メインコンテンツへスキップ

行政・政治・公文書

検事の修習期・生年月日はどこまで開示されるか―検事期別名簿と幹部略歴の公表(AI作成)

目次第1 検事の修習期と生年月日は,同じ基準では判断されない第2 平成28年答申で問題となった情報と結論1 名簿の欄と,実際に争われた範囲2 修習期と任官年月を同一視できない理由3 生年月日と,裁判所からの出向の記載第3 平成19年通知による幹部略歴の公表1 通知当時の対象職2 記載事項と公表方法3 略歴の公表と情報公開請求を分けて読む第4 名簿を調べるときの確認事項と関連記事1 公式の記載,黒塗り,追加記載を区別する2 基準日と公表資料の版を合わせる第5 出典
第1 検事の修習期と生年月日は,同じ基準では判断されない

検事の氏名や官職が公表されていても,修習期,生年月日及び備考欄の全てが同じように開示されるわけではない。
平成28年度(行情)答申第365号は,修習期の不開示を妥当とする一方,本府省課長相当職にある者の生年月日と,裁判所から検事として出向していることを示す備考欄の記載は開示すべきと判断した。

この答申は,平成27年1月23日現在及び同年4月15日現在の「法務・検察幹部名簿及び検事期別名簿」に対する一部開示決定を審査したものである。
以下では,その事案での判断と,平成19年の幹部略歴公表通知を区別して説明する。
現在の全ての検事について,修習期や生年月日が一律に開示又は不開示になると結論付けるものではない。
出典は,平成28年度(行情)答申第365号1頁及び7~9頁である。

第2 平成28年答申で問題となった情報と結論
1 名簿の欄と,実際に争われた範囲

答申によれば,「法務・検察幹部名簿」には官職,氏名,期,生年月日及び現職発令日が記載され,「検事期別名簿」には検察官番号,氏名の漢字・カナ,生年月日,現職発令日,現職及び備考が記載されていた。
不開示欄の全てが争われたのではなく,審査の対象は,幹部名簿の修習期,両名簿の本府省課長相当職にある者の生年月日,検事期別名簿の備考欄中の裁判所からの出向を示す記載であった。
検察官番号や,備考欄の別の事項についても同じ結論が出たと読むことはできない。

争われた情報答申の結論判断の要点法務・検察幹部名簿の修習期不開示は妥当任官年月だけで全員の修習期が分かるとはいえず,直接公表されている事実も認められなかった本府省課長相当職にある者の生年月日開示すべき略歴の公表通知により公表が予定されている情報である備考欄の裁判所から検事として出向していることを示す部分開示すべき当該人事異動が官報に掲載されている
2 修習期と任官年月を同一視できない理由

異議申立人は,検事の任官年月日が官報に公告されるため,任官年月が分かれば修習期も分かると主張した。
審査会は,弁護士からの任官など,司法修習の修了から検事任官までに間隔がある場合を挙げ,修習を修了した年に任官するという前提が全員には成り立たないとした。

また,当該事案で各検事の修習期を直接公表した事実がないという諮問庁の説明を認め,行政機関情報公開法5条1号ただし書イの公表情報には該当しないと判断した。
職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえないこと等から,同号ただし書ロ・ハにも該当しないとした。
これは答申当時の資料と公表状況に基づく判断であり,後に本人の略歴等が公表された場合にも,その新たな事情を考慮せず当然に不開示となるという意味ではない。

3 生年月日と,裁判所からの出向の記載

本府省課長相当職にある者については,求めに応じて略歴書を提出する運用が認められていた。
審査会は,実際に求めがなく略歴書を提出していなくても,公表が予定されている情報として,生年月日は開示すべきとした。

備考欄中の,裁判所から法務省・検察庁へ検事として出向していることを示す部分は,その人事異動が官報に掲載されることを理由に開示すべきとした。
備考欄全体の公開や,職員の私生活に関する情報の公開を認めた判断ではない。
出典は,答申7~9頁である。

第3 平成19年通知による幹部略歴の公表
1 通知当時の対象職

「法務省における幹部公務員の略歴の公表について」は,平成19年6月15日法務省人任第1481号の依命通知である。
掲載原本の別紙では,人事異動により次の役職へ異動した場合を対象としている。

(続きを読む...)検事の修習期・生年月日はどこまで開示されるか―検事期別名簿と幹部略歴の公表(AI作成)

行政文書の「情報の単位」と業務支障の立証―最高裁令和7年6月3日・6月6日判決(AI作成)

目次

第1 二つの判決から得られる結論

第2 最高裁令和7年6月3日判決

1 事案と二つの破棄理由
2 多数意見と個別意見を区別する
3 原告側が求めるべき釈明

第3 最高裁令和7年6月6日判決

1 機能性表示食品の検証報告書
2 「おそれ」を具体化する項目

第4 訴訟記録の作り方

1 文書構造表を作る
2 基準時を固定する
3 主張と証拠を一対一で対応させる

第5 判決の射程と現行法への注意

第6 関連記事

第7 出典及び確認状況

(続きを読む...)行政文書の「情報の単位」と業務支障の立証―最高裁令和7年6月3日・6月6日判決(AI作成)

情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法―慣行公表,職務遂行情報と危害・事務支障のおそれ(AI作成)

目次

第1 氏名,職務内容及び不開示事由を分けて検討する第2 5条1号の例外と5条4号・6号は別の問題である1 職務遂行情報の例外は氏名全体を当然に含まない2 公務員氏名に関する平成17年の申合せ3 慣行公表を示しても,別の不開示事由は残り得る第3 公表資料を集めるときに確認する事項1 誰が何を公表しているか2 第三者の掲載だけで一律に結論を出さない第4 開示方向の答申を援用するときの限定1 保険指導医の氏名2 社会保険労務士試験委員の氏名3 公務員の自署と裁判官会議議事録の署名・印影第5 危害や事務支障への反論は追加公開の範囲に即して行う1 既に公表された氏名・職との関係2 職員録に氏名があっても不開示を認めた例第6 意見書・準備書面に整理する方法第7 出典
第1 氏名,職務内容及び不開示事由を分けて検討する

行政文書に記載された公務員の氏名は,公務員であるという理由だけで,すべて当然に開示されるものではない。
一方,個人を識別できる氏名だから必ず不開示になるものでもない。
個人情報の例外である慣行公表,職務遂行情報の範囲,公共の安全や事務への支障を,対象情報ごとに分けて検討する必要がある。

本記事は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)に基づく行政機関の文書開示を中心に整理する。
現行法の確認日は令和8年10月6日である。
裁判所の司法行政文書,自治体の条例に基づく開示及び本人による保有個人情報の開示は,それぞれ根拠制度を確認する必要がある。

第2 5条1号の例外と5条4号・6号は別の問題である
1 職務遂行情報の例外は氏名全体を当然に含まない

法5条1号ただし書ハは,当該個人が公務員等であり,当該情報が職務遂行に係る情報であるときに,職及び職務遂行の内容に係る部分を個人情報の不開示事由から除く。
ここで明示されているのは,職と職務遂行の内容であり,氏名を当然にすべて開示するという規定ではない。

氏名については,同号ただし書イの,法令又は慣行により公にされ,又は公にすることが予定されている情報に当たるかが別途問題となる。
氏名,所属・職,具体的担当事件,自署の形状,印影,住所等を一つにまとめず,どの記載部分の開示を求めるのかを特定することが重要である。

2 公務員氏名に関する平成17年の申合せ

平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」は,所属職員の職務遂行情報に含まれる氏名を,特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き公にするという統一方針を示している。
補助的業務に従事する非常勤職員は対象から除かれ,特段の支障として,法5条2号~6号の不開示情報を公にすることとなる場合及び個人の権利利益を害することとなる場合が挙げられている。

この申合せは,個人情報保護委員会の公的部門向け事務対応ガイドの資料4にも収録されている。
説明部分は,求められれば応じる趣旨であり,対外的な積極的周知まで義務付けるものではないこと,この方針に基づき公にすることとした氏名は法5条1号ただし書イに該当することを示している。
申合せは行政機関の運用方針であり,法律と同じ効力を持つ規定,又は裁判所へそのまま直接適用される規定として扱うべきものではない。

3 慣行公表を示しても,別の不開示事由は残り得る

法5条4号は,犯罪の予防・捜査,公訴の維持等の公共の安全と秩序への支障のおそれを行政機関の長が認めるにつき,相当の理由がある情報を対象とする。
同条6号は,事務又は事業の性質上,適正な遂行に支障を及ぼすおそれを対象とし,監査・検査・試験,争訟,人事管理等について個別の類型も定めている。
両号の要件は同一ではない。

5条1号ただし書イに当たることを示しただけで,4号又は6号による不開示の問題が自動的に解消するわけではない。
どの業務に,どの情報の公開によって,どのような支障が生じると説明されているのかを検討する必要がある。

第3 公表資料を集めるときに確認する事項
1 誰が何を公表しているか

公表資料は,氏名が見付かったというだけで提出せず,次の内容を整理する。
担当業務を伴わない氏名の公開と,特定事件の担当者であることを含む情報の公開は,同じ範囲の情報ではない。

(続きを読む...)情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法―慣行公表,職務遂行情報と危害・事務支障のおそれ(AI作成)

行政処分の理由は後から追加できるか―理由の追加・差替えと理由提示不備の違い(AI作成)

目次第1 理由の追加と理由提示不備は別の問題である第2 最高裁平成11年11月19日判決が認めたこと1 事件と結論2 理由通知の目的と訴訟での主張3 追加理由の中身は別途審査される第3 最高裁平成4年12月10日判決が否定したこと1 根拠条項だけを示した通知書2 後日の口頭説明による治癒第4 現行の行政手続法との関係1 申請拒否処分と不利益処分2 適用法令を先に確定する第5 実務では三つの書面を並べて比べる1 比較表を作る2 処分後の証拠と処分後の事実を区別する3 反論を二つに分ける第6 出典
第1 理由の追加と理由提示不備は別の問題である

行政処分の理由が後から増えたときは,追加された理由を主張できるかという問題と,処分時に必要な理由を示していたかという問題を分けて検討する必要がある。
情報公開の非公開決定について,最高裁平成11年11月19日判決は,取消訴訟において通知書に付記していなかった非公開理由を主張することを認めた。
一方,最高裁平成4年12月10日判決は,当該事件で通知書の理由付記が不十分であると判断し,後日の口頭説明によってその瑕疵が治癒したとはいえないとした。

両判決は矛盾するものではない。
前者は訴訟で審理できる実体上の非公開理由,後者は処分時の理由付記という手続上の要件を扱っている。
したがって,「理由が追加されたから当然に違法である」とも,「後から詳しく説明すれば当初の理由提示不備も解消する」とも,一律にはいえない。

本記事は,この二つの情報公開判決を中心に,通知書,理由説明書及び訴訟上の主張を比較する方法を整理する。
現行法の確認日は令和8年10月6日であるが,両判決が判断したのは当時の地方公共団体の条例であり,現行の行政機関情報公開法や行政手続法を直接適用した判決ではない。

第2 最高裁平成11年11月19日判決が認めたこと
1 事件と結論

最高裁平成11年11月19日第二小法廷判決は,平成8年(行ツ)第236号,民集53巻8号1862頁の事件である。
逗子市情報公開条例に基づく非公開決定について,市の監査委員が住民監査請求に関して事情聴取した文書等が問題となった。
非公開決定では争訟の方針に関する情報という理由が示され,訴訟では意思決定過程における情報という別の理由も主張された。

最高裁は,通知書に記載されていなかったという理由だけで後者の主張を排斥した原審の判断を是認せず,原判決を破棄して差し戻した。
追加理由を認めた結果,最高裁が全対象文書の非公開を最終的に適法と確定したわけではない。
非公開事由に該当するかどうかを,具体的内容に即してさらに審理する必要があるとしたのである。

2 理由通知の目的と訴訟での主張

判決本文6頁の三・2は,理由通知の目的について,実施機関の判断の慎重・公正妥当を担保して恣意を抑制し,不服申立てに便宜を与えることにあると説明する。
その目的は,具体的な理由を記載して通知することでひとまず実現され,条例に,通知書の理由以外の理由を非公開決定取消訴訟で主張することまで禁止する趣旨を読み取れる規定はないと判断した。

この判断を援用するときは,①対象となる処分と文書,②適用法令の理由提示規定,③新たに主張された不開示事由を特定する。
情報公開以外の許認可,課税又は裁量処分についても無条件に理由を差し替えられるという一般命題へ広げることは適切でない。

3 追加理由の中身は別途審査される

同判決7頁~8頁は,監査が終了した後であっても,将来の同種監査への影響を含めて,具体的な情報の内容を審理する必要があるとする。
ある手続が終了したという事実だけで,あらゆる将来の支障を否定できるわけではない。
反対に,将来への支障があり得ると抽象的に述べれば不開示にできるという判断でもない。

追加理由への反論は,主張の可否だけで終えず,その法定要件と前提事実を対象情報ごとに点検する必要がある。
理由の追加が許されることと,その理由が事実・証拠によって裏付けられていることとは,別の問題である。

第3 最高裁平成4年12月10日判決が否定したこと

(続きを読む...)行政処分の理由は後から追加できるか―理由の追加・差替えと理由提示不備の違い(AI作成)

情報公開・個人情報保護審査会への意見書の書き方と提出方法―理由説明書の読み方,構成,資料の付け方及び電子メール提出(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論第2 審査会の手続の流れ1 諮問と諮問通知2 理由説明書の写しと提出期限の通知3 調査審議4 答申とその後第3 理由説明書の読み方1 原処分の理由と比べる2 前提とされている事実を確かめる3 「おそれ」の具体性を点検する4 審査請求人の主張の要約を確かめる第4 意見書の構成1 頭書と前文2 本文の章立て3 答申と条文の引用第5 資料の付け方1 資料番号と綴り2 ウェブページを資料にするとき3 立証趣旨第6 提出方法1 提出期限と提出方法2 電子メールで提出するとき3 送付・閲覧についての回答第7 口頭意見陳述と閲覧第8 関連記事第9 出典1 法令2 情報公開・個人情報保護審査会の答申・資料
第1 本記事の対象と結論

本記事は,行政機関の不開示決定等に対して審査請求をした審査請求人が,情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に意見書又は資料を提出するときの手順と書き方を整理するものである。
対象は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)に基づく開示請求の事件であり,根拠条文は令和8年10月5日時点の情報公開・個人情報保護審査会設置法(以下「設置法」という。)による。

結論として,意見書は,諮問庁の理由説明書が前提としている事実と論理を一つずつ点検し,各不開示情報の「おそれ」について具体的に反論する書面として作る。
提出期限が定められたときはその期間内に出す必要があり(設置法11条ただし書),提出した意見書や資料は諮問庁に送付され又は閲覧され得る(同法13条)ので,その適否についての回答もあわせて出す。
資料は,ウェブページなら印刷日とURLが分かる形で綴り,立証趣旨を書いておく。

第2 審査会の手続の流れ
1 諮問と諮問通知

開示決定等について審査請求があったときは,審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は,審査請求が不適法で却下する場合や全部を開示する場合等を除き,審査会に諮問しなければならない(法19条1項)。
諮問をした行政機関の長は,審査請求人及び参加人等に対し,諮問をした旨を通知しなければならない(同条2項)。
この通知書には諮問番号(例えば「令和○年(○○)諮問第○号」の形のもの)が記載されており,以後の審査会とのやり取りはこの番号で特定する。

なお,開示決定等についての審査請求には,行政不服審査法の審理員の指名(同法9条)等,審理員による審理手続に関する規定が適用されない(法18条1項)。
そのため,一般の審査請求のような審理員意見書は作られず,審査会の調査審議が手続の中心になる。

2 理由説明書の写しと提出期限の通知

諮問の後,審査会から,諮問庁が審査会に提出した理由説明書の写しとともに,意見書又は資料を提出できる旨と提出期限を知らせる通知が届く。
設置法11条は,審査請求人等は審査会に意見書又は資料を提出することができるとし,ただし,審査会が提出すべき相当の期間を定めたときは「その期間内にこれを提出しなければならない」と定めている。
提出期限は通知書に日付で示されるので,届いた時点で期限を管理する。

3 調査審議

審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に行政文書の提示を求めることができ,その場合,何人も提示された行政文書の開示を求めることができない(設置法9条1項)。
審査会だけが不開示部分を見て判断するこの仕組みは,いわゆるインカメラ審理である。
審査会は,審査請求人等に意見書又は資料の提出を求めることもできる(同条4項)。
調査審議の手続は公開されない(同法14条)。

4 答申とその後

審査会は,答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表する(設置法16条)。
その後,諮問をした行政機関の長が裁決をする。
審査会の答申は公表されるので,自分の事件と同種の答申を探して意見書で引用することができる(答申の探し方と引用の注意は,情報公開の答申を調査・引用する方法で整理している。)。

第3 理由説明書の読み方
1 原処分の理由と比べる
(1) 不開示理由の条文と表現

(続きを読む...)情報公開・個人情報保護審査会への意見書の書き方と提出方法―理由説明書の読み方,構成,資料の付け方及び電子メール提出(AI作成)

漏えい等報告書は情報公開請求で開示されるか―存否応答拒否を妥当とした答申・取り消した答申と公表済み事案での争い方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論第2 漏えい等報告の制度1 報告義務の対象と報告事項2 本人への通知と公表3 報告が努力義務だった時期の答申との違い第3 開示請求をしたときの判断の枠組み1 存否応答拒否(法8条)2 諮問庁が挙げる不開示情報第4 存否応答拒否を妥当とした答申1 答申の一覧2 審査会が示した判断枠組み3 漏えいの公表と委員会への報告の公表の区別4 請求人の個別事情は考慮されない第5 存否応答拒否を取り消した答申(類似の構造)1 当該法人の側が自ら事実を明らかにしていた場合2 報道と法令上の届出義務から届出の事実が推測できる場合3 本人が保有個人情報の開示を請求した場合4 報告書を特定して一部開示した例第6 公表済み事案での主張の組立て1 存否情報が何と定義されているかを確かめる2 公表の事実を資料で示す3 法令上の報告義務から報告の事実を推測できることを示す4 法5条2号イの「おそれ」について反論する5 法5条6号柱書き及びイについて反論する6 限界第7 事業者と本人にとっての実務上の示唆第8 関連記事第9 出典1 法令2 個人情報保護委員会の指針・解説3 情報公開・個人情報保護審査会の答申
第1 本記事の対象と結論

本記事は,個人情報取扱事業者が個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)又は事業所管大臣に提出した個人データの漏えい等の報告書について,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)に基づく開示請求をした場合にどのような判断がされるかを,情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の答申に即して整理するものである。
調査基準日は令和8年10月5日であり,答申は総務省ウェブサイトに掲載された公表答申書の本文で確認した。

結論として,特定の事業者と特定の事案を名指しした漏えい等報告書の開示請求に対しては,文書の存否自体を明らかにしない存否応答拒否(法8条)がされるのが通例であり,審査会も,当該事業者が漏えいの事実を公表していない事案では,存否応答拒否を妥当としている。
他方,審査会は,事実関係が「既に公表されているもの」であれば存否情報を公にしても当該事業者の正当な利益を害するおそれは認められないという判断枠組みを示しており,当該法人の側が自ら事実を明らかにしていた事案や,報道と法令上の届出義務から届出の事実が容易に推測できる事案では,存否応答拒否を取り消している。

もっとも,漏えい等報告書そのものについて,当該事業者による公表を理由に存否応答拒否を取り消した答申は,本記事の調査の範囲では見当たらなかった。
本記事のうち公表済み事案での主張の組立て(第6)は,類似の構造の答申から考えられる論証であり,その限りで留保を付して読む必要がある。

第2 漏えい等報告の制度
1 報告義務の対象と報告事項
(1) 報告の対象となる事態

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)26条1項本文は,個人データの漏えい等の事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは,個人情報取扱事業者は,「当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。」と定めている。
委員会のウェブサイトによれば,この報告と本人への通知は,令和4年4月1日から義務となった。

個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)7条は,報告の対象となる事態として,①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等,②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等,③不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等,④「個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」の4つを定めている(いずれも「発生したおそれがある事態」を含む。)。
したがって,例えば会員千人超の名簿データを誤送信した場合には,要配慮個人情報や財産的被害のおそれがなくても,④により報告の対象となる。

(2) 報告の期限と報告事項

施行規則8条1項は,報告対象となる事態を知った後,速やかに,概要,漏えい等が発生した個人データの項目,本人の数,原因,二次被害又はそのおそれの有無及びその内容,本人への対応の実施状況,公表の実施状況,再発防止のための措置その他参考となる事項を報告しなければならないと定めている。
同条2項は,事態を知った日から30日以内(不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は60日以内)に,これらの事項を報告しなければならないと定めている。
報告は,原則として電子情報処理組織を使用する方法により行う(同条3項1号)。

報告事項に「公表の実施状況」が含まれていることは,後記第6で述べるとおり,報告の事実が公表されることを制度が当然に予定していないとはいえないことを示す一つの手掛かりになる。

2 本人への通知と公表

個人情報保護法26条2項は,報告対象となる事態が生じた場合には,本人に対し,当該事態が生じた旨を通知しなければならないと定めている。
ただし,本人への通知が困難な場合であって,本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは,この限りでない(同項ただし書)。

公表それ自体は法律上の一律の義務ではない。
もっとも,委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月(令和8年6月一部改正))は,3-5-2(漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置)において,「なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。」としている(同ガイドライン58頁~59頁)。
また,同ガイドラインは,本人への通知が困難な場合の代替措置の例として事案の公表を挙げている(同ガイドライン70頁)。

3 報告が努力義務だった時期の答申との違い

令和4年3月までは,事業者の報告は,委員会の告示(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)に基づく努力義務とされる場面があった。
令和3年度(行情)答申第265号は,当該事案の報告が告示第1号の3による努力義務であったことを前提に,「情報の漏えい等が発生したとしても報告がなされない場合も想定」されるとしつつ,具体的な会社名と事案を特定した請求であることから,存否情報は報告を要する程度の漏えい事案の発生の有無になると判断している(同答申書7頁~8頁)。

現在は,施行規則7条の事態に当たれば報告は義務であるから,報告対象となる事態が生じたことが分かれば,報告がされたことは法令の定めから推測しやすくなっている。

(続きを読む...)漏えい等報告書は情報公開請求で開示されるか―存否応答拒否を妥当とした答申・取り消した答申と公表済み事案での争い方(AI作成)

情報公開の答申を調査・引用する方法―公表答申書,頁番号,判断主体及び射程の確認(AI作成)

目次第1 答申を読む前に確認する事項1 答申,裁決及び判決を区別すること2 公表答申書と要旨集を区別すること第2 答申を特定し,頁と判断主体を確認すること1 年度,区分,番号及び答申日を照合すること2 公表答申書の頁と要旨集の頁を区別すること3 発言主体を段落ごとに確認すること第3 結論を別の情報へ広げる前に確認すること1 対象情報と判断された不開示事由を分けること2 閲覧できることと公表慣行を区別すること3 現行法と答申当時の法令を照合すること第4 調査から引用までの確認手順1 調査記録に残す事項2 本文へ移す前の点検第5 出典
第1 答申を読む前に確認する事項
1 答申,裁決及び判決を区別すること

情報公開の答申を引用するときは,対象文書,判断主体,根拠条文及び判断の範囲を確かめる必要がある。
要旨集に紹介されている結論だけでは,どの情報について,どの不開示事由を判断したのかまでは分からないことがある。

情報公開・個人情報保護審査会設置法2条は,審査会を,法律の規定による諮問に応じて審査請求について調査審議するための機関として設置している。
行政機関情報公開法19条1項は,審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長による審査会への諮問を定めている。
審査会の答申,行政機関の長の裁決及び裁判所の判決は,作成主体と手続上の位置付けが異なるため,出典名も区別して記載する。

行政機関の開示決定等を調査審議する「情報公開・個人情報保護審査会」と,最高裁判所に置かれた「情報公開・個人情報保護審査委員会」は,別の機関である。
前者では情報公開法等に基づく審査請求と裁決が問題となるのに対し,後者の司法行政文書開示では取扱要綱に基づく苦情申出と最高裁判所の判断が問題となる。
裁判所に情報公開法が直接適用されると説明したり,審査委員会の答申を最高裁判決・判例として表示したりしない。

裁判所の司法行政文書開示手続は,最高裁判所が委員会の答申を尊重して苦情申出に対する判断を行う制度であることを説明している。
行政機関側の「行情」と裁判所側の「最情」等の区分も,原答申書の表記に従って記録し,答申番号と諮問番号を混同しない。
一方の制度の答申を他方へ援用する場合には,対象情報と判断された規律の共通点,制度上の相違及び援用できる範囲を示す。

氏名の公表慣行と,危害・事務支障による別の不開示事由を分けて検討する具体例は,情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法で整理している。

2 公表答申書と要旨集を区別すること

審査会設置法16条は,答申書の写しの送付と答申内容の公表を定めている。
調査では,総務省の答申・判決データベースや答申一覧を索引として,個別の公表答申書を確認する。
過去の公表資料については,国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業であるWARPに保存された官公庁サイトの資料も確認先となる。

要旨集や解説資料は論点を探すために有用であるが,掲載文が答申の全文とは限らない。
引用する文章が答申書にあるのか,要旨集の編集者による説明なのかを区別し,個別答申書を根拠とするときは,その公表版の該当箇所まで確認する。

第2 答申を特定し,頁と判断主体を確認すること
1 年度,区分,番号及び答申日を照合すること

答申の年度と答申日の暦年は一致するとは限らない。
また,一つの公表答申書に複数の答申番号が記載されていることもあるため,ファイル名だけで答申を特定しない。

例えば,令和3年度(行情)答申第485号,第487号及び第489号の公表答申書1頁には,答申日が令和4年1月20日と記載されている。
このような資料を調査するときは,①年度,②行情等の区分,③答申番号,④答申日,⑤諮問庁を照合し,併合された答申の有無も確認する。

裁判所の司法行政文書開示に関する答申を探すときは,最高裁判所の公表答申一覧の「情報公開に関する答申」で年度を選ぶ。
開示申出先が最高裁判所なら(最情),下級裁判所なら(情)の欄を確認し,番号・件名・答申日を照合してPDFを開く。
文書名や不開示理由から類例を探す場合は,審査委員会の答申索引の理由別分類も利用できる。

(続きを読む...)情報公開の答申を調査・引用する方法―公表答申書,頁番号,判断主体及び射程の確認(AI作成)

第一種市街地再開発事業の変更認可・権利変換処分・明渡請求で主張できる違法―東京地裁平成20年12月25日判決と東京高裁平成21年9月16日判決(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論第2 事案の概要1 事業と当事者2 手続の経過第3 処分性の判断1 当初の事業計画等の認可は処分に当たる2 編入を伴わない変更認可は処分に当たらない3 組合施行の事業への当てはめ第4 どの取消訴訟でどの違法を主張できるか1 都市計画決定の違法2 事業計画等の認可から権利変換処分へ3 編入を伴わない変更認可の違法は権利変換処分の取消訴訟で主張できる4 明渡請求処分5 無効事由の主張第5 本案の主な判断1 軽微な変更と縦覧手続2 権利変換計画の衡平3 その他の争点第6 最高裁平成21年12月17日判決との関係第7 地権者側の実務上の注意点第8 関連記事1 山中弁護士ブログの記事第9 出典及び確認状態1 裁判例2 法令3 公式資料4 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,独立行政法人都市再生機構が施行した第一種市街地再開発事業について,施行規程及び事業計画の変更の認可,権利変換処分及び明渡請求処分の取消し等が争われた東京地裁平成20年12月25日判決(平成17年(行ウ)第622号等)と,その控訴審の東京高裁平成21年9月16日判決(平成21年(行コ)第38号)を,裁判所ウェブサイトに掲載された判決全文に基づいて紹介するものである。
両判決は,再開発事業の各段階の行為のうち,どれが取消訴訟の対象となり,後の段階の取消訴訟でどの違法を主張できるかを具体的に判断しており,地権者の代理人が争う対象と期限を決めるときの参考になる。
条文は令和8年10月4日時点の都市再開発法で確認し,判決当時の条番号と異なるものはその旨を示した。

2 結論

両判決の判断の骨格は次のとおりである。

①当初の施行規程及び事業計画の認可(以下「事業計画等の認可」という。)は,抗告訴訟の対象となる処分に当たる。
②新たな施行地区の編入を伴わない事業計画等の変更の認可は,処分に当たらない。
ただし,その違法は,後続の権利変換処分の取消訴訟で主張できる。
③事業計画等の認可の違法(その前提となる都市計画決定の違法を含む。)は,権利変換処分の取消訴訟では主張できない。
ただし,控訴審は,事業計画等の認可が無効であれば,後続処分の取消訴訟で無効事由として争えるとした。
④明渡請求処分の取消訴訟では,明渡請求処分に固有の違法しか主張できない。

両判決は,違法性の承継について判断した最高裁平成21年12月17日判決より前のものであり,現在の再開発紛争では,同判決の判断枠組みとの関係に注意を要する(第6)。

第2 事案の概要
1 事業と当事者

東京都小金井市内の駅南口の約3.4ヘクタールの区域で,都市再生機構を施行者とする第一種市街地再開発事業が行われた(判決文では「α駅南口第1地区」と表記されている。)。
施行地区内に宅地及び建物を所有していた地権者の一部が事業に反対し,各段階の行為の取消し等を求めた。
判決文では当事者の氏名等は匿名化されており,本記事も当事者を特定しない。

2 手続の経過
時期行為平成14年9月27日小金井市が高度利用地区等の都市計画を,東京都が第一種市街地再開発事業の都市計画を決定平成17年1月12日国土交通大臣が施行規程及び事業計画を認可して公告(本件事業認可)平成17年8月1日国土交通大臣が施行規程及び事業計画の変更を認可して公告(本件変更認可)。変更の内容は,施設建築物の設計の概要(延べ面積の増加,1棟の形状の変更等),事業施行期間の延長及び事務所の所在地であり,軽微な変更として縦覧手続は行われなかった平成17年12月1日・2日国土交通大臣が権利変換計画を認可し,都市再生機構が権利変換処分(権利変換期日は平成18年1月28日)平成18年2月3日都市再生機構が明渡請求処分(都市再開発法96条1項)

地権者らは,本件変更認可,権利変換処分及び明渡請求処分の取消しを求め,都市再生機構は建物の明渡しを求めた。
東京地裁は,本件変更認可の取消しの訴えを却下し,その他の取消請求を棄却し,明渡請求を認容した。
東京高裁は,原判決の理由の一部を改めた上で,控訴を棄却した。
上告の有無及び判決の確定の有無は,裁判所ウェブサイトでは確認できなかった。

第3 処分性の判断
1 当初の事業計画等の認可は処分に当たる

東京地裁は,土地区画整理事業の事業計画の決定について処分性を認めた最高裁平成20年9月10日大法廷判決の考え方に沿って,次の点を挙げた。

①事業計画等の認可の公告があると,施行地区内での土地の形質の変更や建築物の新築等が都道府県知事の許可制となり(都市再開発法60条2項5号・66条1項),権利変換手続開始の登記がされると,宅地等の処分に施行者の承認が必要となる(同法70条)。

(続きを読む...)第一種市街地再開発事業の変更認可・権利変換処分・明渡請求で主張できる違法―東京地裁平成20年12月25日判決と東京高裁平成21年9月16日判決(AI作成)

社会福祉法人の解散命令と執行停止―清算法人の存続と事業基盤の喪失を疎明する方法(AI作成)

目次第1 解散命令を受けた法人が最初に確認すること第2 解散と法人格の消滅を分けて考える1 清算の目的の範囲で法人はなお存続する2 何の停止を求めるかを特定する第3 重大な損害を三つの判断要素に対応させる1 損害の回復の困難の程度2 損害の性質及び程度3 処分の内容及び性質第4 契約・信用の喪失について参考となる裁判例第5 緊急の必要と停止した場合の影響を別に説明する1 損害が進む日程と疎明資料をそろえる2 公共の福祉と本案の見通し第6 出典及び関連記事
第1 解散命令を受けた法人が最初に確認すること

社会福祉法人が解散命令の取消訴訟を提起しても,そのことだけで処分の効力は止まらない。
事業基盤が本案判決までに失われるおそれがある場合には,取消訴訟と併せて行政事件訴訟法25条の執行停止を検討する必要がある。

受任直後は,処分書の名宛人,理由,到達日及び効力発生日を確認し,清算,利用者の移転,雇用及び契約関係について,いつ何が変わるかを整理する。
損害額の集計とともに,勝訴後も同じ事業を再開しにくくなる原因と,その変化が進む日程を把握することが重要である。

第2 解散と法人格の消滅を分けて考える
1 清算の目的の範囲で法人はなお存続する

社会福祉法46条1項6号は,所轄庁の解散命令を解散事由とする。
同法46条の3第1項は解散した社会福祉法人の清算を定め,同法46条の4は,解散した法人が清算の目的の範囲内で,清算結了までなお存続すると定める。

したがって,解散命令と同時に法人格が消滅したと説明するのは正確でない。
執行停止の申立てでは,清算のために法人が存続することと,従前の事業を継続するための法的地位や基盤に生じる影響を区別して示す。
許認可・指定,委託,補助金又は個々の契約への影響は,それぞれの根拠法令,条件及び契約条項を確認する必要がある。

2 何の停止を求めるかを特定する

行政事件訴訟法25条2項は,処分の効力,処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止を定める。
同項ただし書により,効力停止は,執行又は手続の続行の停止で目的を達成できる場合には認められない。

解散による法的地位の変化が損害の原因となる場合には,清算の個々の行為を止めるだけで目的を達成できるかを検討する。
申立書には,止めたい法律上の効果と,その停止によって避けられる損害を対応させる。
別の処分や契約上の措置も問題となる場合には,解散命令の効力停止がそれらに及ぼす影響を個別に確認する。

第3 重大な損害を三つの判断要素に対応させる
1 損害の回復の困難の程度

行政事件訴訟法25条3項は,損害の回復の困難の程度を考慮すると定める。
法人については,取消判決後に施設,人員,利用者との契約,取引先との関係又は信用をどの程度回復できるかを説明する。

① 移転先での利用関係が定着し,元の施設へ戻ることが難しくなるか。
② 必要な職員が退職した場合に,配置の回復にどの程度の期間を要するか。
③ 契約が終了し,施設や設備が処分された場合に,同じ条件で再取得できるか。

これらは確認事項であり,移転,退職又は契約終了が必ず生じるという意味ではない。
通知書,契約書,相手方の回答及び再取得・再採用の見込みを示す資料によって,予測の根拠を具体化する。

2 損害の性質及び程度

同項は,損害の性質及び程度も勘案すると定める。

(続きを読む...)社会福祉法人の解散命令と執行停止―清算法人の存続と事業基盤の喪失を疎明する方法(AI作成)

広告の規制と表現の自由―あん摩師等の広告制限を合憲とした昭和36年大法廷判決と,景品表示法の不実証広告規制を合憲とした令和4年判決(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論第2 広告は憲法上どう保障されるか1 表現の自由と営業の自由の二面2 営利的な表現の特性第3 昭和36年のあん摩師等の広告制限判決1 事案と当時の規定2 多数意見3 補足意見と少数意見4 判決の読み方第4 令和4年の景品表示法の不実証広告規制判決1 規定と争点2 判断3 昭和36年判決との関係第5 真実の広告を規制するときの検討の視点1 虚偽・誇大の防止か,真実の情報の規制か2 規制の理由が受け手を動かすことにあるとき3 より緩やかな手段4 内容規制か内容中立規制かの区別に頼らない第6 現行法の広告規制の例1 あん摩・はり・きゅうの広告2 柔道整復の広告3 景品表示法の不当表示第7 実務上の確認手順第8 関連記事第9 出典1 裁判例2 法令3 公的資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,事業者の広告を法律で制限することが,憲法21条1項の表現の自由及び憲法22条1項の職業の自由との関係でどこまで許されるかを,最高裁の二つの判決を中心に整理するものである。
取り上げるのは,あん摩師等の広告を一定の事項に限った規定を合憲とした最高裁昭和36年2月15日大法廷判決と,景品表示法の不実証広告規制を合憲とした最高裁令和4年3月8日判決である。
確認の基準日は令和8年10月4日であり,判決は裁判所ウェブサイトの判決全文で,法令はe-Gov法令検索の現行本文で確認した。

2 結論

①最高裁は,広告の制限について,昭和36年判決以来,規制の目的が公共の福祉に合致し,手段が必要かつ合理的であれば憲法21条1項に違反しないという緩やかな枠組みで判断しており,令和4年判決も昭和36年判決を先例として引用している。
②もっとも,昭和36年判決には,広告も表現の自由の保障に含まれ,真実で正当な広告まで一切禁止するのは違憲であるとする少数意見があり,規定を限定して解釈すべきだとする少数意見もあった。
③両判決が合憲とした規制は,いずれも,虚偽又は誇大な表示や根拠のない表示による弊害を防ぐものであった。
これに対し,真実で誤解を生まない広告を,それが購買意欲を刺激すること自体を理由に制限する規制は,両判決が扱った場面とは異なり,目的と手段の結び付きをより慎重に検討する必要がある。
④実務では,規制される広告が虚偽・誇大なものか真実のものか,規制の理由が誤認の防止か受け手の判断への介入か,表示義務等のより緩やかな手段で足りないかを分けて検討するのが有用である。

第2 広告は憲法上どう保障されるか
1 表現の自由と営業の自由の二面

広告は,商品やサービスの情報を伝える表現であると同時に,事業者が顧客を獲得するための営業活動でもある。
そのため,広告の規制は,表現の自由(憲法21条1項)の制約として論じることも,営業の自由を含む職業の自由(憲法22条1項)の制約として論じることもできる。
令和4年判決も,景品表示法7条2項が憲法21条1項と22条1項のいずれにも違反しないと判断しており,両方の観点から検討されている。

インターネット上の販売サイトの表示のように,広告と販売行為が一体となる場面では,経済活動の制約としての側面も強く現れる。
どちらの条文を主に用いるかを決めるときは,規制が奪うものが「情報を伝えること」なのか「売ること」なのかを具体的に見る必要がある。

2 営利的な表現の特性

営利を目的とする広告も,受け手である消費者が商品やサービスを比較し,自律的に選択するための情報を提供する点で,消費者の知る権利に資する。
他方で,営利的な表現は,政治的な表現と比べて民主政の過程との関連が薄く,利益の動機に支えられているため規制によって萎縮しにくく,表示が真実かどうかを客観的に判断しやすいといった特性がある。
こうした特性から,営利的な表現の規制については,政治的な表現の規制ほど厳格な審査は必要ないとする見解がある。
また,学説には,合法的な活動についての真実で誤解を生まない表現を規制する場合には,規制によって守られる利益が実質的であり,規制がその利益を直接促進し,必要以上に広汎でないことを求めるべきだとするものが有力であるとされる(法務省「令和6年司法試験の論文式試験出題の趣旨」公法系科目第1問の解説)。

第3 昭和36年のあん摩師等の広告制限判決
1 事案と当時の規定

最高裁昭和36年2月15日大法廷判決(昭和29年(あ)第2861号,刑集15巻2号347頁)は,当時の「あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法」7条違反の刑事事件である。
同条は,あん摩,はり,きゅう等の業務又は施術所に関し,いかなる方法によるかを問わず,列挙した事項以外の事項の広告を禁止し,列挙した事項であっても施術者の技能,施術方法又は経歴にわたる広告を禁止していた。
被告人はきゅう業を営む者であり,きゅうの適応症であるとして,神経痛,リウマチ,血の道,胃腸病等の病名を記載したビラ約7,030枚を配布したことが同条違反に問われた。

2 多数意見

(続きを読む...)広告の規制と表現の自由―あん摩師等の広告制限を合憲とした昭和36年大法廷判決と,景品表示法の不実証広告規制を合憲とした令和4年判決(AI作成)

社会保障給付の意見書で比較対象・目的・統計を整理する方法(AI作成)

目次第1 意見書の冒頭で検討対象を固定する第2 比較対象と取扱いの差を同じ文で示す第3 区別の目的と統計上の事実を分ける第4 統計の対象集団・時点・指標を確かめる第5 給付変更の必要性と移行方法を分ける第6 目的が説明できても方法の合理性は別に確認する第7 意見書の各段落に根拠と反論を対応させる第8 出典と関連記事
第1 意見書の冒頭で検討対象を固定する

社会保障給付の支給要件や給付水準の変更を検討する意見書では,制度名,変更される規定,影響を受ける集団,判断の基準時を最初に記載する。「男女で違う」「給付が減る」という問題意識だけでは,どの法的判断を求めるのかが定まらない。

同じ社会保障でも,法律そのものの憲法適合性と,法律の委任を受けた行政基準の適法性は審査対象が異なる。さらに,個別処分については,年齢,障害状態,生計維持関係などの法定要件を誤って認定していないかも確認する。制度設計への異議と個別要件の認定誤りを分けることが,必要な資料と救済手段を選ぶ出発点である。

意見書の冒頭には,少なくとも次の事項を一まとまりで置くとよい。これは調査と説明のための整理案であり,裁判所が定めた必須の書式ではない。

①制度及び給付の名称
②検討する条文,附則,告示又は処分
③誰のどの資格・給付額が変わるのか
④適用法令の版と判断の基準時
⑤求める判断が合憲性,行政基準の適法性,個別処分の取消しのいずれか

第2 比較対象と取扱いの差を同じ文で示す

平等原則を検討する場合は,誰と誰を,どの資格又は給付について比較するのかを記載する。性別,年齢,所得,家族構成など複数の属性があるときは,どの属性による差を論じているかも分ける。

最高裁平成29年3月21日第三小法廷判決は,地方公務員災害補償法上の遺族補償年金について,妻以外の遺族には年齢又は障害に関する要件を置く制度のうち,夫に係る年齢要件の憲法14条1項適合性を判断した。同判決は,制度の社会保障としての性格と,男女の就労・賃金・雇用形態等からうかがえる妻の社会的状況を踏まえ,不支給処分当時の区別に合理的理由がないとはいえないとした。

この判決を用いる意見書でも,抽象的な男女一般の比較から始めず,死亡した職員の収入で生計を維持していた遺族のうち,妻と夫で受給資格の要件がどう異なるかを示す必要がある。判決の結論を性別による給付差のすべてに広げることはできない。

審査の厳しさを論じるときも,区別事由の名称だけで結論を決めず,給付の性格,制度形成に必要な政策判断,不利益の程度を説明する。社会保障制度について立法裁量が認められることと,区別の合理性を具体的に検討することは併せて扱う。

第3 区別の目的と統計上の事実を分ける

目的は「この措置によって何を実現するか」であり,統計は「その措置を支える社会状況があるか」を示す資料である。就業率や賃金の差が存在することだけを書いても,なぜその資格要件を設けるのかの説明にはならない。

平成29年判決を検討する際には,妻が置かれた就労・所得上の状況に対応した生活保障という説明が,受給資格の差をどのように支えるかを整理するとよい。これは判決の理由から導く検討方法であり,最高裁がその表現で独立の目的を定式化したという意味ではない。

また,給付の目的を検討せず,統計に就業率があるという理由だけで「就労を促進する制度」と読み替えてはならない。制度全体の目的と,特定の区別又は減額措置の直接の目的も分け,条文,立法資料,審議会資料及び判断理由のどの箇所から説明できるかを確認する。

意見書では,目的を一文で示した後,その目的に関係する事実,その事実と区分との関連,反対の説明の順に記載する。より細かな個別審査や他の区分方法を検討する場合も,それが政策上の代案なのか,採用した法的基準の下で必要な検討なのかを明らかにする。

第4 統計の対象集団・時点・指標を確かめる

統計を引用するときは,対象集団,調査年,年齢構成,指標の定義を確認する。就業率,労働力人口比率,雇用形態別の賃金は異なる指標である。平均値の差を,特定の個人の就労可能性や扶養の必要性についての認定にそのまま置き換えることもできない。

平成29年判決は,不支給処分が行われた当時の合理性を判断している。後の事件で同じ説明を用いるには,その事件の基準時において判決の前提事情がどの程度維持されているかを確認する必要がある。現在の統計を示すだけで,過去の処分時にも同じ状況であったとすることはできない。

内閣府「男女共同参画白書 令和8年版」は,女性の労働力人口比率におけるM字カーブがほぼ解消した一方,正規雇用比率のL字カーブや男女間の賃金差が残る状況を示している。一つの指標の変化から社会状況全体の変化を即断せず,検討する資格要件に関係する指標を組み合わせることが重要である。

資料が示す事実と,そこから区分の合理性をどう評価するかという法律上の判断は別の段落に置く。資料が足りなければ,対象となる集団又は時点のどの情報が不足しているかを記載し,その不足を推測で埋めない。

第5 給付変更の必要性と移行方法を分ける

最高裁平成24年2月28日第三小法廷判決は,生活保護の老齢加算廃止について,保護基準改定に関する厚生労働大臣の裁量を前提に,統計等との合理的関連性や専門的知見との整合性を審査した。また,従前の加算を前提に生活設計を立てていた受給者の期待的利益と生活への影響を踏まえ,激変緩和措置や代替措置等への配慮を検討している。

ここからは,変更が必要かという判断と,いつ,どの幅で変更し,不利益をどう緩和するかという判断を分けて資料を集めるという実務上の示唆が得られる。同判決は生活保護法3条・8条2項に関する行政基準の事案であり,その審査方法を法律改正の違憲審査基準としてそのまま適用することはできない。

法律による制度形成については,最高裁昭和57年7月7日大法廷判決が示す憲法25条と立法裁量の枠組みを踏まえ,対象となる制度の性格と変更の内容を検討する。行政判例を参照する場合には,直接適用する命題と,受給者の生活への影響を把握するための参照上の示唆を区別する。

経過措置については,期間の長さだけでなく,時期別の減額幅,対象集団ごとの影響,代替給付の要件,利用開始までの時間を確認する。移行期間が存在することだけで十分と判断せず,その間に不利益への対応が現実に可能かを資料で検討する。

(続きを読む...)社会保障給付の意見書で比較対象・目的・統計を整理する方法(AI作成)

観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定,京都市バスの市民優先価格,地方自治法244条3項と高根町簡易水道事件(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 姫路城の縦覧料改定1 改定の内容2 国籍ではなく居住地で分けた理由3 改定後の状況第3 京都市バスの市民優先価格1 制度概要2 道路運送法と地方公営企業法の枠組み第4 地方自治法244条3項と住民以外の者1 条文2 最高裁平成18年7月14日判決(高根町簡易水道事件)3 住民と住民以外で料金を分けるときの確認事項第5 国籍による区別1 地方公共団体が行う場合2 私人が行う場合―札幌地裁平成14年11月11日判決第6 実務上の確認事項1 地方公共団体が料金区分を設けるとき2 民間の事業者が料金区分を設けるとき第7 今後の見通しと本記事で扱わない事項1 今後の見通し2 本記事で扱わない事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 公的資料4 その他
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

観光客の増加に伴い,地方公共団体が管理する観光施設や公営交通の料金を,住民と住民以外,又は日本人と外国人で分ける動きが出ている。
姫路市は令和8年3月1日から姫路城の縦覧料(入城料)を市民と市民以外で分け,京都市は市バスの「市民優先価格」を令和9年度中に実施する予定である。

本記事は,令和8年10月4日を基準日として,観光庁の「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」の公表資料,京都市交通局の資料,e-Gov法令検索で確認した地方自治法,道路運送法,地方公営企業法等の現行条文及び裁判所HPで全文を確認した裁判例を基に,料金を住民か否か又は国籍で分けることの法的な枠組みを整理する。
世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数2026年版で日本が1位になったことを素材に,観光の費用の負担について,国籍でも市の住所でもなく日本に住んでいるかどうかで線を引くべきだと論じたYouTube動画(海外Yパパラジオ,令和8年10月3日公開)が,姫路城と京都市バスを例に挙げていたことが,本記事の発端である。
国の段階で訪日客や出国者に負担を求める制度(国際観光旅客税,宿泊税,免税販売のリファンド方式,JESTA)は,出国税(国際観光旅客税)3,000円,宿泊税,免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度で扱う。

2 結論

① 地方自治法244条3項は,普通地方公共団体が,住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをすることを禁じている。
最高裁平成18年7月14日判決(高根町簡易水道事件)は,住民でなくても区域内に家屋敷等を有して地方税を納付する者など「住民に準ずる地位にある者」には同項の規律が及び,施設の性質や地方公共団体との結び付きの程度等に照らし合理的な理由のない差別的取扱いは同項に違反するとして,別荘給水契約者の水道基本料金を大幅に引き上げた条例の改正部分を無効とした。

② したがって,住民と住民以外で料金を分けること自体が直ちに違法になるわけではないが,区別の理由と料金差の大きさを合理的に説明できる必要がある。
区域内に家屋や事業所を持ち地方税を納める者まで一律に「住民以外」として扱うときは,同判決の基準で説明できるかを確かめる必要がある。

③ 姫路市は,当初議論された外国人・日本人の区分を採らず,市税の負担,景観規制による私権制限及び清掃活動という「多重的な市民負担」を理由に市民の料金を据え置き,市民以外の料金を今後10年間の事業費から積算した。
区別の理由を負担の違いで説明し,料金差を事業費の積算で説明する構成は,同判決が求める合理性の説明に沿うものと考えられる(本記事の評価であり,姫路市の資料が同判決に言及しているわけではない)。

④ 京都市バスの市民優先価格は,国への上限運賃の変更申請と運賃条例の改正を経て実施する予定とされている。
道路運送法9条7項2号は,「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするもの」である運賃について国土交通大臣が変更を命ずることができると定めているから,居住地による割引が合理的な区別として説明できるかが論点になる。

⑤ 国籍による区別は,地方公共団体が行えば憲法14条1項及び地方自治法244条3項との関係が問題になり,外国人住民も外国人料金の対象になるという難点がある。
私人による区別でも,札幌地裁平成14年11月11日判決は,外国人に見えることを理由とする公衆浴場の一律の入浴拒否を不法行為と認めた。
動画が国籍ではなく居住地で線を引くべきだとする点は,この法的な枠組みと整合する。

第2 姫路城の縦覧料改定
1 改定の内容

姫路市が観光庁の調査・研究会の第2回(令和8年5月27日)で配布した資料「姫路城縦覧料改定の取組事例」によれば,姫路城の縦覧料は,令和8年3月1日から次のとおりとなった。

区分改正前改正後(令和8年3月1日から)18歳以上の姫路市民1,000円1,000円(据置き)18歳以上の市民以外1,000円2,500円(引上げ)小中高生・18歳未満300円(小人)無料

改定は,令和7年第1回定例会(2月)で可決された姫路城縦覧料等徴収条例の一部を改正する条例によるもので,施行の約1年前に条例を改正して周知期間を長く確保した。
姫路城の所有者は国(文部科学省),管理者は姫路市であり,令和7年度の入城者数は156万7,674人(うち外国人54万7,426人)である。

2 国籍ではなく居住地で分けた理由

同資料は,制度設計の変遷として,当初話のあった「外国人・日本人」の区分に対し,議会や有識者の意見を反映させ,「居住地による負担の公平性」に軸足を置いて,「市民とそれ以外」という区分にしたと説明している。

市民の料金を据え置く根拠として挙げられているのは,次の「多重的な市民負担」である。
① 財政的寄与(玄関口である姫路駅から城下全域の景観整備に多額の市税を投入していること)

(続きを読む...)観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定,京都市バスの市民優先価格,地方自治法244条3項と高根町簡易水道事件(AI作成)

国立大学の学長選考と情報公開―選考理由・議事録をどう確認するか(AI作成)

目次第1 選考理由の公表と文書の開示請求を分ける第2 公表資料を先に集める1 基準,規程,経過及び理由を照合する2 候補者の長所と比較判断を区別する第3 開示を求める文書を具体的に特定する1 対象は大学が保有する法人文書である2 文書名が分からない場合の絞り込み第4 不開示,部分開示,不存在を区別する1 人事資料だから一律に不開示とはいえない2 部分開示を検討する3 保有していない場合と存否を答えない場合第5 請求から決定後までの手続1 提出先,費用及び期限2 決定通知を受けたら原文を保存する第6 記録不足の段階で結論を急がない第7 出典と確認範囲
第1 選考理由の公表と文書の開示請求を分ける

国立大学の学長選考を検討する際は,まず大学が公表した選考基準,結果,理由及び過程を読む。
それでも判断材料が足りない場合には,大学が保有する議事録や評価資料等について,法人文書の開示請求を検討する。
結果公表の文章と,内部に保有されている文書の範囲は同じとは限らない。

国立大学法人法12条7項は,法人に選考結果等の公表を求める。
同法施行規則1条の5第1項は,その者を選考した理由と選考の過程を公表事項とする。
この制度と,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による法人文書の開示請求は,根拠と手続が異なる。

確認方法対象・意味限界選考結果等の公表法人法上の結果・理由・過程,選考基準の公表逐語議事録や全評価資料の全面公開と同じではない法人文書の開示請求大学が組織的に用い,保有する文書・電磁的記録等を特定して請求不開示事由,部分開示及び保有の有無を判断する制度や理由の問い合わせ公表内容の確認や補足説明を求める開示請求と同じ決定・不服申立ての手続になるとは限らない

本記事は令和8年10月4日に確認した現行法令と東京大学の公式手続案内等をもとに,資料を確認する手順を説明する。
特定大学への実際の請求結果や,個別の選考の有効性を判定するものではない。
選考・任命の権限と意向投票の位置付けは,国立大学の学長選考の総論を参照されたい。

第2 公表資料を先に集める
1 基準,規程,経過及び理由を照合する

公表資料は,①選考当時の法令と大学規程,②その回の選考基準,③推薦・公募や調査の告示,④選考結果と理由・過程,⑤公表された会議記録に分けて保存するとよい。
公表日,資料名,改正日,適用時点及びURLを記録し,後に差し替えられた版と混同しないようにする。
これは本記事が提案する記録確認の方法であり,全国共通の提出様式や法定義務ではない。

例えば京都大学は,総長選考・監察会議の議事録の掲載ページを設けている。
「議事録」という題名だけから逐語記録,候補者ごとの採点や全発言が掲載されていると推測せず,実際の本文と非公表部分を確認する必要がある。
公表ページから資料を取得できない場合も,資料不存在を意味するとは限らない。

2 候補者の長所と比較判断を区別する

公表理由に候補者の長所が記されていても,他候補者との比較や,意向調査の結果をどう扱ったかまで分かるとは限らない。
一方,比較の説明が少ないことだけから,規程違反や任命の無効を直ちに導くこともできない。
確認できた説明,追加で知りたい判断過程及び裏付けとなる保有文書を分けることが重要である。

2026年10月30日の東京大学の追加公表は,この区別を考える具体例となる。
資料には,会議内の2回の意向確認と最終表決の集計,選考過程についての会議側の説明が含まれる。
したがって,現時点の資料を検討する際に,会議内の票数が全く公表されていないと扱うことは適切ではない。
以上は東京大学の追加公表による。

一方,主資料は,個別の評価等について,候補者の名誉・プライバシーや率直な意見交換への配慮から公表を控えると説明している。
別添資料は,面接関係の保秘事項や,推薦人の公開了承を得ていない推薦書などに言及している。

(続きを読む...)国立大学の学長選考と情報公開―選考理由・議事録をどう確認するか(AI作成)

国立大学の学長選考を大学別に比較―意向投票,候補者資格と再任手続(AI作成)

目次第1 共通の法律だけでは大学別の手続は分からない第2 推薦の入口と候補者の絞り込み1 東京大学と京都大学2 電気通信大学,鹿児島大学及び徳島大学第3 意向投票・意向調査を実施する条件1 必須の調査と実施できる調査を区別する2 学内調査と会議内の表決は別である3 京都大学の再意向調査は自動的な決選投票ではない第4 単独候補,再任及び欠員の特例1 電気通信大学の単独候補者と再任要請2 鹿児島大学と徳島大学の再任・任期第5 規程と当該年度の公表資料を照合する手順第6 出典と確認範囲
第1 共通の法律だけでは大学別の手続は分からない

国立大学の学長選考には全国共通の法制度がある一方,推薦の入口,候補者の絞り込み,学内の意向調査,再任の審査は大学ごとの規程で具体化される。
東京大学の手続を,そのまま他の国立大学の手続として説明することはできない。
本記事では,令和8年10月4日に取得した東京大学,京都大学,電気通信大学,鹿児島大学及び徳島大学の公開規程を比較する。

国立大学法人法12条は,会議による選考,法人の申出,文部科学大臣の任命を定める。
同条6項の能力要件と会議の選考基準を満たすことが必要であるが,この条項自体は候補者を当該大学の教授に限定していない。
全国共通の制度と意向投票の位置付けは,国立大学の学長選考の総論を参照されたい。

比較の際は,①候補者本人の資格,②推薦する人の資格,③投票・調査に参加する人の資格を分ける必要がある。
教職員が推薦できることや,一定職の人が調査に参加できることから,候補者も同じ職に限定されるとはいえない。
以下の表は全国の実施率や各大学の選考の適法性を評価するものではなく,取得した規程に明記された手続の比較である。

第2 推薦の入口と候補者の絞り込み
1 東京大学と京都大学

東京大学の総長選考・監察会議内規9条~12条では,代議員会と経営協議会から推薦を受け,第一次候補者を決定する。
候補者資料,推薦書及び面接を含む調査を踏まえ,第二次候補者を3人以上5人以内に絞り込む。
この推薦手続と一般向けの自由応募とは同じではない。

京都大学の総長選考規程3条~4条では,教育研究評議会に適任者15名程度の推薦を求め,第一次候補者6名を選考する。
必要と認める場合には,規程が定める学外者を第一次選考の対象に加えることができる。
令和8年度の選考方法第2は,その場合の本人の承諾,略歴,所信及び推薦理由等の提出を定めている。

2 電気通信大学,鹿児島大学及び徳島大学
大学推薦・公募の入口絞り込み等の根拠電気通信大学経営協議会の所定委員,所定の役員・職員に推薦を求める。後者は5人以上の連署選考等規程4条~5条。意向調査対象者は3人以内鹿児島大学経営協議会と教育研究評議会に各5人以内の推薦を依頼し,公募も行う選考規則4条・4条の3。公募の適格性を審査し,最終適任者は原則3人徳島大学会議委員の推薦,又は所定の役員・教員・副課長相当職以上の職員等10人以上の連署選考規則6条~7条。候補者は3人以内

根拠は,電気通信大学学長選考等規程4条~5条,鹿児島大学学長選考規則4条・4条の3,徳島大学学長選考規則6条~7条である。
各表の人数は別々の段階の上限又は推薦要件であり,最終候補者数として一括して比較しない。

公募がある大学でも,誰でも無条件に候補者になるわけではない。
実際に応募・推薦を行う場合は,当該回の告示,選考基準,提出書類,承諾の要否及び締切を確認する必要がある。
本記事は各大学の選考基準に掲げられた資質の優劣や,全候補者の適格性を判定するものではない。

第3 意向投票・意向調査を実施する条件
1 必須の調査と実施できる調査を区別する
大学規程上の実施条件結果の扱い東京大学内規15条は第二次候補者について学内意向投票を行うと定める内規16条は資料,推薦書,調査,所信及び投票結果を総合考慮京都大学選考規程5条は第一次候補者の面接調査・意向調査を行うと定める同6条は調査結果その他の事項を勘案して選考電気通信大学原則として投票による意向調査。単独候補者の例外あり選考等規程7条は結果を参考として会議が選考鹿児島大学選考規則4条の2は必要に応じて学内意向調査を実施できると定める同5条のプレゼンテーション・協議による選考を確認する徳島大学選考規則10条は参考として適格性調査を実施できると定める同11条は所信,面接及び調査等を参考として選考

鹿児島大学や徳島大学を「投票をしない大学」と断定するのは正確ではない。

(続きを読む...)国立大学の学長選考を大学別に比較―意向投票,候補者資格と再任手続(AI作成)

ジョイント・ディグリーと大学間協定―共同学位の区別,学生保護と終了時の備え(AI作成)

目次第1 共同学位の名称だけで制度を判断しない第2 2013年の検討資料と導入後の制度を分ける第3 大学間協定と学生への説明を対応させる第4 連携終了時にも学生の学修を継続できるよう備える第5 外国法と準拠法を協定・学生契約ごとに確認する1 外国大学の名称だけで学位授与権を判断しない2 大学間協定の準拠法と学生契約を分ける第6 返金と課程変更を学生の権利に対応させる1 学納金返還判決の射程を区別する2 大学間の費用精算だけで学生への返金を処理しない3 イングランドとの連携では変更条項の公的指針も確認する第7 学生データは目的・相手・移転方向を分けて設計する1 教育連携と学術研究の例外を同一視しない2 日本から外国への提供は,委託・共同利用でも外国提供を点検する3 EU側の役割分担と第三国移転は別の問題である4 協定別紙と学生への通知に落とし込む第8 紛争解決と終了条項を実行できる形にする第9 出典と本記事の範囲
第1 共同学位の名称だけで制度を判断しない

外国大学との教育連携では,学位の名称,教育課程,授与者及び学生に対する責任を対応させる必要がある。
文部科学省のジョイント・ディグリー・プログラムの説明によれば,ジョイント・ディグリー(JD)は共同の教育課程を修了した学生に共同で単一の学位を授与する仕組みであり,ダブル・ディグリー(DD)は各大学の課程と学位要件を満たすことを前提に,それぞれの大学が学位を授与する仕組みである。

本記事は,令和8年10月4日に確認した文部科学省の公開資料,日本の法令・判決原文及び外国の公的資料に基づき,協定の点検方法を整理する。
「共同学位」「デュアル・ディグリー」等の呼称から,日本での認可・届出手続や外国での法的取扱いを当然に判断することはできない。

第2 2013年の検討資料と導入後の制度を分ける

文部科学省の2013年参考資料233頁~39頁は,当時の国際共同学位に関する検討を含む。
一方,令和5年8月のガイドライン(改訂第二版)は,国際連携教育課程制度が平成26年度に創設され,その後に見直された経過を説明する。
旧資料の制度改革案を,現在も未導入の制度として紹介してはならない。

設置を検討する場合には,文部科学省の提出書類・留意事項の案内から開設年度に対応する手引を確認する。
外国側の学位授与権と質保証は,別途,当該国の公的資料で確認する必要がある。

第3 大学間協定と学生への説明を対応させる

ガイドライン第三章の印刷頁19頁~21頁は,連携外国大学の資格・教育資源,責任ある意思決定権者による協定,学生の学修継続及び募集前の情報提供を点検事項としている。
協定の締結権限だけでなく,実際に運用を調整する会議と担当者,学籍の管理及び学生への説明まで確認することが有用である。

本記事では,法律相談の準備として,協定,学内規程,募集要項及び学生向け説明を項目ごとに照合する方法を提案する。
費用や単位の扱いについて文書間の不一致があれば,どの説明が学生に届いたかも保存し,改定時の通知方法を検討すべきである。
これは文書の点検方法の提案であり,特定の協定条項の有効性を一律に判断するものではない。

第4 連携終了時にも学生の学修を継続できるよう備える

ガイドラインは,JDの実施が困難になった場合の協議方法,学生への対応を担う主体と手順を協定で明確にし,大学内部にも対応方針を位置付けることを求めている。
終了条項の点検では,大学間の契約終了日と,在籍学生の教育・学籍の取扱いが連動しているかを確認することが有用である。

交渉上は,終了に向けた連絡担当,履修状況の確認方法,学生への説明時期及び代替的な学修経路の検討手順を,実施可能な形で整理することを提案する。
具体的な返金,損害賠償又は外国での学位の効力は,準拠法,契約及び当該国の制度によって別途判断する必要がある。

第5 外国法と準拠法を協定・学生契約ごとに確認する
1 外国大学の名称だけで学位授与権を判断しない

外国側では,法人の設立・認証だけでなく,予定する学位の種類・水準,共同授与,教育実施場所及び提携先を用いる方式が許容されるかを確認する。
日本側の制度に適合していることだけで,外国側の授与権限や卒業後の資格上の取扱いが確定するわけではない。

例えば,英国政府の学位授与資格の確認案内は,英国の各地域で確認方法を分け,イングランドでは授業を実施するカレッジと学位を授与する機関が異なる場合があることを説明している。
イングランドとの連携では,OfSの登録簿等で,実際の授与機関と権限の範囲を確認する必要がある。
この例を英国の他地域又は他国の認証制度にそのまま当てはめることはできない。

(続きを読む...)ジョイント・ディグリーと大学間協定―共同学位の区別,学生保護と終了時の備え(AI作成)

教授会の権限と大学ガバナンス―意見聴取,学長の決定と学内規則の点検(AI作成)

目次第1 教授会の審議と最終決定を分けて確認する第2 学校教育法93条の二つの役割1 学長の決定に当たり意見を述べる事項2 教育研究事項の審議と求めに応じた意見第3 人事,退学,学部再編の確認方法1 選考,審議,任命を一つにしない2 自主退学と懲戒退学を分ける3 教学と法人経営の両方を確認する第4 相談時にそろえる資料と記録第5 2013年の参考資料を読む際の注意第6 教授会手続と人事措置の有効性を裁判例で比較する1 手続違反の主張と裁判所の認定を区別する2 神戸地裁―質疑がなかったことと審議不存在は同じではない3 岡山地裁―教授会の審議を経ても,職務変更の合理性は別に審査される4 淑徳大学事件―教授会の承諾を理由に解雇回避を断念できるか5 甲南大学事件―最終決定権と意見具申の機会を分ける6 愛知教育大学事件―重大な手続欠缺と事後報告の限界7 比較から導く確認手順と救済の選択第7 関連記事と出典
第1 教授会の審議と最終決定を分けて確認する

大学の人事,組織改編,学生の在籍又は学位に関する相談では,教授会が審議したかだけでなく,誰が決定権を持ち,どの意見聴取が必要かを確認することが出発点となる。
大学の自治から,すべての案件について教授会の最終決定権を当然に導くことはできない。

本記事は,令和8年10月4日に確認した学校教育法93条,文部科学省の施行通知及び内部規則の点検資料に基づき,規程と意思決定記録の確認方法を説明する。
国立大学,公立大学,私立大学では法人の機関構成が異なるため,共通の学校教育法と,各法人の法制・内部規程を分けて読む必要がある。

第2 学校教育法93条の二つの役割
1 学長の決定に当たり意見を述べる事項

同条2項は,①学生の入学,卒業及び課程の修了,②学位の授与,③その他の教育研究上の重要事項で教授会の意見聴取が必要なものとして学長が定める事項について,学長の決定に当たり教授会が意見を述べる仕組みを定める。
文部科学省の平成26年8月29日施行通知4頁~5頁は,教授会に意見を述べる義務があり,学長にも意見を述べさせる義務がある一方,学長はその意見に拘束されないと説明している。

したがって,意見と異なる結論を選べることと,必要な意見聴取を省略できることは別である。
実務では,意見の有無,審議対象,決定前に意見が示されたか,最終判断と理由をそれぞれ確認する必要がある。

2 教育研究事項の審議と求めに応じた意見

同条3項は,2項の事項以外についても,教授会が学長等のつかさどる教育研究事項を審議し,その求めに応じて意見を述べられると定める。
従来の審議事項をすべて2項3号の事項として扱うと,学長の決定に先立つ必須の意見聴取の範囲を広げることになるため,大学が意図する運営との対応を確認すべきである。

文部科学省の内部規則の総点検・見直しにおける留意事項は,学長が定める事項と,3項に基づく審議事項の書き分けを求めている。
学則の制定権が理事会にある場合にも,2項3号の事項を学長自身が定めることが担保されるよう,学長裁定等で明確にする必要があると説明している。

第3 人事,退学,学部再編の確認方法
1 選考,審議,任命を一つにしない

教員の採用・昇任,学部長の選任,教員の解雇等では,候補者推薦,専門的な評価,教授会の審議,法人の決定及び任命・契約上の通知を分ける。
処分時点の寄附行為又は定款,学則,教授会規程,人事規程,就業規則及び契約から,各段階の担当者と必要な手続を確認することが有用である。

教授会の意見が最終決定を拘束しないという学校教育法上の説明だけで,個別の人事措置の有効性が確定するものではない。
労働契約,内部規程,処分理由及び事実関係の別途の検討が必要である。

2 自主退学と懲戒退学を分ける

平成27年4月1日施行の改正で,学生の入退学等について一律に教授会の議を経るとしていた学校教育法施行規則旧144条は削除された。
文部科学省の留意事項は,この削除が退学・転学等の教授会審議を禁止するものでも,学生の希望を無条件に受理するよう求めるものでもないと説明している。

自主退学,休学,転学の申請と,懲戒としての退学は,根拠と手続を分けて確認する。
懲戒については,施行通知が示す手続の整備に加え,現行の学則・懲戒規程で告知,説明の機会及び決定権者を確認する必要がある。

3 教学と法人経営の両方を確認する

学部改編や予算配分では,教学上の専門的な検討と,法人としての経営判断・法定手続が重なることがある。

(続きを読む...)教授会の権限と大学ガバナンス―意見聴取,学長の決定と学内規則の点検(AI作成)

京大総長選考2026-立川康人氏の選出理由,意向調査3位と説明責任(AI作成)

目次第1 意向調査3位の立川康人氏が総長に就任第2 6人の得票と意向調査の投票資格1 立川氏の得票は有効投票の約20.8%2 全教職員・全学生による投票ではない第3 選考の経過と再意向調査を行わなかった判断1 推薦15名から第一次候補者6名,最終決定へ2 再意向調査の実施条件と今回の議事録第4 公表された選出理由と職員組合等の批判1 大学が評価した経験と改革の実行力2 再調査を求める主張と説明を求める主張第5 選考権限と説明責任はどう関係するか1 法令の公表義務と文部科学省の説明2 意向投票と法的拘束力のないガバナンス・コード3 公表資料で残る疑問と追加説明の方向第6 関連記事第7 出典・参考資料1 法令2 京都大学の選考記録・内部規程3 文部科学省の通知・ガバナンス・コード4 職員組合等の見解・候補者回答の掲載資料
第1 意向調査3位の立川康人氏が総長に就任

京都大学総長選考・監察会議は,令和8年6月16日,立川康人氏を第28代総長候補者に全会一致で選出した。
立川氏は10月1日に就任し,任期は令和14年9月30日までである。
6月15日の学内意向調査では,立川氏は299票で3位であり,1位の椹木哲夫氏は478票,2位の田尾龍太郎氏は301票であった。

なぜ得票3位の候補者が選ばれたのか。
京大の規程は最多得票者の自動選出を定めておらず,過半数の得票者がいない場合の再意向調査も必須としていない。
ただし,選考権限が会議にあることと,投票結果との違いを具体的に説明できていることは,別の問題である。

本記事は,令和8年10月3日を基準に,京大の選考結果,規程,議事録及び職員組合等の声明を確認し,選出理由と説明責任を検討する。
票数だけから選考全体の適法性や候補者の能力を判断するものではない。
選出・得票は選考結果のPDF1頁~3頁,就任は京都大学の10月3日付けのお知らせによる。

第2 6人の得票と意向調査の投票資格
1 立川氏の得票は有効投票の約20.8%

公式の得票数を多い順に並べると,次のとおりである。

得票順位候補者得票数1位椹木哲夫478票2位田尾龍太郎301票3位立川康人299票4位浅野耕太213票5位波多野悦朗97票6位江上雅彦48票

投票資格者は2241人,投票総数は1439票,有効投票は1436票,無効投票は3票であり,大学公表の投票率は64%である。
有効投票を分母に計算すると,立川氏は約20.8%で,どの候補者も過半数を得ていない。
1位との差は179票,2位との差は2票である。

これらの割合・差は公式集計(PDF3頁)から算出したものであり,会議内部の評価順位や,全学構成員の支持率を示す数字ではない。

2 全教職員・全学生による投票ではない

意向調査は,1人1票の単記無記名投票である。
投票資格は,理事,又は教授・准教授・講師及び課長補佐相当職以上として別に指定された事務職員・技術職員等に定められており,特定有期雇用・有期雇用・時間雇用の教職員等には除外規定がある。
助教・助手・学生は,その身分だけではこの意向調査の投票資格を得ない。

一方,教育研究評議会による推薦に先立つ「学内予備投票」は,助教・助手や事務職員等も含む別の資格規程によって行われる。
予備投票の上位15名(末位同数の場合の扱いもある)を予備候補者とする段階と,会議が第一次候補者6名を選ぶ段階も異なる。
投票資格は意向調査規程3条(PDF1頁),実施細則第2・別表2(PDF1頁及び4頁),学内予備投票規程3条・4条(PDF1頁)を区別して読む必要がある。

第3 選考の経過と再意向調査を行わなかった判断
1 推薦15名から第一次候補者6名,最終決定へ

大学の公表資料によれば,教育研究評議会から15名の推薦があり,選考・監察会議委員からの推薦はなかった。
主な日程は次のとおりである。

(続きを読む...)京大総長選考2026-立川康人氏の選出理由,意向調査3位と説明責任(AI作成)

国立大学の学長選考とは―選考・任命,意向投票と公表義務(AI作成)

目次第1 学長は会議が選考し,文部科学大臣が任命する第2 選考主体,候補者の資格,任期1 会議による選考と大臣による任命2 候補者の要件と学長の任期3 運営方針会議と理事長の特則第3 意向投票の位置付けは法令と大学規程で異なる1 全国共通の法令とガバナンス・コード2 東京大学と電気通信大学の規程例3 最多得票者の不選出だけでは違法性を判断できない第4 結果,理由,過程,基準の公表義務1 法律上の公表義務を負うのは法人である2 具体的な説明と人事情報への配慮第5 選考後の監察,評価,解任1 法定の報告と解任手続2 コード上の評価と大学規程による具体化第6 大学の自治と選考資料の確認1 教育研究の特性への配慮2 大学別の手続を確認する資料3 国立大学の学長選考についてのよくある疑問第7 関連記事第8 出典1 法令2 国立大学法人の統治原則3 文部科学省の制度説明4 大学の内部規程5 裁判例
第1 学長は会議が選考し,文部科学大臣が任命する

国立大学の学長は,学長選考・監察会議が選考し,国立大学法人の申出に基づいて文部科学大臣が任命する。
教職員による投票で最多得票となった候補者が,そのまま法律上の学長になる仕組みではない。
ただし,大学の内部規程が意向投票とその結果の考慮を定めている場合には,その規程を踏まえて手続を確認する必要がある。

本記事では,令和8年10月4日現在の国立大学法人法制と,東京大学・電気通信大学の規程をもとに,選考・任命,意向投票,公表義務及び監察の関係を説明する。
公立大学・私立大学の制度や,個別候補者の能力評価,特定の選考の適法性は対象としない。

学長選考・監察会議の選考 → 国立大学法人の申出 → 文部科学大臣の任命という順序である。
選考権限,申出・公表の責任及び任命権限を区別すると,意向投票の位置付けも理解しやすい。

主体役割学長選考・監察会議法令と選考基準に従って学長を選考する国立大学法人会議の選考に基づいて任命を申し出,選考結果・理由・過程・基準を公表する文部科学大臣法人の申出に基づいて学長を任命する意向投票・調査に参加する教職員当該大学の規程に基づき意思を示す。最多得票だけで学長が決まる制度ではない
第2 選考主体,候補者の資格,任期
1 会議による選考と大臣による任命
(1) 選考・申出・任命の三段階

国立大学法人法12条1項は,法人の申出に基づいて文部科学大臣が学長を任命すると定め,同条2項は,その申出が学長選考・監察会議の選考によると定めている。
したがって,①会議による選考,②法人による申出,③大臣による任命を分けて理解する必要がある。

文部科学大臣は,2026年10月6日の記者会見で,東京大学の総長選考に関する質問に答え,法人からの申出に「明白な形式的な違法性がある場合や、また明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除きまして、法人の申し出に基づいて任命するものとされております。」と説明している。
これは任命に関する大臣の説明であり,法律の条文が任命を拒否できる場合を列挙しているわけではない。

(2) 学外側と学内側の委員は同数

会議の委員は,経営協議会の学外委員から同協議会で選出する者と,教育研究評議会の法定範囲の評議員から同評議会で選出する者を,同数とする仕組みである。
委員総数を全国一律に定めるものではなく,議長は委員の互選により定める。

教育研究評議会側の選出元には,学長が指名する理事,教育研究上の重要な組織の長,同評議会の定めるところにより学長が指名する職員が含まれる。
全国共通の法律だけを根拠に,選考会議には理事が一切入れないと説明することはできない。

2 候補者の要件と学長の任期
(1) 法定要件と会議の選考基準

国立大学法人法12条6項は,人格が高潔で,学識が優れ,大学における教育研究を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者のうちから,会議の定める基準により選考することを求めている。
同項自体は候補者を教授や当該大学の教職員に限定しておらず,具体的な候補資格については,同法16条の欠格事由と大学別の基準・推薦手続も確認する必要がある。

(2) 任期は2年以上6年以下,再任は大学規程も確認

同法15条1項により,学長の任期は,会議の議を経て,2年以上6年以下の範囲で法人の規則により定める。
同条5項により法律上は再任が可能であるが,大学別の再任制限を含め,実際の任期規程を確認する必要がある。

3 運営方針会議と理事長の特則
(1) 運営方針会議の意見

(続きを読む...)国立大学の学長選考とは―選考・任命,意向投票と公表義務(AI作成)

年齢と社会経験は被選挙権制限を正当化するか―立法史・発達研究・政治家研究の検証(AI作成)

目次第1 この記事で検証すること1 年齢との関連と,年齢による排除を分ける2 立法理由,経験的事実,法的評価は異なる第2 裁判所が採用した推論と立法史1 地方選挙の年齢要件を合憲とした地裁判決2 参議院の立法時に経験への期待は説明されていた第3 社会経験を何として測定するか1 年数だけでなく経験の内容を特定する2 平均差だけで個人の適格性を決めない第4 対立調整・発達研究から分かること1 対立についての推論と,実際の交渉は異なる2 認知能力と心理社会的成熟を分ける第5 政治家研究,世論,政策提言の限界1 若い政治家の研究が対象とする年齢を確かめる2 引下げへの賛否は職務能力の測定ではない3 政策提言と裁判で認定された事実を区別する第6 憲法訴訟での主張と証拠の組立て1 双方の説明と代替制度を具体的に比較する2 準備書面・意見書に残す確認項目3 追加検討が必要な資料第7 出典・確認範囲1 判決・立法資料・訴訟資料2 研究本文
第1 この記事で検証すること
1 年齢との関連と,年齢による排除を分ける

年齢を重ねることと,一部の知識・判断能力との関連を示す研究はある。
しかし,そのことだけでは,社会経験の量・種類が公職遂行に結び付くこと,さらに25歳・30歳を立候補の下限とすることまで証明したことにはならない。
今回確認した原資料では,この一連の関係を直接検証した実証的根拠は得られなかった。
これは研究が世界に存在しないという証明でも,直ちに違憲になるという結論でもない。

本記事は令和8年10月3日を基準に,立法史,裁判所公開判決,著者・研究機関等が公開する研究本文を照合したものである。
2010年以降の研究を,平成16年当時に利用できた知見として扱わない。
現行の資格要件,立候補の自由及び救済手続については,被選挙権の年齢制限と立候補の自由を参照されたい。

2 立法理由,経験的事実,法的評価は異なる

「立法時に社会経験への期待が説明された」「年齢と特定の能力に関連が観察された」「年齢要件が憲法上許される」は,異なる命題である。
政府答弁は制度設計の理由を示す資料となるが,期待した効果の実証まで当然に含むものではない。
研究結果も,制限される権利,制約の程度及び審査方法に即した法的評価を経て初めて,規制の正当化又は批判につながる。

第2 裁判所が採用した推論と立法史
1 地方選挙の年齢要件を合憲とした地裁判決

東京地裁令和7年10月24日判決(令和5年(行ウ)第299号及び令和5年(ワ)第17364号)は,地方議員及び知事の職責に照らして,社会経験に基づく思慮分別を資格設計で考慮する合理性を認めた。
特に判決30頁~31頁は,意見や知識を政策として具体化する際の利害調整を重視し,年齢を社会経験の客観的指標として扱っている。
対象は地方議員の25歳要件と知事の30歳要件であり,国政の両院の要件を直接判断した事件ではない。

同判決は,特定年齢に達するまで必要な能力がなく,その年齢で能力を獲得するという説明を採用していない。
したがって,「誕生日に能力が急変することはない」という批判だけでは,判決の推論に十分答えたことにならない。
年齢が社会経験をどの程度表すか,その経験が当該職務に必要な能力をどの程度予測するか,資格による排除の範囲が目的に見合うかを検討する必要がある。

2 参議院の立法時に経験への期待は説明されていた

第91回帝国議会の衆議院参議院議員選挙法案委員会・昭和21年12月24日の会議録の発言17~20,特に政府委員の発言18には,参議院に期待する思慮分別と制度上の特色についての説明がある。
参議院について,経験への期待を述べた立法時の説明が一切ないとするのは適切でない。
ただし,この説明は具体的な下限年齢の効果を実証した研究ではなく,衆議院・地方議員・知事の各制定理由を一括して示すものでもない。

制定過程を論じるときは,公職ごとに,どの時期の法案について,誰が,何を理由に説明したのかを特定する。
一つの制度の史料に説明が見当たらないことから,別の制度でも説明がなかったと推論してはならない。
今回,国側証拠説明書で特定できた地方制度の原史料の一部は,本文の確認が未了である。

第3 社会経験を何として測定するか

(続きを読む...)年齢と社会経験は被選挙権制限を正当化するか―立法史・発達研究・政治家研究の検証(AI作成)

被選挙権の年齢制限と立候補の自由―25歳・30歳要件の憲法論と訴訟選択(AI作成)

目次第1 投票できる年齢と立候補できる年齢1 この記事で扱う問題2 現行法の年齢要件3 選挙運動の年齢要件は別の問題第2 立候補の自由と国会の立法裁量1 立候補の自由は重要な基本的人権である2 法律で定める資格にも憲法上の限界がある3 二院制から特定の年齢差が当然に決まるわけではない第3 東京地裁令和7年10月24日判決1 確認訴訟と国家賠償請求の結論2 合憲とした理由とその読み方3 年齢と社会経験について何を立証するか4 控訴されたことと,判決が確定したことを区別する第4 年齢要件を争う訴訟の選び方1 選挙無効訴訟に載せられる主張には限界がある2 確認判決が届出の問題を解決するか3 国家賠償は立候補資格を直接与える判決ではない第5 相談・受任時に確認しておく事項1 具体的な選挙と届出に関する資料2 請求と根拠資料を対応させる第6 出典・関連記事1 法令と裁判例2 手続経過の資料と関連記事
第1 投票できる年齢と立候補できる年齢
1 この記事で扱う問題

日本では18歳から国政選挙で投票できるが,衆議院議員に立候補するには25歳,参議院議員に立候補するには30歳に達している必要がある。この違いを考える際は,現在の法律が定める資格,その資格の憲法適合性,裁判で争う方法を順に区別する必要がある。
本記事は,令和8年10月3日を基準に,現行法令と裁判所が公開する判決書に基づいてこれらを説明する。年齢要件を満たさない者の立候補が,違憲との主張だけで受理されるという説明ではない。

2 現行法の年齢要件

公職選挙法9条1項は,日本国民で満18歳以上の者に衆議院議員及び参議院議員の選挙権を認める。同法10条1項が定める被選挙権の年齢要件は,次のとおりである。
①衆議院議員,地方議会議員及び市町村長は満25歳以上である。
②参議院議員及び都道府県知事は満30歳以上である。
地方議会議員については,年齢だけでなく,その地方公共団体の議会の議員の選挙権を有することも必要である。欠格事由その他の資格も別に確認する必要があり,年齢を満たすだけで常に立候補できるわけではない。

年齢は,届出日ではなく,選挙の期日により算定する(公職選挙法10条2項)。告示日に基準年齢に達していない場合も,まず選挙期日における年齢を確認することになる。

3 選挙運動の年齢要件は別の問題

選挙権は投票する資格,被選挙権は選挙される資格であり,候補者の当選を働きかける選挙運動とも異なる。公職選挙法137条の2は,満18歳未満の者の選挙運動と,その者を使用して選挙運動をすることを規律している。
したがって,18歳から投票できること,25歳又は30歳から立候補できること,18歳未満の選挙運動が制限されることは,対象となる行為も条文も異なる。一つの規制についての違憲判断から,別の規制の結論を直ちに導くことはできない。選挙運動の具体的な扱いは,18歳未満の選挙運動禁止の国際比較と東京地裁令和8年9月25日判決で説明している。

第2 立候補の自由と国会の立法裁量
1 立候補の自由は重要な基本的人権である

最高裁昭和43年12月4日大法廷判決は,立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にあることを踏まえ,憲法15条1項が保障する重要な基本的人権の一つとした。候補者の自由は,選挙人が候補者を自由に選ぶことにも関わるからである。
ただし,この判決は,労働組合による立候補取下げ要求や統制権の限界を扱ったものであり,25歳・30歳という年齢要件を直接審査した判決ではない。立候補の自由の重要性を示す判例と,特定の資格制限の合憲性を判断した裁判例を分けて読む必要がある。

2 法律で定める資格にも憲法上の限界がある

憲法44条は,両議院の議員と選挙人の資格を法律で定めるとしつつ,人種,信条,性別,社会的身分,門地,教育,財産又は収入による差別を禁止する。47条も,選挙区や投票方法その他の選挙事項を法律で定めるとしている。
年齢は44条ただし書の列挙事由に明記されていないが,そのことは,どのような年齢制限も許されることを意味しない。立候補の自由や法の下の平等(憲法14条1項)との関係で,資格制限の理由と範囲を検討する必要がある。

3 二院制から特定の年齢差が当然に決まるわけではない

憲法は,衆議院と参議院で任期,解散の有無,議決の扱い等を異ならせている(45条,46条,59条等)。こうした制度上の違いを資格設計の理由として論じることはできるが,憲法そのものが25歳・30歳,あるいは両院の5歳差を指定しているわけではない。
年齢差を設ける政策上の説明と,その具体的な差が憲法上許されるかという判断は別である。同じ年齢にする制度にも二院制との両立可能性があり,年齢差がないことだけで憲法違反になるという結論は,これらの条文からは導けない。

第3 東京地裁令和7年10月24日判決
1 確認訴訟と国家賠償請求の結論

東京地裁令和7年10月24日判決は,統一地方選挙で年齢要件を理由に立候補届出を受理されなかった原告らが,国を被告として地位等の確認と国家賠償を求めた事件である。対象は地方議会議員の25歳要件と都道府県知事の30歳要件であり,衆議院・参議院の要件を直接判断した事件ではない。
主文は,確認の訴えを却下し,国家賠償請求を棄却した。確認の利益に関する判断と,国家賠償請求の判断過程で示された憲法適合性の判断を区別する必要がある(判決21~35頁)。

2 合憲とした理由とその読み方

同判決は,被選挙権の重要性を認めながら,資格の内容を定める国会の合理的裁量を重視し,地方議員や知事の職責・権限に必要な知識や社会経験を考慮することには合理性があるとした。そして,当該年齢要件は立法裁量の限界を超えず,憲法15条1項等,14条1項及び44条ただし書に違反しないと判断した(判決25~33頁)。

(続きを読む...)被選挙権の年齢制限と立候補の自由―25歳・30歳要件の憲法論と訴訟選択(AI作成)

東大総長選考はどう変わったか―2020年の検証,2021年報告書と2026年の制度比較(AI作成)

目次

第1 比較の結論と資料の読み方第2 2020年の東大総長選挙と検証は何を扱ったか1 藤井輝夫氏の選出と意向投票2 決定の成立と運営上の問題を区別する第3 2021~2025年の改正経緯1 2021年―提言と国立大学法人法の改正2 2022年―選考手順より先に組織と会議運営を整備3 2023~2024年―運用上の補正と運営方針会議への対応4 2025年前半―意見聴取と投票方式の複数案5 2025年7月・8月―従来方式の維持案から再検討へ6 2025年9月・10月―パブリックコメントで何が変わったか7 2025年12月1日―正式決定された変更の内容8 決定済みの規程と引き続き検討された細部第4 現在の規程から確認できる具体的な違い1 意向投票は過半数方式から候補者数に応じた方式へ2 候補者名の公開と所信表明3 表決,監事及び記録のルール第5 2026年の絞り込み・表決・評価資料の比較方法1 第1次候補者9人からの絞り込みと8月13日の手順変更2 協議中の投票と第2次候補者を決める表決を分ける3 意向投票の2回と9月28日の最終表決の回数は別である4 評価項目22項目は点数を合算する選考方式ではない5 意向投票と他の資料をどう比較したかについて分かる範囲6 説明の充実に必要なのは比較判断の筋道である第6 公表資料から分かること・分からないこと第7 出典・関連記事
第1 比較の結論と資料の読み方

東大総長選挙の制度は,2020年の選考後にどのように変わったのか。本記事は,2020年の検証とその後の改正を,2026年の総長選考の制度と比較する。
最も注意すべき点は,意向投票の回数を決める仕組みが異なることである。
2020年当時の過半数獲得まで投票を繰り返す方式を,2026年の選考へそのまま当てはめることはできない。
また,候補者名の公開,会議内の表決,監事の陪席及び記録の取扱いにも,現行規程から確認できる違いがある。

比較する事項2020年資料で確認した取扱い現行規程で確認した取扱い意向投票有効投票の過半数を得るまで繰り返す3人なら1回,4人以上なら2回第1次候補者氏名学内を含め一般には発表しない取扱い決定後,速やかに氏名を公表第2次候補者情報学内限りとする通知を検証氏名の告示,資料の公開,動画の所信表明会議の表決・監事議事運営と検証可能性が課題となった表決事項・方法,監事の陪席と意見機会を明文化記録と公開議事要旨の内容・音声データの取扱いを検証議事要旨・議事録・音声記録と公開例外を規定

この表は,確認した2020年の取扱いと現在の規程の比較である。
各事項の根拠は第2と第4,主な変更の決定日・理由は第3に示す。
規程に変更があることだけで,2026年のすべての手続が規程どおり実施されたとまでは判断できない。

本記事は2026年10月3日を確認日とし,2020年の選考結果公表資料と検証報告書,2021年の報告書,2022~2025年の改正資料・議事録,現在の規程及び2026年の選考手順・評価項目の活用方法を照合したものである。
報告書の提言があること,その後の規程に対応する記載があること,実際の選考でその規程が適切に運用されたことは,別々に確かめる必要がある。
現在の制度全体は,東大総長選挙の仕組み―投票資格と総長選考・監察会議に整理している。

その後,2026年10月30日に,2026年の候補者選定及び最終選考に関する追加資料が公表された。
以下の2026年に関する記述には,この追加公表を反映している。
過去の時点で未確認だった事項と,後日説明された事項は区別して記載する。

改正の経緯を知りたい場合は第3の時系列,現行制度との違いを先に確認したい場合は第1の比較表,2026年の絞り込みや評価資料を知りたい場合は第5から読むとよい。
候補者自身の運営方針については,候補者5人の所見比較で別に扱う。

第2 2020年の東大総長選挙と検証は何を扱ったか
1 藤井輝夫氏の選出と意向投票

東京大学の2020年公表資料によれば,第2次候補者は染谷隆夫氏,永井良三氏,藤井輝夫氏の3人であり,9月30日の意向投票ではそれぞれ635票,232票,951票であった。
白票251票を除いた有効投票は1818票で,藤井氏はその過半数を得た。
総長選考会議は10月2日に藤井氏を次期総長予定者に決定した。

2026年のように最多得票者と異なる者が選ばれた事例とは,結果の関係が違う。
それでも2020年に検証が行われたことは,選考過程の妥当性が,最終的な得票順との一致だけでは判断できないことを考える材料になる。

2 決定の成立と運営上の問題を区別する

2020年12月11日付け検証報告書は,藤井氏を予定者とした決定の成立を肯定する一方,第2次候補者選定時の議事運営,議事要旨,録音データ等について問題又は課題を指摘している。
検証の中心となった9月7日の会議内投票は,9月30日の学内意向投票とは別の手続である。
報告書が検証した会議内の投票を,教職員が行った意向投票の回数として数えるべきではない。

同報告書は,提供資料と聴き取り等に基づく検証の範囲及び前提も明示している。

(続きを読む...)東大総長選考はどう変わったか―2020年の検証,2021年報告書と2026年の制度比較(AI作成)

東大総長選挙の仕組み―投票資格と総長選考・監察会議(AI作成)

目次

第1 東京大学総長選考・監察会議は誰が総長を決めるのか第2 総長選考・監察会議の構成と監察の役割1 経営協議会と教育研究評議会から各同数を選ぶ2 選考後も総長を監察する第3 候補者推薦から意向投票までの流れ1 第1次候補者の推薦と決定2 第2次候補者は3人以上5人以内3 候補者となる委員と候補者接触の取扱い第4 意向投票は誰が何回投票するのか1 投票できるのは誰か―教職員の資格と学生の位置付け2 候補者3人なら1回,4人以上なら2回3 意向投票の得票数は公表する4 学生の意見提出と意向投票の資格を区別する第5 意向投票と会議内の最終表決はどう違うか1 最多得票者を自動的に選ぶ規定はない2 会議内では議長を除く出席委員が無記名で表決する3 総長予定者の決定取消しと就任後の解任申出第6 選考理由の公表と人事情報の守秘第7 総長の任期と2026年の選考結果第8 総長選考・監察会議についてよくある質問1 意向投票で1位になれば総長になるのか2 総長選考・監察会議と監事は同じか3 総長を任命するのは誰か第9 関連記事と確認資料
第1 東京大学総長選考・監察会議は誰が総長を決めるのか

東大総長選挙では,誰が投票でき,誰が総長を決めるのか。ここでいう「東大総長選挙」は,学内の意向投票と総長選考・監察会議による選考を含む手続を指す。
東京大学総長選考・監察会議は,総長予定者を選考するとともに,選考後も総長の業務執行状況の確認,中間評価及び解任の申出等を担う会議である。
学内の意向投票で最多得票となった者が自動的に総長になるのではなく,同会議が,あらかじめ示した総長像に照らし,候補者資料,推薦書,面接を含む調査,所信表明及び意向投票の結果を総合して総長予定者を選ぶ。
その選考による国立大学法人の申出に基づき,文部科学大臣が総長を任命する。

まず第4の投票資格・回数,学生の参加については学生の意見提出と投票資格の違い,意向投票1位と選出結果の関係は第5の最終表決との違いを参照されたい。

本記事は2026年10月9日現在,東京大学が令和8年度選考の関係資料として公表した規則・内規・細則に基づく制度解説である。
2026年の藤垣裕子氏の選出理由と意向投票1107票対553票の評価は,東大総長選考2026の結果と選出理由で検討している。
ここでは,委員構成,選考,意向投票,最終表決,選考理由の公表及び選考後の監察を順に説明する。

疑問制度上の答え誰が選ぶのか総長選考・監察会議が予定者を選び,法人の申出に基づき文部科学大臣が任命する誰が意向投票をするのか細則4項の資格を満たす教員及び所定の管理・監督職の教職員。全教職員又は全学生による投票ではない何回投票するのか第2次候補者3人なら1回,4人以上なら上位3人を対象とする第2回までの2回選考後に何を監察するのか総長の業務執行状況を確認し,中間評価を行う。所定の場合には職務執行状況の報告を求め,解任を申し出る
知りたいこと読む記事・資料案内誰が決め,誰が何回投票するか本記事の第2~第52026年に誰が選ばれ,なぜ選ばれたか選考結果・得票数と藤垣裕子氏の選出理由候補者5人は何を提案していたか教育・研究・大学運営の方針を比較する2020年から制度がどう変わったか検証報告書・改正経緯・2026年との比較根拠となる原資料を確かめたい公式資料を目的別に探す案内

候補者の所見の比較と,選考・監察会議が公表した選出理由は別の資料に基づく。
所見だけから,非公開の面接・推薦書・委員評価を再現することはできない。

第2 総長選考・監察会議の構成と監察の役割
1 経営協議会と教育研究評議会から各同数を選ぶ

国立大学法人法12条は,経営協議会と教育研究評議会から選出される各同数の委員による学長選考・監察会議の選考を定めている。
これを受けた東京大学総長選考・監察会議規則2条では,経営協議会の学外構成員から選出された者と,教育研究評議会の構成員のうち法人役員を除いて選出された者で構成する。
委員総数は原則16人であり,この場合は各8人となるが,両会議が一致した議決で別段の人数を定める余地がある。

構成員が選考会議全体を直接選挙で選ぶ制度ではなく,経営と教育研究のそれぞれの立場から選出母体を設けた制度である。
「学外委員だけで総長を決める」「教授会が最終決定する」という説明は,いずれも正確ではない。

2 選考後も総長を監察する

東京大学総長選考・監察会議規則5条は,総長の選考だけでなく,解任の申出,業務執行状況の確認及び中間評価,総長の任期に関する事項の審議等を会議の任務としている。
そのため,同会議は選考時だけ活動する選挙管理機関ではなく,自らが選考した総長の職務遂行を任期中も確認する機関である。

国立大学法人法17条4項は,監事から所定の報告があった場合や解任事由の疑いがある場合等に,学長選考・監察会議が学長に職務執行状況の報告を求めることができると定める。
同条5項は,同条2項・3項による学長の解任を同会議の申出に基づいて文部科学大臣が行う仕組みとしている。
欠格事由に基づく同条1項の解任とは区別する必要がある。

監事は,法11条の2に基づき役員の不正や法令違反等を監査・報告する立場であり,総長選考・監察会議そのものではない。
監事による監査・報告と,会議による選考,中間評価,報告要求及び解任申出は,相互に関係するものの,主体と権限が異なる。

第3 候補者推薦から意向投票までの流れ

(続きを読む...)東大総長選挙の仕組み―投票資格と総長選考・監察会議(AI作成)

法人である政党は解散前にも破産できるか―最高裁令和7年10月20日決定と政党交付金の論点(AI作成)

目次第1 結論と本記事の範囲1 最高裁決定の結論2 対象となる政党第2 事件の経過と争点1 債権者による申立て2 政党側の主張第3 最高裁の判断1 権利能力を有する者の破産適格2 破産手続開始と解散は別の問題3 政治活動の自由と政党交付金第4 政党交付金と個々の財産の帰属1 交付金・基金という会計上の区分2 破産財団への組入れは権利ごとに判断する3 調査資料の突合せ第5 使途報告・返還命令と破産手続1 支出の定義と帳簿・報告2 返還命令は当然発生と同義ではない第6 配当の方法と残る論点1 破産法の配当手続2 交付金由来の資金から債権者に配当する場合3 申立人・管財人の確認順序第7 本決定から直ちには導けない結論1 個別の返還額・債権順位2 他の団体や内部処分への一般化第8 出典・参考資料1 裁判例2 法令3 確認範囲
第1 結論と本記事の範囲
1 最高裁決定の結論

本記事では、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律を「法人格付与法」という。
最高裁判所第一小法廷令和7年10月20日決定(令和6年(許)第17号、民集79巻7号2765頁)は、法人である政党等は、法人格付与法10条1項又は2項によって解散していなくても、破産手続開始の決定を受けるべき適格を有すると判断した。
ここでいう適格は、その法人を破産手続の対象にできるという入口の問題である。
個々の申立てについて破産手続開始の原因があるか、政党交付金をどのように処理するかまでを一括して決めたものではない。

2 対象となる政党

本決定の対象は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう「法人である政党等」である。
法人格を有しない政治団体一般について同じ結論を示した決定として扱ってはならない。

第2 事件の経過と争点
1 債権者による申立て

本件では、法人である政党等の債権者が破産手続開始を申し立てた。
対象政党はまだ解散しておらず、原審は、その政党に破産手続開始の決定を受けるべき適格があると判断した。
最高裁は許可抗告を棄却し、原審の判断を是認した。

2 政党側の主張

政党側は、解散前に破産手続が始まると、政党交付金を含む財産の管理処分権を失い、政治活動の自由を尊重する政党助成法4条1項の趣旨に反すると主張した。
また、破産手続での配当が同法14条1項の「政党交付金による支出」に当たらなければ、同法33条2項1号による返還命令を受け得ることなども挙げた。
法人格付与法10条2項が破産手続開始を解散事由としていない点も、適格を否定する根拠だと主張した。

第3 最高裁の判断
1 権利能力を有する者の破産適格

最高裁は、破産法13条が準用する民事訴訟法28条を踏まえ、民法上の権利能力を有する者は、原則として破産手続開始の決定を受けるべき適格を有するとした。
法人格付与法10条の9が解散後の政党について破産手続を予定していることからも、法人である政党等がおよそ破産の対象にならない性質の法人とはいえないとした。
解散前でも、破産手続開始の原因となる事実があれば手続の必要性が生じ得るという判断である。

2 破産手続開始と解散は別の問題

法人格付与法10条2項は、破産手続開始の決定を解散事由に掲げていない。
最高裁は、このことは、破産手続開始によって政党が解散せず、手続終了時にも法人格を失わないことを意味するにすぎないとした(破産法35条参照)。
したがって、「破産開始が解散事由ではない」ことから「解散前には破産できない」とは導けない。

3 政治活動の自由と政党交付金

最高裁は、政党助成法4条1項の趣旨目的を、国が政党交付金を交付する際に政党の政治活動の自由を阻害しないことにあると捉えた。

(続きを読む...)法人である政党は解散前にも破産できるか―最高裁令和7年10月20日決定と政党交付金の論点(AI作成)

国税職員の身上把握とは―国税庁の手引書「的確な身上把握のために」(平成26年7月)と大阪国税局の事務運営指針(令和元年7月31日)(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象とする2つの資料2 結論第2 身上把握の根拠と目的1 手引書が挙げる根拠2 手引書が引く政府答弁書は警察職員に関するもの3 身上把握の目的第3 「身上」の範囲と種類1 範囲は私生活と心身の両面に及ぶ2 身上の種類第4 身上把握の方法1 方法の全体像と前提となる信頼関係2 個別面談3 家計の状況の聴取4 他の職員からの情報収集5 動向把握(観察)の着眼点第5 大阪国税局の事務運営指針(令和元年7月31日)1 基本的な考え方2 対象者と実施者3 時期と方法4 場所,意識の醸成,留意事項及び情報の管理5 手引書との対応関係第6 情報の取扱い,引継ぎ及び監督責任1 報告と自ら調査をしないこと2 情報の引継ぎと引受け3 監督責任第7 プライバシーとの関係1 手引書が示す限界2 手引書が挙げる裁判例3 現在の法令から見た留意点第8 実務上の意味1 国税職員やその家族から相談を受けたとき2 民間企業の人事管理への応用と限界3 情報公開請求で得られる資料第9 関連記事第10 本記事で扱わない事項第11 出典1 本記事で読んだ資料2 法令3 公的資料4 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象とする2つの資料

本記事は,国税庁及び国税局が「身上把握」と呼んでいる職員の人事管理の仕組みについて,次の2つの資料を読んで整理するものである。
基準日は令和8年10月1日である。

①国税庁長官官房人事課・監察官室「的確な身上把握のために」(平成26年7月)
②大阪国税局長「職員の身上の的確な把握について(事務運営指針)」(令和元年7月31日付け大局総人二(服)第255号)

①は,表紙,はじめに,目次,本文23頁及び参考文献から成る全27頁の冊子であり,管理者に対する研修の資料として作られたものである(はじめに)。
②は,大阪国税局の各部長及び各税務署長に宛てた全2頁の事務運営指針である。
いずれも当ブログに掲載しているPDFであり,表紙等に,①は「共通(研修関係)」「各種手引書(正本)」,②は「共通(法令・通達)」「事務運営指針及び事務運営指針関係書類(正本)」という行政文書の分類が記載されている。
以下,①を「手引書」,②を「大阪国税局指針」と呼び,手引書の頁は冊子に印字された頁で示す。

2 結論

結論は次のとおりである。
①国税組織では,身上把握は上司である管理者の「当然の職務」とされ,非行防止だけでなく,職員の能力や適性に応じた配置及び業務配分にも使う人事管理の手段と位置付けられている。
②把握の対象は,勤務時間外の私生活と心身の状態にまで及び,特に家計の状況(借財)は,重大な職務関連非行を防ぐために積極的に聴き取るべき事項とされている。
③大阪国税局指針は,人事評価の評価者等が,定期人事異動後と身上申告書の提出時期の年2回,非常勤職員を除く全職員と個室等で個別面談をするよう定めている。
④他方で,人種・本籍・思想・信条等のいわゆるセンシティブ情報は,特段の事由がない限り聴き取らず,把握した情報は厳格に管理することとされている。
⑤部下職員の非行の兆候を知った管理者は,自ら調査をせず,直ちに上司等へ報告すべきものとされ,報告を怠ったり身上把握が不十分であったりした管理者自身も,監督責任を問われ得る。

第2 身上把握の根拠と目的
1 手引書が挙げる根拠

手引書は,身上把握を直接定めた法律は無いとした上で,国家行政組織法10条を根拠に挙げる(1頁)。
手引書は,同条を「各省大臣,各委員会及び各庁の長官は,その機関の事務を統括し,職員の服務について,これを統督する。」と引用している。
もっとも,法務省の日本法令外国語訳データベースに収録された同条の日本語本文は「各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。」であり,手引書の引用には「の委員長」が欠けている。
国税庁では,国税庁長官が国税組織全体の職員の服務を統督し,実際の運用では,各階層の管理・監督の地位にある者がこれに当たるという説明である。
その上で,手引書は,部下職員の服務を監督することは管理者の当然の職務であり,その手段の一つとして身上把握が行われていると述べる。

手引書は,「服務」の意味について,日本人事行政研究所編『服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集(第8次改訂版)』3頁の説明を引いている。
それによれば,服務とは,組織の秩序を維持し,その目的を統一的・能率的に達成するために組織の構成員に求められる規律であり,必要に応じて勤務時間外,職場外で守るべきものまで含むとされている。

2 手引書が引く政府答弁書は警察職員に関するもの

手引書は,身上把握が「職員の指導監督上,必要な人事管理」の一環として行われることの出典として,平成19年の2つの政府答弁書を挙げている(2頁の注2)。
しかし,衆議院ウェブサイトで原文を確認すると,これらは,鉢呂吉雄衆議院議員が提出した「警察職員の不祥事に関する質問主意書」及び同再質問主意書に対する答弁書であった。

(続きを読む...)国税職員の身上把握とは―国税庁の手引書「的確な身上把握のために」(平成26年7月)と大阪国税局の事務運営指針(令和元年7月31日)(AI作成)

行政処分の遅延と国家賠償―水俣病認定業務最高裁平成3年4月26日判決と立証チェックリスト(AI作成)

目次

第1 判決の位置付け

第2 国家賠償法上の違法となる判断枠組み

1 通常必要な期間を超えただけでは足りない
2 主観的な苦痛だけの問題ではない

第3 遅延事件の証拠化

1 申請者側の時系列
2 処分庁側の回避努力
3 比較対象を選ぶ

第4 国家賠償と行政訴訟を混同しない

第5 差戻後の経過と読み方

第6 受任時チェックリスト

第7 出典及び確認状態

行政への申請から長期間処分がない場合、経過年数だけで国家賠償法上の違法が決まるわけではない。最高裁平成3年4月26日第二小法廷判決は、水俣病認定業務の遅延について、申請者の保護利益を認めつつ、遅延の長さと処分庁の回避努力を組み合わせた判断枠組みを示した。

第1 判決の位置付け

(続きを読む...)行政処分の遅延と国家賠償―水俣病認定業務最高裁平成3年4月26日判決と立証チェックリスト(AI作成)

固定資産評価審査委員会への審査申出―書面審理・口頭意見陳述・照会と最高裁平成2年1月18日判決(AI作成)

目次

第1 審査申出の対象と期間
第2 現行法上の四つの手続を区別する
第3 最高裁平成2年1月18日判決
第4 平成2年判決を現行法で使う際の注意
第5 申出前に評価のどこを確認するか
第6 書面照会の作り方
第7 申出書と証拠の組立て
第8 決定後の訴訟
第9 出典及び確認状況

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は,固定資産評価審査委員会に対する審査申出が原則的な救済手段となる。もっとも,現在の地方税法は書面審理を原則とし,申出人による口頭意見陳述,市町村長に対する書面照会及び委員会が必要と認める公開の口頭審理を別の手続として定めている。

最高裁平成2年1月18日判決は,旧地方税法下の口頭審理に関する判決である。そのため,判決の手続結論をそのまま現在の審査申出に当てはめることはできない。他方,評価の手順,方法及び根拠を,申出人が不服の対象を特定できる程度に明らかにすべきであるという考え方は,現在の申出書,口頭意見陳述及び書面照会を設計する上でも重要である。

第1 審査申出の対象と期間

固定資産評価審査委員会に申し出ることができるのは,原則として固定資産課税台帳に登録された「価格」に関する不服である。納税義務者,課税標準,税額,住宅用地の認定等,価格以外の事項に関する不服は,市町村長に対する審査請求等,別の手続となる。

申出人は,当該固定資産の納税者である。申出期間は,一般に,固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3か月までとされるが,価格の修正等があった場合は起算点が異なる。年度,処分の種類,通知日及び公示日を最初に確認すべきである。

登録価格を争う者は,原則として,委員会の決定を経ずに直ちに取消訴訟を提起することができない。期間管理を誤ると実体的な主張以前に救済を失い得るため,相談受任時に納税通知書,課税明細書,縦覧・閲覧資料及び到達日を保存する必要がある。

第2 現行法上の四つの手続を区別する

現行地方税法433条2項は,委員会が審査申出書,市町村長の弁明書及び反論書等を基礎として書面審理を行うことを原則とする。その上で,申出人の求めがあれば,委員会は申出人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

この口頭意見陳述は,申出人が書面に記載した理由を補充して説明する機会である。大阪市の案内では,この場に市側関係者は出席しないとされている。市側担当者への質問の場と誤解せず,あらかじめ評価内容の説明を担当税務事務所等から受け,なお残る争点を申出書と意見陳述に落とし込むべきである。

同条5項は,申出人が委員会を通じて市町村長に書面で照会できる制度を定める。ただし,照会は具体的かつ個別的であり,重複せず,意見を求めるものではなく,回答に不相当な時間又は費用を要しないこと等が必要である。他の納税者の固定資産に関する事項も対象外となり得る。

同条6項の公開の口頭審理は,委員会が審査のため必要があると認める場合に,申出人と市町村長を出席させて行う手続である。申出人の求めにより与えられる口頭意見陳述とは同じではない。

第3 最高裁平成2年1月18日判決

最高裁第一小法廷平成2年1月18日判決・昭和61年(行ツ)第138号は,旧地方税法下の固定資産評価審査委員会の口頭審理を扱った。

判決は,この審査手続が,簡易迅速に納税者の権利救済を図る行政上の不服審査手続であり,民事訴訟と同程度に厳格な手続が要求されるものではないとした。その上で,委員会は,申出人が不服の対象を特定して反論できるよう,評価の手順,方法及び根拠を合理的に必要な程度で明らかにすれば足りるとした。

また,当時の事案では,宅地の評価を争うために,同一状況類似地域にあるすべての土地の評価額を明らかにする必要はないとされた。委員会が期日外に調査した結果についても,調査記録及び資料を閲覧でき,申出人に反論・反証の機会があるなら,その結果を改めて口頭審理で提示することまでは必要でないと判断された。

第4 平成2年判決を現行法で使う際の注意

(続きを読む...)固定資産評価審査委員会への審査申出―書面審理・口頭意見陳述・照会と最高裁平成2年1月18日判決(AI作成)

公募型企画競争は公契約関係競売入札妨害罪の「入札」に当たるか―最高裁令和8年9月28日判決と発注者・応募者の実務(AI作成)

目次第1 結論第2 事件の経過と最高裁の結論1 事案の概要2 一審・原審・最高裁第3 刑法96条の6第1項の「入札」に当たる基準1 最高裁の判断枠組み2 本件で競争入札の実質を認めた事情3 「企画競争」という名称だけでは決まらない第4 優先交渉権者の選定と「契約を締結するためのもの」第5 競合情報の漏えいと締切後の再提出第6 発注者側の実務1 選定制度の設計と記録2 非公開情報と例外取扱いの管理3 異常の発覚後に保全する資料第7 応募者側の実務第8 弁護・内部調査の組み立て第9 判決の射程と未判断事項第10 私的発注・官製談合防止法・独占禁止法との区別第11 一次資料と確認状況

最高裁第二小法廷令和8年9月28日判決は,法令又は内規に基づく公募型企画競争であっても,契約相手方の選定方法として適法に決定され,競争入札の実質を有するなら,刑法96条の6第1項の「入札で契約を締結するためのもの」に当たると判断した。

ただし,すべての企画競争又はプロポーザル方式が当然に「入札」になるわけではない。実務では,手続の名称ではなく,応募者間の秘密性,競争項目の具体性,比較可能性と予測可能性,採点と決裁の仕組み,順位と契約相手方との連動を具体的に確認する必要がある。

◯本記事は,人工知能が作成したものである。最高裁,札幌高裁及び札幌地裁の裁判所公式判決PDFと現行法令を基にするが,個別事案では最新の法令,手続要領,差戻審の状況及び当該事案の証拠を改めて確認されたい。

第1 結論

公募型企画競争が刑法96条の6第1項の「入札」に当たるかは,会計法規上の形式的な契約方式や「企画競争」という名称ではなく,次の二段階で検討する。

第一に,法令又は内規に基づく当該選定方法が,契約権限を有する機関によって適法に実施決定されたかを確認する。第二に,その方法が,応募者間の秘密性,競争事項の具体性,評価の客観性・公平性と予測可能性,順位と契約締結との結び付きなどから,競争入札の実質を有するかを総合して判断する。

発注者側は,審査基準や配点だけでなく,それを誰が,いつ,どの権限で決めたかを記録し,応募者ごとの情報提供と例外取扱いを平等に管理すべきである。応募者側は,担当者から競合者の非公開情報や締切後の再提出を持ち掛けられても,担当者個人の説明のみで応じない。手続根拠と他の応募者の取扱いを文書で確認し,社内法務・コンプライアンス部門に上申することが重要である。

第2 事件の経過と最高裁の結論
1 事案の概要

本件では,国家公務員共済組合連合会の医療センターが,内規に基づく公募型企画競争により契約相手方を選定した。公募要領には月額賃借料を含む8項目が示され,複数の評価者が応募者の企画提案を採点し,その合計点に基づいて優先交渉権者が決定される仕組みであった。

一審が認定した問題行為は,特定事業者に競合他社のより高い賃借料の申出内容とその概算を教え,当該事業者にだけ,提出後の追加・変更を禁ずるルールにもかかわらず,締切後の再提出と再修正をさせたというものである。

2 一審・原審・最高裁

札幌地裁判決は,本件の公募型企画競争は刑法96条の6第1項の「入札」に当たるとし,被告人らに有罪判決を言い渡した。

札幌高裁判決は,会計法規上の競争入札に限らず,競争入札の実質を備える方法は刑法上の「入札」に当たり得るとしながら,本件では評価項目や採点に裁量的な要素が多いなどとして,競争入札の実質を否定した。

最高裁第二小法廷令和8年9月28日判決は,原判決を破棄した。被告人甲については控訴を棄却し,一審の有罪判断を維持した。被告人乙については,原審が判断していなかった事実誤認の控訴趣意を審理させるため,札幌高裁に差し戻した。そのため,被告人乙の故意又は共謀を最高裁が確定的に認定したと読んではならない。

第3 刑法96条の6第1項の「入札」に当たる基準
1 最高裁の判断枠組み

最高裁は,法令又は内規に基づく方法によって契約相手方を選定することが権限ある機関によって適法に決定され,当該方法が競争入札の実質を有するときは,刑法96条の6第1項の「入札で契約を締結するためのもの」に当たるとした。

これは,契約方式の名称で刑法の保護範囲を決めるのではなく,その選定方法が契約相手方を選ぶ競争手続としてどのように設計され,運用されているかを見る考え方である。

2 本件で競争入札の実質を認めた事情

最高裁は,主として次の事情を総合した。

内規に基づき,契約権限を有する病院長が公募型企画競争の実施を適法に決定したこと各応募者が,他の応募者の申出内容を知らずに自己の申出をする仕組みであったこと公募要領に8項目が具体的に示されていたこと自由提案以外の項目が,医療センターの経済的利益及び薬局運営への寄与という観点から,客観的・公平に比較可能な性質であったこと応募資格が実績等の豊富な法人に限定され,採点基準が公表されていなくても,評価の観点を容易に予測できたこと月額賃借料に一律の数値基準があり,経済的利益に関係する項目の配点合計が5割であったこと7名の評価者の得点合計,事後決裁,契約監視委員会への報告等により,客観性と公平性を担保する方策があったこと優先交渉権者の決定後に企画提案書の契約条件を大きく変更することは予定されず,評価順位に従って契約相手方を選定する仕組みであったこと

これらは,固定的な必要十分条件の一覧ではない。判決は「以上の事実関係の下では」として判断しており,個々の企画競争では制度と運用の両方を確認する必要がある。

3 「企画競争」という名称だけでは決まらない

判決が示したのは,形式的な呼称よりも競争手続の実質を重視する考え方である。したがって,「総合評価」「プロポーザル」「企画競争」「コンペ」といった名称だけから結論を導くことはできない。

(続きを読む...)公募型企画競争は公契約関係競売入札妨害罪の「入札」に当たるか―最高裁令和8年9月28日判決と発注者・応募者の実務(AI作成)

生活保護の廃止処分と書面指示―口頭指導では補えない内容特定と最高裁平成26年10月23日判決(AI作成)

目次

第1 生活保護の指導・指示と保護の廃止
第2 最高裁平成26年10月23日判決
第3 書面指示の内容は書面自体から確定する
第4 口頭指導や本人の理解で補えない理由
第5 実現不可能・著しく困難な指示
第6 行政側・被保護者側の実務チェック
第7 判決の射程と差戻し後の審理
第8 参考資料

生活保護の実施機関が、被保護者に対する指示違反を理由として保護を停止又は廃止するには、法令が要求する書面による指導・指示の内容を正確に確定する必要がある。最高裁平成26年10月23日第一小法廷判決は、従前の口頭指導や被保護者の理解を理由として、書面に記載されていない事項まで指示内容に含めることはできないとした。本記事では、処分前の書面指示、内容の特定及び実現可能性の審査を整理する。

第1 生活保護の指導・指示と保護の廃止

生活保護法27条1項は、保護の実施機関が被保護者に対し、生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができると定める。同法62条1項は被保護者にこれに従う義務を課し、同条3項は、義務違反がある場合に保護の変更、停止又は廃止をすることができるとする。

しかし、同法施行規則19条は、62条3項の権限について、27条1項に基づき書面で行われた指導又は指示に従わなかった場合でなければ行使してはならないと定める。保護の廃止等は重大な不利益処分であるため、単に担当者が何らかの助言をしていたというだけでは足りない。

第2 最高裁平成26年10月23日判決
1 事案の概要

被保護者は、手描き友禅の請負業務に使用する自動車の保有を認められていた。収入が減少した後、福祉事務所長は、被保護者に対し、「友禅の仕事の収入を月額11万円(必要経費を除く)まで増収して下さい。」と記載した指示書を交付した。履行期限は平成18年7月末日とされていた。

被保護者が増収を達成しなかったため、福祉事務所長は「指導・指示の不履行」を理由として保護を廃止した。原審は、従前から増収又は自動車処分のいずれかを行うよう口頭で指導され、被保護者もその内容を理解していたことなどから、自動車を処分すれば指示に従ったことになるとの解釈を採った。

2 最高裁の結論

最高裁は、指示書には月額11万円まで増収すべき旨だけが記載され、自動車を処分すべきことが指示内容に含まれると解すべき記載はないとした。従前の口頭指導、被保護者の理解又は指示理由欄の記載を考慮しても、自動車処分を指示内容に含めることはできないとして、原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した。

第3 書面指示の内容は書面自体から確定する

最高裁は、書面指示を要求する趣旨について、次の二つの側面を示した。

① 実施機関による指導・指示及び保護廃止等の判断が慎重かつ合理的に行われることを担保し、行政庁の恣意を抑制すること
② 被保護者が従うべき指導・指示の存在及び内容を明確にし、十分に認識できないまま不利益処分を受けることを防いで権利を保護すること

この趣旨から、指導又は指示の内容は当該書面自体に「指導又は指示の内容」として記載されていなければならない。書面の目的は、後から行政庁の真意を探索することではなく、不利益処分の前提となる義務内容を事前に客観化することにある。

(続きを読む...)生活保護の廃止処分と書面指示―口頭指導では補えない内容特定と最高裁平成26年10月23日判決(AI作成)

最終処分場の支障除去費用をどう請求・立証するか―事務管理,費目,按分と二重回収(AI作成)

目次

第1 請求の前に固定する五つの事実第2 行政上の費用徴収と事務管理を混同しない第3 最高裁令和7年7月14日判決の到達点第4 費目台帳を作り,有益性を個別に示す第5 委託市町村ごとの按分を立証する第6 二重回収を防ぐ請求額の管理第7 請求側・被請求側の確認資料第8 実務で避けたい断定第9 関連記事第10 一次資料

第1 請求の前に固定する五つの事実

最終処分場の浸出水対策等に支出した費用を回収するには,まず①廃棄物が一般廃棄物か産業廃棄物か,②誰が誰に処分を委託したか,③処理基準違反と生活環境上の支障との関係,④誰がどの法的根拠で対策を実施したか,⑤誰にいくら請求するかを分ける。現場の対策が必要であることと,各相手方に請求できる金額が確定することは別の問題である。

本記事は,区域外で委託処分された一般廃棄物をめぐる自治体間の事務管理請求を中心に,処分者等への行政上の費用徴収との整理方法を示す。個別事案の額を自動的に決める基準は提示しない。

第2 行政上の費用徴収と事務管理を混同しない

一般廃棄物の不適正処分によって生活環境の保全上の支障又はそのおそれがある場合,市町村長の措置命令は廃棄物処理法19条の4,市町村長による支障除去等の実施は19条の7が問題となる。産業廃棄物には19条の5・6及び19条の8の別の仕組みがある。命令,行政実施,費用負担の対象者・要件・範囲は条項と実施類型ごとに確認する。

区域外から処分を委託した市町村等に対する請求では,処分業者への公法上の費用徴収と同じ根拠をそのまま当てはめない。民法697条以下の事務管理が成立し,管理者が本人のために有益な費用を支出したときは,民法702条による償還が問題となる。命令を受けた処分業者,委託市町村,施設設置者を一括して「原因者」と記載せず,請求ごとに相手方と根拠を特定する。

第3 最高裁令和7年7月14日判決の到達点

最高裁令和7年7月14日第一小法廷判決は,市町村が区域内の一般廃棄物の処分を区域外の業者に委託し,その業者が一般廃棄物処理基準に適合しない処分をして生活環境上の支障等を生じさせた場合,委託市町村は本来的に支障除去等の措置を講ずべき法的義務を負うとした。立地市町村がその措置を講じれば,委託市町村の事務を管理したものとして事務管理が成立し得る。立地市町村の19条の7第1項に基づく実施であることも,事務管理の成立を妨げない。

判決は原判決を破棄して差し戻し,償還できる費用の額等について更に審理させた。委託市町村ごとの負担割合,対象費目及び最終的な償還額を最高裁が確定したと書いてはならない。判決の射程は,一般廃棄物の区域外委託,処理基準不適合,それに起因する支障等及び立地市町村の措置という事実関係に即して判断する。

第4 費目台帳を作り,有益性を個別に示す

請求側は,工事等を一つの総額で示すだけでなく,契約番号,発注日,工区,作業内容,数量,単価,請求額,検収額,支払日及び支払先を一行ずつ結び付けた費目台帳を作る。漏水防止,浸出水の回収・浄化,汚染状況の調査,暫定設備と恒久設備,維持管理を分け,各費目がどの支障を除去又は防止するために必要だったかを説明する。

民法702条の「本人のために有益な費用」という要件は,公金を支出した事実だけでは満たされない。工法選択,対策範囲,発注単価及び実施時期の合理性を,調査報告書,設計図,入札・見積資料,契約書,出来高報告,検収書,請求書,支払記録及び水質の前後比較で示す。立地市町村固有の便益や他用途を含む費用,原因との対応が不明な費用は区分し,請求の可否を別に検討する。

第5 委託市町村ごとの按分を立証する

複数の委託市町村等がある場合,委託契約,処分実績報告,計量票,搬入台帳,車両記録,処分料金の請求書,施設の残余容量通知及び現地確認記録を突き合わせ,廃棄物の発生元,種類,搬入時期及び数量を復元する。最高裁判決も,区域外委託時の立地市町村への通知と継続委託時の実地確認の制度に言及する。

搬入重量等による按分は,証拠に支えられた一つの候補にすぎない。廃棄物の性状,原因となった区画,搬入時期,支障との因果関係及び共通工事の性質によっては,単純な重量比が適切でない。直接対応できる費目は個別に帰属させ,共通費は合理的な配賦根拠と代替案を示す。資料が欠ける期間を推計するときは,推計方法,前提資料,誤差及び相手方の反証を記録する。

第6 二重回収を防ぐ請求額の管理

処分業者等からの費用徴収,委託市町村等からの償還,保険金,補助・支援,和解金などが同じ費目に関係するときは,請求・回収・充当を別々の列で管理する。同一費目につき複数の請求根拠を主張できるとしても,実際に回収した額を控除せず二重に取得してよいことにはならない。公的支援の精算・返還条件も個別に確認する。

訴訟上は,主位・予備の請求原因,費目ごとの請求額,既払額,控除額及び残額を明示し,相手方からの支払後は台帳を更新する。時効や遅延損害金の起算点は,請求原因と事実関係により別途検討する。

第7 請求側・被請求側の確認資料

請求側は,措置命令と実施決裁,調査・設計・工事・検収・支払の一連の資料,搬入元別の数量資料,費目台帳及び既回収額台帳を先に揃える。訴状や協議書では「当該市町村の事務であった理由」「その費目が有益であった理由」「その市町村へその金額を配賦した理由」を別々に書く。

被請求側は,委託の範囲,実際の搬入量,処理基準違反と支障の因果関係,工事の必要性・単価,自己に帰属しない共通費,既回収額を点検する。費目の根拠資料と配賦計算式を求め,総額だけに対して抽象的に争わない。

第8 実務で避けたい断定

最高裁判決を「委託元は必ず全額を負担する」と要約しない。判決は事務管理の成立可能性を認めたが,額等は差戻審での審理に委ねた。また,処分業者の倒産だけで委託市町村や産業廃棄物の排出事業者の負担額が決まるわけではない。対策工事の必要性,責任の根拠及び金額の立証をそれぞれ積み上げる。

第9 関連記事

①区域外委託された一般廃棄物を受入自治体が処理した場合の費用償還
②廃棄物最終処分場の容量超過・浸出水流出に対する行政対応
③廃棄物の不適正処理を止める手段

第10 一次資料

(続きを読む...)最終処分場の支障除去費用をどう請求・立証するか―事務管理,費目,按分と二重回収(AI作成)

国立公園内で建築する際の許可申請実務―区域・許可基準・管理計画書・申請資料の確認順序(AI作成)

目次

第1 最初に敷地と計画を固定する
第2 建物本体と付帯工事の手続を分ける
第3 全国基準と地域基準の双方を読む
第4 申請書と証拠を同時に作る
第5 提出先と日程を事前相談で確定する
第6 不許可・条件付許可を受けたとき
第7 受任時の確認票
第8 関連記事
第9 出典と調査範囲

国立公園内で建築を計画する依頼を受けたときは,「公園内だから建てられない」「土地を所有しているから建てられる」と即答しない。敷地の区域と地種区分,予定する行為,審査基準,提出先及び他法令の手続を順に確かめる。本記事は国立公園の行為許可を中心に,弁護士が事業者・土地所有者から相談を受けた場面の確認手順を示す。個別の許可可能性は現地の最新資料と所管庁への照会で判断する。

第1 最初に敷地と計画を固定する
1 地番と行為範囲を図面に落とす

依頼者から登記事項証明書,公図,地積測量図,配置図,現況写真,既存建物の図面,過去の許可書を受け取る。建物の敷地だけでなく,進入路,駐車場,造成,伐採,給排水設備及び工事用仮設物の位置も図面上で特定する。同じ計画に複数の行為が含まれるためである。所有権や賃借権等の利用権限も,申請者と工事実施者の関係を含めて確認する。

2 公園区域と地種区分を確認する

環境省が示す公園計画と区域図から,国立公園の区域内か,特別保護地区,第1種から第3種までの特別地域,普通地域のどこに当たるかを調べる。図面の縮尺や改定時期に注意し,境界付近の敷地は所管の地方環境事務所等に地番・位置図を示して確認する。環境省の阿蘇くじゅう国立公園の案内も,公開区域図には後の区域変更が未反映の部分があり,正確な境界は図面だけでは判断できないと明記する。公開図面の色分けだけで許可の要否を確定しない。

第2 建物本体と付帯工事の手続を分ける

自然公園法20条3項の特別地域,21条3項の特別保護地区では,工作物の新築・改築・増築等が許可対象となる。普通地域では,同法33条1項による届出が問題となる行為がある。海域公園地区も同法22条3項による許可の対象となり得る。まず場所と行為ごとに許可・届出・適用除外の別を作り,建物だけを申請して進入路の造成や木竹の伐採を落とさない。

環境省の申請様式一覧は,特別地域について,工作物の新改増築,木竹の伐採,土地の形状変更などを別の行為として掲げている。自然公園法上の手続とは別に,森林法,文化財保護法,鳥獣保護管理法等が関係する場合もある。建築基準法,都市計画法,景観条例,土砂災害関係の規制なども所在地に応じて確認し,自然公園法の許可だけで着工可能と説明しない。

第3 全国基準と地域基準の双方を読む

環境省によれば,国立公園の特別地域内で住宅を建てる申請は,自然公園法施行規則11条の全国的な許可基準と,地域ごとの管理計画書に照らして審査される。担当公園の最新の公園計画書・管理計画書と,環境省が公開する許可基準の細部解釈・運用方法を揃え,計画の各部分にどの基準が当たるかを一覧化する。管理計画書の名称や対象地域は公園ごとに異なるため,敷地を管轄する版を特定する。

比較する事項は,建物の用途,棟数,高さ,建築面積,配置,屋根・外壁の形状と色彩,地形改変,伐採,眺望への影響,修景方法などである。数値だけでなく,現地写真,見通し図,代替配置案で風致への影響を説明する。自然公園法20条4項等は省令基準に適合しない行為を許可してはならないと定めるが,基準を満たすことだけで個別申請の許可が確約されるわけではない。

既存建物の建替えや災害後の復旧も,「以前建っていた」だけで終わらせない。施行規則11条には既存建築物の改築等について特別の扱いがある一方,災害によって滅失した建築物の復旧のための新築については,従前の規模を超えないこと等の限定がある。以前の建物の適法性,規模と機能,今回の増床や用途変更の有無を図面と許可履歴で比較する。

被災後に建物を取り壊した案件では,被災,損傷の調査,修繕可能性・費用の検討,取壊しの判断,取壊し後の経過及び今回の申請を時系列にする。
経済的全損であったという評価だけで,省令の「災害により滅失した建築物の復旧のための新築」に当然に当たるとは決めず,調査報告,修繕・建替え双方の見積書,安全性に関する資料及び取壊しを決めた記録を保存する。

(続きを読む...)国立公園内で建築する際の許可申請実務―区域・許可基準・管理計画書・申請資料の確認順序(AI作成)

措置入所後の面会制限は誰が決めるか―高齢者虐待防止法13条の処分,施設の対応,通知と見直し(AI作成)

目次第1 面会できない理由を最初に確認する1 入所と面会制限は別の判断である2 根拠ごとに確認事項が変わる第2 13条に基づく面会制限の要件と手続1 対象者と措置の種類2 弁明,理由及び不服申立ての教示3 争訟を起こした後の効力第3 施設の対応と大阪市の公開資料1 施設管理上の対応を区別する2 公開された大阪市の運用文書から確認できること3 令和6年の大阪市文書と現行の国の説明第4 面会制限の期間と見直し1 本人の意思と危険性を再評価する2 段階的な面会方法3 見直しを求める文書の確認項目第5 入所措置,後見及び費用との関係第6 出典1 法令・国の資料2 大阪市の公開文書
第1 面会できない理由を最初に確認する
1 入所と面会制限は別の判断である

高齢者が特別養護老人ホームに入所した後,家族が面会を断られても,入所の法的根拠と面会を断る根拠は同じとは限らない。
老人福祉法11条1項2号の入所措置又は3号の養護委託がある場合に限り,高齢者虐待防止法13条に基づく養護者との面会制限が問題となる。
契約による施設入所や病院への入院の場合,高齢者虐待防止法13条をそのまま面会制限の根拠にはできない。

家族は,まず「誰が,いつ,誰を対象に,どの根拠で,どの範囲の面会を制限したか」を確認する必要がある。
口頭で「市の方針」「施設の方針」と説明された場合も,市町村長又は施設長による13条の決定なのか,施設管理上の対応なのか,本人の意思に基づく対応なのかを分けて尋ねる。

2 根拠ごとに確認事項が変わる

13条に基づく面会制限では,老人福祉法11条1項2号又は3号の措置,決定者,対象者,通知書,理由及び不服申立ての教示を確認する。
施設管理上の対応では,施設の判断者,安全上の理由,期間及び市町村との役割分担を確認する。
本人の意思による面会拒否では,本人の現在の意思とその確認方法を確かめる。
契約入所又は入院中の制限では,契約,施設管理又は医療上の根拠と判断者を確認する。

以上は手続を見分けるための整理であり,個別の面会を当然に認めるものではない。
高齢者本人の意思と安全は,いずれの場合にも確認する。

第2 13条に基づく面会制限の要件と手続
1 対象者と措置の種類

高齢者虐待防止法13条は,養護者による虐待を受けた高齢者について老人福祉法11条1項2号又は3号の措置が採られた場合に,市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長が,虐待の防止及び本人の保護の観点から,虐待を行った養護者との面会を制限できると定める。
家族であるというだけで全員が13条の対象者になるわけではない。
老人福祉法10条の4による措置,契約入所及び入院については,この13条の前提を満たすかを別に確認する。

2 弁明,理由及び不服申立ての教示

厚生労働省の令和8年3月改訂マニュアルは,13条に基づく面会制限の決定を行政処分として扱い,行政手続法に従う必要があると説明する。
原則として処分前に高齢者及び養護者に弁明の機会を与え,処分の内容と具体的な理由を書面で示し,審査請求・取消訴訟について教示する。
公益上緊急に処分する必要があるときは弁明の機会を省略でき,差し迫った必要があるときは同時の理由提示も省略できるが,後者の場合は原則として処分後相当の期間内に理由を書面で示す必要がある。
したがって,事前手続がなかった場合も,緊急性の説明,通知書,理由書及び教示の有無を確認する。

行政不服審査法18条による審査請求は,原則として処分を知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内である。
行政事件訴訟法14条による取消訴訟は,原則として処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内である。
期間の例外や起算点は個別に確認する。

3 争訟を起こした後の効力

13条の面会制限について取消訴訟を提起しても,それだけで制限の効力は止まらない(行政事件訴訟法25条1項)。重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合には,裁判所に執行停止を申し立てる制度がある(同条2項)。その際には,何を停止したいのかが13条の決定なのか,施設管理上の対応なのかを先に特定し,現に続いている制限と求める救済を整理する。

(続きを読む...)措置入所後の面会制限は誰が決めるか―高齢者虐待防止法13条の処分,施設の対応,通知と見直し(AI作成)

加害者が得た利益を被害者は請求できるか―利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法(AI作成)

目次

第1 結論第2 日本の不法行為損害賠償の基本1 填補と原状回復が基本であること2 外国の懲罰的損害賠償判決第3 利益を基準にする五つの仕組み第4 現行日本法で検討する主な経路1 民法709条と損害項目2 民事訴訟法248条3 不当利得返還請求4 知的財産法上の利益推定第5 比較法調査から分かること第6 主張立証と証拠保全1 原告側の確認事項2 被告側の確認事項第7 立法提言と現行法を混同しない第8 出典と資料の性質1 一次資料2 調査研究・立法提言
第1 結論

加害者が違法行為によって利益を得たとしても,現行日本法の一般不法行為について,その利益の全額が当然に被害者の損害となるわけではない。
まず,民法709条に基づき,被害者に生じた損害と違法行為との因果関係を主張立証するのが基本である。

もっとも,加害者の売上げ,粗利益,経費節約又は利用料相当額は,何の役にも立たない資料ではない。
法律に侵害者利益を損害額と推定する特則がある場合,損害額の推計資料となる場合,不当利得の要件を満たす場合又は慰謝料等の評価事情となる場合があるためである。

実務では,次の五つを分ける必要がある。
①被害者の損害を填補する通常の損害賠償
②加害者利益を損害額の推定又は裁量評価に使う制度
③損害とは別に加害者利益を返還させる利益吐出し
④制裁及び抑止を目的として上乗せする懲罰的損害賠償
⑤一定の基準額を法律上の倍率で増額する倍率型賠償

本記事は,令和8年9月30日現在の日本法を基準とし,外国法については,法務省ウェブサイトに掲載された公益社団法人商事法務研究会「不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究報告書」(令和7年2月)が報告する範囲を比較材料として用いる。
同報告書は比較法調査であり,外国の現行法令又は判決原文そのものではない。個別事件で外国法を用いる場合は,利用時点の公式法令及び判例を別に確認する必要がある。

第2 日本の不法行為損害賠償の基本
1 填補と原状回復が基本であること

最高裁大法廷平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号,民集47巻4号3039頁)を参照した最高裁第二小法廷平成9年7月11日判決(平成5年(オ)第1762号,民集51巻6号2573頁)は,日本の不法行為損害賠償制度について,被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し,不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものと述べた。
制裁又は一般予防は本来的な目的ではなく,損害賠償義務を課した結果として生じる制裁・予防効果は反射的,副次的なものと位置付けられている。

この基本からは,「行為が悪質である」「加害者が大きく儲けた」という事情だけで,現実損害を超える金額を当然に請求できるとはいえない。
悪質性は慰謝料その他の損害評価に関係し得るが,どの損害項目をどの法的根拠で評価するかを示す必要がある。

2 外国の懲罰的損害賠償判決

最高裁平成9年7月11日判決は,カリフォルニア州裁判所の判決のうち,補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて,見せしめと制裁のために命じられた懲罰的損害賠償部分は,日本の法秩序の基本原則ないし基本理念と相いれず,当時の民事訴訟法200条3号,現在の民事訴訟法118条3号にいう公の秩序に反するとした。

最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決(令和2年(受)第170号,同年(オ)第135号,民集75巻6号2935頁)は,この考え方を弁済の充当にも及ぼした。
外国裁判所の強制執行手続による弁済であっても,日本で効力を有しない懲罰的損害賠償部分へ充当されたものとして執行判決をすることはできないとしたものである。

第3 利益を基準にする五つの仕組み

仕組み
基準となる金額

(続きを読む...)加害者が得た利益を被害者は請求できるか―利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法(AI作成)

東大総長選挙2026の結果―藤垣裕子氏の選出理由と意向投票(AI作成)

目次

第1 東大総長選挙2026の結果と意向投票の得票数1 意向投票の結果2 総長選考・監察会議の結論3 2026年の選考はどの日程で進んだか4 藤垣裕子氏の専門と経歴第2 東京大学が公表した選考理由1 藤垣氏について評価した事項2 「求められる総長像」と幅広い支持第3 意向投票1位を選ばなくても直ちに違法とはいえない1 学長選考・監察会議が選考主体である2 意向投票は拘束力がないが無意味でもない第4 選考理由と候補者間の比較説明1 適任である理由と他候補より選ぶ理由は異なる2 独立判断を強調するほど説明が必要になる3 意向投票をどう考慮したかという説明4 選考後に求められた説明と文部科学省の検証依頼第5 令和3年タスクフォース報告書から分かること1 報告書が直接決めたことと紹介した意見を区別する2 令和8年選考で残った問題第6 東京大学側に成り立つ三つの反論1 選考会議の主体性を守る必要がある2 得票数は能力の完全な代理ではない3 人事審議には守秘が必要である第7 守秘と両立する説明の方法1 会議体として公表できる事項2 自主公表では慎重な取扱いを要する情報第8 根拠の弱い批判を混ぜるべきでない1 直ちに違法であるとの断定2 性別が決定要因であったとの推測3 候補者個人の能力を否定する批判4 財団不正と不選出理由を結び付ける推測第9 東大総長選考についてのよくある疑問1 意向投票1位が選ばれないのは違法か2 1107票と553票は何の票か3 第2回投票は過半数がなかったから行われたのか4 藤垣氏はすでに総長に就任したのか第10 結論第11 関連記事第12 出典・参考資料1 法令・制度基準2 東京大学の公表資料3 会議の資料一覧を読む際の注意4 報道資料
第1 東大総長選挙2026の結果と意向投票の得票数

東大総長選挙2026の結果を知りたい方に向けて,東京大学の公式資料から総長予定者の選考結果を整理する。
9月28日に藤垣裕子氏が次期総長予定者に選ばれた。第2回意向投票は染谷隆夫氏1107票,藤垣氏553票であったが,最多得票者を自動的に選出する制度ではない。
本記事でいう「東大総長選挙」は,学内の意向投票と総長選考・監察会議による選考を含む手続を指す。意向投票と会議内の最終表決は別である。
本記事では,公式資料で確認できる結果・選出理由と,候補者間の比較説明についての本記事の評価を分けて検討する。
任期の開始は2027年4月1日であり,2026年10月10日時点では次期総長予定者である。

投票できる人と選考の流れは意向投票の資格と回数,5人の運営方針は候補者の所見比較,過去の制度との違いは2020年と2026年の制度比較で確認できる。

1 意向投票の結果
(1) 第1回投票

第1回投票では,染谷隆夫氏が818票,藤垣裕子氏が400票,山本隆司氏が377票,大越慎一氏が363票,菅野暁氏が152票,白票が45票であり,総投票数は2155票であった。
第2次候補者が5人であったため,現行細則5項(2)に従い,得票上位3人を対象として第2回投票が行われた。
同細則は,候補者3人なら1回,4人以上なら2回と定めており,過半数獲得の有無によって第2回投票を行う仕組みではない。

得票数・有資格者数の出典は,東京大学の選考結果,選考理由及び選考過程2頁~3頁である。
以下の表は学内意向投票を整理したものであり,選考・監察会議内の最終表決の内訳ではない。

(2) 第2回投票

第2回投票では,染谷氏が1107票,藤垣氏が553票,山本氏が451票,白票が58票であり,総投票数は2169票であった。
有資格者2583人に対する投票率は約83・97%であり,白票を含む総投票数に占める染谷氏の得票率は約51・04%,藤垣氏の得票率は約25・50%であった。
両氏の票差は554票であり,染谷氏の得票は藤垣氏の約2・00倍であった。

候補者等第1回投票第2回投票

染谷隆夫氏818票1107票
藤垣裕子氏400票553票
山本隆司氏377票451票
大越慎一氏363票-
菅野暁氏152票-
白票45票58票

(続きを読む...)東大総長選挙2026の結果―藤垣裕子氏の選出理由と意向投票(AI作成)

法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)(テキスト形式)(AI作成)

目次

第1 この一覧の位置付けと見方第2 法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)1 政務三役・事務次官・大臣秘書官2 大臣官房3 司法法制部4 民事局5 刑事局6 矯正局7 保護局8 人権擁護局9 訟務局10 法務総合研究所第3 出典及び利用上の注意
第1 この一覧の位置付けと見方

法務省が政官要覧社に提供した令和8年8月12日現在の幹部公務員名簿を,検索しやすいテキスト形式に整理した。役職,氏名,ふりがな,生年月,学歴,入省等,前職及び現職就任年月を調べるための,基準日を固定した名簿である。

10月1日現在の役職と生年月日又は生年月・修習期を横断して調べる場合は,法務・検察幹部名簿(令和8年10月1日現在)―ポスト・生年月日・修習期で探す(AI作成)を参照できる。本記事には8月12日時点の政務三役と大臣秘書官を含む原資料の掲載者を残している。

経歴欄の番号は,①生年月,②出身地,③最終学歴,④入省等,⑤前職,⑥現職就任年月を示す。本件名簿では②の記載が省略されている。①の年は昭和であり,例えば「①42年8月」は昭和42年8月(1967年8月)を意味する。④〜⑥の「平」は平成,「令」は令和である。①の生年月と⑥の現職就任年月を取り違えないように読む必要がある。

この一覧は原資料の掲載範囲を転記したものである。名簿の青字部分については開示文書自体に凡例がないため,その意味は断定していない。氏名等の原表記は第3のPDFで確認できる。

第2 法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)
1 政務三役・事務次官・大臣秘書官
役職氏名ふりがな経歴等大臣平口 洋ひらぐち ひろし-副大臣三谷 英弘みたに ひでひろ-大臣政務官福山 守ふくやま まもる-事務次官森本 宏もりもと ひろし①42年8月③名古屋大法④平2年司法修習生⑤刑事局長⑥令7年7月大臣秘書官廣瀬 典子ひろせ のりこ-大臣秘書官事務取扱磯谷 武司いそや たけし-
2 大臣官房
役職氏名ふりがな経歴等官房長福原 道雄ふくはら みちお①45年2月③早大院法④平6年司法修習生⑤那覇地方検察庁検事正⑥令8年8月政策立案総括審議官村松 秀樹むらまつ ひでき①50年2月③東大法④平9年司法修習生⑤大臣官房会計課長⑥令7年7月公文書監理官吉田 里日よしだ さとか①43年1月③お茶大院人文④平4年⑤大阪少年鑑別所長⑥令8年4月サイバーセキュリティ・情報化審議官南元 英夫みなみもと ひでお①43年4月③神大教④平3年⑤保護局総務課長⑥令8年8月官房審議官(国際・人権担当)隄 良行つつみ よしゆき①48年12月③京大法④平9年司法修習生⑤大臣官房施設課長⑥令6年7月官房審議官(民事局担当)竹林 俊憲たけばやし としかず①50年7月③慶大法④平10年司法修習生⑤民事局民事法制管理官⑥令7年7月官房審議官(刑事局担当)吉田 雅之よしだ まさゆき①51年1月③東大法④平10年司法修習生⑤刑事局刑事法制管理官⑥令5年7月官房審議官(矯正局担当)細川 隆夫ほそかわ たかお①44年7月③東大法④平5年⑤大臣官房施設課長⑥令8年8月官房審議官(訟務局担当)藤澤 裕介ふじさわ ゆうすけ①47年7月③早大院法④平9年司法修習生⑤訟務局訟務企画課長⑥令7年4月官房審議官(訟務局担当)岡村 佳明おかむら よしあき①49年12月③中大法④平11年司法修習生⑤訟務局訟務支援課長⑥令8年8月官房参事官(総括担当)浅沼 雄介あさぬま ゆうすけ①53年10月③慶大経④平14年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令8年8月官房参事官(予算担当)白鳥 智彦しらとり ともひこ①53年12月③京大法④平13年司法修習生⑤大臣官房参事官⑥令6年4月官房参事官(民事担当)猪股 直子いのまた なおこ①49年8月③成蹊大法④平15年司法修習生⑤名古屋地方・簡易裁判所判事⑥令7年8月官房参事官(刑事担当)加藤 和輝かとう かずき①56年4月③一橋大法④平16年司法修習生⑤刑事局参事官⑥令8年4月官房参事官(訟務担当)芝本 昌征しばもと まさゆき①53年12月③慶大法④平14年司法修習生⑤東京法務局訟務部付⑥令8年4月官房参事官(訟務担当)渡邉 哲わたなべ さとる①52年7月③東大法④平15年司法修習生⑤訟務局付⑥令7年4月官房参事官(訟務担当)堀田 秀一ほりた ひでかず①54年9月③北大院法④平16年司法修習生⑤大臣官房付・訟務局付⑥令8年4月官房参事官(訟務担当)村橋 摩世むらはし きよせ①53年1月③中央大法④平16年司法修習生⑤訟務局付⑥令8年4月秘書課長関 善貴せき よしたか①48年10月③東大法④平9年司法修習生⑤刑事局刑事課長⑥令6年7月人事課長大原 義宏おおはら よしひろ①48年8月③東大法④平8年司法修習生⑤出入国在留管理庁総務課長⑥令6年7月会計課長藤田 正人ふじた まさと①49年9月③京大法④平10年司法修習生⑤民事局総務課長⑥令7年7月国際課長川淵 武彦かわぶち たけひこ①49年4月③東大法④平10年司法修習生⑤法務総合研究所教官・法務総合研究所総務企画部付⑥令7年7月施設課長小玉 大輔こだま だいすけ①49年12月③東大法④平10年司法修習生⑤東京高等検察庁検事⑥令8年8月厚生管理官谷田部 啓一やたべ けいいち①44年12月③東京会計法律専門学校④平2年⑤奈良地方検察庁事務局長⑥令8年4月
3 司法法制部
役職氏名ふりがな経歴等司法法制部長内野 宗揮うちの むねき①48年1月③中大法④平8年司法修習生⑤大臣官房審議官(民事局担当)⑥令7年7月司法法制課長神渡 史仁かみわたり ふみひと①50年11月③慶大法④平12年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令7年7月審査監督課長笹川 篤史ささがわ あつし①46年12月③慶大経④平6年国税庁⑤財務省大臣官房付⑥令8年7月参事官甲元 雅之こうもと まさゆき①54年10月③京大法④平17年司法修習生⑤横浜地方・簡易裁判所判事⑥令8年1月参事官青木 雄師あおき ゆうじ①55年4月③慶大総合政策④平17年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令7年8月
4 民事局
役職氏名ふりがな経歴等局長松井 信憲まつい のぶかず①46年8月③東大法④平6年司法修習生⑤大臣官房司法法制部長⑥令7年7月総務課長大谷 太おおや たい①50年9月③同志社大法④平11年司法修習生⑤民事局民事第二課長⑥令7年7月民事第一課長望月 千広もちづき ちひろ①55年1月③慶大法④平15年司法修習生⑤民事局参事官⑥令7年4月民事第二課長北村 治樹きたむら はるき①48年1月③京大法④平12年司法修習生⑤民事局参事官⑥令7年7月商事課長杉山 典子すぎやま のりこ①48年12月③中央大法④平8年⑤民事局総務課登記情報管理室長⑥令8年8月民事法制管理官笹井 朋昭ささい ともあき①49年9月③東大法④平11年司法修習生⑤大臣官房参事官(民事担当)⑥令7年7月参事官齊藤 恒久さいとう つねひさ①51年10月③東大法④平16年司法修習生⑤民事局付⑥令5年7月参事官波多野 紀夫はたの のりお①49年9月③立命館大法④平17年司法修習生⑤民事局付・訟務局付⑥令5年8月参事官古谷 真良ふるや まさよし①55年1月③東大法④平17年司法修習生⑤内閣府公益認定等委員会事務局審査監督官⑥令7年4月参事官太田 章子おおた あきこ①51年10月③名大院法④平18年司法修習生⑤大阪地方・簡易裁判所判事⑥令7年4月参事官竹下 慶たけした けい①56年2月③東大院法④平18年司法修習生⑤仙台高等・簡易裁判所判事⑥令6年8月参事官伊賀 和幸いが かずゆき①57年10月③東北大院法④平19年司法修習生⑤民事局付⑥令7年7月参事官宇野 直紀うの なおき①58年10月③東大法④平19年司法修習生⑤民事局付⑥令7年4月
5 刑事局
役職氏名ふりがな経歴等局長佐藤 淳さとう あつし①44年1月③上智大法④平4年司法修習生⑤大臣官房長⑥令7年7月総務課長大塚 雄毅おおつか ゆうき①49年5月③東大法④平11年司法修習生⑤刑事局刑事課長⑥令7年7月刑事課長早渕 宏毅はやぶち ひろき①51年11月③東大法④平11年司法修習生⑤大臣官房司法法制部司法法制課長⑥令7年7月公安課長栗木 傑くりき すぐる①51年4月③東大法④平12年司法修習生⑤刑事局国際刑事管理官・刑事局公安課長⑥令8年3月刑事法制管理官玉本 将之たまもと まさゆき①51年9月③東大法④平11年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令5年7月国際刑事管理官杉原 隆之すぎはら たかゆき①48年1月③東大法④平12年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令8年3月参事官猪股 正貴いのまた まさたか①54年7月③早大法④平15年司法修習生⑤刑事局総務課企画官⑥令6年7月参事官今井 誠いまい まこと①52年4月③神大法④平16年司法修習生⑤刑事局刑事法制企画官⑥令8年8月参事官松島 隆仁まつしま たかひと①56年12月③東大経④平16年⑤警察庁長官官房企画官・刑事局刑事企画課理事官・警察大学校警察政策研究センター付⑥令7年8月参事官栗原 一紘くりはら かずひろ①57年1月③一橋大法④平17年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令7年8月参事官松枝 正宣まつがえ まさのり①57年12月③慶大法④平17年司法修習生⑤刑事局付・大臣官房付・刑事局総務課企画調査室長⑥令8年4月
6 矯正局
役職氏名ふりがな経歴等局長山本 宏一やまもと こういち①42年7月③秋田大教④平2年⑤大臣官房審議官(矯正局担当)⑥令8年8月総務課長山本 隆芳やまもと たかよし①45年2月③亜細亜大法④平5年⑤矯正局参事官⑥令7年9月成人矯正課長吉弘 基成よしひろ もとなり①44年1月③東大文④平8年⑤名古屋刑務所長⑥令7年4月少年矯正課長佐伯 温さえき あつし①46年11月③北海道大教④平8年⑤矯正局少年矯正課企画官⑥令6年7月更生支援管理官朝比奈 牧子あさひな まきこ①49年9月③学習院大文④平9年⑤矯正局成人矯正課企画官⑥令7年4月矯正医療管理官山本 圭子やまもと けいこ①49年6月③山口大医④平15年厚労省⑤厚生労働省大臣官房付⑥令8年4月参事官小島 まな美こじま まなみ①48年6月③奈良女子大文④平8年⑤東北矯正管区総務企画部長⑥令7年9月参事官鈴木 輝仁すずき てるひと①55年5月③一橋大法④平16年司法修習生⑤宇都宮地方検察庁検事⑥令7年4月
7 保護局
役職氏名ふりがな経歴等局長滝田 裕士たきた ひろし①43年1月③東大医④平4年⑤大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官⑥令8年8月総務課長石川 祐介いしかわ ゆうすけ①46年2月③東大院社④平7年⑤保護局更生保護振興課長⑥令8年8月更生保護振興課長田代 晶子たしろ あきこ①47年10月③東大文④平7年⑤仙台保護観察所長⑥令8年8月観察課長中臣 裕之なかとみ ひろゆき①47年2月③中央大文④平6年⑤横浜保護観察所長⑥令8年4月参事官鴫谷 学しぎや まなぶ①53年6月③明治大法④平14年司法修習生⑤東京高等・地方検察庁検事⑥令8年8月
8 人権擁護局
役職氏名ふりがな経歴等局長江口 幹太えぐち かんた①43年8月③明治大法④平3年⑤広島法務局長⑥令8年8月総務課長櫻庭 倫さくらば ひとし①46年10月③東大法④平8年⑤人権擁護局調査救済課長⑥令8年8月調査救済課長田中 普たなか ひろし①47年12月③慶大法④平8年⑤民事局商事課長⑥令8年8月人権啓発課長渡邉 英介わたなべ えいすけ①44年4月③帝京大経④平8年⑤岐阜地方法務局長⑥令8年4月参事官矢崎 正子やざき まさこ①53年3月③早大法④平17年司法修習生⑤東京地方検察庁検事⑥令8年4月
9 訟務局
役職氏名ふりがな経歴等局長坂本 三郎さかもと さぶろう①43年2月③一橋大法④平5年司法修習生⑤東京高等・簡易裁判所判事⑥令7年7月訟務企画課長田辺 暁志たなべ さとし①49年2月③京大法④平11年司法修習生⑤訟務局民事訟務課長⑥令7年4月民事訟務課長村田 一広むらた かずひろ①50年10月③京大法④平12年司法修習生⑤東京地方・簡易裁判所判事⑥令7年4月行政訟務課長廣瀬 達人ひろせ たつと①52年9月③中央大法④平13年司法修習生⑤仙台法務局訟務部長・法務総合研究所仙台支所教官⑥令7年4月租税訟務課長大原 高夫おおはら たかお①51年2月③早大法④平13年司法修習生⑤大臣官房参事官⑥令7年4月訟務支援課長矢崎 敦夫やざき あつお①50年12月③慶大法④平13年司法修習生⑤東京高等検察庁検事⑥令8年8月参事官星野 郁也ほしの いくや①50年4月③早大法④平16年司法修習生⑤訟務局付⑥令8年4月参事官太田 章子おおた あきこ①51年10月③名大院法④平18年司法修習生⑤大阪地方・簡易裁判所判事⑥令7年4月
10 法務総合研究所
役職氏名ふりがな経歴等所長北岡 克哉きたおか かつや①43年7月③京大法④平4年司法修習生⑤最高検察庁公判部長⑥令8年8月
第3 出典及び利用上の注意

法務省が政官要覧社に提供した幹部公務員の名簿(令和8年8月12日現在)(PDF)の3〜8頁を掲載資料とし,経歴欄の読み方は2頁の凡例による。氏名は原PDFに照合し,「堤 良行」を「隄 良行」に,「田中 晋」を「田中 普」に訂正した。

他の基準日の資料は,法務省が政官要覧社に提供した幹部公務員の名簿(年別一覧)から探すことができる。現職は,法務省幹部一覧(法務省ウェブサイトの現行版)と,その後の人事異動の公表資料を併せて確認する必要がある。本記事の基準日とウェブサイトの最新の基準日は異なる。

(続きを読む...)法務省幹部一覧(令和8年8月12日現在)(テキスト形式)(AI作成)

親への虐待を疑われた家族が措置入所・面会制限に直面したときにできること―措置の要件,不服申立て,解除,費用負担及び国家賠償(AI作成)

目次第1 この記事の対象と要点1 想定する場面2 家族ができることの要点第2 措置入所と面会制限の仕組み1 通報と事実確認2 やむを得ない事由による措置3 面会の制限第3 面会制限に対する不服申立て1 面会制限の決定は行政処分として扱われている2 審査請求と取消訴訟の期間3 面会制限の解除を求めるときの視点第4 入所措置そのものを争えるか1 家族自身の取消訴訟は原告適格が認められにくい2 本人の意思による解除の申出第5 措置の解除を求める1 解除の実体要件2 厚労省資料が挙げる措置の廃止の場面3 家族が用意すべき具体的な事情第6 費用の負担第7 国家賠償請求1 取消判決を経ずに請求できる2 国家賠償法上の違法3 東京地裁令和5年11月16日判決第8 成年後見との関係第9 関連記事第10 出典1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 この記事の対象と要点
1 想定する場面

本記事は,高齢の親を養護する家族について,親が虐待を受けたとの通報があり,市町村が親を特別養護老人ホームに入所させる措置(老人福祉法11条1項2号)を採り,さらに家族と親との面会を制限した(高齢者虐待防止法13条)場面を扱う。
高齢者虐待防止法は,高齢者を現に養護する者を「養護者」と定義し(2条2項),養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に市町村への通報を求めている(7条)。

家族からすれば,親を突然連れて行かれ,入所先も知らされず,会うこともできないという事態になる。
他方,市町村の対応は,高齢者の生命・身体の保護を目的とする法定の手続であり,家族の同意がないことだけで違法になるわけではない。
本記事は,家族が何を確認し,どの手続で何を求めることができるかを,令和8年9月30日時点の法令と,厚生労働省の資料(令和8年3月改訂)に基づいて整理する。
個別の事案では,市町村から受け取った通知書,説明の記録及び本人の状態を確認する必要がある。

2 家族ができることの要点

家族ができることを場面ごとに整理すると,次のとおりである。
各項目の根拠と限界は,第2以下で説明する。

場面家族ができること主な根拠13条に基づく面会制限処分を受けた通知・理由・教示を確認し,審査請求又は取消訴訟を検討する高齢者虐待防止法13条,行政手続法13条・14条入所措置そのものに不服がある家族自身の取消訴訟は原告適格が認められにくく,本人の意思による解除の申出等を検討する行政事件訴訟法9条,老人福祉法12条自宅に戻したい措置の要件が満たされなくなったことを具体的な資料で示し,解除を求める老人福祉法11条1項2号・12条,同法施行規則6条費用を請求された自己に対する負担金額の決定の内容と教示を確認して争う老人福祉法28条1項損害を受けた取消判決を経ずに国家賠償を請求する国家賠償法1条1項本人の判断能力が低下している家族も後見開始の審判を請求できる民法7条,老人福祉法32条

家族からの相談では,入所措置を求めた申出について回答を受ける権利の有無,既にされた入所措置を争う資格,費用徴収を争う資格を分けて確認する。
要綱に「申請」という名称があっても,そのことから直ちに法律上の申請権が導かれるわけではない。
措置の根拠法の文言・仕組みと,要綱が法令の委任を受けたものかを確認する。

老人福祉法12条の解除時の説明・意見聴取は「当該措置に係る者」を対象とする。
これを養護者一般への意見聴取を義務付ける規定と読み替えることはできない。
また,扶養義務者に費用を負担させ得ることと,入所措置自体がその家族に直接費用負担を生じさせることとは異なり,同法28条1項に基づく費用徴収の判断も確認する。

相談時には,通報者の説明,本人の説明,医師の説明,家族の説明を話者ごとに分け,入院日,退院日,検査結果,支援の申出及び行政の回答を時系列表にすると検討しやすい。
虐待の自覚がなかったとの説明と,実際の養護の状態・健康への影響,今後の支援を受け入れられるかという問題を分けて整理する。
試験問題を通じて制度の違いを確認する場合は,令和8年度公法系第2問の参考答案・予想評価項目が参考となる。
令和8年司法試験の公法系第2問(行政法)について,公式出題趣旨との項目別の比較は,分析報告書・主要7科目版(令和8年11月15日作成,PDF)の行政法(12頁~18頁)にまとめた。

第2 措置入所と面会制限の仕組み
1 通報と事実確認

高齢者虐待防止法7条は,養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し,高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は市町村への通報を義務付け(1項),それ以外の場合も通報の努力義務を課している(2項)。
通報を受けた市町村は,速やかに高齢者の安全の確認その他の事実確認の措置を講じ(9条1項),生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは,職員に高齢者の住所又は居所へ立ち入らせて調査させることができる(11条1項)。

「養護者による高齢者虐待」には,暴行(2条4項1号イ),著しい暴言等の心理的虐待(同号ハ),性的虐待(同号ニ),経済的虐待(同項2号)のほか,「高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置」等の「養護を著しく怠ること」(同項1号ロ)が含まれる。
通報や疑いがあることと,虐待の認定及びその後の措置の要件充足とは分けて確認する必要がある。

2 やむを得ない事由による措置

(続きを読む...)親への虐待を疑われた家族が措置入所・面会制限に直面したときにできること―措置の要件,不服申立て,解除,費用負担及び国家賠償(AI作成)

自然公園はなぜ地域制公園なのか―二次草原の生物多様性,利用調整地区,風景地保護協定及び公園管理団体(AI作成)

目次

第1 地域制自然公園の特徴

第2 都市公園との違い

第3 人が維持してきた二次的自然を保護する理由

第4 利用調整地区

第5 風景地保護協定

第6 NPOが協定主体になるための要件

第7 利用調整地区と風景地保護協定の比較

第8 財産権との調整

第9 関連記事

第10 出典

第1 地域制自然公園の特徴

(続きを読む...)自然公園はなぜ地域制公園なのか―二次草原の生物多様性,利用調整地区,風景地保護協定及び公園管理団体(AI作成)

家庭ごみ有料化は何のためか―事業系一般廃棄物との違い,減量効果,公平性及び不法投棄対策(AI作成)

目次

第1 有料化の意味

第2 廃棄物処理法上の位置付け

第3 家庭ごみと事業系一般廃棄物の違い

第4 期待される効果

1 排出抑制と再生利用
2 負担の公平性
3 費用の可視化と説明責任

第5 料金制度の設計

第6 不法投棄・不適正排出への対策

第7 導入後の評価

第8 出典

第1 有料化の意味

(続きを読む...)家庭ごみ有料化は何のためか―事業系一般廃棄物との違い,減量効果,公平性及び不法投棄対策(AI作成)

廃棄物最終処分場の容量超過・浸出水流出に対する行政対応―報告徴収,立入検査,措置命令,事業停止及び行政実施(AI作成)

目次

第1 最初に分ける四つの軸

第2 事実を確定する調査権限

第3 処理業に対する停止・取消し

第4 施設設置者に対する改善・使用停止・取消し

第5 処理基準違反の改善命令と支障除去の措置命令

第6 行政による支障除去と費用負担

第7 優先順位と比例原則

第8 関連記事

第9 出典

第1 最初に分ける四つの軸

最終処分場で容量超過や浸出水流出が判明したときは,①一般廃棄物か産業廃棄物か,②処理業の許可と施設設置許可のどちらの問題か,③違反の是正と生活環境上の支障除去のどちらを目的とするか,④命令を先行できる平時か直ちに行政が措置すべき緊急時かを分ける。

(続きを読む...)廃棄物最終処分場の容量超過・浸出水流出に対する行政対応―報告徴収,立入検査,措置命令,事業停止及び行政実施(AI作成)

区域外委託された一般廃棄物を受入自治体が処理した場合の費用償還―最高裁令和7年7月14日判決と事務管理(AI作成)

目次

第1 問題の所在と結論
第2 市町村の処理責任は委託で消えない
第3 区域外委託に伴う事前通知と実地確認
第4 最高裁令和7年7月14日判決1 事案2 委託元市町村の法的義務3 行政実施と事務管理は両立し得る
第5 費用償還請求でなお検討すべき事項
第6 倒産した処分業者と委託元自治体を混同しない
第7 実務で保存すべき資料
第8 関連記事
第9 出典

第1 問題の所在と結論

市町村が区域内の一般廃棄物を民間業者に委託し,他の市町村の区域内にある最終処分場で処分させた後,不適正処分による生活環境上の支障が生じた場合,委託元市町村の責任は消えるのであろうか。

最高裁令和7年7月14日第一小法廷判決(令和5年(受)第606号)は,委託元市町村が区域外でも支障除去等を行う法的義務を負い,立地市町村が措置を講じたときは民法上の事務管理が成立し得ると判示した。ただし,同判決は費用全額の償還を認めたものではなく,償還できる費用の額等について審理させるため事件を差し戻している。

第2 市町村の処理責任は委託で消えない

廃棄物処理法4条1項,6条及び6条の2第1項は,市町村に,区域内の一般廃棄物について処理計画を策定し,生活環境の保全上支障が生じないうちに収集・運搬・処分する責任を負わせている。これは,個々の住民に処理責任を負わせるだけでは継続的・安定的な処理を期待できないため,市町村を処理主体としたものである。

市町村は処理を民間業者に委託できるが,委託は事務の実施方法にすぎず,処理主体としての責任を免れさせるものではない。委託先が区域外にある場合も同じである。

第3 区域外委託に伴う事前通知と実地確認

廃棄物処理法施行令4条9号イは,区域外で一般廃棄物を処分させる市町村に,受入市町村へ受託者名,処分場所等をあらかじめ通知することを求め,埋立処分では埋立地の所在地及び残余容量等も通知事項となる。

同号ロ及び施行規則1条の8は,1年以上継続して委託するとき,委託元市町村が処分の実施状況を年1回以上実地に確認することを求める。これらは,区域外委託後も委託元市町村が適正処理を確保する責任を負うことを具体化した規定である。

第4 最高裁令和7年7月14日判決
1 事案

敦賀市内の民間最終処分場では,届出容量を大幅に超える埋立てがされ,浸出液の混じった地下水が河川へ流出した。敦賀市は,廃棄物処理法19条の4に基づく措置命令後,同法19条の7に基づき福井県と対策工事等を実施し,処分を委託していた他の市町村等に事務管理に基づく費用償還等を求めた。

2 委託元市町村の法的義務

最高裁は,委託元市町村が個々の排出者に代わって一般廃棄物の適正処理責任を負い,自区域内で処分する場合の様々な事実上の負担を免れる利益を得ることを重視した。そのため,区域外の不適正処分による支障についても,委託元市町村は本来的に支障除去等を行うべき地位にあり,法的義務を負うとした。

3 行政実施と事務管理は両立し得る

立地市町村が廃棄物処理法19条の7に基づいて措置を行うことは,立地市町村自身の事務である。しかし,委託元市町村の法的義務も残るため,同じ措置が委託元市町村の事務の管理にもなり得る。公法上の権限行使であることだけを理由に民法697条1項の事務管理を否定することはできない。

(続きを読む...)区域外委託された一般廃棄物を受入自治体が処理した場合の費用償還―最高裁令和7年7月14日判決と事務管理(AI作成)

公園・広場で政治的集会を不許可にできるか―泉佐野市民会館・上尾市福祉会館・金沢市庁舎前広場事件(AI作成)

目次第1 結論の見取り図第2 検討の出発点1 集会・表現の自由2 公の施設と地方自治法244条3 表現内容と表現方法を分ける第3 最高裁平成7年3月7日判決(泉佐野市民会館事件)1 判例の基準2 事実認定が決定的である第4 最高裁平成8年3月15日判決(上尾市福祉会館事件)1 敵対的聴衆の問題2 警察による警備可能性第5 最高裁令和5年2月21日判決(金沢市庁舎前広場事件)1 多数意見2 宇賀克也裁判官の反対意見3 公園への適用で注意する点第6 管理上の支障を理由とする不許可1 誰のどの行為から生じる危険か2 具体的危険と抽象的危険3 条件付き許可・警備で回避できるか第7 夜間利用の例外と政治的中立性1 夜間閉鎖の原則2 特別な理由の審査3 見解差別と比較対象第8 時間・場所・方法の重要性第9 令和8年度司法試験の設例に即した当てはめ1 管理上の支障2 夜間利用の特別な理由3 反対説への応答第10 答案・実務のチェックリスト第11 出典と確認範囲

地方公共団体の公園,市民会館又は広場で政治的な集会を開くため使用許可を申請したとき,行政は「管理上の支障」「反対派との衝突」「政治的中立性」等を理由に不許可にできるのか。本稿は,泉佐野市民会館事件,上尾市福祉会館事件及び金沢市庁舎前広場事件を使い分け,都市公園の夜間独占使用,敵対的聴衆,条件付き許可及び見解差別を検討する。令和8年度司法試験公法系第1問の問題文は参照したが,同年度の出題の趣旨・採点実感又は市販の解答は参照していない。

第1 結論の見取り図

公の施設で行う政治的集会を不許可にできるかは,施設の性格と危険の具体性を固定して判断する。市民会館,福祉会館及び都市公園のように一般公衆の利用に供する施設では,集会の自由の重要性に照らし,抽象的な危険,主催者と別団体との過去の対立又は行政の中立性への漠然とした不信だけで不許可にすることは難しい。管理可能な危険は,人数,時間,音量,警備,避難経路等の条件を付して回避できないかを先に検討する。

これに対し,市庁舎のように主として公務の用に供する施設では,最高裁令和5年判決が,庁舎の外見上の政治的中立性と公務の円滑な遂行を守る規制を認めた。ただし,同判決は道路や公園等との性格の違いを明示しているため,都市公園にその結論をそのまま移すことはできない。

令和8年11月12日補充。
パブリック・フォーラム性を否定する見解を採った場合にも,観点(見解)に基づく差別の問題は別に残る。
公式出題趣旨は,学説では一般に,非パブリック・フォーラムでは主題に基づく規制を含めて政府による規制が広く認められ合理性の基準による審査に服するが,観点(見解)に基づく規制に対しては厳格審査が行われると説明されるとしている。
施設の性格と,特定の観点を排除する規制の問題を分けて検討する。
夜間利用の制限については,警備等の具体的な負担と,政治的集会だけを不利益に扱う理由とを区別して検討する。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は公式出題趣旨と参考答案の全科目比較にまとめている。

第2 検討の出発点
1 集会・表現の自由

憲法21条1項は,集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由を保障する。集会は,多数人が一定の場所に集まり,共通の意見や意思を形成し,又は外部に伝達する表現活動である。公園内でパネルを掲げ,寝袋や段ボールで一夜を過ごす行為も,その態様が社会的・政治的メッセージを伝えるものであれば,言葉だけでなく表現行為としての性格を有する。

もっとも,表現活動であることから施設を無条件に独占使用できるわけではない。施設の設置目的,一般利用との調整,安全,静穏,設備保全等のため,必要かつ合理的な時間・場所・方法の規制を受ける。

2 公の施設と地方自治法244条

地方自治法244条1項は,住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するため地方公共団体が設ける施設を「公の施設」とする。同条2項は,正当な理由がない限り,住民が公の施設を利用することを拒んではならないと定め,3項は不当な差別的取扱いを禁ずる。

3項の規律は,住民でなくても区域内に家屋敷等を有して地方税を納付する者など「住民に準ずる地位にある者」にも及ぶ(最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決)。施設の料金を住民と住民以外で分けることと同項の関係は,観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定,京都市バスの市民優先価格,地方自治法244条3項と高根町簡易水道事件で整理している。

都市公園は,休息,観賞,散歩,遊戯,運動等のため一般市民が利用する典型的な公共用物である。ただし,一般の随時利用と,一部又は全部を排他的に使用する集会は同一ではない。独占使用が許可制である場合,管理者は一般利用との調整を行えるが,条例上の不許可事由又は例外許可要件の解釈適用において,憲法21条と地方自治法244条の趣旨を踏まえる必要がある。

3 表現内容と表現方法を分ける

音量,参加人数,火気,設備,通路確保,利用時間等の表現方法に着目した規制と,政府支持・反対,思想,政策,主張内容に着目した規制は分けて考える。前者は中立的な施設管理として正当化される余地があるが,後者は特定の見解を不利益に扱う危険が高く,厳格な説明を要する。

条例の文言が「管理上の支障」「特別な理由」と抽象的でも,行政に無限定な裁量が与えられるわけではない。許可実績,申請内容,代替手段,条件付与の可否を含め,判断過程が表現内容に対して中立であったかを検証する。

第3 最高裁平成7年3月7日判決(泉佐野市民会館事件)
1 判例の基準

最高裁平成7年3月7日第三小法廷判決は,市民会館条例の「公の秩序をみだすおそれがある場合」を限定して解釈した。すなわち,会館で集会を開くことにより人の生命,身体又は財産が侵害され,公共の安全が損なわれる危険を回避・防止する必要性が,集会の自由を保障する重要性に優越する場合をいう。

危険の程度は,単に危険な事態が生じる蓋然性があるというだけでは足りず,「明らかな差し迫った危険」の発生が具体的に予見されることを要する。この限定解釈を前提に,条例と不許可処分を憲法21条及び地方自治法244条に反しないとした。

同判決は,集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として,使用を許可せず,又は不当に差別的に取り扱うことは許されないとした。その上で,同事件で不許可が是認されたのは,実質上の主催者と目される団体が爆破事件を起こすなど違法な実力行使を繰り返し,対立する他のグループと暴力による抗争を続けていたという客観的事実があり,警察に依頼するなどしてあらかじめ防止することは不可能に近かったと認定されたからである。なお,同判決は,「公の秩序をみだすおそれがある場合」に該当する事由があるときは,当然に「その他会館の管理上支障があると認められる場合」にも該当するとしている。

2 事実認定が決定的である

泉佐野事件は,どの集会にも抽象的に適用できる言葉だけの基準ではない。対立関係,過去の衝突,動員規模,参加者の行動傾向,施設の構造,周辺への影響,警備態勢等の具体的事実を積み上げて,危険が切迫し,管理可能な範囲を超えるかを判断する。

(続きを読む...)公園・広場で政治的集会を不許可にできるか―泉佐野市民会館・上尾市福祉会館・金沢市庁舎前広場事件(AI作成)

法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AI(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と資料の確定状況
第2 総合法律支援法と法テラスの出発点
第3 法的問題として言語化される前の司法アクセス
第4 アウトリーチと「つなぎ」の設計
第5 司法ソーシャルワークと多機関連携
第6 独立性・守秘義務・利益相反・本人同意
第7 民事法律扶助の利用障壁と費用負担
第8 災害,被害者,外国人,DV,こども等への対応
第9 DX・生成AIと人間の役割分担
第10 評価指標を相談件数だけにしない
第11 弁護士実務で使える確認事項
第12 確定事項,委員意見,実務上の推論及び未確認事項
第13 公式資料及び関連記事

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」では,法テラスが設立から約20年を経た現在,法的支援を必要とする人へどのように到達し,福祉・医療・自治体等とどのように連携し,デジタル技術をどこまで利用するかが検討されている。

本記事は,第7回までの資料及び第1回から第6回までの議論の中間整理を出発点とし,令和8年10月26日開催の第8回会議資料を踏まえて論点を補足したものである。令和8年10月30日の確認時点で,第7回及び第8回の議事録は「準備中」である。第8回の資料には検討テーマ,統計,政策試算及び各委員の提案が含まれる。そのため,現行制度,検討会資料の記載,委員等の意見及び本記事の実務上の整理を区別して記載する。

第1 この記事の対象と資料の確定状況

令和8年9月24日の第7回会議では,それまでの議論の中間整理,今後の大きな検討テーマ,司法アクセスの理念,法テラス・ビジョン2035並びに寺町東子委員,生水裕美委員,猪之鼻久美子委員及び板東久美子委員の提出資料等が公表された。

確認できるのは,検討会で検討されている論点と,各資料が示す現状認識・提案である。資料に書かれた提案が,そのまま政府又は法テラスの最終方針になったわけではない。特に,民事法律扶助の費用負担,弁護士報酬,組織体制,データ連携及び生成AIの利用については,法令,業務方法書,予算,個人情報保護及び専門職倫理を含む別途の検討が必要である。

第2 総合法律支援法と法テラスの出発点

(続きを読む...)法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AI(AI作成)

天皇の国事行為の臨時代行と摂政―憲法4条2項・5条,委任の要件・手続,実施例及び摂政による委任の可否(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象と基準日2 結論第2 憲法の規定1 国事行為と内閣の助言と承認2 委任と摂政第3 摂政1 摂政を置く場合2 摂政となる者3 摂政の廃止と在任中の地位4 皇室会議の議決第4 国事行為の臨時代行1 委任の要件2 委任を受ける皇族3 委任の解除と終了4 公示と訴追の制限5 摂政との比較第5 法案審議での政府答弁1 委任の法的性質2 天皇の名で行うこと3 委任の範囲4 摂政との区別第6 実施例第7 摂政は国事行為を委任できるか1 条文の状況2 司法試験での出題3 まとめ第8 令和8年の皇室典範改正との関係第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 国会会議録3 その他の公的資料4 調査範囲
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象と基準日

本記事は,天皇が自ら国事に関する行為(以下「国事行為」という。)を行うことができない場合に,他の皇族がこれを行う二つの制度,すなわち摂政と国事行為の臨時代行について,憲法,皇室典範及び国事行為の臨時代行に関する法律(以下「臨時代行法」という。)の規定と,国会での政府答弁を整理するものである。
法令は,令和8年9月27日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,国会での答弁は,同日に国会会議録検索システムで原文を確認した。
皇室典範は,令和8年法律第66号による改正(令和8年10月24日施行予定)の前後の条文を確認した。

2 結論

①憲法4条2項は,天皇は法律の定めるところにより国事行為を委任することができると定め,これを受けた臨時代行法は,天皇に疾患又は事故があるときに,摂政を置くべき場合を除き,内閣の助言と承認により,摂政となる順位にある皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができるとしている。
②憲法5条により,皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは,摂政は天皇の名で国事行為を行う。
③摂政は,天皇が成年に達しないときに置かれるほか(皇室典範16条1項),天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに,皇室会議の議により置かれる(同条2項)。
④臨時代行は天皇の委任によって始まるのに対し,摂政は天皇の意思にかかわりなく置かれる点が,法案審議の際の政府答弁で両制度の違いとして説明された。
⑤昭和39年の法案審議で,宮内庁長官は,委任すること自体も国事行為として内閣の助言と承認が必要であり,委任を受けた皇族は,摂政と同じく天皇の名で国事行為を行うと答弁した。
⑥臨時代行法は,昭和46年の昭和天皇のヨーロッパ訪問の際に初めて適用され,その後も外国訪問や病気の際に用いられた。
⑦摂政が国事行為を他の皇族に委任できるかについて,憲法と臨時代行法に明文の規定はなく,本記事の調査範囲では,これを直接述べた政府答弁も見当たらなかった。
⑧もっとも,令和8年司法試験の短答式試験では,「天皇が国事行為を委任する行為も国事行為に当たるから、摂政は、国事行為を委任することができる。」との記述が出題され,法務省が公表した正解では,この記述は正しいものとされた。

第2 憲法の規定
1 国事行為と内閣の助言と承認

憲法3条は,「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定める。
憲法4条1項は,「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と定める。
憲法7条は,憲法改正・法律等の公布,国会の召集,衆議院の解散,国務大臣等の任免の認証,栄典の授与,儀式等の10項目を,天皇が内閣の助言と承認により国民のために行う国事行為として列挙している。

2 委任と摂政

憲法4条2項は,「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と定める。
憲法5条は,「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。」と定める。
憲法5条が準用しているのは4条1項であり,4条2項の委任の規定を準用する旨の文言はない。

第3 摂政
1 摂政を置く場合

皇室典範16条1項は,「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。」と定める。
同条2項は,「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。」と定める。
天皇の成年は18年である(皇室典範22条)。

2 摂政となる者

(続きを読む...)天皇の国事行為の臨時代行と摂政―憲法4条2項・5条,委任の要件・手続,実施例及び摂政による委任の可否(AI作成)

公立図書館は少年の推知報道を載せた雑誌の閲覧を制限できるか―少年法61条,閲読の自由,公の施設の利用拒否をめぐる裁判例及び日本図書館協会の見解(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 少年法61条が禁止していること1 条文と特定少年の例外2 推知報道に当たるかの判断基準3 少年法61条は実名で報道されない権利を与えるか第3 公立図書館で雑誌を読む自由の位置付け1 閲読の自由と情報を摂取する自由2 公の施設としての公立図書館と住民の利用権3 公立図書館は情報を提供する「公的な場」である第4 閲覧を制限する根拠規定―条例と教育委員会規則1 条例で定めるべき事項と教育委員会規則2 土岐市図書館の利用禁止処分をめぐる判断第5 閲覧拒否の「正当な理由」の判断基準1 富山県立近代美術館の図録をめぐる判断2 集会施設の利用拒否の基準との違い3 推知報道を載せた雑誌に当てはめるときの考慮要素第6 日本図書館協会の見解の変遷1 図書館の自由に関する宣言(1979年改訂)2 平成9年の見解(『フォーカス』の記事)3 平成10年の「参考意見」(『文藝春秋』の記事)4 平成19年の総会承認(提供を原則とする考え方)第7 司法試験での出題第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 日本図書館協会の資料4 試験問題
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

少年事件の本人の実名や顔写真を載せた雑誌が発売されると,その雑誌を所蔵する公立図書館が住民の閲覧を制限できるかが問題になる。
少年法61条は推知報道の掲載を禁止しているが,図書館が既に受け入れた雑誌をどう扱うかを直接定めた規定はない。
本記事は,少年法61条の内容,住民が公立図書館で資料を読む自由の法的な位置付け,閲覧を制限する根拠規定,公の施設での閲覧拒否の適否を判断した裁判例及び日本図書館協会の見解の変遷を整理するものである。
調査基準日は令和8年9月27日であり,条文はe-Gov法令検索で,裁判所ウェブサイトに掲載された判決は同サイトの全文で,同サイトに掲載のない判決は判例秘書で,それぞれ全文を確認した。

2 結論

①少年法61条が禁止するのは推知報道を新聞紙その他の出版物に「掲載」することであり,違反に対する罰則はない。
②公立図書館は公の施設であり,正当な理由がない限り住民の利用を拒むことはできず(地方自治法244条2項),住民が図書館を利用する自由は憲法上の意義を有するとした第一審判決がある(控訴審は結論を取り消したが,住民の公立図書館利用権を重要な権利とした)。
③推知報道を載せた雑誌の閲覧制限そのものについて,本記事の調査の範囲では,最高裁判所の判断も,これを正面から判断した裁判例の全文も確認できなかった。
④公の施設での閲覧拒否については,美術館の図録をめぐり,第一審が知る権利の制限として厳格な基準で違法とし,控訴審が管理運営上の支障を生ずる蓋然性が客観的に認められれば正当な理由があるとして結論を覆した例がある。
⑤図書館の利用禁止を規則に基づいて行うことについては,第一審が地方自治法14条2項等に違反するとし,控訴審が規則を限定して解釈して適法とした例がある。
⑥日本図書館協会は,平成9年の見解では推知報道を載せた雑誌が提供制限の対象になり得るとしたが,平成19年に総会で承認された考え方では,推知報道も提供することを原則としている。

第2 少年法61条が禁止していること
1 条文と特定少年の例外

少年法61条は,「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と定めている。
禁止されているのは出版物への「掲載」であり,同条には違反した場合の罰則が定められていない。

少年法68条本文は,「第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。」と定めている。
特定少年とは18歳以上の少年をいう(同法62条1項)。
ただし,略式命令の請求(刑事訴訟法461条)がされた場合は,通常の規定に従い審判をすることとなった場合を除き,61条の適用は除外されない(少年法68条ただし書)。

2 推知報道に当たるかの判断基準

最高裁平成15年3月14日第二小法廷判決(長良川事件報道訴訟)は,「少年法61条に違反する推知報道かどうかは,その記事等により,不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべき」であるとした。
同判決は,実名と類似する仮名を用いた週刊誌の記事について,本人と面識等のない不特定多数の一般人が本人であると推知することができるとはいえないとして,少年法61条違反を否定した。
その上で,記事の掲載による不法行為の成否は,「被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無等を審理し,個別具体的に判断すべきものである」とした。

3 少年法61条は実名で報道されない権利を与えるか

大阪高裁平成12年2月29日判決(平成11年(ネ)第2327号,判例秘書の判例番号 L05520125)は,いわゆる堺通り魔事件について,当時19歳の本人の実名と顔写真等を掲載した月刊誌『新潮45』の記事をめぐる損害賠償請求事件である。
同判決は,少年法61条を,少年の健全育成という少年法の目的を達成する「公益目的」と,少年の社会復帰を容易にし特別予防の実効性を確保する「刑事政策的配慮」に根拠を置く規定とした。
そして,同条が「少年時に罪を犯した少年に対し実名で報道されない権利を付与していると解することはできない」とし,罰則がないことについては,規定の遵守を「できる限り社会の自主規制に委ねたもの」とした。
同判決は,出版物の発行者の自己抑制とともに,「表現行為を享受する受け手の側にも」,同条の趣旨に反する出版物やその発行者への厳しい批判が求められるとした上で,実名報道を違法として損害賠償を認めた原判決を取り消し,請求を棄却した。

(続きを読む...)公立図書館は少年の推知報道を載せた雑誌の閲覧を制限できるか―少年法61条,閲読の自由,公の施設の利用拒否をめぐる裁判例及び日本図書館協会の見解(AI作成)

政令の制定文とは何か―根拠条項が改正で動いても書き換えられない理由と委任根拠の確かめ方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と基準日1 対象2 基準日と資料第2 制定文の意味と書き方1 制定文とは2 制定文が置かれる理由3 「規定に基づき」と「実施するため」第3 根拠条項が動いても制定文は書き換えない1 法制執務上の取扱い2 平成24年2月6日の参議院予算委員会3 法令の一部であることとの関係第4 現在の委任根拠の確かめ方1 最新の改正政令の制定文を見る2 改正履歴の探し方3 根拠法の側から探す4 法令案の審査との関係第5 出典1 法令・官報2 国会会議録3 文献
第1 本記事の対象と基準日
1 対象

本記事は,政令の題名の次に置かれる「内閣は、……の規定に基づき、この政令を制定する。」という形の一文,すなわち制定文について,その意味,書き方の区別,根拠となった法律の条項が後の改正で移動しても制定文が書き換えられない理由,及び現在の委任根拠を確かめる方法を整理するものである。
制定文に書かれた条番号をそのまま現行の法律に当てはめると,全く別の規定を指してしまうことがあり,この点は平成24年の参議院予算委員会でも取り上げられた。
政令の委任の範囲を検討する場面や,法令の沿革を調べる場面で,制定文をどう読むかは実務上の意味を持つ。

2 基準日と資料

本記事の調査基準日は令和8年9月26日であり,法令の条文はe-Gov法令検索で,改正政令の原文は官報で,国会での質疑は国会会議録検索システムで,それぞれ同日に確認した。
法制執務上の説明は,法制執務研究会編『新訂ワークブック法制執務』(ぎょうせい,平成19年12月10日初版発行・平成22年5月31日3版発行)の該当頁による。
同書のはしがきは,同書の記述が内閣法制局の公的見解ではないことを断っており,本記事でも法制執務の一般的な説明として紹介する。

第2 制定文の意味と書き方
1 制定文とは

『新訂ワークブック法制執務』155頁は,制定文を,「政令の題名の次に置かれる当該政令を制定するについての根拠を明らかにするための文章」及び既存の法律の全部改正法の題名の次に置かれる文章をいうとし,「この制定文は、いずれも当該法令の一部を成すものと考えられている。」と説明している。
同頁によれば,制定文が付けられるようになったのは昭和23年ごろからであり,内閣府令や省令等の下位法令でも,政令にならって制定文が付けられることが多い。
例えば,内閣官房の内部組織を定める内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)の制定文は,「内閣は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十六条第二項及び第十七条の規定に基き、この政令を制定する。」である。

2 制定文が置かれる理由

憲法73条6号は,内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」を掲げ,ただし書で,政令には特にその法律の委任がある場合を除いて罰則を設けることができないと定めている。
内閣法11条は,「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」と定めている。
『新訂ワークブック法制執務』156頁は,政令が法律の規定を実施するため又は法律の委任に基づいて制定されるものであることから,制定文を付けて,その政令がいかなる法律のいかなる条項の規定に基づき,又はいかなる法律を実施するためのものであるかなど,制定の根拠を明らかにすることにしていると説明している。

3 「規定に基づき」と「実施するため」
(1) 委任政令と実施政令

『新訂ワークブック法制執務』157頁~158頁は,法律が「……については、政令で定める」のように具体的な定めを政令に委任している場合に,その委任に基づいて定める政令(委任政令)の制定文では「……の規定に基づき」の表現を用いると説明している。
これに対し,特段の委任がなくても,法律を実施するためにこれに関する規定を定める政令(実施政令)の制定文では「……を実施するため」の表現を用い,両方の性格を併せ持つ政令では両方の表現が併せて用いられる。
制定文の書き方を見れば,その政令が法律のどの条項の委任を受けたものか,法律の実施のための定めか,という性格の見当が付くことになる。

(2) 制定文が付かない場合

同書156頁~157頁は,政令であってもすべての場合に制定文が付けられるわけではなく,根拠法が限時法である場合のその失効に伴う委任政令の廃止などには制定文を付けないことがあると説明している。
また,法律に制定文が付けられるのは,既存の法律の全部を改正する法律である場合に限られる。

第3 根拠条項が動いても制定文は書き換えない
1 法制執務上の取扱い

『新訂ワークブック法制執務』157頁は,政令の制定文について,「当該制定文に引用されている法律の題名や条名等がその後の改正の結果変更されても、制定文の改正は行わないこととされている。これは、制定文は、当該政令の制定当時の根拠を示すものであるという考え方によるものである。」と説明している。

(続きを読む...)政令の制定文とは何か―根拠条項が改正で動いても書き換えられない理由と委任根拠の確かめ方(AI作成)

政府の憲法9条解釈の変遷―自衛権発動の三要件,集団的自衛権及び武力行使との一体化を一次資料でたどる(AI作成)

目次第1 本記事の対象と基準日1 対象とする資料2 基準日と記述の範囲第2 自衛のための必要最小限度の実力1 砂川事件判決2 他国に侵略的脅威を与えないという質的限界第3 自衛権発動の三要件と集団的自衛権1 昭和47年の政府見解2 自衛権発動の三条件の定式化3 昭和56年答弁書4 平成13年答弁書と平成18年の弾道ミサイル答弁第4 武力行使との一体化1 林修三長官の昭和34年答弁2 大森四要件3 「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場」へ第5 平成26年閣議決定と平成27年の平和安全法制1 新三要件2 現行法の規定3 解釈変更の許容性をめぐる国会での議論第6 政府の憲法解釈を調べるときの一次資料1 答弁・答弁書・閣議決定の探し方2 内閣法制局の役割との関係第7 出典1 法令・閣議決定2 裁判例3 国会会議録・答弁書4 国会の調査資料
第1 本記事の対象と基準日
1 対象とする資料

本記事は,憲法9条について政府が示してきた解釈のうち,自衛隊の合憲性,自衛権発動の要件,集団的自衛権及び「武力の行使との一体化」の4点を,最高裁判決,国会会議録,質問主意書に対する答弁書,閣議決定及び現行法令の原文によって時系列で整理するものである。
政府の憲法解釈は,内閣法制局の補佐を受けて内閣が示すものであり,その到達点を知るには,解説書の要約よりも,答弁や答弁書の原文を日付とともに確認する方が確実である。
本記事では,原文を「」で引用する場合,原文の句読点・漢数字をそのまま用いている。

2 基準日と記述の範囲

本記事の調査基準日は令和8年9月26日であり,現行法令の条文はe-Gov法令検索で同日に確認した。
政策としての当否や,どの解釈が正しいかの評価は扱わず,政府がいつ,どの資料で,どのような論理を示したかに記述を絞る。
平成26年の閣議決定の前後で結論が変わった点については,変更を支持する側と批判する側の双方の国会での発言を,第5の3で原文に即して紹介する。

第2 自衛のための必要最小限度の実力
1 砂川事件判決

最高裁大法廷昭和34年12月16日判決(昭和34年(あ)第710号,刑集13巻13号3225頁)は,憲法9条について「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。」と判示した。
同判決は,日米安全保障条約のような高度の政治性を有する条約について,「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」であるとも述べている。
もっとも,横畠裕介内閣法制局長官は,平成26年5月22日の参議院外交防衛委員会で,我が国に対する武力攻撃が発生した場合に例外的に武力の行使が許されるとする政府解釈は,砂川判決を直接の根拠としているのではなく,昭和47年に参議院決算委員会へ提出した資料以降の説明を根拠とするものであり,砂川判決の判示は「そのような政府の考え方と基本的な考え方として軌を一にする」と答弁している。

2 他国に侵略的脅威を与えないという質的限界

自衛のための実力は必要最小限度でなければならず,その限度を超えれば憲法9条2項の「戦力」に当たる,というのが政府の一貫した説明である。
佐藤榮作内閣総理大臣は,昭和42年3月31日の参議院予算委員会で,「わが国が持ち得る自衛力、これは他国に対して侵略的脅威を与えない、侵略的脅威を与えるようなものであってはならないのであります。」と答弁し,自衛力の限度を質の面から説明した。
この「必要最小限度」は,自衛隊の保有できる実力の限界を示す意味で使われる場合と,後述する自衛権発動後の実力行使の範囲を示す意味で使われる場合があり,文脈によって指すものが異なる点に注意を要する。

第3 自衛権発動の三要件と集団的自衛権
1 昭和47年の政府見解
(1) 提出の経緯と構成

昭和47年10月14日,政府は参議院決算委員会に「集団的自衛権と憲法との関係」と題する資料を提出した。
同年9月14日の同委員会(閉会中審査)では,水口宏三委員が,憲法9条が集団的自衛権の行使を禁止している理由について,「その点をもう少し文書で明確にしていただきたい。」と求めており,この資料はその後に同委員会へ提出されたものである。
資料の本文は,衆議院憲法審査会事務局の衆憲資第101号(令和4年5月)37頁に,政府から配布された原文を基本的にそのまま転載したものとして収録されている。

(2) 基本的な論理と結論

同資料は,憲法前文の平和的生存権と13条を挙げて,憲法9条が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」とする。
その上で,自衛の措置は「あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるもの」であるとし,結論として「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」と述べている。
平成26年5月22日の参議院外交防衛委員会で,横畠内閣法制局長官は,その後の政府見解と昭和47年見解との関係を問われ,「昭和四十七年の資料がベースでございます。」と答弁しており,この資料が以後の政府解釈の基礎とされてきたことが分かる。

2 自衛権発動の三条件の定式化

(続きを読む...)政府の憲法9条解釈の変遷―自衛権発動の三要件,集団的自衛権及び武力行使との一体化を一次資料でたどる(AI作成)

情報単位論と最高裁令和7年6月3日判決―表形式の文書の部分開示,不開示決定時の基準及び最高裁判例の流れ(AI作成)

目次第1 本記事の対象と基準日1 情報単位論とは何が問題か2 基準日と資料第2 情報単位論とは何か1 情報公開法の不開示情報と部分開示の定め2 平成6年判決―非公開事由の判断が先行した段階3 平成13年判決が示した「独立した一体的な情報」4 平成14年判決による踏襲第3 個別意見による批判の積み重ね1 平成19年判決の補足意見2 平成30年判決と山本庸幸裁判官の意見3 令和4年5月17日判決と宇賀克也裁判官の補足意見4 判例集登載と裁判集登載の違い第4 最高裁令和7年6月3日判決1 事案の概要2 不開示決定の時点を基準とする判示3 「備考」欄を合理的に区切られた範囲ごとに判断すべきとする判示4 林道晴裁判官の補足意見5 宇賀克也裁判官の意見6 多数意見と宇賀意見の違い第5 5条6号の「おそれ」の判断1 令和4年5月17日判決―調査結果の情報と5条6号イ2 令和7年6月6日判決―機能性表示食品の検証事業報告書第6 情報公開請求・情報公開訴訟の実務上の留意点1 取消しの対象と基準時を不開示決定の時点に固定する2 区切った範囲ごとに主張し,開示済みの部分を活用する3 被告に区切りと理由を明らかにさせる釈明を求める4 審査会の段階で求めること5 上告受理申立てでは情報単位論の誤りを論旨として立てる第7 出典1 法令2 裁判例3 文献第8 関連記事
第1 本記事の対象と基準日
1 情報単位論とは何が問題か

行政機関に情報公開請求をすると,文書の一部が黒塗りにされて開示されることが多い。
黒塗りの範囲を決める考え方の一つに,いわゆる情報単位論(独立一体説)がある。
これは,文書に記録された情報を「独立した一体的な情報」という単位でとらえ,その単位の中に不開示情報が含まれていれば,単位全体を不開示にできるとする考え方である。
最高裁平成13年3月27日判決に由来し,最高裁の個別意見で批判が繰り返されながらも,下級審では広く用いられてきた。

本記事は,最高裁第三小法廷令和7年6月3日判決(民集79巻4号1389頁)が情報単位論について何を判示し,何を判示しなかったのかを中心に整理する。
あわせて,同判決に至る判例の流れ,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)5条6号の「おそれ」に関する最高裁判決,及び実務上の留意点を扱う。

2 基準日と資料

本記事の基準日は令和8年9月25日である。
裁判例は裁判所HPの全文で,条文はe-Gov法令検索で確認した。
扱う判決の多くは改正前の情報公開法を適用しているが,判決が文言を引用している部分(5条4号,5条6号イ及び6条2項の各一部)は現行法と同じ文言である。

令和7年6月3日判決及び同月6日判決で裁判長を務めた宇賀克也最高裁判所判事(当時。令和7年7月定年退官)は,『管見 最高裁判所』(有斐閣,2026年)で,自らの個別意見と最高裁の審理の実際を解説している。
同書を用いる箇所ではその旨を本文で示し,頁は「宇賀・前掲◯頁」と表記するが,在任中の体験や評価に関する記述は一次資料では裏付けられないものである。
同書の全体像は,宇賀克也『管見 最高裁判所』から分かる最高裁判所の審理で紹介している。
本記事は,生成AIを用いて作成したものである。

第2 情報単位論とは何か
1 情報公開法の不開示情報と部分開示の定め
(1) 不開示情報を定める5条

情報公開法5条柱書きは,「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下『不開示情報』という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」と定める。
1号は個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの等を,3号は国の安全等が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を,それぞれ不開示情報とする。

本記事に特に関係する号の文言は,次のとおりである(6号は柱書きで事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを定め,イ以下でその例を掲げる。)。
①4号「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
②6号イ「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」

3号から6号までは,情報の種類に加えて,公にすることによる「おそれ」を要件としている。
これに対し,1号は,特定の個人を識別することができる情報であれば,「おそれ」を要件とせずに不開示情報としている。

(2) 部分開示を定める6条と裁量的開示を定める7条

6条1項は,「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と定める(ただし書は,残りの部分に有意の情報が記録されていない場合の例外である。)。
6条2項は,「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」と定める。

(続きを読む...)情報単位論と最高裁令和7年6月3日判決―表形式の文書の部分開示,不開示決定時の基準及び最高裁判例の流れ(AI作成)

18歳未満の選挙運動禁止(公職選挙法137条の2)の国際比較-OECD38か国と東京地裁令和8年9月25日判決(AI作成)

目次第1 この記事の対象と調査の基準日1 対象・範囲・基準日2 調査結果の要旨第2 公職選挙法137条の2の内容1 条文と罰則2 「選挙運動」の意味と総務省が示す実例3 昭和27年の新設と平成27年の改正4 裁判所ウェブサイトで確認できる刑事事件第3 OECD加盟38か国の比較1 調査の方法と限界2 本人の選挙運動を一般的に禁止する国―日本と韓国3 特定の役割・行為等について年齢等の要件を置く国4 子どもを選挙宣伝に使うことを規律する国5 未成年者の政治献金を規律する国6 年齢による規律の見当たらない国と比較表第4 東京地裁令和8年9月25日判決1 事件の概要と主文2 137条の2第1項を違憲とした理由3 第2項を合憲とした理由と国家賠償の判断4 韓国の憲法裁判所との違いと比較法の読み方5 被選挙権の年齢制限との比較第5 現時点の実務上の扱い1 地裁判決後の137条の2の効力2 使用する側の責任は判決後も変わらない3 今後確認する事項第6 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 国会会議録4 所管行政機関の通知・事務連絡・解説資料5 外国の法令・裁判例・公的資料6 報道・その他
第1 この記事の対象と調査の基準日
1 対象・範囲・基準日
(1) 取り上げる問い

本記事は,18歳未満の者の選挙運動を禁止する公職選挙法137条の2について,同じような禁止規定がOECD(経済協力開発機構)の加盟38か国にあるかを比較するものである。
あわせて,令和8年9月25日に東京地方裁判所が同条1項を憲法21条1項に違反すると判断した判決の内容と,現時点での実務上の扱いを整理する。
18歳未満の者が選挙で何をしてよく,何をすると罰則の対象になり得るのかという問いに対しても,条文と所管行政機関の説明に即して答える。

(2) 調査の方法と基準日

調査の基準日は令和8年(2026年)9月25日である。
日本の法令はe-Gov法令検索の現行条文で確認し,外国の法令は,原則として各国の公式法令データベースに掲載された現行版を,「未成年」「18歳未満」等に当たる各国語で全文検索して確認した。
比較の対象は国の法令であり,州,カントン,自治体等の地方の法令や政党の規約は原則として含まない。
本記事は,生成AIを用いて各国の法令,裁判例,国会会議録及び判決書を調査し,記載内容を原資料と照合して作成した。

2 調査結果の要旨
(1) OECD加盟国の比較の結論

未成年者本人の選挙運動を一般的に禁止し,違反した未成年者本人も処罰の対象とする法律を持つ国は,OECD加盟38か国のうち日本と韓国だけであった。
他の36か国には,確認した国の法令の範囲で,そのような一般的な禁止規定は見当たらなかった。
ただし,宣伝物の配布者や投票所代理人など特定の役割に年齢要件を置く国(トルコ,ギリシャ,スペイン等),子どもを選挙宣伝に使うことを規律する国(イスラエル,メキシコ,ハンガリー等)及び未成年者の政治献金を規律する国(アメリカ,チリ,オランダ等)はある。
各国の未成年者の選挙運動禁止の有無を数え上げた比較資料は,調査した範囲では見当たらなかった。

(2) 東京地裁判決の結論

東京地方裁判所令和8年9月25日判決は,未成年者本人の選挙運動を禁止する公職選挙法137条の2第1項と,その違反に対する罰則及び公民権停止を,憲法21条1項に違反すると判断した。
他方で,未成年者を「使用して」選挙運動をすることを禁止する同条2項は合憲とし,原告らの請求はいずれも却下又は棄却した。
地方裁判所の判決であり,判決理由中の違憲判断が同条を一般的に無効とするものではないから,基準日現在,137条の2は効力を有する規定として扱うことになる。

第2 公職選挙法137条の2の内容
1 条文と罰則
(1) 条文

公職選挙法137条の2は,1項で「年齢満十八年未満の者は、選挙運動をすることができない。」と定め,2項で「何人も、年齢満十八年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。ただし、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。」と定める。
1項の名宛人は未成年者本人であり,2項の名宛人は未成年者を使用する者である。

(2) 罰則と公民権停止

137条の2に違反して選挙運動をした者は,1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられる(公職選挙法239条1項1号)。
罰金刑に処せられた者は,原則として裁判確定の日から5年間,拘禁刑に処せられた者は,原則として刑の執行を終わるまでの間及びその後5年間,選挙権及び被選挙権を有しない(同法252条1項,2項)。

(続きを読む...)18歳未満の選挙運動禁止(公職選挙法137条の2)の国際比較-OECD38か国と東京地裁令和8年9月25日判決(AI作成)

公務員個人に損害賠償を請求できるか―国家賠償法1条の個人責任否定,求償権及び国会議員の発言(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 国家賠償法1条の構造1 条文2 公務員個人の責任を否定した判例3 求償権第3 国会議員の発言と国家賠償(最高裁平成9年9月9日判決)1 事案2 議員個人の責任3 国の責任と特別の事情4 平成9年判決の読み方5 地方議会議員の発言第4 民間の職員が公権力を行使する場合(最高裁平成19年1月25日判決)1 事案と判断2 意味第5 公務員個人の責任が問題となり得る場面1 公権力の行使に当たるか2 職務を行うについてされた行為か第6 請求するときの確認事項1 請求の相手方2 損害賠償以外の手段3 請求の期間第7 関連記事第8 出典
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,警察官,公立学校の教員,市役所の職員,国会議員等の公務員の行為によって損害を受けた人が,国又は公共団体ではなく公務員個人に損害賠償を請求できるかを,国家賠償法1条と最高裁判例に沿って整理するものである。
条文はe-Gov法令検索で令和8年9月25日時点の国家賠償法を確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判決全文を確認した。
国家賠償法上の違法性の判断基準一般,公の営造物の設置管理の瑕疵による責任(同法2条)及び請求の期間は,本記事では必要な範囲で触れるにとどめる。

2 結論

①公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合,被害者に対して賠償責任を負うのは国又は公共団体であり,公務員個人は被害者に対して賠償責任を負わないというのが最高裁判例である。
②公務員に故意又は重大な過失があっても,被害者が公務員個人に請求できるようになるわけではない。
③故意又は重大な過失は,被害者に賠償した国又は公共団体が,その公務員に求償できるための要件である(国家賠償法1条2項)。
④国会議員の国会での発言についても,議員個人は被害者に対して責任を負わず,国の責任が生じるのは,違法又は不当な目的で事実を摘示し,又は虚偽と知りながらあえて摘示するなどの特別の事情がある場合に限られる。
⑤地方議会の議員には憲法51条の免責特権がなく,虚偽と知りながら議会でした発言について議員個人に賠償を命じた下級審の例もある。
⑥民間の法人の職員が国家賠償法上の公務員に当たる場合には,職員個人だけでなく,その使用者である法人も民法上の損害賠償責任を負わないとされている。
⑦公権力の行使に当たらない活動や,職務を行うについてされたとはいえない行為には国家賠償法1条が適用されず,国公立病院の診療に付随する行為について病院長個人等の賠償責任を認めた裁判例もある。

第2 国家賠償法1条の構造
1 条文

国家賠償法1条1項は,「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定める。
同条2項は,「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と定める。
条文には,公務員個人が被害者に対して責任を負うかどうかを直接定めた文言はなく,この点は次に述べる判例によって決まっている。

2 公務員個人の責任を否定した判例
(1) 最高裁昭和30年4月19日判決

最高裁昭和30年4月19日第三小法廷判決(昭和28年(オ)第625号・民集9巻5号534頁)は,県知事らの職務行為を理由とする損害賠償請求を国家賠償の請求と解すべきものとし,国又は公共団体が賠償の責に任ずるのであって,公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく,公務員個人もその責任を負うものではないとした。
その結果,県知事を相手方とする訴えは不適法とされ,県知事個人及び農地部長個人を相手方とする請求は理由がないとされた。

(2) 最高裁昭和53年10月20日判決

最高裁昭和53年10月20日第二小法廷判決(昭和49年(オ)第419号・民集32巻7号1367頁)は,無罪判決が確定した刑事事件の捜査と公訴の提起・追行をめぐり,国のほか検察官を含む公務員個人にも損害賠償が求められた事件である。
上告人らは,国家賠償法1条は違法行為が公務員の故意又は重過失による場合には加害公務員個人に賠償を請求することを妨げない趣旨と解すべきだと主張した。
最高裁は,公権力の行使に当たる国の公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には,国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって,公務員個人はその責を負わないとするのが判例であるとして,この主張を採らなかった。

(3) 故意の違法行為や職権の濫用が主張された場合

最高裁昭和52年10月25日第三小法廷判決(昭和50年(オ)第930号・集民122号87頁)は,高校生が担任教師から長時間留め置かれて頭部を殴打されるなどの違法な懲戒を受けた事件で,昭和30年判決を引用して,公務員個人は責任を負わないとし,教師らに対する請求を退けた原審の判断を是認した。
大阪高裁令和5年12月19日判決(令和5年(ネ)第57号)は,財務局職員の遺族が,決裁文書の改ざんを指示したとされる元財務省理財局長個人に損害賠償を求めた事件で,故意又は重過失がある場合に個人責任を認める見解や,悪質な権限濫用の場合を判例の射程外とする見解を採らず,個人の責任を否定した原判決を維持した。

(続きを読む...)公務員個人に損害賠償を請求できるか―国家賠償法1条の個人責任否定,求償権及び国会議員の発言(AI作成)

自治体の補助金や公有財産の無償使用は憲法89条後段に違反するか―「公の支配」の判断基準と住民訴訟の裁判例(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 憲法89条の構造1 条文2 前段と後段の違い3 「慈善、教育若しくは博愛の事業」に当たるか第3 「公の支配」の判断基準1 後段の趣旨をどう理解するか2 必要な支配の程度3 最高裁平成5年5月27日判決4 学説と政府解釈第4 幼児教室事件の事実関係と町の関与1 事案2 「公の支配」を肯定した事情第5 学校法人・準学校法人に対する助成1 私立学校法と私立学校振興助成法2 私立大学等への助成についての裁判例3 各種学校への補助金についての裁判例第6 学校法人以外の団体への補助金・無償使用1 人権教育・人権啓発の団体への補助金2 私立幼稚園の団体への補助金3 NPO法人への業務委託と公有施設の無償使用4 町の講座の修了者によるサークル5 行政が参加する実行委員会6 社会福祉法人への助成第7 住民訴訟で争うときの検討項目第8 確認範囲と残る論点第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 文献3 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,地方公共団体が私立学校,各種学校,幼児教室,特定非営利活動法人(NPO法人)等の事業に補助金を交付し,又は土地・建物を無償で使用させた場合に,憲法89条後段に違反するかを扱う。
住民監査請求や住民訴訟の手続(監査請求前置,4つの請求類型及び出訴期間)は「住民訴訟とは―住民監査請求前置・出訴期間・4類型と主要判例」で扱っているので,本記事は,住民訴訟で主張される違法事由のうち憲法89条後段に絞って整理する。

調査基準日は令和8年9月25日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文で確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトに掲載された判決の全文及び判例秘書で確認した。
学説は,第10の2に掲げる憲法の概説書と教育関係法のコンメンタールで確認した。

2 結論

①憲法89条は,前段で宗教上の組織・団体のための公金支出等を,後段で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対する公金支出等を禁止している。
②下級審裁判例は,後段の規制を前段ほど厳格に解する必要はないとし,「公の支配」の程度は,公の権力が事業の運営・存立に影響を及ぼし,事業が公の利益に沿わない場合にこれを是正しうる途が確保され,公の財産の濫費を防止できれば足り,事業の人事・予算への直接の関与までは要しないとしている(東京高裁平成2年1月29日判決及びこれに続く多くの裁判例)。
③最高裁は,この東京高裁判決に対する上告を棄却し,原審の判断を正当として是認したが(最高裁平成5年5月27日判決),自ら一般的な判断基準を示してはいない。
④学説には,後段の趣旨を私的な事業の自主性の確保に求めて「公の支配」を厳格に解する立場と,公の財産の濫費の防止に求めて緩やかに解する立場があり,裁判例は後者に近い基準を採っている。
⑤学校法人や各種学校を設置する準学校法人への助成については,学校教育法,私立学校法及び私立学校振興助成法による所轄庁の監督があることを理由に「公の支配」が肯定されており,外国人学校への補助金についても同様である。
⑥学校法人以外の団体についても,補助金交付規則・交付要綱による報告・調査・交付決定の取消し,監査委員の監査,用途指定,業務委託協定,役員の構成,社会福祉法人に対する所轄庁の監督等を組み合わせて「公の支配」を肯定した裁判例がある。
⑦判例秘書で「公の支配」を含む裁判例68件,裁判所ウェブサイトで21件を確認した範囲では,後段違反を認めて支出等を違法とした裁判例は無かった。
⑧支出等を違法とした裁判例はあるが,その理由は公序良俗違反,民法108条(双方代理)違反又は条例の要件の欠如であり,後段違反ではない。

後段違反を主張する側は,是正の途が確保されていないことを,交付の仕組みと運用の実態に即して具体的に示す必要がある。

第2 憲法89条の構造
1 条文

憲法89条は,「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定める。
禁止される行為は,公金を「支出」することと,公の財産を「利用に供する」ことであり,補助金の交付だけでなく,土地・建物の無償使用や無償譲渡も問題になる。

2 前段と後段の違い

東京高裁平成2年1月29日判決は,前段について,「国家と宗教の分離を財政面からも確保することを目途とするものであるから、その規制は厳格に解すべき」であるとした。
これに対し,後段の教育の事業に対する規制については,教育は国家の最も重要な任務の一つで国や地方公共団体も自ら営みうるものであり,私的な教育事業への公的な援助も一般的には公の利益に沿うものであるから,「同条前段のような厳格な規制を要するものではない」とした。
東京地裁平成25年12月19日判決も,慈善,教育又は博愛の事業に公金を支出することは一般的には公の利益に沿い,実際上の必要性があることも少なくないとして,後段の禁止を前段のように厳格に解すべきではないとしている。
大阪地裁昭和63年10月14日判決は,前段が宗教上の組織・団体についてはその事業の如何を問わず支出等を禁止しているのに対し,後段は,その主体如何にかかわらず,公の支配に属しない慈善,教育又は博愛の事業そのものに着目して財産上の援助を禁止していると整理している。

前段(政教分離)が問題になった最高裁判例は,「最高裁判所における違憲判決の一覧」や「大嘗祭の裁判例――平成の国費支出・公職者参列と令和の後続訴訟」で扱っている。
本記事の対象は後段である。

3 「慈善、教育若しくは博愛の事業」に当たるか

(続きを読む...)自治体の補助金や公有財産の無償使用は憲法89条後段に違反するか―「公の支配」の判断基準と住民訴訟の裁判例(AI作成)

非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効(AI作成)

目次第1 非申請型義務付け訴訟を使う場面1 第三者の違法状態と行政の不作為2 訴訟の前に処分等の求めをする第2 何を義務付けるか――一定の処分の特定1 処分と事実行為を分ける2 名宛人・根拠条項・措置の内容で特定する第3 訴訟要件1 重大な損害を生ずるおそれ2 他に適当な方法がないこと(補充性)3 原告適格第4 本案の要件1 行政事件訴訟法37条の2第5項2 要件の充足と権限行使の裁量を分ける第5 民事訴訟との比較と判決の効力1 民事訴訟と義務付け訴訟の比較2 義務付け判決の効力第6 仮の義務付け第7 個別法の規制権限の例第8 着手時の確認事項第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 調査範囲
第1 非申請型義務付け訴訟を使う場面
1 第三者の違法状態と行政の不作為
(1) 訴えの対象は第三者に対する処分である

隣地への産業廃棄物の不適正な保管,違反建築物,道路上に置かれた工作物のように,第三者の違法な状態によって被害を受けている者は,その第三者に民事訴訟を起こすほか,規制権限を持つ行政庁に,第三者に対する命令を出させることを考える。
行政事件訴訟法3条6項1号は,行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときに,行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟を「義務付けの訴え」と定めている。
被害者自身に処分を求める申請権がない場合に使うのがこの類型であり,申請に対する処分を求める同項2号の類型(申請型)と区別して,非申請型義務付け訴訟と呼ばれる。

(2) 本記事の対象と基準日

本記事は,第三者に対する規制権限の発動を求める非申請型義務付け訴訟について,訴訟要件,本案の要件,民事訴訟との比較,判決の効力及び仮の義務付けを整理する。
法令は,令和8年9月25日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は,裁判所ウェブサイトに掲載されたものを確認した範囲で紹介しており,網羅的なものではない。

2 訴訟の前に処分等の求めをする

行政手続法36条の3第1項は,何人も,法令に違反する事実があり,その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときは,処分の権限を有する行政庁に対し,その旨を申し出て処分をすることを求めることができると定める。
申出は,違反事実の内容,求める処分の内容,根拠となる法令の条項,処分がされるべきであると思料する理由等を記載した申出書でしなければならず(同条2項),申出を受けた行政庁は,必要な調査を行い,その結果に基づき必要があると認めるときは,処分をしなければならない(同条3項)。
この申出は,行政庁が諾否の応答をすべき「申請」(同法2条3号)とは別の制度であるから,申出をしたことで申請型義務付け訴訟に移るわけではないと考えられる。
もっとも,申出書を作る作業は,後の訴訟で「一定の処分」を特定する作業とほぼ同じであり,行政庁が調査をせず,又は処分をしなかった経過は,本案の裁量審査の資料にもなる。

第2 何を義務付けるか――一定の処分の特定
1 処分と事実行為を分ける
(1) 義務付けの対象は処分である

義務付けの訴えは,行政庁が「処分」をすべき旨を命ずることを求める訴訟である(行政事件訴訟法3条6項)。
被害を受けている者が最終的に望むのは障害物の撤去や廃棄物の除去という結果であるが,訴えで求めるのは,行政庁が第三者に対して撤去等を命ずる処分である。
「フェンスを撤去せよ」「廃棄物を除去せよ」という撤去作業そのものを義務付けの内容として書くと,処分と事実行為の区別を誤ることになる。
行政庁が自ら撤去等をすることを求める場合は,それを認める規定と要件が命令とは別にあるかを確かめる。

(2) 行政自らの措置は別の請求として立てる

法律によっては,命令とは別に,行政庁が自ら違反状態を除去する権限を定めている。
例えば,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)19条の5第1項は,知事が処分者等に対し支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができると定める一方,同法19条の8第1項は,同項各号のいずれかに該当する場合に知事が「自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる」と定める。
前者は名宛人に義務を課す命令であり,後者は知事が自ら行う措置であって,要件も異なる(同項1号は,措置命令を受けた者が期限までに命じられた措置を講じないこと等を要件とする。)。
両者を一つの「処分」として並べず,別の請求として立てる必要がある。

(3) 実際の訴訟での請求の立て方

福岡県の産業廃棄物処分場をめぐる事件では,周辺住民らが,主位的に知事が廃棄物処理法19条の8第1項に基づく措置を自ら講ずべき旨を,予備的に知事が同法19条の5第1項に基づき事業者に措置命令をすべき旨を求めて,非申請型の義務付けの訴えを提起した。

(続きを読む...)非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効(AI作成)