目次第1 検事の修習期と生年月日は,同じ基準では判断されない第2 平成28年答申で問題となった情報と結論1 名簿の欄と,実際に争われた範囲2 修習期と任官年月を同一視できない理由3 生年月日と,裁判所からの出向の記載第3 平成19年通知による幹部略歴の公表1 通知当時の対象職2 記載事項と公表方法3 略歴の公表と情報公開請求を分けて読む第4 名簿を調べるときの確認事項と関連記事1 公式の記載,黒塗り,追加記載を区別する2 基準日と公表資料の版を合わせる第5 出典
第1 検事の修習期と生年月日は,同じ基準では判断されない
検事の氏名や官職が公表されていても,修習期,生年月日及び備考欄の全てが同じように開示されるわけではない。
平成28年度(行情)答申第365号は,修習期の不開示を妥当とする一方,本府省課長相当職にある者の生年月日と,裁判所から検事として出向していることを示す備考欄の記載は開示すべきと判断した。
この答申は,平成27年1月23日現在及び同年4月15日現在の「法務・検察幹部名簿及び検事期別名簿」に対する一部開示決定を審査したものである。
以下では,その事案での判断と,平成19年の幹部略歴公表通知を区別して説明する。
現在の全ての検事について,修習期や生年月日が一律に開示又は不開示になると結論付けるものではない。
出典は,平成28年度(行情)答申第365号1頁及び7~9頁である。
第2 平成28年答申で問題となった情報と結論
1 名簿の欄と,実際に争われた範囲
答申によれば,「法務・検察幹部名簿」には官職,氏名,期,生年月日及び現職発令日が記載され,「検事期別名簿」には検察官番号,氏名の漢字・カナ,生年月日,現職発令日,現職及び備考が記載されていた。
不開示欄の全てが争われたのではなく,審査の対象は,幹部名簿の修習期,両名簿の本府省課長相当職にある者の生年月日,検事期別名簿の備考欄中の裁判所からの出向を示す記載であった。
検察官番号や,備考欄の別の事項についても同じ結論が出たと読むことはできない。
争われた情報答申の結論判断の要点法務・検察幹部名簿の修習期不開示は妥当任官年月だけで全員の修習期が分かるとはいえず,直接公表されている事実も認められなかった本府省課長相当職にある者の生年月日開示すべき略歴の公表通知により公表が予定されている情報である備考欄の裁判所から検事として出向していることを示す部分開示すべき当該人事異動が官報に掲載されている
2 修習期と任官年月を同一視できない理由
異議申立人は,検事の任官年月日が官報に公告されるため,任官年月が分かれば修習期も分かると主張した。
審査会は,弁護士からの任官など,司法修習の修了から検事任官までに間隔がある場合を挙げ,修習を修了した年に任官するという前提が全員には成り立たないとした。
また,当該事案で各検事の修習期を直接公表した事実がないという諮問庁の説明を認め,行政機関情報公開法5条1号ただし書イの公表情報には該当しないと判断した。
職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえないこと等から,同号ただし書ロ・ハにも該当しないとした。
これは答申当時の資料と公表状況に基づく判断であり,後に本人の略歴等が公表された場合にも,その新たな事情を考慮せず当然に不開示となるという意味ではない。
3 生年月日と,裁判所からの出向の記載
本府省課長相当職にある者については,求めに応じて略歴書を提出する運用が認められていた。
審査会は,実際に求めがなく略歴書を提出していなくても,公表が予定されている情報として,生年月日は開示すべきとした。
備考欄中の,裁判所から法務省・検察庁へ検事として出向していることを示す部分は,その人事異動が官報に掲載されることを理由に開示すべきとした。
備考欄全体の公開や,職員の私生活に関する情報の公開を認めた判断ではない。
出典は,答申7~9頁である。
第3 平成19年通知による幹部略歴の公表
1 通知当時の対象職
「法務省における幹部公務員の略歴の公表について」は,平成19年6月15日法務省人任第1481号の依命通知である。
掲載原本の別紙では,人事異動により次の役職へ異動した場合を対象としている。