行政・政治・公文書

第１　この記事が扱う対象

１　内閣答弁書から確認できる政府見解
２　憲法及び法律が定める事項

第２　昭和５４年及び昭和５５年の基礎的な答弁書

１　昭和５４年２月１６日答弁書
２　昭和５４年３月２３日再答弁書
３　昭和５５年の再確認

第３　昭和６０年及び昭和６１年の連続答弁

１　憲法６９条と７条解散
２　第１０４回国会における飯田忠雄議員の質問

第４　平成２３年から平成３０年までの政府見解

１　東日本大震災時の解散可能性
２　平成２９年の臨時会召集直後の解散
３　法の支配及び立憲主義との関係

第５　「内閣総理大臣の専権事項」という表現

１　法的な権限主体と政治的主導性
２　石破茂氏の首相就任前後の見解
３　能登の二重災害後の総選挙に関する答弁書

（続きを読む...）衆議院の解散に関する内閣答弁書―解散権の根拠・限界と令和８年までの政府見解（AIリライト）

東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償は，原子力事業者が負う損害賠償責任を基礎とする制度です。これに対し，被災者生活再建支援金，犯罪被害者等給付金，中国残留邦人等への援護，拉致被害者等への給付は，それぞれ目的，対象者，算定方法及び財源が異なる公的支援制度です。

したがって，支払額だけを横に並べて「どの被害が重く評価されているか」を判断することはできません。本記事では，制度の法的性質を区別した上で，2026年7月16日までに公表された法令，判例，行政資料及び医学研究に基づき，原子力損害賠償の現状と関連制度を整理します。

目次

原子力損害賠償の仕組みと現在の支払状況

各制度の法的性質は異なる
原賠法の基本構造
東京電力の支払総額
中間指針第五次追補

主な追加賠償項目
指針額は上限ではない

請求方法，原発ADR及び消滅時効

福島第一原発事故と健康影響に関する現在の科学的評価

UNSCEAR 2020／2021年報告書
甲状腺がん検査をどう読むか
妊娠転帰及び精神的影響

被災者生活再建支援制度

対象世帯と支給額

（続きを読む...）原子力損害賠償の現状と主な被害者支援制度―中間指針第五次追補，原発ADR，生活再建支援金等（AIリライト）

○即位の礼及び大嘗祭に関する，平成２年４月１７日の衆議院内閣委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の山口（那）委員は山口那津男衆議院議員（平成１３年７月２９日から参議院議員であり，平成２１年９月３０日に第３代公明党代表に就任）（３４期の弁護士）であり，工藤政府委員は工藤敦夫内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長であり，多田説明員は内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官兼内閣総理大臣官房総務課長です。

○山口（那）委員　私は、即位の礼、大嘗祭等についてお尋ねするものでありますが、その前提として、次の点を確認しておきたいと思います。
まず、公明党は、党の綱領で日本国憲法を守るということを規定した唯一の政党であり、象徴天皇制も是認すると同時に、国民主権及び信教の自由を初めとする基本的人権を擁護する立場に立っております。私は、日本国憲法のもとで生まれ育った者として初めて即位の礼を迎えるわけでありますが、主権を有する国民の一人として、この憲法の趣旨を最大限に尊重する立場で御答弁をお願いしたい、このように思います。
さてそこで、即位の礼に対しては、旧皇室典範及び登極令等に詳細な規定が置かれてありますが、このたびの即位の礼は、国事行為として行う範囲として、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、この三つに集約されました。この儀式の範囲を定めるに当たって、憲法の趣旨に沿ってどのような点を配慮したのか、具体的に述べていただきたいと思います。
○多田説明員　皇室典範の二十四条で「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」という規定がございまして、その即位の礼というものが具体的にどういうものを指すかということについては、各方面からいろいろな意見がございましたので、準備委員会で慎重に検討いたしまして、そして先生おっしゃったとおり憲法の趣旨に沿って、しかも皇室の伝統等を尊重してという基本路線で各儀式等を検討して整理をしていった結果、この三つは即位の礼ということで国事行為として行うことに非常にふさわしい儀式だというふうに判断をいたしまして、この三つに具体的には決定させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その際、旧登極令に細かな規定があるわけですが、それらのすべての儀式のうちからこの三つに絞ったということは、例えば宗教性の伴う儀式等を外したということになるのでしょうか。
○多田説明員　おっしゃるとおり、宗教の問題のほかにも現行の憲法から考えるとどうもふさわしくないという性格のものもかなりございますので、そういうものは全部外させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その宗教的性格のほかに、現行憲法のもとでふさわしくないとお考えになった具体的な基準を幾つか述べていただきたいと思います。
○工藤政府委員　若干申し上げますと、今首席参事官の方から政教分離原則のお話がございましたけれども、それ以外にも、まず国民主権の原則に反しないかどうかというのが一つございます。それから、憲法一条に規定してございます象徴たる天皇にふさわしいものであるかどうか、こういった基準があろうかと思います。
○山口（那）委員　次に、さきの御崩御の際の内閣総理大臣の謹話にもありますように、天皇陛下におかせられましては国民とともに歩む皇室を念願されておられる旨が表明されておりますが、即位の礼はその陛下の念願を国民に示される非常によい機会であろうと思われます。この儀式のほかに何か具体的な方策をお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　ただいま御質問にもありましたように、天皇陛下には国民とともに歩む皇室ということを絶えず念願をされておられまして、折あるごとにそのような機会を持つように努められておるわけでございます。
それで、具体的に即位礼等に関連をして何かあるかということの御質問でございますが、今回の一連の行事の一つといたしまして、御質問の趣旨に沿うような意味合いをもちまして一般参賀というものを新しく設けることといたしております。それから、京都、関西方面への御親謁も予定されておりますので、その際、ゆかりのある京都におきまして茶会を催し、関西方面の方々とも直接お会いして祝意を受けられ、陛下としてもお会いする機会を設けるというようなことを新しく考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　そのほかに、例えばマスコミ等を通して国民に対してお言葉を述べられるような機会はお考えですか。
○宮尾政府委員　一般参賀では当然陛下も参賀においでになられた国民の方々に親しくお言葉をおかけになります。それから茶会等におきましても、これはまだ今後どうするかということでありますけれども、何らかのお言葉というものがあるのではなかろうか、こういうふうに考えられます。そしてそういうものが一般参賀なり茶会に取材にお見えになる報道関係等の方々を通じて国民に紹介をされるわけでございますので、御質問のような趣旨というものはそういう機会を設けることによって生かされておると思っております。
今、特別の形で何らかの予定がそれ以外にあるかという点については、考えておるものは特段ないわけでございます。これは一つの機会をつかまえてという御趣旨であろうかと思いますが、陛下のお気持ちというものは今後長い間の陛下のいろいろな機会における国民に対する接触の仕方、お言葉等の中で十分あらわれていくと考えておりますし、私どももそういう意味でいろいろなお手伝いをしていきたいと思っておるわけでございます。
（中略）
○山口（那）委員　次に、大嘗祭についてお尋ねします。
大嘗祭の伝統的意義についてもう一度確認をしたいと思います。いかがですか。
○宮尾政府委員　大嘗祭の伝統的な意義という御質問でございますが、これは日本書紀等にも記述がございますように、古くから大嘗、新嘗という区分は必ずしもその時代はなかったようでございますけれども、大嘗祭というものが御即位に伴って行われておる、こういう記述がございます。
それから、奈良時代に入りましては大嘗、新嘗の区別がなされまして、一番最初にその区別が行われて大嘗祭をとり行われたのは第四十代の天武天皇のときからであると言われております。
以来、御即位の都度、皇室にとりましては一世一度の非常に重要な即位儀礼という形で行われてまいりまして、そういった点は貞観儀式等にもきちんといろいろ書かれておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、大嘗祭は皇室で長い間続いてきた伝統的儀式でありますが、これは一世一度の皇位継承儀礼であると私どもは重く考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　大嘗祭の歴史的伝統に照らして、これは天皇個人に関する儀式という性格が強いのでしょうか、それとも皇室というある意味での集団に関する儀式という色彩が強いのでしょうか。
○宮尾政府委員　これを歴史的にどういうふうに申し上げるかというのはなかなか難しい話かもしれませんが、少なくとも現在の憲法では天皇は象徴的な地位、国民統合の象徴である。そういう象徴的な地位というお立場に立っておられます。古くから皇室が国内的にどういうお立場であったのか、こういうことはいろいろ難しい、難しいといいますか、一口に言うことはできないかもしれませんが、少なくとも、抽象的に申し上げれば今の憲法に明記されているようなお立場にあったと私ども考えておるわけでございます。
そういう意味で、天皇個人のということではなくて、御主宰になるのは天皇がお一人で御みずからなされますけれども、それは皇室にとっても非常に重要な儀式でありますし、それから現行の憲法のもとにおきましても、あるいは往時のいろいろな歴史的なものをたどってみましても、日本の天皇という意味でそういう行事をとり行われることは大変国家的な意味でも重要なことであったというふうに考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　この大嘗祭は宗教的な性格を帯びているということが指摘されておりますが、どのような点で宗教的な性格があるとお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　政府が昨年取りまとめました見解の中にもその点は記述をしてあるわけでございますが、大嘗祭の中心的な儀式としましての大嘗宮の儀というのは、陛下御みずからその年とれました新穀を皇祖、天神地祇にお供えになり、また、御みずからも召し上がって、そして安寧と五穀豊穣を感謝する。そういう儀式の趣旨、形式等からいたしまして宗教上の儀式としての性格を有することは否定しがたい。こういうふうに言われておるわけでございます。
○山口（那）委員　その際、宗教的な儀式というその宗教というのはどのような御理解をしておられますか。
○宮尾政府委員　これは皇室の伝統的な方式によりましてとり行われてきておるものでございまして、皇室におきましてはいろいろな祭祀を日常行っておられますし、事あるごとに皇室の伝統的な方式によりまして行っておられるわけでございます。大嘗祭もそういう意味では皇室の伝統に従った儀式のやり方で行われるだろうと理解をしておるわけでございます。

（続きを読む...）即位の礼及び大嘗祭に関する，平成２年４月１７日の衆議院内閣委員会における質疑応答

○天皇の崩御・即位に伴って行われる国事行為としての儀式に関する，昭和６３年１１月８日の衆議院決算委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の東中委員は東中光雄衆議院議員（日本共産党）（３期の弁護士（大弁））であり，小渕国務大臣は小渕恵三内閣官房長官であり，味村政府委員は味村治内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長です。

○東中委員　私は、天皇の代がわりに伴う、憲法七条による国事行為としての諾儀式についてお伺いをしたいと思います。
主権在民と政教分離の原理が明記されております日本国憲法下において、天皇の代がわりの儀式がどのように行われるのか。憲法第七条の「天皇の国事行為」として行われる儀式はどういう儀式があるのか、お伺いをしたいと思います。
○味村政府委員　法律上の事柄について申し上げますが、憲法第七条は天皇の国事行為を限定列挙しているわけでございます。そして、その十号に「儀式を行ふこと。」というのがございまして、ここに言う「儀式」というのは、天皇が主宰されまして国の儀式として行うにふさわしいものを言うというふうに考えております。
ところで、皇室典範第二十四条には、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」と規定しておりまして、また同じく、皇室典範の二十五条には「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。」こう規定しております。これは皇位の継承及び天皇の崩御がございました場合には、憲法第一条が規定いたしておりますように、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であることにかんがみまして、国事行為たる儀式として、即位の礼及び大喪の礼を行うことを予定したものと解されるわけであります。
○東中委員　国事行為として行われる即位の礼、それから大喪の礼、新皇室典範に書いてあるその儀式の具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。
○小渕国務大臣　皇室典範に定める即位の礼及び大喪の礼の儀式は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものになると考えておりますが、具体的内容につきましては現在お答えのできる段階ではございません。
○東中委員　今まで政府は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重してということを言われておって、そうしたものにたると質問主意書に対する答弁もそう書いてあります。
問題は、皇室の伝統等を尊重すると言っておるその伝統というのは一体何なのかということに結局帰着するわけでありますが、帝国憲法と旧皇室典範では、名前は同じ天皇ですけれども、天皇は天照大神から授かった祖宗の神器を受ける、これは旧皇室典範に書いてありますね、受けた万世一系の神聖不可侵の現人神で、国の元首にして統治権の総攬者である、陸海軍の統帥権者である、こういう絶対的な天皇であったわけです。その天皇の代がわりの場合には、帝国憲法と旧皇室典範に基づいてつくられた皇室令、登極令なり皇室喪儀令なり、こうした皇室令に基づいて天皇代がわりの儀式がやられてきたわけであります。大正から昭和に代がわりしたときの儀式は、践祚の式として四儀式、大喪の儀として二十九儀式、即位の礼及び大嘗祭として二十八儀式、一年余にわたって合計六十一の儀式がとり行われてきた。このことは、宮内庁なども、我々の方に七九年の内閣委員会のときなどで資料で出されておるところであります。
そこで問題は、この皇室令というのは、日本国憲法によって、その九十八条の趣旨からいっても、帝国憲法及び皇室典範が現行憲法に反する、原理が反するものだとして廃止されたものですね。だから、皇室令に基づいてやられた明治以後の儀式というのは、皇室の伝統じゃなくて、帝国憲法に基づいた、旧皇室典範に基づいた皇室令によってやられたものであって、それは今や廃止されているものであります。だから、主権在民で、しかも政教分離の原理をちゃんと出している中では、さきに皇室令に基づいてやられた儀式を踏襲するということは、憲法原理がまるきり違いますから、私は許されないことだと思うのですが、その点についての政府の御見解を承りたいと思います。
○味村政府委員　旧皇室令が新憲法の施行と同時に廃止になっておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、旧皇室令によって行われておりました御喪儀なり即位の礼が、伝統でないということにはならないと存じます。したがいまして、今回の、先ほど申し上げました即位の礼なり大喪の礼につきましては、新憲法のもとで新憲法の趣旨に沿うような形で、しかも伝統を尊重して行われる、このような、先ほど官房長官の申されたとおりのことになるわけでございまして、およそ新憲法に違反するような儀式というものは国の儀式として行われることはないと申してよろしいと存じます。
○東中委員　天皇代がわりに際して行われる最初の国事行為としての儀式は、どういう儀式ですかい。
○宮尾政府委員　旧憲法下におきましては、践祚の式といたしまして、賢所の儀、皇霊殿・神殿に奉告の儀、剣璽渡御の儀及び践祚後朝見の儀というものが行われております。
○東中委員　何を言うていますか、あなた。新憲法、現在の憲法で最初にやられるのは何ですかと言うて聞いておるのであって、あなたの言われたいわゆる践祚の儀としての四つの儀式、それは旧憲法の皇室令に基づくものですね。だからそんなもの先刻承知なんですが、それをやるつもりですかということを聞いているのです。
ところで、現行の皇室典範によりますと、践祚という概念は既にありませんということを内閣法制局長官が既に答弁をしています。践祚の概念は現行法上ないのですから、践祚の儀式というものはあり得ないわけですが、その点はいかがですか。
○宮尾政府委員　先ほど申し上げましたように、旧憲法下におきましては四つの儀式が行われたわけでございますが、皇位継承があったときに行われます諸儀式のうちで国事に関する行為としての儀式は、憲法の趣旨に沿いまして、かつ、皇室の伝統を尊重したものになるというふうに考えておりますが、その具体的な内容につきましては現在お答えをする段階にはございません。
なお、践祚という言葉は現在の憲法、法律のもとでは即位という言葉になっております。
○東中委員　法制局長官が、践祚の概念は現行法制上ございませんという答弁をしたのは、七九年四月十七日の内閣委員会でそういう答弁をしています。宮内庁がそれを変えると言ったって始まらぬわけで、即位という言葉は前からもあったのです。それで、現行法の即位の言葉と前の即位の言葉では違う、践祚の概念は現行法上ない、しかし践祚の儀式はやるんだというのか、やらないというのか、ここが今の話でははっきりしないわけです。
改めてお伺いをしますけれども、先ほど宮内庁からお話のあった剣璽渡御の儀、現在は言葉をかえて剣璽等承継の儀という言葉で、いわゆる三種の神器などの承継儀式をやるというふうに準備をされているということが、一部もう既に報道をされておるわけです。その後、践祚後朝見の儀というのが即位後朝見の儀というふうに名前を変えてやろうとしているというふうなことが、既に情報として報道をされております。それで私はお聞きしたいのですが、剣璽渡御の儀あるいは即位後朝見の儀というふうなものは、名前を変えても実質的には同じようなことを国事行為としてやることは許されないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○味村政府委員　先ほどの、現在の法制度のもとでは践祚という概念がないということを前の法制局長官が答弁したということでございますが、実は私その答弁を持ってきておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、旧憲法のもとにおきましては、践祚というのは皇位の継承である、天皇の位を継承することを践祚と言い、そして、天皇の位を継承したということを内外に宣明することを即位と言ったというふうに、私はそのように理解をいたしております。現在は、先ほど宮内庁の方からおっしゃいましたように、践祚は即位と申しますか、践祚という言葉はございませんで、皇位を継承することはすなわち即位であるというように考えている次第でございます。また、皇室典範もそのように規定をしているものと存じます。
ところで、先ほどの剣璽渡御の儀等についての御質問でございましたが、これは先ほどから御答弁がございますように、皇位の継承があったときに行われます諸儀式のうちでどのような儀式を国事行為として行うかということについては、答弁できる段階にございませんということでございますので、それにつきましてまた御質問にお答えするということはできかねるということは、御理解いただけると思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法に反する儀式を国の儀式として行うことはあり得ないわけでございます。
○東中委員　準備してないんだそうですが、私ここへ持ってきておりますので、先ほど言いました昭和五十四年四月十七日衆議院内閣委員会、当時の真田政府委員、法制局長官ですが、現行の制度で申しますと、践祚という概念が実はないわけなんでして、先ほどお読みになりました皇室典範の第四条で「皇嗣が、直ちに即位する。」ということと、云々とあって、次に、この「即位の礼を行う。」という場合の即位の礼は、憲法の規定に照らせば、憲法第七条の国事行為の末号にある「儀式を行ふこと。」という儀式に入るのだろうと思いますが、践祚という概念はもうございません。
と、はっきりそういうふうに言っているので、私が勝手に言っているわけでも何でもないのです。だから、今言われていることを、践祚という言葉がなくなったと、今法制局長官はそう言いました。ところが、ここは私は言葉のことを言っているのではなくて、そういう概念はなくなったんだ、現行制度上、概念はなくなったんだと前の法制局長官は言っているんです。そういうことをごまかしたらいかぬです。その点を指摘しておきます。
だから、践祚の概念がなくなったんだから、践祚の儀式というのはなくなるのが当たり前なのです。それをなくするのか、なくさないのかということについてはっきり言わないというのは、私はこれは非常に重要な問題を含んでいると思うのです。
といいますのは、いわゆる剣璽渡御の儀といいますのは、剣はいわゆる草薙剣というか天叢雲剣というものですね。それから曲玉ですね。それから、鏡の方は三種の神器の中に入るけれどもここには具体的には入らないようですが、そういう剣璽の神器を渡すのは、旧皇室典範には十条ではっきりと「祖宗ノ神器ヲ承ク」というふうにちゃんと書いてあるのですね。ところが、今度の皇室典範ではその部分が削られておるのですから、ないのですから、なくなっておるものをやっちゃいかぬ。
なぜなくなっておるかといえば、三種の神器の承継といいますのは、神話に基づいて天照大神から授けられた神器を新天皇に引き継ぐという儀式で、そして神格性を新天皇に持たせる。だから「神聖ニシテ侵スヘカラス」という旧憲法の天皇にはこれが要ったわけです。しかし、今の新天皇ではそういうものは一切ないのですから、「国民の総意に基く。」という象徴天皇なんですから、だから、そういうものをここへ持ってくるということになれば神話の世界を持ち込む。国の行為としてそれを持ち込むということになれば、これは主権在民の、しかも政教分離の原則をうたっている憲法上そういうことは許されないんだ。
憲法の趣旨に沿ってと言うなら、憲法の趣旨に沿ってこれはやめるべきであるというふうに思うのですが、改めてもう一回御見解をお伺いしたい。
○味村政府委員　先ほどから申し上げますように、具体的な問題についてお答えをできる段階ではございません。この儀式につきまして一番問題となりますのは、憲法第二十条第三項の政教分離の原則でございます。この憲法二十条三項の政教分離の原則につきましては、有名な地鎮祭に関する最高裁の判決がございます。私どもといたしましては、この最高裁の判決を尊重いたしまして、二十条三項に違反するかどうかということを絶えず判定している次第でございます。

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目次
１　令和への改元に関する閣議書及び内閣府決裁文書
２　新元号に関する公式説明及び元号法
３　天皇の退位関係のメモ書き
４　元号に関する内閣法制局長官の答弁
５　関連記事その他

１　令和への改元に関する閣議書及び内閣府決裁文書
（閣議書）
①　平成３１年４月１日付の閣議書（元号を改める政令）
②　平成３１年４月１日付の閣議書（元号の読み方に関する内閣告示）
③　平成３１年４月１日付の閣議書（改元に際しての内閣総理大臣談話）
（閣議請議書）
④　改元に際しての内閣総理大臣談話について（平成３１年４月１日付の閣議請議書）
（内閣府決裁文書）
⑤　改元に際しての内閣総理大臣談話について（平成３１年４月１日付の内閣府決裁文書）

２　新元号に関する公式説明及び元号法
(1)　首相官邸HPに「新元号の選定について」（令和元年５月２３日付）が載っています。
(2)　参議院議員小西洋之君提出元号を「令和」と改める政令の閣議決定及び公布に関する質問に対する答弁書（平成３１年４月２３日付）には以下の記載があります。
　御指摘の「記者会見」で安倍内閣総理大臣が述べたとおり、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じていずれも速やかに天皇陛下及び皇太子殿下に伝えられたものである。
　また、天皇陛下による元号を改める政令の公布文への署名及び御指摘の「菅官房長官による新元号「令和」の発表」は、御指摘の「お伝え」の後、並行して行われたものである。
(3)　元号法（昭和５４年６月１２日法律第４３号）は以下のとおりです。
１　元号は、政令で定める。
２　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。

３　天皇の退位関係のメモ書き

（続きを読む...）令和への改元に関する閣議書

１　令和元年５月８日の衆議院文部科学委員会において，以下の国会答弁がありました。

○川内委員　最後、あと三分残っておりますので、大臣の日程表のことについて。
この前、あるマスコミで、大臣の日程表は廃棄されているという記事が出ておりました。大臣の日程表ってめっちゃ大事じゃんと私は思うんですけれども、それを廃棄すると。どのぐらいで廃棄しているのか、どういうふうに廃棄しているのかということを教えていただきたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
御指摘の報道のありました情報公開請求についてでございますが、二〇一七年度及び二〇一八年度の文部科学大臣の日程表に係る請求があったところでございます。これに対しまして、文部科学省としては、請求文書に該当する行政文書を、請求があった時点で保有をしていなかったということで不開示とさせていただきました。
これは、今委員から御指摘がありましたように、作成をした大臣日程表を情報公開請求を受けた時点では既に廃棄をしていたということで、その時点では保有をしていなかったという趣旨でございます。
加えて、その廃棄の方法、それから期間についてのお尋ねがございました。
大臣の日程表の廃棄の方法につきましては、基本的には、紙媒体のものにつきましてはシュレッダーにより廃棄をし、電子媒体についてはデータ自体を消去するということで廃棄をしているところでございます。
　また、大臣日程表を廃棄するまでの期間でございますけれども、政府の行政文書の管理に関するガイドライン及び文部科学省行政文書管理規則におきまして、定型的、日常的な業務連絡及び日程表等の保存期間を一年未満とすることができるというふうに定められております。これに基づきまして、日程表をおおむね一週間程度で廃棄をさせていただいているというところでございます。
○川内委員　大臣、大臣の日程表、一週間で廃棄されるんですよ。大臣の日程表ですよ。私は、めちゃめちゃ歴史的な価値のある公文書であるというふうに思いますけれどもね。
では、廃棄しているということなんですけれども、大臣本人あるいは秘書官あるいはＳＰあるいは秘書課のその他の職員で、大臣日程表を個人で保有していらっしゃる方がいるのではないかということを確認してくださいときのう質問レクで申し上げておきましたが、御確認をいただきましたでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
昨日、質問レクの際に委員の方から、大臣の日程表について、本来の廃棄すべき時期を過ぎても個人的に保有している職員はいないか尋ねてほしい、そういう趣旨の御質問をいただいたというふうに認識をいたしております。
これを受けまして、お問い合わせいただきましたことについて確認をさせていただいたところでございます。
今回調べた範囲では、個人的に保有している職員はいませんでしたということでございますので、その旨、御報告をさせていただきます。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○川内委員　今回調べた範囲ではと限定をおつけになりましたけれども、私が聞いたのは、職員の方々の中で大臣の日程表をと、限定をつけずに聞いておりますけれども、もう少し誠実な御答弁をいただければありがたかったなというふうに思いますが。
最後に、大臣、大臣の日程表は価値がないと言われているんですよ。歴史的公文書ではないという判断を文科省はしているわけです。私は重要だと思いますよ。これは、大臣が、大臣の日程表ぐらいきちんと保存しておきなさいと指示すれば、ずっと保存されるんですよ。これは、行政が政治をめっちゃばかにしているんですよ。
○亀岡委員長　時間が過ぎているので、簡潔に。
○川内委員　だから、最後、大臣、指示すると言ってください。日程表ぐらいちゃんと保存しないと。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○柴山国務大臣　とにかく朝から晩までスケジュールはびっちりでありますし、しかも、具体的に必要なやりとりそのものについてはきちんと保管をされておりますので、私自身、日程はこんなにすぐたまっちゃいますので、ばんばん自分自身も捨てておりますから、職員に、ちょっと自分で無理なことをやれというふうに指示をするつもりはありません。
○川内委員　残念です。

２　生川政府参考人は生川浩史文部科学省大臣官房長であり，柴山国務大臣は柴山昌彦文部科学大臣です。

○文部科学省HPに掲載されている，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について（平成元年２月１４日付の文部省教育助成局長通知）は以下のとおりです。
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について

昭和天皇の崩御に伴う大赦令及び復権令が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることに伴い、「公務員等の懲戒免除等に関する法律」(昭和二七年法律第一一七号)に基づき、「昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令」(平成元年政令第二九号)及び「昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令」(平成元年政令第三〇号)が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることとなりました。これに伴い、総務庁人事局長等よりこれらの政令に関する通知(参考一)がなされました。また、人事院事務総長から、「懲戒が免除された職員の昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いの特例について」の通知(参考二)がなされました。

地方公務員の懲戒免除等については、自治事務次官等から各都道府県知事・指定都市市長等に対し、「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免について」の通知等(参考三)がなされました。

ついては、貴教育委員会におかれては、特に左記事項に十分留意され、その取扱いについて遺憾のないよう願います。

おつて貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。

記

一　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三一年法律第一六二号)第三七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒免除については、都道府県の条例で定めること。

二　国においては、大赦、政令による復権の範囲との均衡等を考慮し、国家公務員等のうち、法令の規定により、昭和六四年一月七日前の行為について、平成元年二月二四日前に減給、戒告又はこれらに相当する懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かつてその懲戒を免除することとしているものであること。

三　懲戒の免除は、将来に向かつてなされるものであり、懲戒処分に基づく既成の効果は、これにより変更されるものではないこと。したがつて、例えば、減給処分が免除された場合であれば、免除された日が減給期間中にあるときは、その日以後解除され、減給されない給与額に戻ることとなるが、減給期間がその日前に完了しているときは、なんらの変更を受けるものではないこと。

四　懲戒が免除された場合においても、その懲戒は将来に向かつて免除されるものであり、過去において昇給が延伸された者の給与上の取扱いについては、一切影響を与えないものであること。

また、昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させるいわゆる昇給延伸の復元は給与制度上あり得ないものであること。この点に関しては、国家公務員については平成元年二月八日の人事管理官会議幹事会において、「過去において昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させることは、給与制度上予定されておらず、各省庁は、既に昇給が延伸されている者についてその復元を目的として特別昇給等を行うことのないよう留意すること」という確認がなされているところである。このため、今回の懲戒免除に伴い、いわゆる昇給延伸の復元を絶対に行うことのないこと。

五　平成元年四月一日以降の最初の普通昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いについては、現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至つた日以降に懲戒処分を受けた職員のうち今回懲戒が免除された職員(同日以降に、免除された懲戒以外の懲戒の処分を受けた職員を除く。)は、免除された懲戒処分を受けたことを事由として勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うことはしないものであること。

参考〔略〕

昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。

   公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和六十四年一月七日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。

一　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予算職員責任法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員

二　特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
三　会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第四十条第二項に規定する出納員（同法第四十八条第一項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
四　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十一条第一項に規定する物品管理職員及び同条第二項に規定する物品を使用する職員
五　予算職員責任法第九条第一項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第九条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員
六　日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第十二条第五項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第二十九条第七項に規定する現金出納職員
附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

目次

第1　閣議の法的位置付け

1　内閣と閣議

2　国務大臣の数

3　内閣総理大臣の指揮監督権

第2　閣議の構成員と運営

1　構成員及び陪席者

2　全員一致の慣行

第3　閣議の種類と開催場所

1　定例閣議

2　臨時閣議

3　持ち回り閣議

（続きを読む...）閣議とは―種類，決定方法，閣議書及び議事の記録（AIリライト）

第1　親任官，勅任官及び奏任官の意味

1　親任官

2　勅任官及び奏任官

3　現在の認証官・指定職との違い

第2　司法部の親任官

1　大審院長

2　検事総長

3　行政裁判所長官

第3　判事・検事の官等と補職

1　官，補職，官等及び俸給を区別する必要

2　明治32年の判事検事官等俸給令

3　大正9年以後の勅任の司法官職

（続きを読む...）明治憲法時代の親任官，勅任官，控訴院及び検事局（AIリライト）

第１　在日米軍基地を理解するための基本事項

１　この記事の対象
２　「専用施設」と「一時使用施設」は別の集計である

第２　在日米軍基地の法的根拠

１　日米安全保障条約６条
２　日米地位協定２条と日米合同委員会
３　米軍基地は米国領土ではない
４　占領終了から現行条約までの沿革５　行政協定から地位協定への変更点

第３　在日米軍施設・区域の数と沖縄への集中

１　令和７年１月１日現在の施設数と面積
２　統計の基準日後にも提供・返還は行われる
３　主な専用施設

第４　日米地位協定が定める主要事項

１　施設・区域の管理と日本法の尊重
２　刑事裁判権と身柄の取扱い
３　民事請求と外国国家免除
４　環境補足協定と施設への立入り
５　軍属補足協定

（続きを読む...）在日米軍基地の法的根拠，施設数，日米地位協定及び主要裁判例（AIリライト）

本記事の結論

日韓請求権協定は，1965年に日本と大韓民国との間の財産・請求権問題を国家間で「完全かつ最終的に解決」した協定です。ただし，「個人請求権がすべて実体法上消滅した」と一括して説明することは正確ではありません。日本法上は，①措置法によって消滅した特定の財産権，②協定の対象となり，日本政府が「請求に応ずべき法律上の義務が消滅し，救済が拒否される」と説明する請求権，③そもそも協定の対象に含まれるかが争われる請求権を分けて検討する必要があります。

2018年10月30日の韓国大法院全員合議体判決は，原告らが主張した強制動員慰謝料請求権を協定の対象外と判断しました。日本政府は，韓国側の対日請求要綱，交渉記録及び協定文言を根拠に，旧朝鮮半島出身労働者の請求を含めて解決済みであるとの立場を採っています。したがって，現在の中心的な争点は，単に「個人請求権が消えたか」ではなく，各請求の原因・性質が協定の事項的範囲に含まれるか，含まれる場合にどのような国内法上の効果が生じるかです。

２０１８年判決後の消滅時効と日本の会社更生手続による免責をめぐる韓国大法院判決は，後続判例の解説記事で判決ごとに検討しています。これらは協定の対象範囲とは別個の抗弁であり，各事件の請求原因と手続資料を確認する必要があります。

本記事の本文は，令和8年（2026年）7月15日現在の法令，裁判例及び公表資料を基準とし，後続判例への案内を同年10月2日に，実務上の確認事項を同月3日に追記しました。同月11日に，日韓法的地位協定との比較及び外務省の請求権協定PDFへのリンクを補正しました。法令・条約の引用部分は，内容を変えず，数字及び読点を本記事の表記に整えています。

目次

第1　日韓請求権協定の全体像と個人請求権に関する結論

1　日韓請求権協定とは何か
2　「個人請求権は消滅したのか」に対する回答

(1)　国家間の解決
(2)　措置法による財産権の消滅
(3)　協定の対象となる請求権の法的効果
(4)　韓国大法院が協定外とした慰謝料請求権

3　弁護士が最初に確認すべき事項

第2　協定の成立，経済協力及び交渉の構造

（続きを読む...）日韓請求権協定とは－個人請求権・措置法・韓国大法院判決（徴用工判決）・仲裁手続（AIリライト）

目次

第１　法務区分の位置付け及び現在の制度

１　法務区分は令和７年度試験を最後に廃止されたこと

２　令和８年度から選考採用に移行したこと

第２　法務区分の創設から廃止まで

１　平成２４年度の創設

２　令和２年度の延期及び令和５年度の実施休止

３　令和６年度及び令和７年度の春試験

４　制度改正に対する意見

第３　旧法務区分の受験資格及び試験内容

１　令和４年度受験案内における受験資格

２　第１次試験及び第２次試験

３　最終合格と採用は別であったこと

（続きを読む...）国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分の実績，廃止及び後継の選考採用（AIリライト）

〇最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決は，参議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。
そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。
なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
２(1)　参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。
その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。
(2)   しかるところ，当裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記３(1)の基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。
その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，当裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。
もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
３　平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわ
たり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
４(1)　平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。），同月２６日に施行された（以下，同法による改正後，平成２７年法律第６０号による改正前の定数配分規定を「本件旧定数配分規定」という。）。
平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
(2)   平成２５年７月２１日，本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。
５　平成２５年９月，参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。
これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。
そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。
６　このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
７(1)　選挙制度の改革に関する検討会は，前記(5)の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。
そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。
上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
(2)   平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。），同年１１月５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。
８　平成２８年７月１０日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。
本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。

〇最高裁大法廷平成２７年１１月２５日判決は，衆議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１(1)　昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
(2)   本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４７５人とされ，そのうち２９５人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２９５の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
２(1)　平成６年１月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。
(2)   平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。
(3)   本件選挙制度の導入の際に上記の１人別枠方式を含む旧区画審設置法３条２項所定の定数配分の方式を定めることについて，区画審設置法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
(4)　選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
３(1)　区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。
(2)   平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。
４(1)　平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，旧区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。
また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
(2)　このような状況の下で旧選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。
そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
５(1)　その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。
平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。
上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記2①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。
(2)   平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行されることとなった。
６(1)　平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
(2)   上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（旧区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，この改正法案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。
平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の平成２５年７月２８日から施行されており，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい，本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
(3)   上記改定の結果，本件選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。
(4)   平成２４年改正法が成立した日の衆議院解散により施行された平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，前記5のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
７(1)　平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りの下において本件選挙が施行された。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（なお，本件選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。）。
(2)   このような状況において本件選挙区割りの下で施行された本件選挙について，本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟が８高等裁判所及び６高等裁判所支部に提起され，平成２７年３月から同年４月までの間に，本件の原判決を含む各判決が言い渡された。
上記各判決のうち，４件の判決においては，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえないとされ，１３件の判決においては，上記改定後も本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとされ，後者のうち，１２件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているとはいえないとされ，１件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っており，本件選挙の違法を宣言すべきであるとされた。
８　平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられ，平成２６年６月には，衆議院に，有識者により構成される検討機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設置され，同調査会において衆議院議員選挙の制度の在り方の見直し等が進められており，衆議院議院運営委員会において同調査会の設置の議決がされた際に，同調査会の答申を各会派において尊重するものとする旨の議決も併せてされている。
同調査会においては，同年９月以降，本件選挙の前後を通じて，定期的な会合が開かれ，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする定数配分等の制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が行われている。

目次

第１　結論

１　閉会中解散の法的可能性
２　「閉会中」と「本会議が開かれていない時」の違い

第２　昭和５４年３月１９日の内閣法制局長官答弁

１　答弁が行われた会議と経緯
２　閉会中解散を理論上可能とした理由
３　閉会中解散を仮定した伝達手続
４　正式照会ではなかったことと憲法６９条の説明

第３　制憲議会における金森徳次郎国務大臣の答弁

１　理論上の可能性と慎重な運用
２　現実の機会は理論より狭いこと

第４　憲法上の根拠と現在の政府見解

１　日本国憲法の規定
２　平成３０年の政府答弁

第５　解散の先例と解散詔書の伝達

（続きを読む...）閉会中の衆議院解散は可能か―昭和５４年の内閣法制局長官答弁と先例（AIリライト）

目次第１　衆議院の解散の回数と根拠１　令和８年までに２７回解散された２　解散に関する憲法及び公職選挙法の規定３　解散詔書の文言４　解散の効力と司法審査第２　解散一覧表１　一覧表の見方２　令和及び平成の解散（第１５回～第２７回）３　昭和の解散（第１回～第１４回）第３　各解散の概要１　令和の解散（第２５回～第２７回）２　平成の解散（第１５回～第２４回）３　昭和の解散（第１回～第１４回）第４　解散をめぐる記録と類型１　解散から総選挙までの日数２　召集日の解散３　会議が開かれない日に詔書が伝達された解散４　内閣不信任決議案と解散５　詔書の朗読と「万歳」６　「〇〇解散」という呼称の性格７　国民審査の回数との関係第５　関連記事第６　出典１　法令２　裁判例３　国会・政府資料４　文献等
第１　衆議院の解散の回数と根拠
１　令和８年までに２７回解散された

日本国憲法が施行された昭和２２年５月３日以降，衆議院は２７回解散された。
最初の解散は昭和２３年１２月２３日，直近の解散は令和８年１月２３日である。
この間の衆議院議員総選挙は，第２４回（昭和２４年１月２３日）から第５１回（令和８年２月８日）までの２８回であり，任期満了による総選挙は昭和５１年１２月５日の第３４回だけである。
以上は，衆議院の「衆議院議員総選挙一覧表」による。

昭和２２年３月３１日の解散は，大日本帝国憲法下の第９２回帝国議会で行われたものであり，本記事の対象外とする。
本記事は，令和８年９月１５日時点で確認した衆議院の資料，国会会議録及び首相官邸の記者会見録等に基づく。
各総選挙の党派別の当選者数は本記事では扱わない。
第４４回以降の総選挙の結果は，総務省の「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」で確認できる。

２　解散に関する憲法及び公職選挙法の規定
(1)　日本国憲法の規定

日本国憲法には，衆議院の解散に言及する規定として，７条３号，４５条，５４条及び６９条がある。
７条は，天皇が内閣の助言と承認により行う国事に関する行為の一つとして，「衆議院を解散すること。」（３号）を掲げる。
４５条は，「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」と定める。
５４条１項は，「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」と定める。
６９条は，「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定める。

(2)　公職選挙法の規定

公職選挙法３１条３項は，「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。」と定める。
同条４項は，「総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。」と定める。
同法２５６条本文は，「衆議院議員の任期は、総選挙の期日から起算する。」と定める。

３　解散詔書の文言
(1)　第１回の解散詔書

昭和２３年１２月２３日の第１回の解散では，内閣不信任決議案が可決された後，松岡駒吉議長が「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。」との詔書を朗読した（第４回国会衆議院本会議第２１号）。
衆議院憲法審査会事務局の衆憲資第１０４号『「衆議院の解散」に関する資料』（令和７年５月。以下「衆憲資１０４号」という。）２２頁～２３頁によれば，当時，ＧＨＱ側は解散が６９条所定の場合に限られると解し，日本政府側は７条のみを根拠として解散できると解していた。
そのため，野党が提出した内閣不信任決議案を可決させた上で解散するという妥協案が採られた。

(2)　第２回以降の解散詔書

第２回以降の解散詔書は，６９条所定の場合に当たるかどうかを問わず，「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という文言である（衆憲資１０４号２０頁）。
内閣不信任決議案が可決された後の昭和２８年３月１４日及び平成５年６月１８日の解散でも，本会議で朗読された詔書はこの文言であったことが，各日の本会議録から確認できる。

（続きを読む...）日本国憲法下の衆議院の解散一覧－令和８年までの２７回の解散日，内閣，総選挙までの日数及び呼称（AIリライト）

第１　衆議院解散の意味と法的効果

１　この記事が扱う対象

２　解散によって生じる効果

第２　憲法７条と６９条の関係

１　政府実務における７条解散

２　解散権の根拠に関する三つの見解

３　６９条非限定説と解散権の限界

第３　衆議院解散と司法審査

１　苫米地事件

２　苫米地判決が判断しなかった事項

第４　衆議院解散の手続

（続きを読む...）衆議院の解散―憲法上の根拠，手続及び先例（AIリライト）

本記事は，令和８年７月１５日現在，一票の格差是正のために最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決後に成立した公職選挙法等の改正を衆議院・参議院別に整理するとともに，国政選挙の一票の格差を公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟で争う場合の出訴期間，当事者，主張立証及び想定反論を解説するものです。

第２の令和７年参院選訴訟に関する説明は，令和８年１０月１２日に追記しています。

目次

第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決以後に成立した，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４５人→２４８人）３　平成３０年改正に伴う条文の引用ずれとその是正第２　一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務１　訴訟の選択，出訴期間及び当事者２　主張立証の組み立て３　想定される反論とその備え４　違憲判断と選挙無効の関係第３　関連する最高裁判例・関連記事
第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決以後に成立した，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決（平成２２年（行ツ）第１２９号，集民２３６号２４９頁）は，平成２１年８月３０日総選挙当時，一人別枠方式に係る区割基準及びこれに従って定められた選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断しました。ただし，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして，区割規定自体を違憲とはしませんでした。以下の改正は，この判決後の国会の対応を衆議院と参議院に分けて整理したものです。
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
①　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９５号）
→　野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成２４年１１月１４日の翌日に衆議院で可決し，同月１６日（解散日）に参議院で可決・成立した法律です。
小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施されることとなりました。
②　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２５年６月２８日法律第６８号）（改正後の議員定数は４７５人）
→　１７都県４２選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が３００人から２９５人となりました。平成２４年法律第９５号の成立直後に行われた平成２４年１２月１６日総選挙は従前の区割りで実施され，「０増５減」に対応する新しい区割りが初めて用いられたのは平成２６年１２月１４日総選挙でした。
③　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年５月２７日法律第４９号）
→　衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」及び比例代表定数の４人削減が実施されることとなりました。また，この法律は，１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく都道府県別の小選挙区定数配分にアダムズ方式を導入し，令和２年国勢調査から適用することとしました。「０増６減」及び比例代表定数の４人削減は，アダムズ方式の初適用までの措置として行われたものです。
④　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年６月１６日法律第５８号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　１９都道府県９７選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が２９５人から２８９人となりました。
また，比例代表選出議員の定数が１８０人から１７６人となりました。この区割りは，平成２９年１０月２２日総選挙から用いられました。
⑤　公職選挙法の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第８９号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　令和２年国勢調査の日本国民の人口にアダムズ方式を初めて適用した結果に基づき，小選挙区の都道府県別定数について「１０増１０減」が行われ，２５都道府県１４０選挙区の区割りが変更されました。比例代表についても，南関東ブロックを１人及び東京ブロックを２人増やし，東北，北陸信越及び中国の各ブロックを１人減らす「３増３減」が行われました。小選挙区２８９人，比例代表１７６人及び総定数４６５人という合計は変わりません。
同法は令和４年１２月２８日に施行され，施行日以後初めて総選挙の期日が公示された令和６年１０月２７日総選挙から新しい区割りが用いられました。令和２年国勢調査人口による最大人口較差は，改定前の２．０９６倍から改定後の１．９９９倍となりました（衆議院議員選挙区画定審議会の改定案の概要参照）。
２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４５人→２４８人）
①　公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９４号）
→　参議院（選挙区）定数に関する「４増４減」が実施されました。具体的には，福島県及び岐阜県の定数を各２人減らし，神奈川県及び大阪府の定数を各２人増やしたものであり，総定数２４２人は変わりませんでした。平成２５年通常選挙から適用されました。
②　公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年８月５日法律第６０号）
→　参議院（選挙区）定数に関する「１０増１０減」，鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が実施されました。総定数２４２人は変わらず，平成２８年通常選挙から適用されました。
③　公職選挙法の一部を改正する法律（平成３０年７月２５日法律第７５号）（改正後の議員定数は２４８人）
→　参議院選挙区選出議員の定数を１４８人（改正前１４６人）とした上で，埼玉県選挙区の改選定数を４人（改正前３人）としたり，参議院比例代表選出議員の定数を１００人（改正前９６人）としたり，特定枠制度が導入されたりしました（総務省ＨＰの「参議院議員選挙制度における公職選挙法改正の概要」参照）。ただし，定数増は２回の通常選挙に分けて実施され，令和元年通常選挙では比例代表９８人，選挙区１４７人の合計２４５人となり，令和４年通常選挙で比例代表１００人，選挙区１４８人の合計２４８人となりました。
３　平成３０年改正に伴う条文の引用ずれとその是正
（１）　平成３０年法律第７５号により公職選挙法１４２条の４第４項が新設され，従前の同条６項が７項に繰り下がりました。しかし，同法２４４条１項２号の２が引用する項番号は６項のまま残されました。平成３０年１２月の総務省と参議院法制局との電子メール（PDF）では，参議院法制局がこの点を改正漏れと認めています。
（２）　その後，令和３年法律第５１号により，同法２４４条１項２号の２の引用は「第百四十二条の四第六項」から「第百四十二条の四第七項」に改められ，同法は令和３年６月２日に施行されました。現行の公職選挙法２４４条１項２号の２は，同法１４２条の４第７項の表示義務に違反した者を１年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金に処する旨を定めています。したがって，条文の引用ずれは現在では解消されています。

（続きを読む...）一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧―一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務を含む―（AIリライト）

目次第１　法科大学院派遣裁判官名簿１　年度別の掲載資料２　手書きで追記した年度の表示第２　法科大学院派遣検察官一覧第３　派遣の根拠法と名簿の利用第４　出典と関連記事

法科大学院に派遣された裁判官及び検察官について，年度別の掲載資料をまとめた一覧である。裁判官の名簿と検察官の一覧は別系列であり，それぞれの資料に記載された年度・基準日を確認して利用する。

第１　法科大学院派遣裁判官名簿
１　年度別の掲載資料
対象年度掲載資料令和８年度分名簿令和７年度分名簿令和６年度分名簿令和５年度分名簿令和４年度分名簿令和３年度分名簿令和２年度分名簿平成３１年度分名簿平成３０年度分名簿平成２９年度分名簿平成２５年度分ないし平成２８年度分名簿平成２０年度分ないし平成２４年度分名簿平成１６年度分ないし平成１９年度分名簿

これらは，最高裁判所裁判官会議の議事録に含まれる名簿として，本ブログに掲載してきた資料である。裁判官個人の経歴記事とは別に，年度単位で派遣先と派遣者を確認するための資料である。

２　手書きで追記した年度の表示

元の文書だけでは年度が分からないものがあるため，平成３０年度分以前及び令和６年度以降の掲載資料には，右上に手書きで年度を示す数字を加えている。原文書の記載とブログ作成者による年度の追記を区別して引用する必要がある。

歴代の法科大学院派遣裁判官の一覧表（平成１６年度から平成３０年度まで）も掲載している。

第２　法科大学院派遣検察官一覧
対象年度掲載資料令和８年度一覧令和７年度一覧令和６年度一覧令和５年度一覧令和４年度一覧令和３年度一覧令和２年度一覧令和元年度一覧

令和元年度から令和８年度までの掲載資料である。資料に「４月１日時点」等の基準日がある場合，その時点の情報として利用し，年度中の変更や現在の派遣状況は別に確認する必要がある。

検事の氏名・官職と照合する場合は，法務省作成の検事期別名簿の基準日を併せて確認する。派遣一覧から個人の人事評価や，派遣前後の全経歴が分かるものではない。

第３　派遣の根拠法と名簿の利用

根拠法は，法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律である。同法３条は法科大学院設置者による派遣の要請を定め，４条は本人の同意及び設置者との取決めに基づき，職務とともに教授等の業務を行う仕組みを定めている。

名簿は，記載された年度又は基準日における派遣者を調べる資料である。個別の派遣期間，勤務条件又は変更の経緯を調べる場合は，取決めや変更文書等を別に確認する必要がある。

第４　出典と関連記事

年度別名簿・一覧及び歴代一覧表の出典は，第１・第２にリンクした掲載資料である。派遣制度の根拠は第３の法令で確認できる。

- 最高裁判所裁判官会議の議事録
- 法務省作成の検事期別名簿

第１　公文書管理に関する経緯第２　公文書館に関連する法律第３　国立公文書館の役割１　保存・利用とデジタルアーカイブ２　東京本館とつくば分館３　新館の整備第４　国会・裁判所の文書と国立公文書館第５　関連記事出典

第１　公文書管理に関する経緯

①　昭和３４年１１月，日本学術会議会長から内閣総理大臣に対し，公文書の散逸防止と公開のための施設を必要とする勧告が出された。
②　昭和４６年７月１日，国立公文書館が総理府の附属機関として，東京都千代田区北の丸公園に開館した。
③　昭和６２年１２月１５日，公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）が公布された。
④　平成１０年７月，筑波研究学園都市内につくば分館が設置され，同年１０月１日に開館した。
⑤　平成１１年６月２３日，国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）が公布され，平成１２年１０月１日に施行された。
⑥　平成１３年４月１日，国立公文書館は独立行政法人となった。
⑦　平成１３年１１月３０日，国立公文書館アジア歴史資料センター（アジ歴）が開設された。
⑧　平成２１年７月１日，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）が公布され，平成２３年４月１日に施行された。

平成１５年以降，公文書管理制度の検討が本格化し，平成２０年１１月の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告を経て，公文書管理法の制定に至った。
同法は，行政文書の作成から保存，移管又は廃棄までの管理を統一的に定めるとともに，特定歴史公文書等の保存及び利用の仕組みを整備した。

第２　公文書館に関連する法律

公文書館に関連する主な法律は，次の３つである。

①　公文書館法
公文書館の目的，責務，専門職員及び資料の利用等に関する基本事項を定める法律である。
②　国立公文書館法
独立行政法人国立公文書館の目的，業務の範囲，関係機関との連携等を定める法律である。
③　公文書等の管理に関する法律
行政文書及び法人文書の作成・整理・保存・移管・廃棄と，移管後の特定歴史公文書等の保存・利用等を一体的に定める法律である。

第３　国立公文書館の役割

１　保存・利用とデジタルアーカイブ

国立公文書館は，国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し，一般の利用に供する中核機関である。
特定歴史公文書等については，目録の作成，保存に必要な措置，利用請求への対応，展示，調査研究及び普及啓発等を行っている。

国立公文書館デジタルアーカイブでは，所蔵資料の目録情報を検索でき，画像が公開されている資料はインターネット上で閲覧できる。
アジア歴史資料センターは，国立公文書館，外務省外交史料館，防衛省防衛研究所等が保管するアジア歴史資料をデータベース化し，インターネットを通じて提供する電子資料センターである。

平成２６年の資料に基づく諸外国の公文書館との職員数及び所蔵量の比較は，当時の制度検討には有用であるが，現在の人員，電子記録の取扱い及び収容能力を示す数値ではない。
そのため，現在の国際比較として利用するときは，基準年，統計定義及び電子資料の含め方を揃えた最新資料による必要がある。

２　東京本館とつくば分館

国立公文書館は，東京都千代田区北の丸公園の東京本館と，茨城県つくば市のつくば分館を運用している。
つくば分館は，行政機関等から移管される紙媒体の公文書等の受入れ，くん蒸，目録作成及び保存等を行っている。

つくば分館の閲覧室は，令和２年９月１日に閉室された。
つくば分館等の書庫で保存する特定歴史公文書等は，所定の手続を行った上で，東京本館の閲覧室で閲覧する。
利用方法と搬送日程は，国立公文書館の案内で確認できる。

（続きを読む...）公文書管理に関する経緯，公文書館に関連する法律及び国立公文書館

〇南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について，防衛大臣が平成２８年１２月２日付で不開示決定を出した問題（いわゆる「PKO日報問題」です。）については，平成２９年３月１７日から特別防衛監察が実施され，同年７月２８日に特別防衛監察結果が公表されました（防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照）し，以下のとおり懲戒処分が実施されました。
①　黒江哲郎 事務次官：停職４日
②　岡部俊哉 陸上幕僚長：減給１か月（１０分の１）
③　堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官：停職５日
④　牛嶋　築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長：停職３日

⑤　辰己昌良 統合幕僚監部総括官：停職２日

〇平成２９年７月２８日公表の「特別防衛監察結果報告」１５頁及び１６頁には，「第７　改善策」として以下の記載があります。
   防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。
１   適正な情報公開業務の実施
(1)   関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。
(2)   行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）」（防官文第１１８７０号。２４．９．６）に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。
(3)   情報公開業務に対するチェック機能の強化
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。
   なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。
２   適正な文書管理等の実施
(1)   文書管理情報等の適切な表示等
   日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。
   また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。
(2)   複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し
   日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

（続きを読む...）PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された，行政文書管理及び情報公開業務の改善策