21人以上,令和14年10月に11人以上へ段階的に縮小され,令和17年10月に撤廃される予定である。
既に撤廃された賃金要件と,将来の企業規模の変更を区別して加入判定を行う必要がある。

適用事業所であることと,そこで働く個々人が被保険者資格を取得することは別の問題である。被保険者資格は,①契約名ではなく,事業所との間に実態上の使用関係又は常用的使用関係があるかを確認し,②これを満たす者について,4分の3基準又は短時間労働者の法定要件を検討するという二段階で判断する必要がある。

勤務先の適用状況と本人の資格を確認する順序,店舗名と法人名が違う場合及び全喪・適用拡大の表示の読み方は,厚生年金・健康保険の適用事業所検索と労働保険適用事業場検索-活用方法と確認の限界で説明する。事業所の検索表示だけで個々人の加入を確定しない点も整理している。

所定労働時間,所定労働日数又は月額賃金を数値要件に合わせただけでは,第一段階の使用関係を代替できない。反対に,勤務時間が短いことだけで資格が当然に否定されるわけでもなく,実際の指揮命令,勤務管理,作業,成果物,報酬を受ける権利及び継続性を総合して判断する。

厚生労働省令和8年9月14日通知は,勤務時間が短い正規型労働者について,報酬の対価性と経常的な労務の双方を実態審査する。詳細は「「国保逃れ」と社会保険料削減ビジネス―名目的役員・短時間勤務の被保険者資格と資格喪失後の対応(AI作成)」を参照されたい。

4 法律事務所と弁護士国民健康保険

常時5人以上を使用する個人経営の法律事務所は,令和4年10月以降,原則として健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所である。弁護士法人は,従業員数にかかわらず法人事業所として強制適用を受ける。

弁護士国民健康保険組合の組合員等が所定の要件を満たす場合,健康保険の適用除外承認を受け,健康保険には加入せず,厚生年金保険だけに加入する取扱いを選択できることがある。弁護士国保への加入だけで健康保険の適用が当然に除外されるものではなく,組合の資格要件を確認した上で,年金事務所を通じた適用除外承認の手続が必要である。

法律事務所の形態及び本人の立場から加入先を確認する順序は,弁護士・法律事務所の社会保険を参照されたい。
具体的な保険料・家族・休業時の給付は,弁護士国保と協会けんぽの違い,法人化や採用時の承認申請は,弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認で別に説明する。

第2 資格取得・資格喪失と標準報酬

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国会同意人事

第1 国会同意人事の意味と法的性質

1 国会同意人事という呼称が指すもの

2 憲法上の制度ではなく,法律上の制度であること

3 衆議院の優越規定がないこと

第2 対象となる機関

1 現行法令上の対象を機械的に抽出した結果

2 公表されている機関数及び人数との関係

3 最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官は対象ではないこと

4 同意人事に近接する別の類型

第3 条文の書き分けと任命権者

1 任命権者が3種類に分かれること

2 「同意を経て」と「同意を得て」

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故安倍晋三国葬儀―決定,法的根拠,費用及び裁判例(AIリライト)

第1 故安倍晋三国葬儀の概要

1 実施の決定

2 政府が説明した実施理由

3 実施結果

第2 国葬令の失効と戦後の公葬

1 旧国葬令の失効

2 吉田茂国葬から内閣・政党合同葬へ

第3 政府が示した法的根拠

1 行政権,内閣府設置法及び閣議決定

2 弔意表明を強制しないという限定

3 国費と予備費

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貨物軽自動車運送事業(軽貨物運送業)の届出・安全管理・契約実務(AIリライト)

目次

第1 貨物軽自動車運送事業の範囲1 定義と届出制2 使用できる車両3 貨物運送と区別すべき事業第2 開業届出と黒ナンバー1 一両開業と施設の確認2 届出から事業開始までの流れ3 運賃料金,運送約款及び保険4 兵庫県で開業する場合―神戸運輸監理部への届出第3 令和7年4月からの安全管理1 制度改正の対象2 貨物軽自動車安全管理者3 日常管理,指導及び記録保存4 事故報告と制裁第4 運送契約,取適法及び再委託1 真荷主との運送契約書面2 元請から軽貨物事業者への委託3 取適法の特定運送委託4 違法な白トラと委託次数第5 ドライバーの地位と補償1 業務委託契約と労働者性2 フリーランス法と労災保険の特別加入第6 事故対応と休車損害1 交通事故直後と事業上の報告2 休車損害と最高裁判例第7 出典・参考資料1 法令2 国土交通省等の資料3 裁判例4 書籍及び解説

第1 貨物軽自動車運送事業の範囲

1 定義と届出制

貨物自動車運送事業法2条4項は,他人の需要に応じ,有償で,三輪以上の軽自動車又は二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業を貨物軽自動車運送事業と定義している。

典型例は,軽自動車又は一定の二輪車を使用し,荷主又は元請事業者から運賃を受けて荷物を運ぶ事業である。個人が自分で一両を運転する場合も該当し得る。

貨物軽自動車運送事業は許可制ではなく,事業開始前の届出制である。ただし,届出が受理されたことは,営業所,車庫,安全管理,労務,保険その他の法令適合性が包括的に保証されたことを意味しない。

無償運送や自社の貨物だけを自社車両で運ぶ行為は,通常,この定義に当たらない。もっとも,商品価格,作業代その他の名目に運送の対価が含まれる場合は,契約書の名目だけで無償運送になるわけではなく,取引の実態によって判断される。

2 使用できる車両

(1) 軽貨物車と軽乗用車

軽貨物車は貨物軽自動車運送事業の代表的な車両である。

また,令和4年10月27日以降は,国土交通省の取扱いにより,軽乗用車も使用できる。軽乗用車を使用する場合も,管轄運輸支局への経営届出と軽自動車検査協会での事業用車両への変更が必要であり,自家用ナンバーのまま有償運送をしてよいわけではない。

事業用軽自動車の車両番号標は黒地に黄色文字であり,ひらがなは「り」又は「れ」である。貨物用途の分類番号には40番台,400番台及び600番台等がある一方,軽乗用車も事業に使用できるため,「黒ナンバー」と「4ナンバー」は同義ではない。

(2) 二輪車と新基準原付

二輪車では,排気量125ccを超えるものを有償の貨物運送に使用する場合,貨物軽自動車運送事業の届出が必要となる。電動二輪車は,排気量ではなく道路運送車両法上の車両区分を確認する必要がある。

排気量125cc以下の原動機付自転車による配送は,貨物軽自動車運送事業の届出対象ではない。ただし,市区町村への標識交付申請,自賠責保険,運転免許,ヘルメット,積載制限その他の規制は別に守る必要がある。

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国葬儀――国葬令の失効,戦後の公葬及び安倍晋三元首相の国葬儀(AIリライト)

目次

第1 国葬,国葬儀,国民葬及び合同葬の違い

第2 国葬令とその失効

1 国葬令の内容
2 国葬令の失効

第3 大喪の礼,上皇の喪儀及び皇太后の葬儀

1 大喪の礼及び上皇の喪儀
2 皇太后の葬儀

第4 戦後の元首相の公葬

1 吉田茂元首相の国葬儀
2 佐藤榮作元首相の国民葬と合同葬への移行
3 内閣が関与した葬儀の国費負担

第5 安倍晋三元首相の国葬儀

1 閣議決定と実施
2 弔意表明と無宗教形式
3 参列者及び一般献花
4 最終経費

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内閣法制局に関するメモ書き(AIリライト)

第1 内閣法制局の業務と本記事の位置づけ

1 意見事務と審査事務
2 「法の番人」としての機能
3 内閣法制局と法務省の違い

第2 質問主意書に対する答弁書の審査
第3 法案資料の誤りと再発防止
第4 内閣法制局の執務資料及び開示資料

1 執務資料
2 例規その他の資料
3 答弁例集・答弁抄から原会議録を確かめる
4 公開された原資料と内部の調査資料

第5 臨時会の召集要求に関する国会答弁
第6 改め文(逐語的改正方式)に関する国会答弁
第7 関連記事その他

第1 内閣法制局の業務と本記事の位置づけ
本記事は,内閣法制局の審査実務,質問主意書への答弁書,法令案の誤り防止及び開示資料を調べるための資料案内である。
仕事内容と組織・職制の全体像は内閣法制局とは―仕事内容,組織と長官・参事官の役割で,法務省及び議院法制局との役割の違いは内閣法制局と法務省・議院法制局の違いで扱う。

1 意見事務と審査事務
内閣法制局の中核的な業務は,法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる意見事務(内閣法制局設置法3条3号)と,閣議に付される法律案,政令案及び条約案を審査する審査事務(同条1号)である。

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労災隠し

第1 労災かくしとは
第2 労災かくしの罰則
第3 労災保険料のメリット制と労災かくしの動機
第4 会社が労災申請に協力しない場合
第5 建設業における元請・下請
第6 健康保険を使ってしまった場合
第7 労災保険で受けられる主な給付
第8 業務中・通勤中の交通事故
第9 労災かくしが疑われる場合の対応
第10 関連記事
出典・参考資料

労災かくしとは,事業者が労働災害の発生を隠すため,故意に労働者死傷病報告を提出せず,又は虚偽の内容を記載した報告を提出することをいう。会社が労災を認めず,報告や事業主証明に協力しない場合でも,被災労働者が労災保険給付を請求できなくなるわけではない。この記事では,2026年9月23日現在の法令及び厚生労働省資料に基づき,罰則,メリット制,建設業での元請・下請,健康保険を使ってしまった場合及び労働者の対応を整理する。

第1 労災かくしとは

厚生労働省は,「労災かくし」を,労働災害の発生を隠すため,故意に労働者死傷病報告を提出しないこと,又は虚偽の内容を記載した報告を所轄労働基準監督署長へ提出することと説明している。

労働者死傷病報告は事業者が行う行政上の報告であり,被災労働者等が行う労災保険給付の請求とは別の手続である。会社が報告をしていなくても,労働者本人は労災保険給付を請求できる。提出義務者,死亡・休業日数別の期限及び2025年1月1日からの電子申請については,「労働者死傷病報告とは―提出義務者,期限,電子申請及び労災かくし(AI作成)」で詳しく説明している。

被災労働者に通常の不注意があっただけで,労災保険給付が当然に否定されるものではない。ただし,労働者が故意に負傷等を生じさせた場合は給付されず,故意の犯罪行為,重大な過失その他の法定事由がある場合には,政府が保険給付の全部又は一部を行わないことがある(労災保険法12条の2の2)。民事交通事故の過失割合とは区別して検討する必要がある。

第2 労災かくしの罰則

労働安全衛生法100条に基づく報告をせず,又は虚偽の報告をした者は,同法120条5号により50万円以下の罰金に処せられることがある。法人の代表者,代理人,使用人その他の従業者が法人又は事業主の業務に関して違反した場合は,行為者に加えて法人又は事業主にも罰金刑を科す両罰規定がある(同法122条)。

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労災保険の審査請求及び再審査請求――手続の流れ,口頭意見陳述,閲覧等及び取消訴訟(AIリライト)

第1 労災保険給付に不服がある場合の全体像

1 不服申立てと取消訴訟の流れ
2 行政不服審査法との関係
3 令和9年4月1日からの対象の拡大

第2 労災保険審査官に対する審査請求

1 審査官の位置付け及び管轄
2 審査請求期間
3 方式,記載事項及び提出先
4 代理人
5 原処分庁の意見書
6 口頭意見陳述及び原処分庁に対する質問権
7 審理のための処分の申立て
8 面談,同意書及び受診歴の調査
9 診療録その他の医証の扱い
10 参与の意見
11 決定
12 審査請求をした日から3か月を経過した場合
13 審査請求の処理状況

第3 労働保険審査会に対する再審査請求

1 再審査請求期間,方式及び提出先
2 労働保険審査会の組織

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労災保険に関する書類の開示請求方法(AIリライト)

労働者災害補償保険(労災保険)の給付に関する書類は,労働局,労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)が保有しており,個人情報保護法の保有個人情報開示請求によって本人又はその代理人が入手できます。
この記事では,療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付の請求書や決議書,レセプト,災害調査復命書などを対象に,請求先,必要書類,手数料,「開示を請求する保有個人情報」の書き方,書類がそろう時期,代理人弁護士による請求の可否を,労働局の公表資料と厚生労働省の通達に基づいて整理します。
本記事は令和7年10月時点で確認した情報に基づきます。

目次

第1 労災の書類を開示請求で入手する仕組みの概要
第2 開示請求の手続(誰が,どこへ,何を,いくらで)

1 請求先と宛先
2 必要書類と手数料(1件300円)
3 代理人弁護士による請求
4 大阪労働局の窓口

第3 「開示を請求する保有個人情報」の記載方法

1 記載例
2 レセプトの請求先と件数の数え方
3 不開示となる部分(医師の氏名等)
4 各労働局が公表する記載例

第4 療養補償給付の全書類がそろう時期
第5 労災保険支給決定証明願及び給付等支払証明願

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労災保険の特別加入制度――加入できる者,保険料率,業務上外の認定及び令和8年改正(AIリライト)

目次

第1 特別加入制度の概要

1 制度の趣旨と法的根拠
2 特別加入できる者の4区分

第2 中小事業主等の特別加入(第一種特別加入)

1 中小事業主の範囲
2 労働保険事務組合への労働保険事務の委託
3 包括加入と申請手続
4 一人親方等との区別――労働者を使用する日数

第3 一人親方等の特別加入(第二種特別加入)

1 特別加入できる事業の種類及び保険料率
2 特定フリーランス事業(令和6年11月1日から)
3 特別加入団体を通じた加入と重複加入の禁止

第4 特定作業従事者の特別加入(第二種特別加入)
第5 海外派遣者の特別加入(第三種特別加入)
第6 給付基礎日額,保険料及び加入時健康診断

1 給付基礎日額
2 保険料
3 加入時健康診断と保険給付の制限

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内閣法制局参事官経験のある裁判官(AIリライト)

第1 内閣法制局参事官を経験した裁判官

1 第一部(意見事務)参事官の経験者
2 第二部(審査事務)参事官の経験者

第2 参事官経験のない裁判官出身の内閣法制局長官
第3 裁判官からみた内閣法制局参事官の位置づけ
第4 法律案の5点セット
第5 内閣法制局参事官と弁護士資格の特例
第6 関連記事その他

第1 内閣法制局参事官を経験した裁判官
内閣法制局参事官を経験した裁判官について,第一部・第二部の別に,経歴記事へのリンクと在任期間を掲載する。
以下の一覧は,プロパーの検事を含めず,司法修習期を確認できる裁判官を対象にした本ブログの掲載一覧である。
各人物の経歴と期間は,リンク先の経歴記事を併せて参照されたい。

平成31年4月22日の参議院決算委員会で,内閣法制局長官は,裁判官経験のある参事官は検事に任命された上で法務省から出向しており,第一部の参事官は具体の訴訟事件には関与しないと説明した。
この答弁と参事官の一般的な職務を区別して確認するには,同日の国会答弁:https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814103X00520190422/107及び内閣法制局の仕事内容,組織と長官・参事官の役割が手がかりとなる。
1 第一部(意見事務)参事官の経験者    

56期 堀内元城裁判官(令和8年8月1日~ )
53期 畑佳秀裁判官(令和3年8月1日~令和8年7月31日)
48期 馬渡直史裁判官(平成28年8月1日~令和3年7月31日)
45期 菊池章裁判官(平成23年8月1日~平成28年7月31日)
40期 舘内比佐志裁判官(平成18年8月7日~平成23年7月31日)
37期 八木一洋裁判官(平成12年8月10日~平成18年8月6日)

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