行政・政治・公文書

目次

第１　検察庁とは第２　警察・検察庁・裁判所の違い第３　４種類の検察庁と支部第４　刑事事件で検察庁が関わる流れ第５　用事や目的に応じた確認先１　呼出し・来庁の連絡を受けた２　起訴・不起訴などの結果を知りたい３　刑事記録を閲覧・謄写したい４　所在地・電話番号・管轄を調べたい第６　検察庁で働く人と人事情報第７　検察官の職務と組織の統括第８　出典・参考資料
第１　検察庁とは

検察庁は，検察官が行う事務を統括する機関である。検察庁法１条は，検察庁を最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁の４種類と定めている。
刑事事件について捜査し，起訴・不起訴を判断し，起訴した事件の公判に関わり，裁判の執行を指揮監督することが，検察官の主な仕事である。検察官の権限は検察庁法４条・６条などに定められている。

「検察庁」は機関の名称，「検察官」はそこで職務を行う者の名称である。検察庁には検察事務官なども勤務する。機関の種類，職員の職種，個々の事件を担当する部・課は，それぞれ別の分類である。

本記事は，日本の検察庁の役割と組織を説明し，呼出し，処分結果，刑事記録，採用及び人事を調べるための入口をまとめたものである。制度と公式案内は令和８年１０月１１日に確認した。

第２　警察・検察庁・裁判所の違い
機関刑事事件での主な役割混同しやすい点警察第一次的な捜査，証拠収集，取調べなどを行う。警察で取調べを受けたことと，裁判にかけられることは同じではない。検察庁検察官が捜査し，起訴・不起訴を判断する。起訴後は公判で立証し，裁判の執行も指揮監督する。検察庁は刑事裁判で有罪・無罪を判決する機関ではない。裁判所起訴された事件を審理して判決する。逮捕状・勾留等の司法判断も行う。検察官による起訴と，裁判所による有罪判決は別の判断である。

警察と検察庁はいずれも捜査に関わる。検察官は，警察から送致された事件について自ら取調べを行い，必要な補充捜査を行うほか，独自に捜査することもある。公訴は検察官が行うのが原則である（刑事訴訟法２４７条）。
検察庁の「警察との違い」も，第一次的捜査と起訴・不起訴の判断，公判での立証を分けて説明している。

「検察事務官と裁判所事務官」の比較は職種の比較であり，機関の役割の比較とは別である。仕事内容や採用試験を知りたい場合は，検察事務官と裁判所事務官の違いを参照されたい。

第３　４種類の検察庁と支部

最高検察庁は最高裁判所，高等検察庁は高等裁判所，地方検察庁は地方裁判所・家庭裁判所，区検察庁は簡易裁判所に対応して置かれている。高等検察庁と地方検察庁には支部もある。
４種類の検察庁は，扱う事件や対応する裁判所などが異なる。詳しい比較は地方検察庁・区検察庁・高等検察庁・最高検察庁の違い，支部の設置根拠と裁判所支部との関係は検察庁の支部にまとめている。

最高検→高検→地検→区検という上下関係があるからといって，個々の事件が必ず全種類の検察庁を順番に通るわけではない。捜査，公訴及び庁内の事務取扱の区別は，検察権と管轄を参照されたい。

第４　刑事事件で検察庁が関わる流れ

一般的な成人の刑事事件では，警察などによる捜査と送致，検察官による捜査・処分，起訴された場合の裁判という流れをたどる。ただし，検察官が独自に捜査する事件，少年事件，逮捕・勾留を伴う事件などでは，手続の経路や期間が異なる。

場面検察庁で確認・処理すること捜査・送致後供述や客観的な証拠を検討し，必要な取調べ・補充捜査などを行う。処分証拠や事件の事情を検討し，起訴・不起訴などの処分をする。少年事件では家庭裁判所への送致等が問題になる。公判検察官が裁判所に証拠を提出するなどして立証活動を行う。裁判の執行確定した刑などの執行に関わる。記録の保管・管理も検察庁の事務に含まれる。

検察庁への送致や呼出しだけで，起訴・不起訴又は有罪・無罪が決まるわけではない。在宅で捜査が進む場合もあり，「逮捕されていないから事件が終わった」ともいえない。
交通事故の送致後の取調べと証拠の確認は，交通事故で検察庁から呼び出されたらを参照されたい。

第５　用事や目的に応じた確認先
１　呼出し・来庁の連絡を受けた

連絡してきた庁と担当者，自分がどの立場で呼ばれているか，指定日時・場所・持参物を確認する。一般の来庁準備，日程調整及び立場ごとの注意点は，検察庁から呼び出されたらにまとめている。日程に都合がつかない場合は，担当者へ事前に連絡する。取調べの権利や供述調書の確認方法は，警察及び検察の取調べで説明している。

電話の相手を検察庁職員だと思っても，捜査等の名目で送金や預金口座の変更を求められた場合は応じない。検察庁は，職員が電話等でそのような依頼をすることはないと注意喚起している。不審な連絡は，公式に掲載された連絡先を自分で確認して照会する。

２　起訴・不起訴などの結果を知りたい

被疑者，告訴人・告発人，被害者・参考人では，処分の告知・通知を受ける根拠や手続が異なる。被疑者の不起訴告知は取調べ記事の第１０，被害者等通知制度と告訴人等への通知は被害者の権利を参照されたい。
結果の確認と事件記録の閲覧・謄写は，別の手続である。

３　刑事記録を閲覧・謄写したい

捜査中，公判中，不起訴，判決確定後では，対象文書，確認先及び利用できる制度が異なる。刑事記録の入手方法で，自分の立場と事件の段階を確認する。

４　所在地・電話番号・管轄を調べたい

（続きを読む...）検察庁とは―役割・組織・警察や裁判所との違い（AIリライト）

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）２７頁ないし３５頁には，「第３節　検察権行使の機関（検察官の独任制官庁と検察官同一体の原則）」として以下の記載があります（文中の「庁法」は検察庁法のことであり，「章程」は検察庁事務章程のことです。）。

１　検察権は，前節で述べたように， 司法権の独立に準じて，他の力に左右されることなく，公正に行使されなければならない｡また，検察権は，その内容，すなわち，捜査，公訴の提起，遂行等の個々の行為が，国家刑罰権の実現という目的を持ち，最初の行為から次の行為へと発展していく段階的な発展的過程を形成するものであるから，迅速・的確に行使されなければならない。
   したがって，検察権行使の権限は，検察事務を遂行するために必要な範囲の， それを委ねるにふさわしい資格のある者に与えられ，かつ，その者が独立して行使する必要がある（例えば，法廷での訴訟行為が，上司の了解がない限り有効に行使できないものとしたら，公訴の遂行は事実上不可能である。）。そのため，検察権は，個々の検察官に属し，検察事務については，個々の検察官が自ら国家意思を決定表示する権限を有するとされる。庁法第４条は， 「検察官は， ・・・事務を行う。」，庁法第６条は「検察官は，・・・捜査することができる。」と主語を「検察官」として規定し，検察権を行使する主体が検察官であることを示している。これは，個々の検察官がこれら各条に定める事務を取り扱う独立の官庁であるとし，検察官が独任制官庁であることを明らかにするものである（注１）。
   検察官は，後に見るように，検察官同一体の原則によって，その上司の指揮監督に服するのではあるが，飽くまで一人一人が独立の官庁として検察事務に関する権限を行使するのであるから，仮に上司の決裁を受けないで捜査を開始したり，上司が不起訴処分に付するように指揮したのに， これを起訴したりしても， その捜査や起訴が違法，無効となることはない（ただし，上司の指揮監督に反した場合，それが国家公務員法上の懲戒処分の理由（同法第８２条）になり得ることは別論である。 ）。また，起訴状等に決裁印，庁印がなくても，起訴等の効力は左右されない。
   しかし， その反面，上司の指揮により， 自己の信ずるところと異なる処理をしたとしても，上司の命令によったものであるといって責任を回避することは許されないのである。すなわち，前記のとおり，検察権は他の力に左右されることなく公正に行使されなくてはならないのであるから，その行使機関である検察官は，裁判官における憲法第７６条第３項のような明文の規定はないけれども，その良心と，法令に従って事務を処理すべきであり（検察官の独立）， 自己の良心を曲げて事務を処理したとするならば，職務に関する責任の意織に欠けているとの非難を甘受しなくてはならない。

２　一般の行政組織は，内閣を最上級官庁とし，その権限を受けて各省大臣という上級官庁があり，その権限を受けて外周， 内部部局，施設等機関，地方支分部局，現業行政機関等の下級級官庁が存在する（国家行政組織法第２条第１項，第３条第２・３項，第５条第１項，第７条，第８条の２，第９条，第２０条等参照）。すなわち，一般行政機関においては，内閣，各省大臣を頂点とし， その一人の長が権限の全てを持ち，その権限を例えば，局長，課長，係長というように，次々と分掌していく形をとっているので， あたかもその組織は上下に階層をなす統一的なピラミッド型を構成している。 したがって，一般の行政組織は，本来，権限の主体が一個であるところの単体であり，権限や主体が複数の検察官であるところの検察の組織とは本質的に異なる。

３　しかし，検察権も行政権の一部であるから，検察権の行使についても国の正しい行政意思が統一的に反映される必要があるとともに，検察権の行使が全国的に均斉になされることは， ことが国民の基本的権利義務に関する事柄であるだけに，極めて重要であるといわなければならない。このような要請を満たす上に，最も適切な方策の一つとして認められているのが，検察官同一体の原則である。
   この同一体の原則の法律的根拠としては， (1)庁法第７条第１項中の検事総長による「すべての検察庁の職員」に対する指揮監督権， (2)第８条中の検事長による「その庁並びにその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁の職員に対する指揮監督権， (3)第９条第２項中の検事正による「その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員」に対する指揮監督権， (4)第１０条第２項中の上席検察官，指定副検事又は一人の検事若しくは副検事こよる「その庁の職員」に対する指挿監督権， (5)第１２条の検事総長，検事長又は検事正が「その指揮監督する検察官の事務を， 自ら取り扱い又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができる」権限（事務引取移転権，なお「指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱う」 ことを事務引取権，「指揮監督する他の検察官に取り扱わせる」ことを事務移転権という。）に関する各規定を挙げることができる。
   これらの規定から明らかなように，検察官同一体の原則は，それぞれ独立の官庁である全国の検察官が，検事総長を頂点とし，検事総長，検事長及び検事正の指揮監督権（注２，３）によって結合されたビ‘ラミッド型の機能上の機構を形成していること，及び独立の官庁である一人の検察官の事務を検事総長，検事長及び検事正の有する事務引取移転権を媒介として，別個の官庁である他の検察官が取り扱うことができ，しかも，一つの官庁が事務を処理したのと同様の法律効果が与えられることをその内容としている（注４，５，６）。

４　このように，検察官は，検察権行使について上司の指揮監督を受ける地位に置かれているが， これは，個々の検察官が検察権行使の意思決定機関であるという原則を否定するものではない。上司の指揮監督下にあっても，個々の検察権行使の権限と責任は，一人一人の検察官にあることはいうまでもない。
   同じように，検察官の独立性（注７） も上司の指揮監督権を否定するものではない。 この両者は， ともに検察権の本質そのものから導き出されるところのものであり，相互に対立するものではなく，上司の指揮監督権も検察官の独立性と調和するものでなければならない。
   例えば，捜査中の事件の起訴・不起訴についてや第一審事件の判決に対する控訴の要否について，主任検察官の意見と上司の見解とが異なる場合，主任検察官は良心を捨てても上司の指揮に従わねばならないか，飽くまでも良心に従って上司の指揮に服従しないことができるかという問題がある。 もとより，上司の指揮が法令に違背するものであれば， その指揮に従わなくてもよいことは当然であるが，その場合も， それ以外の場合にも，主任検察官は， 自己の信ずるところとそのよって来たるゆえんについて，十分上司に意見を述べ，上司もまた，主任検察官の意見を否とする理由を虚心に説明し，相互の意見調整を図ることによって解決されるべきものである。なぜなら， 主任検察官も上司も，検察権の行使が適正であることを期しているのであるから，意見調整をなし得ないことはないはずだからである。仮に，意見調整をなし得なかったとすれば， それは，上司・主任検察官のいずれか，あるいは両者ともその資格に欠けているものといわねばならないのである（注８）。
   このようにして，検察官は，庁法第４条及び第６条に規定する事務については，上司の指揮監督の下に，独任制官庁として，その固有の権限に基づいてその職務を行うものである。

５　検察官が職務を遂行するための補助機関として，検察庁には検察事務官・検察技官が置かれ（庁法第２７，２８条），検察官は，検察庁の組織機構に従ってその検察官の分担する事務を補佐・補助する職員を指揮監督する （章程第８条）のである。

（注１）ここにいう官庁とは，行政法用語を正しく使えば「行政官庁」のことで「国家のために意思決定をし，かつ， これを外部に表示し得る国家機関」のことをいい，例えば，国士交通大臣，税務署長といった行政処分の権限を持つ，対外的責任者だけを意味する。国土交通省，税務署といった，行政官庁なども包含する人的・物的設俄の全体（官署） とは区別される。
（注２） 指揮監督権の意義
   一般に指揮監督権については， 「上級機関が下級機関の権限の行使を指揮し，その適法性と合目的性を保陣するためにする作用を監督の権限という。行政機関は， 内閣を最高とし， その下に，上級機関が下級機関の権限の行使を監督することによって，行政の統一を期していると定義されている。また，指揮監督の方法，手段としては，(1)監視権（上級機関が下級機関の権限行使の状況を知るために，報告を徴したり，書類帳簿等を査閲したり， 自ら又は職員を派遺して実地に事務を視察したりする様限），(2)許認可権（一定の事項について下級機関は上級機関の許可又は認可を受けるべきものとする場合の権限），(3)訓令権（訓令とは，上級機関が下級機関の権限行使を指揮するために発する命令をいい，その訓令を発する権限。狭義において指揮権ともいう。訓令は具体的事項について発せられる場合もあり，抽象的，一般的事項について発せられる場合もある｡）， (4)取消，停止権（下級機関の違法又は不当な行為を取消し，又は停止する権限），(5)代執行権（上級機関が監督権の内容として，下級機関の権限に属する事務を自ら代わって行うことをいう）， (6)罷免権（上級機関の命令に服さない下級機関は，職務上の義務違反を理由として罷免される。）， (7)権限争議の裁定権（上級機関は，本来，下級機関の所掌事務の総体をその所掌事務とするのであるから，権限争議についての裁定権は，本来その上級機関の権限に属する。）があるとされている。
   しかし，検察事務は，独立官庁たる個々の検察官固有の権限に基づくものであって，検察行政事務のように，庁の長の権限に由来し， その委任を受けもしくはその補助として行うものではないから，検察事務に側する限り，上記の指揮監督権を，そのまま肯定することはできない。
   すなわち，検察事務においては，個々の検察官が主体であって，上司の指揮監督権は部下の事務の統括を内容とするもので補助的なものだとされる。
（注３） 検察事務に関する上司の指揮監督の方法，手段
   その指揮監督の方法，手段として，次のようなものを挙げることができる。
（ア）監視権（進行管理権）
   部下の権限行使や職務遂行状況を観察し，必要があればその状況を報告せしめ，適宜これを点検するなどの方法により，職務進行過程を統制する権限である。事件の捜査もしくは公判の過程において， 中問報告を求めたり記録を検討したり，また，未済事件の状況を調べたりするのは，この権限の発動である。
（イ）審査権

（続きを読む...）検察権行使の機関（検察官の独任制官庁と検察官同一体の原則）

目次

第１　検察事務官の地位と三つの仕事領域１　検察庁法上の地位２　捜査公判部門，検務部門及び事務局部門３　デジタルフォレンジック，被害者支援及び社会復帰支援第２　通常の検察事務官が行う捜査１　検察官の指揮と取調べ２　通常逮捕と緊急逮捕３　捜索・差押え，電磁的記録及び鑑定４　検視第３　通常の検察事務官の権限の限界１　公訴提起，勾留請求及び通常逮捕状の請求２　告訴・告発の法定受理と庁内の受付３　庁外で職務を行う場合の証票第４　検察官事務取扱検察事務官１　現行の検察庁法附則２条２　検察官としての権限と行為資格３　制度に対する日弁連の意見第５　採用，勤務条件，研修及びキャリア１　採用と勤務条件２　研修とキャリア３　検察事務官向け研修教材等の資料４　初任給と公安職への移行５　裁判所事務官との違い第６　出典・参考資料１　法令及び公的資料２　裁判例３　実務書

検察官側の仕事内容，検事・副検事の区分と任命資格は，検察官とはを参照されたい。検察事務官としての採用と，検事・副検事への任命は，それぞれ別の手続である。

第１　検察事務官の地位と三つの仕事領域

「検察庁」は機関，「検察官」「検察事務官」はそこで働く職員の職種である。庁の役割・４種類の検察庁と警察・裁判所との関係を先に確認したい場合は，検察庁とはを参照されたい。

検察事務官は，検察庁で捜査・公判，事件処理及び組織運営を支える職員である。
仕事は捜査公判部門，検務部門及び事務局部門に分かれ，検察官とともに取調べや公判の事務を行う職員も，証拠品・記録の管理や人事・会計を担当する職員もいる。
検察官の職名とは異なり，通常の検察事務官と検察官事務取扱検察事務官の権限も区別する必要がある。

採用を検討する場合は，検察事務官になるには，給料・年収の見方及び裁判所事務官との違いを参照されたい。
本記事では，仕事内容と権限の全体像に加え，法令上の限界，採用・研修及び関連資料を説明する。

知りたい事項から本文を読む場合，取調べの権限は第２の１，逮捕と逮捕状の請求の違いは第２の２，起訴や勾留請求の限界は第３の１を参照されたい。
検察官の事務の取扱いを命じられた職員については，第４で通常の検察事務官と分けて説明している。

１　検察庁法上の地位

検察庁法２７条は，検察庁に検察事務官を置き，検察事務官が上官の命を受けて検察庁の事務をつかさどるほか，検察官を補佐し，又はその指揮を受けて捜査を行うと定めている。検察事務官は，総務や会計だけを担当する職員ではなく，取調べ，逮捕，捜索・差押え等を法令に基づいて行うことがある国家公務員である。

もっとも，通常の検察事務官は検察官とは別の官職であり，検察官だけに認められた公訴提起や勾留請求を当然に行えるわけではない。本記事では，検察事務官の権限を，①個別の刑事訴訟法の条文から直接認められるもの，②検察官の指揮又は命令を要するもの，③検察官だけに認められるもの，④検察官事務取扱の発令によって検察官として行使するもの，という四つに分けて説明する。

２　捜査公判部門，検務部門及び事務局部門

検察庁の職務紹介によれば，主な仕事は次のように分けられる。
各庁の部署名や個々の職員の分担は同一とは限らない。

部門主な仕事捜査公判部門取調べへの同席，供述調書等の作成，公判準備，関係機関との連絡・調整検務部門事件の受理・処理，令状関係事務，証拠品・記録・犯歴の管理，刑の執行，罰金等の徴収事務局部門総務，人事・給与，福利厚生，会計，物品調達及び庁舎管理等

立会事務官とは，検察官とともに捜査又は公判の業務を担当する検察事務官である。
捜査公判部門の紹介では，捜査担当は取調べへの同席や供述調書の作成等を行い，公判担当は事件記録や証拠品の精査，立証方針の検討，裁判所・弁護人・被害者等との連絡・調整等を行うと説明されている。
立会事務官は独立した採用試験の名称ではなく，職務の分担を示す名称である。

庁の規模によって部課の名称や事務分担は異なる。
三部門は職務を理解するための大分類であり，全ての検察庁に同名の独立部門が置かれているという意味ではない。

３　デジタルフォレンジック，被害者支援及び社会復帰支援

現在の職務は，従来型の書類作成や検務事務だけではない。厚生労働省の職業情報提供サイトは，押収したパソコン等やネットワーク上のデータを適正な手続で保全・解析するデジタルフォレンジック，被害者の相談対応や法廷への付添い，証拠品返還等の手続支援，福祉機関等と連携した社会復帰支援を，検察事務官の職務として挙げている。

被害者支援又は社会復帰支援は，捜査・公判と無関係な付随業務ではなく，刑事手続の過程で生じる被害者の負担を軽減し，再犯防止に必要な福祉的支援へつなぐ仕事である。ただし，社会福祉士等の専門職員が関与する場合もあり，すべてを検察事務官だけで行うものではない。

検察事務官の仕事を動画で紹介しています（YouTube法務省チャンネル）https://t.co/rGUjfizAmQ

— 最高検察庁 (@PPO_SAIKOUKEN) March 14, 2023

第２　通常の検察事務官が行う捜査
１　検察官の指揮と取調べ

（続きを読む...）検察事務官とは―仕事内容，検察官との違い，権限・採用・給料（AIリライト）

   七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）２０頁ないし２７頁には，「第２節　検察権の独立（行政権，立法権との関係）」として以下の記載があります（別の場所の脚注に言及している部分は削りました。）。

１　検察権は，国家刑罰権の実現等の国家目的を追求して行使されるもので， その本質は行政権の一作用であり， 司法権と明白に区別される。しかし，検察権の行使は，公益の代表者として個々の事件について法の正当な適用実現を目的とするものであって， 司法権と密接な関係を持ち， 司法作用に重大な影馨を及ぼすものである。
   このことは，例えば，起訴・不起訴が外部からの影響－特に政治的な圧力－によって左右される場合を考えれば明瞭である。不告不理の原則の下においては，裁判所は，起訴されない事件を審判するわけにはいかないし，起訴された事件は必ず審判しなければならないのであるから，司法権の行使は検察権の行使にかかっている。この場合，司法権が確固として独立していても，検察権の行使が公正を欠くならば， 司法権の行使も不公正なものとならざるをえない。司法権独立の主眼は， 司法権の行使を政治的影響から自由にするところにあるといってよい。したがって，検察権が政治的影響のままに行使されるならば，それはまさしく政治的司法を現出し， 司法権の独立は名のみになるといっても過言ではない。検察権と司法権は， まさに車の両輪であり， そのいずれの公正を欠いても刑事司法の健全な運営は期しがたい。
   このように，検察権は行政権の一作用でありながら， 司法権と密接な関係を持つのであり，刑事司法の公正を期するためには，検察権についても司法権独立の精神を能う限り推及されなければならない。したがって，検察権は，法の拘束・支配の下において，それを行使する者の良心に従って，独立して行使されることが要請される。
   この検察権の独立を担保するものとしては，庁法上①法務大臣の検察事務に対する指揮監督権の制限（庁法第１４条) ，②検察官の独任官庁制（庁法第１，４，５条），③検察官の身分保障（庁法第２２条ないし第２５条）の制度がある。

２　しかし，既に見たように，検察権は，行政権の一部をなすものであり，行政権は，内閣に属し（憲法第６５条)，内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負う （憲法第６６条第３項， 内閣法第１条第２項）。そして，内閣を組織する各大臣は，主任の大臣として，行政事務を分担管理する （内閣法第３条第１項，国家行政組織法第５条第１項）のであり，法務大臣は，法務省の長（法務省設置法第２条第２項） として， 「検察に関すること」 （同法第４条第７号）を含む法務省の所管事務を分担管理し， これについて責任を負う。 これが組織法における原則（責任政治の原則）である。 したがって，行政権の一部である検察権の行使についても，内閣は国会に対して連帯して責任を負うものであり，検察権も，内閣法，国家行政組織法，法務省設置法等の諸規定に基づいて，法務大臣の指揮監督の下に行使されるのが原則である。
   なお， ここに「指揮」 とは，おおむね事前において，職務上の命令をすることを意味し， 「監督」とは，おおむね事後において，職務執行が適法か否か，相当か否かを査察し，必要があるときは是正の措置を命ずることを意味する。
   この責任政治の原則からする要請と，検察権独立の要請は，相互に対立して排斥するのではなく，調和することが必要である。検察権の独立は， 司法権の独立のように他からの一切の影響を排除しようとするものとは異なり，他からの不当な影響を排除しようというものである。それは，正しい統一的な国家意思が， 司法に反映するように検察権が行使されなければならないための要請であり， もとより検察の独善を容認するものではないからである。

３　法務大臣の指揮監督権の制限（庁法第１４条）
   これは責任政治の原則と調和させつつ，法務大臣の指揮監督権の行使に一定の制限を加えて，検察権の独立を図ろうとした制度である。
   すなわち，法務大臣は，検察全般に対する指揮監督権を持つが，議院内閣制の下においては，その指揮監督が，例えば，政党の利害等によって左右されるなどして，検察の公正な運用が失われ， あるいは失われるおそれがあるので，法務大臣の指揮監督権の行使が制限されなければならない。そこで，庁法第１４条は， 「法務大臣は，第４条及び第６条に規定する検察官の事務に関し，検察官を一般に指揮監督できる。ただし，個々の事件の取調べ又は処分については，検事総長のみを指揮することができる」 と規定し，検察事務に関する指揮監督権の行使を制限している。検察事務以外の事務についての指揮監督は組織法上の原則によるわけであって，総務，会計，人事等に関する事務や，犯罪の防止その他刑事政策上の諸施策に関する事務についての法務大臣の指揮監督権の行使は制約を受けない。
   すなわち，捜査，公訴の提起・遂行などの検察事務に関しては，法務大臣は，検察官を「一般」に指揮監督することができるが，検察官の行う 「個々の事件の取調べ又は処分」については検事総長のみを指揮することができるにとどまる。 「一般に」 とは， 「一般的に」 ということで，「具体的に」 と相対する概念であり，例えば，検察事務処理についての一般的方針や基準を訓示したり，法令の行政解釈を示したり，個々の具体的事件について報告を求めたりすることである。 「取調べ」 というのは，被疑者，参考人の取調べだけを指すのではなく，捜査の方法，順序等も含み， 「処分」 というのは，起訴，不起訴の処分のほか，公判の遂行及び刑の執行はもちろんのこと，刑罰権の実現のために検察官が行う捜査以外の一切の検察事務の処理とその方法，順序を含むものである。
   すなわち，法務大臣は，個々具体的事件に関する検察事務については，捜査の着手から刑の執行に至るまで，直接個々の検察官を指揮することは許されず，検事総長のみを指揮することができる。言い換えれば，法務大臣は，具体的事件に関しては，検事総長が持っている部下検察官に対する指揮監督権を媒介としてのみ，個々の検察官の行う検察事務に干渉することができるのである。
   ところで， これを形式論理的に見ると， たとえ検事総長を通じてにせよ，具体的事件について法務大臣に指揮権を認める以上は， それが検事総長を通じてのみ行われようが，直接，個々の検察官に対して行われようが，個々の検察官が検事総長の指揮監督に服しているからには，結局は同じことだともいうことができる。 しかし，実際の運用を考えてみると，検事総長は，法律的には法務大臣の指揮監督に服するものであるが，全国の検察官を指揮監督し検察権を代表する者として，不当な法務大臣の指揮に対しては， それが不当であることを説得して法務大臣の翻意を求める等の事実上の措置がとられることが期待され， これによって法務大臣の不当な指揮が防止されるのである。このように庁法第１４条は，法務大臣と検事総長の識見により，運用の実際において妥当な結果が導かれることを期待しているのである。

４　以上のように法務大臣が具体的事件について検事総長を指揮し得る権限を，俗に「指揮権」 と呼んでいる。この指揮権の発動については，昭和２９年４月の造船疑獄事件に関して行われたそれが有名であり， また，一般にはそれが唯一の例であるかのようにいわれているが，必ずしもそうではない。まず，特に重要な事件については，捜査の着手又は起訴・不起訴の処分について，法務大臣の指揮を受けるべきことが一般的に定められ（処分請訓規程，破壊活動防止法違反事件請訓規程)， これに当たる場合には， 具体的事件について，検事総長から法務大臣に対して請訓が行われ，これに応えて法務大臣が指揮することとなっている。また，検事総長は，将来政治問題化することが予想されるような事件については，国会における検察権の代表である法務大臣に対して，積極的に報告を行うこともあると考えるが，そのような際，特に法務大臣の指揮を仰ぐこともあると考えられる。いずれにせよ，法務大臣は，検事総長の請訓により，請訓どおりの指揮を行うのが例であると思われるが， 明らかに諭訓を否決する指揮が行われたのが，造船疑獄事件のそれである （同事件では，検事総長から法務大臣に対し， 自民党幹事長佐藤栄作氏に対する逮捕請求許可の請訓があった。）。法務大臣が，検事総長の理を尽くした請訓にもかかわらず不当な指揮を維持するならば，それは，検察全体の代表者としての検事総長が，政党内閣の代表者としての法務大臣と正面から対立することとなり，いずれの判断が正当であるかが広く国民の批判にさらされ，結局は，健全な国民の声によって，検察権の適正な行使が担保されることとなることも，庁法第１４条の期待しているところと解される。

５　以上は， 内閣と検察の関係について見たのであるが，検察権の独立のためには，立法権ないし国会からの抑制も制限されなければならない。
   すなわち，国会の衆参両議院は， それぞれ国政に関する調査権を持ち，その調査のため証人の出頭，証言及び記録の提出を求めることができる（憲法第６２条）のであって，検察権も行政権の一部として，検察行政事務はもとより，検察事務についても，国政調査権の対象となり得るものといわなければならない。 しかし，既に述べたように，検察権が司法権と密接不可分な関係にあるところから，検察権の行使について国政調査を行うことにより，ひいては， 司法権自体の行使に重大な影響を及ぼす場合があり得る。そのような場合には， 司法権の独立を脅かすという意味において，検察権の行使に関する調査が許されないことになるというべきである（注）。例えば，現に裁判所に係属中で，事実関係につき当事者間に争いのある事件について，裁判上の立証がまだなされていない段階であるのに，検察官を証人として喚問し，捜査の内容，将来裁判所に提出すべき証拠の内容等を証言させるようなことがあれば，国政調査という名前の下に実質的に裁判が行われ，検察官の公訴維持は困難となり，裁判所には予断を与え， 「司法権の独立」が脅かされることになるから，許されないといわねばならないし，証人として喚問された検察官は出頭をも拒むことができると考える。
（注） いわゆる日商岩井不正事件について，国政調査権は， 「検察権との併行調査は，原則として許されるが， 司法権の独立ないし刑事司法の公正に触れる危険性があると認められる場合には制限される」 （東京地判昭和５５年７月２４日判時９８２号２頁） との判断が示されている。

６　検察に対する国政調査権の行使が制限される場合には，議院における証言及び書類の提出を，職務上の秘密に関するものとして拒むことが許されることが多いと思われる。
   すなわち，各議院等は， 「証人が公務員である場合又は公務員であった場合……その者が知り得た事実について，本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは， 当該公務所又は監督庁の承認がなければ，証言又は書類の提出を求めることができない」 （議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条第１項）ものとされ，その公務所又はその監督庁が承認を拒んだ場合，議院等において承認拒否の理由を受諾できないものと認めれば「その証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができ」 （同条第３項前段） ，要求後１０日以内にその声明があれば，証言又は書類の提出をする必要がない（同項後段）。ここでいう 「職務上の秘密」は， 「職務上知り得た秘密」 よりも狭い概念で，職務上知り得た他人の秘密を含まず，職務自体の秘密をいうものと解されている。しかし秘密という概念は， ある事項を秘匿しておく利益と， これを公にする利益とを比較して，前者の方が大きい場合にだけ秘匿することが認められる相対的なものであるから，それぞれの調査の目的等により，秘密の範囲が動いてくることとなる。 したがって，検察における職務上の秘密の範囲や事項を一律にいうことは困難であるが，一般的には，現在及び将来における捜査や公訴の維持に支障をきたすような事項がこれに当たることになろう。

7 　国政調査権と検察の職務上の秘密とが正面から対立したものとしては，造船疑獄事件にからんで衆議院決算委員会が検察官等を証人として喚問し，捜査の経過，不起訴となった財界，政界人の氏名，被疑事実の一部及び資料，起訴された事実について証拠の一部等の証言を求め， 同検察官等が職務上の秘密であるとして一部の証言を拒否し， 同委員会は拒否事項について法務大臣の承認を求め，法務大臣はその一部について承認をし，大部分については承認を拒否してその理由を疎明したが， 同委員会は内閣声明を要求し， 内閣は法務大臣の承認拒否を支持して声明した事例がある。その内閣声明は，次のとおりである。
「衆議院決算委員会から， さきに法務大臣の疎明した検事総長佐藤藤佐及び東京地方検察庁検事正馬場義統の証言及び書類の提出の承認を拒否した理由につき，これを受諾することができないとして内閣声明の要求があった。
   よって， 内閣は，右要求につき慎重に検討審識した結果，法務大臣がその承認を拒否した証言及び書類の提出を現段階において行うことは，機密の保持を本旨とする検察運営に重大なる障碍をきたすのみならず， いわゆる造船疑獄事件として起訴せられ，近く公判において事実審理の開始せられんとする商法違反（特別背任）被告事件，政治資金規正法違反被告事件，贈収賄被告事件の公訴の維持に著しい支障を生ぜしめ，他面裁判所に予断を与え裁判の公平を阻害する虞なしとせず，かくては犯罪を防あつして国家の治安，社会の秩序を維持し，公共の福祉を擁護せんとする検察の目的を達成することが困難となるのみならず，他面裁判の公平を確保して，司法権の公正なる運用を期することができなくなる虞があるのであるから，右証言等の承認をすることは国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものと認める。

（続きを読む...）検察権の独立（行政権，立法権との関係）

目次

第１　不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子第２　黒川弘務東京高検検事長の引責辞任第３　森まさこ法務大臣の記者会見における説明第４　東京高検のルールブックの記載第５　黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準第６　検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴第７　賭博罪の条文と判断の整理第８　賭博罪に関する裁判例第９　公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁第１０　取材源の秘匿第１１　東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書第１２　黒川弘務元東京高検検事長の退職手当第１３　補足資料：三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解第１４　補足資料：外務省機密費流用事件の判決・会計管理第１５　関連記事

黒川弘務元東京高検検事長の賭け麻雀問題について、不祥事の発覚、訓告、辞職及び刑事手続の経緯を整理し、関連する国会答弁・行政資料を掲載する。令和２年当時の発言・資料の記載と、その後の手続の結果を区別して読む必要がある。

賭博罪の一般的な判断は賭け麻雀と賭博罪、退職手当の試算と返納制度は黒川弘務元検事長の退職金で整理している。「テンピンなら適法」という一般的な基準はない。

第１　不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子
(1)　黒川弘務 東京高検検事長は，令和２年５月２０日，緊急事態宣言下で賭け麻雀をしていたことが週刊文春によって報道されたため，同月２１日に訓告処分を受け，同月２２日の閣議で辞職を承認されました。
(2)　黒川弘務 元東京高検検事長は，令和２年７月１０日，単純賭博罪について起訴猶予となったものの，同年１２月８日付の東京第六検察審査会において「起訴相当」議決が出ました。
(3)　東京地検特捜部は，令和３年３月１８日，黒川弘務 元東京高検検事長について東京簡易裁判所に略式請求をした結果，同月２５日，罰金２０万円の略式命令が出ました。

令和３年４月２日の法務省刑事局の国会答弁資料（黒川弘務 元東京高検検事長の起訴状は提供できないこと）を添付しています。 pic.twitter.com/dCh5XKesbL

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 25, 2021

第２　黒川弘務東京高検検事長の引責辞任
(1)ア　黒川弘務東京高検検事長は，令和２年１月３１日付の閣議決定により，国家公務員法８１条の３第１項に基づき同年８月７日まで勤務を延長することとなりましたところ，その理由は下記のとおりです。
記
   東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するためには，同高等検察庁検事長黒川弘務の検察官としての豊富な経験・知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であり，同人には，当分の間，引き続き同検事長の職務を遂行させる必要がある。
イ　詳細については，「東京高検検事長の勤務延長問題」を参照してください。

(2)　黒川弘務東京高検検事長は，産経新聞の記者２人及び朝日新聞の元検察担当記者と，緊急事態宣言下の令和２年５月１日から翌日及び同月１３日，産経新聞の記者の自宅マンションにおいて賭け麻雀をしていたことが同月２０日の週刊文春電子版「黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」」に報じられるなどした結果，同月２１日に辞表を提出し，同月２２日の閣議で辞職を承認されました。
(3)　令和２年５月２２日発表の法務省の調査結果には以下の記載があります。
   黒川検事長が、記者A、記者B及び記者Cとともに、約3年前から、月1、2回程度、前記各事実同様のレート（山中注：いわゆる点ピン（1000点を100円換算とするもの）と呼ばれるレート）で金銭を賭けたマージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。

第３　森まさこ法務大臣の記者会見における説明
(1)ア　森まさこ法務大臣は，令和２年５月２２日の記者会見において以下の説明をしています。
①　黒川検事長は，令和２年５月，自ら検察官でありながら，そして，自ら東京高検検事長として，東京高検管内の検察官を含め検察庁職員を指揮監督する立場にありながら，東京都内において，記者らとともに，金銭を賭けた麻雀を行ったものでございます。そして，その行為が行われた時期が，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために，政府による緊急事態宣言が行われ，広く国民の皆様に外出自粛が呼び掛けられた時期であり，かつ，私の下で，法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を定め，ゴールデンウィークに入る直前に，私から，法務・検察職員において，これらを踏まえた活動をとるように強く指示をしていた時期でございます。
　そのような中での黒川検事長の今回の行動は，甚だ不適切であり，強い遺憾の意を覚えるものでございます。一報を聞いた時は，耳を疑いました。国民の皆様に憤りや御不安を与えたこと，検察や行政に対する信頼を損ねたことに対して，法務大臣として，お詫びを申し上げるものでございます。
②　これ（山中注：黒川検事長に対する訓告処分）については，法務省内，任命権者であります内閣と様々協議を行いました。その過程でいろいろな意見も出ましたが，最終的には任命権者である内閣において，決定がなされたということでございます。
　その際，賭け麻雀における過去の処分の例ですとか，刑法の賭博罪と人事院の規則の賭博についての定義の考え方ですとか，刑法の方は刑事処分が関連してまいりますので，人事院規則の方とは全く同じではないという説明も受けました。その中で刑法の賭博罪についても，立件される程度があるという説明もございました。様々なことを総合考慮した上で，内閣で決定したものを，私が検事総長にこういった処分が相当であるのではないかということを申し上げ，監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたところでございます。
イ　検事長に対する訓告処分は検事総長が行うことになっています（法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年４月９日付の法務大臣訓令）参照）。
(2)　法務省の調査は５月２１日に実施されただけと思いますが，菅義偉官房長官は，令和２年５月２２日の記者会見において，黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題について再調査は不要という認識を示しました（gooニュースの「黒川氏の再調査は不要　菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」」参照）。

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第１　副検事制度が創設された経緯第２　明治憲法時代の違警罪即決例及び警察犯処罰令第３　関連記事その他

副検事制度の創設背景を調べるため，戦後の制度改革を回顧する資料と，明治憲法時代の警察による処分に関する資料を紹介する。ここで引用する資料が述べる当時の状況と，現在の副検事の仕事・任命資格・選考方法は区別する必要がある。現在の全体像は副検事とは？検事との違い・仕事内容・なり方，年度別の選考資料は副検事の選考の記事を参照されたい。

第１　副検事制度が創設された経緯

下記の回顧資料は，制度創設の背景として，戦後の司法制度改革に伴う検察官の需要，簡易裁判所に対応する人員の早急な確保，検察事務官等に昇進の道を開くことを挙げている。また，当初の選考・訓練上の問題と，その後の改善を回顧している。これは同資料が記述する当時の事情であり，現在の人員数，選考基準又は特任検事の任命人数を示すものではない。

・　「新検察制度十年の回顧」には，「六　副検事制度の創設」という表題で，以下の記載があります（法曹時報１０巻３号８４頁ないし８６頁）。

    検事の補佐機関として特別任用の検事補又は副検事制度を設けるという構想は戦前からあつたのであるが、裁判所は検事補又は副検事に相当する特別任用の検察官を設けることを強く反対しており、検察部内においても賛否両論があった。反対理由の根拠は検察の運用が全般的に低下するというのであったが、これを克服することができても当時検事局は裁判所に附置され、裁判所とともに司法大臣の管理の下にあったので、検事局だけにこの特別任用の制度を設けることは裁判所との関係から実現困難な状態にあった。
    しかし、戦後司法制度が改正されるに当り、司法法制審議会では検事補制度を設けることを認めており、また憲法の改正により行政執行法、違警罪即決例などが廃止され、逮捕、勾留がすべて裁判官の令状によらなければならぬことになれば、これまで警察署長の権限で処理されていたものをすべて検事が取り扱わねばならぬことになり、また裁判所がこの実情に沿うため簡易裁判所を設けることになれば、簡易裁判所の裁判官に匹敵する数の検事を増員せねばならぬ必要が起り、かかる多数の検事を早急に充足することは到底不可能であったので、ここに特別任用により検事に代える機関を設ける必要が生じ、また別に部内において久しく要望されていた一般事務職員の昇進の途を拓くことについて、副検事制度は職員の将来に大きな希望を与えることができるとも考えられたので副検事制度を実現することにしたのである。
    特別任用の副検事を置くことについては、日本弁護士連合会は、その任用資格が検事の任用資格より低く検察組織の実力を低下し人権尊重の基本的原則に違背する危険があるというので反対し、また総司令部も検察官は公訴の提起及びその維持にあたるには高度の法律的素養が必要であるといって、特別任用資格を認める副検事制度には容易に承認を与えてくれなかつたのであるが、これを必要とする実情を強調してついに実現することになつたのである。
    ところが、愈々副検事制度を実現してみると、副検事は、年々飛躍的に増加する区検察庁の管轄事件（とくに道路交通違反関係事件）の処理、あるいは公判運営に対処して検察の機能を果たし、これを設けた目的を一応達しているばかりでなく、これまで専ら検事の捜査の立会、書類の作成整理、証拠品の処理などの機械的な検察事務に従事し将来に希望を託すことのできなかった一般検察職員に昇進の途を拓き、優秀な検察事務官に跳躍の機を与えた効果は目ざましいものがあった。しかし、その発足当初は、急速に一定の要員を充足しなければならぬ必要があり、副検事の選考は各庁に一任されていたため、採用の一応の基準はあっても、各地によって実情がちがい、検察事務になれた実情にあかるい部内職員だけでなく、部外者の有資格者などを多数採用したため、検察官に必要な識見の足らないものや、年令的に適当でないものなども少くなく、それに訓練不足というような事情もあって、実務の処理に過誤があったり、処理が適正でなかったりすることもあって、副検事制度に対し、内外から一時相当な非難があった。
   その弊害は、その後ことごとく是正されたとはいえないが、運用について検討が加えられた結果、副検事に適当でない者は漸次淘汰され、また素質の改善向上をはかるため、中央、地方において厳格な実務訓練を施し、あらたに採用する者に対しては、学識は勿論、人物考査に意を須い、厳格な選考を行っているので、将来性のある優秀者が増加する傾向にあり、さらに、副検事の実務経験三年以上経た者のうちから、考試を経て検事に昇進するものも毎年二、三名は輩出するという実情であって、副検事制度を設けた目的を達成しつつあるのである。

第２　明治憲法時代の違警罪即決例及び警察犯処罰令
１　平成元年版犯罪白書の「犯罪者の処遇」には以下の記載があります。
　違警罪即決例に規定されていた違警罪即決処分は，警察署長及び分署長又はその代理たる官吏が，その管轄地内において犯された違警罪(拘留又は科料に当たる罪)を即決する処分である。この即決処分は，被告人の陳述を聞き，証拠を取り調べ，直ちに刑を言い渡すか，被告人を呼び出すことなく若しくは呼び出しても出頭しないときに，直ちに言渡書を本人又はその住所に送達する方法で行われた。即決処分に対しては，言渡しがあったときは3日以内に，言渡書の送達があったときは5日以内に，正式の裁判を請求することができ，その請求があったときは，区裁判所で正式裁判が行われた。
２　「弁護士の果たした役割」と題する記事（大竹武七郎）には以下の記載があります（昭和４９年１月１日発行のジュリスト５５１号１０２頁。なお，改行を追加しています。）。
　検事局と警察とは、その機構、人員等の関係から、捜査の実力は警察側にあったといっても過言ではない。ところが、警察官は、捜査に強制力を用いることは、法律上、非常に制限されていた。
　そこで、警察官は、違警罪即決例により、被疑者が一定の住居又は生業なくして諸方を徘徊したこと等を理由として拘留処分に付し、又は行政執行法により、泥酔者もしくは自殺を企つる者その他救護を要すと認むる者として検束し、しかも検束は翌日の日没後に至ることを得ないにもかかわらず、これをむしかえして、長期間にわたって身柄を拘束し、その期間を利用して被疑者を取り調べるということが行われた。
　そこで、この弊害をなくすために、現行憲法時代になってから、違警罪即決例、行政執行法を廃止した。
３　Wikipediaの「警察犯処罰令」（軽犯罪法（昭和２３年５月１日法律第３９号）に相当する法令です。）には以下の記載があります。
比較的軽微な警察犯について略式の処罰方法を定め、これを内務大臣の命令で規定することが許されたが、その結果、警察犯処罰令が制定された。その手続きは違警罪即決例によっている。
　警察犯処罰令上の警察犯は拘留または科料の罪であるから違警罪即決例が適用され、ふつうの刑事事件とはことなって、法律に定められた裁判官でない行政官である警察署長が、略式の手続きで即決できる。
ただし不服ならば正式裁判の申立をすることができる規定である。

以上の違警罪即決例・警察犯処罰令の記述は歴史的制度の説明であり，現在の警察官が同じ処分を行えるという意味ではない。

第３　関連記事その他

首相官邸の選考方法資料及び令和２年度の受験資料は，それぞれの作成時点の制度・運用を説明するものである。現在の資格・試験方法は年度別の選考資料，現在の俸給月額は給与月額表で確認されたい。

１　検察庁HPの「検察官の種類と職務内容」には「副検事は，区検察庁に配置され，捜査・公判及び裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っています。」と書いてあります。
２　首相官邸HPに「副検事の選考方法」及び「特任検事の選考方法」が載っています。
３　副検事になるための法律講座ブログには例えば，以下の記事があります。

（続きを読む...）副検事制度が創設された経緯（AIリライト）

「新検察制度十年の回顧」には，「検察官の名称」という表題で，以下の記載があります（法曹時報１０巻３号８８頁及び８９頁）。

   旧制度の下では訴訟法上検事という名称はあったが検察官という名称はなかった。検事と検察官は同一の概念ではなく、厳密にいえば区別されねばならぬものであるが、憲法改正草案が提出された際草案（山中注：GHQ草案６９条２項参照）に"Public procurators"とされていたのを「検察官」と訳して使われたところから検察官という語が用いられるようになったのである。そこで従来の検事をすべて検察官に当てはめるかどうかということ、ならびに各検察庁の長の名称をどうするかということが問題とされた。
   いうまでもなく旧制度の下では、検事総長、次長検事、検事長はすべて検事がその職に補せられていたのであるが、憲法の改正により、検察庁法に天皇の認証する官を設けるにあたって、これまで職であった検事総長、次長検事、検事長の地位を認証官とする必要から、これらをいづれも検察官ということにし、本来検察官を検事、副検事とすると考えていた構想を改め、検察官に五種類をもうけ、最高検察庁の長を検事総長、高等検察庁の長を検事長ということにしてこれまでの名称を残した。しかし地方検察庁の長として検事正というこれまでの名称ははたして適当かどうかが疑問であった。
   元来検事正という語は主たる検事ということの意味で、旧軍部において大佐相当の官を正と称していた頃、これに相当する検事の官を検事正とし、これを地方検事局の検事の代表者の職名としたものであつて、新検察制度の下における呼称としては相当でないばかりでなく、地方検察庁の検察事務を統括しその庁を代表するものの名称としては一般に理解しにくく、かならずしも適当ではないので、地方裁判所に対応する地方検察庁の長であるという意味で地方検察庁長もしくは地方検察庁長官という名称にする案もあったが、これは検事総長、次長検事、検事長との名称に照らして適当ではなく、結局検事一般の意見を求めたところ、これまでの名称が相当だという意見が強かったのでこれを踏襲することになったのであるが、将来これを変える必要があるのではないかと思われるのである。

＊１　検事総長が最高検察庁の長であり，検事長が高等検察庁の長であることは検察庁法７条１項及び８条１項に明記されているものの，検事正が地方検察庁の長であることは検察庁法９条には明記されていないのであって，検察庁事務章程１条に記載されているにとどまります。
＊２　制定時の裁判所構成法では，検事総長は勅任官でしたが，大正３年５月１日，勅任検事をもって親補するところの親補職となり，大正１０年６月１日，大審院長と同様，親任検事をもって親補するところの親任官となりました（裁判所構成法７９条３項）。
   また，戦前の検事総長は大審院の検事局に置かれていました（裁判所構成法５６条１項）。
＊３　控訴院検事長は，司法大臣の上奏により勅任検事の中から補されており（裁判所構成法７９条４項），親補職ではありませんでした。
   また，戦前の検事長は控訴院の検事局に置かれていました（裁判所構成法４２条１項）。
＊４　検事正は，勅任検事の中から司法大臣によって補されていました（裁判所構成法７９条４項）。
   また，戦前の検事正は地方裁判所の検事局に置かれていました（裁判所構成法３３条本文前段）。
＊５　地方裁判所検事局の検事は検察事務について，特別の許可を受けずに検事正を代理できましたし（裁判所構成法３３条但書），控訴院検事局の検事は検察事務について，特別の許可を受けずに検事長を代理できましたし（裁判所構成法４２条２項・３３条但書），大審院検事局の検事は検察事務について，特別の許可を受けずに検事総長を代理できました（裁判所構成法５６条２項・３３条但書）。
＊６　すべての地裁所長及び地検検事正が勅任官となったのは，昭和２年４月１８日公布の勅令第８７号（リンク先のコマ番号２）による裁判所職員定員令の改正後です。
＊７　明治憲法２３条は「日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ」と規定し，大正１３年１月１日施行の刑訴法（大正１１年５月５日公布の法律第７５号）２４６条，２４８条及び２４９条は，検事が犯罪捜査の責任を負い，警察官は検事の補佐として，その指揮を受けて捜査をすることと規定していました。
＊８　「刑事訴訟法が軌道に乗るまで－第一審の公判を中心として－」と題する記事（筆者は桂正昭最高検察庁検事）には以下の記載があります（昭和４９年１月１日発行のジュリスト５５１号８０頁及び８１頁。なお，改行を追加しています。）。
   旧刑事訴訟法（山中注：大正１３年１月１日施行の刑訴法（大正１１年５月５日公布の法律第７５号）のことです。）の下では、検察官が作成した捜査記録は、公訴の提起と同時にすべて裁判所に引き継がれ、裁判所は、これらの記録を仔細に検討したうえで公判にのぞみ、公判廷では詳細な被告人質問を行ない、その弁解するところによって疑問を生ずれば、証人尋問などを行って黒白を決するという方法が取られていた。
   検察官の行なう捜査は、被告人の弁解の余地がないようにすべきものとされていたから、大方の事件にあっては、検察官の公判立会はきわめて楽なものであり、公訴事実の陳述と論告求刑とを行えば足りるものが少なくなく、それも、「公判請求書記載のとおり」「事案明瞭、求刑懲役一年」といった程度のことを発言すれば足りるような場合が多かったのである。
   従って、検察官の努力の大半は捜査に注がれ、公判立会は当番制で検事席に座っておれば足りるといった程度のことが多かった。
＊９　日本国憲法の改正案の審議当初，憲法３３条及び３５条２項の「司法官憲」は検事を含むと日本側は解釈していたものの，GHQは，昭和２１年８月，「司法官憲」は裁判官に限ると解釈するようになりました（昭和４９年１月１日発行のジュリスト５５１号３７頁参照）。
＊１０　「検察庁の名称の由来」も参照してください。

「新検察制度十年の回顧」には，「検察庁の名称について」という表題で，以下の記載があります（法曹時報１０巻３号８７頁及び８８頁）。

   検察庁法において、検察庁ば検事の行う事務を統括するところと定義し、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁がある（法第二条）ことを規定しているが、この検察庁という名称は、昭和三年司法省が検事局を裁判所から分離して独立させる法案を立案した際すでにこれを使用し、また昭和十三年第七十三帝国議会において衆議院議員から提出された検察庁法案にもこの名称が使われており、検察庁という名称はとくに目あたらしいものではないので、この度の立法にあたってもこの名称を踏襲したのである。ただ検察庁の定義を定めた第一条の規定は、法制局と法案の審議をした当初これをもうけてなかったのを法制局の示唆によっておくようになったことは、すでに述べたところであるが（検察官同一体の原則の項参照）、右規定において、検察庁は、検察官の行う事務を統括するところというようにとくに仮名で表現し、このところを処あるいは場所としなかったのは、検察官の行う事務を形式的に行う場所、もしくはこれを単に機械的に統一する場所というだけの意味でなく、形而上的な意味すなわち検察官が国の独立機関として独自に行使できる検察事務を検察全体として統括するところであることをあらわすためにしたのであって、いわば検察官同一体の原則の一つの根拠となるのである。
   検察庁の種類の名称は、昭和三年の検察庁法案および第七十三帝国議会の議員提出になる検察庁法案には、その当時の大審院、控訴院、地方検察庁、区検察庁に対して総検察院、検察院、地方検察院、区検察院の名称が使われていたが、司法制度の改正により裁判所は最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所に改められたので、これに対応して最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁としたのである。

＊１　「検察官の名称の由来」も参照してください。
＊２　昭和４３年版犯罪白書の「第二章 刑事関係制度の変遷」には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
   明治二二年二月発布の大日本帝国憲法は，第五章に司法に関する条章を設け，司法権は，天皇の名において，法律により裁判所が行なうことを定めたほか，裁判官の資格・身分保障，裁判の公開，特別裁判所等について規定し，この規定を受けて，翌二三年二月裁判所構成法が公布された。
   同法は，通常裁判所を大審院，控訴院，地方裁判所および区裁判所の四種とし，区裁判所は，違警罪，二月以下の禁錮または百円以下の罰金にかかる軽罪等を管轄し，地方裁判所は，区裁判所の権限および大審院の特別権限に属しない刑事訴訟ならびに区裁判所の判決に対する控訴審につき裁判権を有し，控訴院は，地方裁判所の第一審判決に対する控訴および区裁判所管轄事件の上告等につき，大審院は，控訴院の第二審判決に対する上告および皇室に対する罪等の予審および裁判につき，裁判権を有するものとされた。
   また，判事および検事のほか，予備判事および予備検事の名称を設け，各裁判所に検事局を付置し，大審院検事局に検事総長，控訴院検事局に検事長，地方裁判所検事局に検事正をおくことを定めた。

目次第１　検察官同一体の原則の意味第２　独任制官庁と指揮監督の両立１　検察権を行使する主体２　裁判官の独立との違い第３　検察官同一体の原則の法的仕組み１　指揮監督の系統２　事務引取・移転権３　最高裁昭和２４年４月７日判決第４　担当検察官の権限と責任１　内部指揮違反と対外的効力２　上司と担当検察官の意見が異なる場合第５　法務大臣及び国会と検察権の関係１　法務大臣の指揮監督権２　国政調査権と捜査上の秘密第６　出典・参考資料１　法令及び裁判例２　行政・国会・歴史資料
第１　検察官同一体の原則の意味

検察官同一体の原則とは，検察権を行使する権限と責任が個々の検察官に属する一方，全国の検察官が検事総長を頂点とする指揮監督系統と事務引取・移転の仕組みによって機能上一体として活動する原則である。
この仕組みは，個々の検察官による迅速な権限行使と，検察権行使の適正性及び全国的な均衡を両立させることを目的とする。

検察庁法は「検察官同一体の原則」という用語を直接に定めていない。
その内容は，検察庁が検察官の行う事務を統括するとする同法１条１項，庁の長等の指揮監督権を定める７条から１０条まで，指揮監督事務の一部を他の検察官に取り扱わせることを定める１１条及び事務引取・移転権を定める１２条から導かれる。

調査の基準日は令和８年９月２３日である。
同日時点で，検察庁法は令和７年６月１日施行の本文，検察庁事務章程は令和８年４月８日施行の本文を確認した。

第２　独任制官庁と指揮監督の両立
１　検察権を行使する主体

検察庁法４条は，検察官が公訴を行い，法の正当な適用を裁判所に求め，裁判の執行を監督すること等を定め，同法６条は，検察官がいかなる犯罪についても捜査をすることができると定めている。
条文の主語が検察庁ではなく検察官であることから，個々の検察官は，検察事務について国家の意思を決定し，外部に表示できる独任制官庁であると説明される。

他方，検察庁法１条１項は，検察庁を「検察官の行う事務を統括するところ」と位置付けている。
そのため，個々の検察官の意思決定権限と，検察庁としての統一的な組織運営とは，一方が他方を全面的に排除する関係にはない。

２　裁判官の独立との違い

日本国憲法７６条３項は，裁判官が良心に従って独立して職権を行い，憲法及び法律にのみ拘束されると定めている。
検察官にはこれと同じ憲法上の身分及び職権の独立は保障されておらず，検察権は憲法６５条の行政権に属すると解されている。

もっとも，検察権は刑事裁判の前提となる捜査及び公訴提起に関わるため，法と証拠に基づく適正かつ公平な行使が要請される。
「検察権の独立（行政権，立法権との関係）」では，この意味の独立性を行政権及び立法権との関係から説明している。

第３　検察官同一体の原則の法的仕組み
１　指揮監督の系統

検察庁法７条１項により，検事総長はすべての検察庁の職員を指揮監督する。
同法８条は検事長について，同法９条４項は検事正について，同法１０条３項は区検察庁の庁務を掌理する検察官について，それぞれ指揮監督の範囲を定めている。

同法１１条は，検事総長，検事長又は検事正が，庁務掌理及び指揮監督に関する事務の一部を，指揮監督する検察官に取り扱わせることができると定めている。
これを受け，検察庁事務章程２条２項は次席検事の指揮監督について，同章程３条２項は支部長の指揮監督について定めている。

２　事務引取・移転権

検察庁法１２条により，検事総長，検事長又は検事正は，自らが指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い，又は指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができる。
前者が事務引取権，後者が事務移転権である。

この権限は，事件の担当を変更する場合，担当検察官の退官や転勤に伴う引継ぎ，公判担当検察官に事故がある場合の交代，他の検察庁の検察官による応援等を法的に可能にする。
より詳細な説明は，「検察権行使の機関（検察官の独任制官庁と検察官同一体の原則）」を参照されたい。

（続きを読む...）検察官同一体の原則－独任制官庁，指揮監督及び検察権の独立（AIリライト）

目次

第１　検察庁法１４条が定める二つの指揮監督
１　一般的指揮監督と個別事件の指揮２　制度趣旨第２　一般的指揮監督の内容
１　方針・基準・法令解釈及び報告２　検察行政事務との区別第３　個別事件に対する指揮と検事総長
１　指揮の相手方を検事総長に限定する意味２　意見具申と最終的な服従義務３　報告要求及び公表との境界第４　造船疑獄における指揮権発動
１　昭和２９年４月２１日の指揮２　「唯一の例」という説明の限界第５　一般的指揮監督の実際の行使
１　平成２３年４月８日の検察改革に関する指示２　令和７年の国会答弁が示した境界第６　内閣総理大臣との関係
１　検察官を直接指揮できないこと２　内閣法６条による法務大臣への指揮第７　最高裁判例と関係規程
１　最高裁昭和２７年１２月２４日大法廷判決２　最高裁平成７年２月２２日大法廷判決３　処分請訓規程及び刑事関係報告規程４　検察庁事務章程第８　立法時の説明
１　昭和２２年３月１９日の衆議院審議２　昭和２２年３月３０日の貴族院審議第９　出典・参考資料
１　法令２　裁判例３　国会会議録及び公的資料４　文献第１　検察庁法１４条が定める二つの指揮監督１　一般的指揮監督と個別事件の指揮

検察庁法１４条本文は，法務大臣が同法４条及び６条に規定する検察官の事務について，検察官を一般に指揮監督することができると定めている。これに対し，同条ただし書は，個々の事件の取調べ又は処分について，法務大臣が指揮できる相手方を検事総長に限定している。

したがって，法務大臣には検察事務について何の権限もないわけではない。他方で，法務大臣が担当検察官や検事正を直接指揮して個別事件の捜査又は処分を決めることも許されない。一般的指揮監督と個別事件の指揮とを区別し，後者では検事総長を介在させることが１４条の基本構造である。

「指揮権発動」という語は，通常，１４条ただし書に基づく個別事件への指揮を指す。しかし，これは法令上の用語ではなく，１４条本文に基づく一般的指揮監督も法務大臣の指揮監督権の行使である。

２　制度趣旨

検察権は行政権に属する一方で，公訴の提起及び遂行を担い，その行使が裁判の前提となる。このため，民主的な政治責任を負う法務大臣の監督を全く排除せず，個別事件に対する政治的影響を抑える仕組みが必要となる。

１４条は，この二つの要請を調整する規定である。個別事件では，検察官の最上位者である検事総長だけを指揮の相手方とすることにより，法務大臣による直接の介入を遮断し，検事総長が検察組織全体の見地から対応する仕組みを採用している。この点は，検察権の独立と民主的統制との関係を考える上で重要である。

第２　一般的指揮監督の内容１　方針・基準・法令解釈及び報告

一般的指揮監督は，特定の一事件について具体的な捜査方法又は処分を命じるものではなく，検察事務全般に共通する方針や基準を示すものである。伊藤栄樹『新版 検察庁法逐条解説』８４頁～８５頁は，刑事政策の大綱，法令解釈，検察事務に関する心構え及び事件報告の要求等をその例として挙げている。

法務大臣が検察事務の状況を把握するために報告を求めることも，通常は一般的指揮監督に含まれる。ただし，報告要求の名目で，特定事件について逮捕，起訴又は不起訴等の結論を事実上命じる場合は，１４条ただし書の問題となる。権限の性質は名称ではなく，指示の対象及び内容によって判断すべきである。

２　検察行政事務との区別

１４条が対象とするのは，検察庁法４条及び６条に規定する犯罪の捜査，公訴の提起，裁判の執行等の検察官の事務である。人事，予算，庁舎管理その他の検察行政事務は，１４条ただし書によって初めて法務大臣の権限に入るものではなく，法務省の行政組織上の権限により処理される。

最高裁昭和２７年１２月２４日大法廷判決は，１４条ただし書の制限が個々の刑事事件の取調べ又は処分に関する指揮に限られ，国を当事者とする民事訴訟における法務総裁の権限には及ばないと判示した。したがって，１４条を法務大臣と検察庁とのあらゆる関係を定める一般条項として扱うことはできない。

第３　個別事件に対する指揮と検事総長１　指揮の相手方を検事総長に限定する意味

個々の事件の取調べ又は処分について，法務大臣が指揮できるのは検事総長だけである。法務大臣は，担当検察官，検事正又は検事長に対して直接の指揮をすることができない。

検事総長は，検察庁法７条１項により，最高検察庁の長として全ての検察庁の職員を指揮監督する。検事総長が法務大臣の指揮を受けた後に検察組織内でどのように対応するかは，検察官同一体の原則及び検察庁法７条以下の指揮監督関係による。

２　意見具申と最終的な服従義務

検事総長は，法務大臣の指揮が不当であると考える場合，その変更を求め，意見を述べることができる。伊藤栄樹『新版 検察庁法逐条解説』８６頁～８７頁も，検事総長が意見を述べて再考を求めることを制度上予定された対応として説明している。

もっとも，検事総長に法務大臣の指揮を拒否する法的権限があるとする政府解釈は採られていない。平成１９年６月８日の政府答弁書は，「指揮」を命令して相手方を従わせる権限と説明している。平成２１年３月１７日の衆議院法務委員会答弁は，適法な指揮が維持された場合に検事総長が従わなければ，国家公務員法９８条１項に違反し，懲戒処分の対象となり得るとの理論上の枠組みを示している。

令和６年６月１１日の参議院法務委員会で，小泉龍司法務大臣は，検事総長が法務大臣をいさめ，指揮を断念させる役割を１４条ただし書の趣旨として説明した。この答弁は検事総長の実際上の役割を強調したものであり，法的な拒否権を認めたものと読むべきではない。

３　報告要求及び公表との境界

法務大臣が個別事件について報告を受けること自体は，直ちにただし書の指揮となるものではない。しかし，法務大臣が報告の過程で捜査又は処分の具体的内容を命じれば，個別事件に対する指揮となり，検事総長だけを相手方としなければならない。

平成２５年５月１０日の衆議院法務委員会答弁は，法務大臣が報告を受けた個別事件の内容を公表することについて，捜査又は処分に影響を及ぼす可能性を踏まえて慎重な判断が必要であるとの考え方を示している。報告を受ける権限と，報告内容を自由に公表できることとは別問題である。

第４　造船疑獄における指揮権発動１　昭和２９年４月２１日の指揮

昭和２９年４月２１日，犬養健法務大臣は，造船疑獄に関し，佐藤榮作自由党幹事長について強制捜査を行わず，任意捜査を尽くすよう佐藤藤佐検事総長に指揮した。個別事件の捜査方法について検察当局の意向と異なる指揮をした事例であり，一般に「指揮権発動」と呼ばれている。

犬養法務大臣は翌２２日に辞表を提出し，同日に辞任した。昭和２９年４月２３日の参議院決議は，この指揮が検察権の行使に重大な影響を与えたとして政府の責任を問う内容であった。

『秋霜烈日―検事総長の回想』３５頁～３８頁は，当時の検察内部の強い反発と，指揮を受けた後の法的対応の困難さを記録している。この事例は，検事総長を介在させる制度が政治的な指揮を可視化し，その責任を国会及び国民の前に明らかにする機能も持つことを示している。

２　「唯一の例」という説明の限界

造船疑獄は，個別事件について検察当局の意向に反する指揮が公に確認された代表例である。令和６年２月１５日の衆議院予算委員会答弁も，この意味で確認できる事例は造船疑獄だけであると説明している。

ただし，１４条本文による一般的指揮監督まで含めれば，造船疑獄だけが指揮監督権行使の事例ではない。また，公表資料から確認できる事例が一件であることと，非公表の働き掛けや協議が一切なかったこととは同じではない。したがって，限定を付けずに「指揮権が発動された唯一の例」と記載するのは正確でない。

第５　一般的指揮監督の実際の行使１　平成２３年４月８日の検察改革に関する指示

平成２３年４月８日，江田五月法務大臣は，検察の再生に向けた取組を進めるため，検事総長に対して一般的指揮権に基づく指示をした。指示は，検察改革の実施，取調べの録音・録画の試行及び具体的な行動計画の策定等を内容とするものであり，特定事件の処分を命じるものではなかった。

平成２３年４月１３日の衆議院法務委員会で，江田法務大臣は，この指示が１４条本文の一般的指揮権に基づくものであると明言した。最高検察庁の検察改革の進捗状況に関する報告書も，法務大臣の指示を受けて改革を進めた経過を記載している。

この事例は，法務大臣の指揮監督権が個別事件への介入だけを意味しないことを示す。検察組織全体に共通する制度改革及び業務方針は，１４条本文による一般的指揮監督の対象となり得る。

２　令和７年の国会答弁が示した境界

令和７年５月２７日の参議院法務委員会で，鈴木馨祐法務大臣は，法務省の組織及び職場の規律に関する指示は一般的指揮監督の範囲に含まれる一方，係属中の個別事件について何をしなければならないかを述べればただし書の領域に入るとの趣旨を答弁した。

この区別は，指示が広い言葉で表現されているかどうかだけで決まるものではない。対象となる事件を特定し，その捜査又は処分に具体的な影響を与える内容であれば，形式上は組織運営の指示であっても個別事件の指揮に当たり得る。

第６　内閣総理大臣との関係１　検察官を直接指揮できないこと

内閣総理大臣は，検察庁法１４条に基づき検察官を直接指揮する権限を有しない。個別事件について指揮をすることができるのは法務大臣であり，その相手方も検事総長に限られる。

平成１９年６月８日の政府答弁書も，内閣総理大臣が検察官を直接指揮できると定めた法令はなく，直接の指揮はできないとの見解を示している。これは，法務大臣から検事総長へという１４条ただし書の経路を，内閣総理大臣が迂回できないことを意味する。

２　内閣法６条による法務大臣への指揮

内閣法６条は，内閣総理大臣が閣議にかけて決定した方針に基づき，行政各部を指揮監督すると定めている。最高裁平成７年２月２２日大法廷判決は，この指揮監督権に加え，内閣の明示の意思に反しない限り，内閣総理大臣が主任大臣に対して所掌事務について指導，勧告又は助言等の働き掛けをする権能を有すると判示した。

もっとも，同判決は検察庁法１４条の射程を直接判示したものではない。内閣総理大臣が法務大臣に働き掛け，法務大臣が個別事件について検察官に法的な指揮をするときは，法務大臣から検事総長へという１４条ただし書の経路を経る必要がある。

第７　最高裁判例と関係規程１　最高裁昭和２７年１２月２４日大法廷判決

最高裁昭和２７年１２月２４日大法廷判決は，不当処分取消並びに憲法擁護尊重義務履行等請求事件において，１４条ただし書の適用範囲を示した。事件番号は昭和２５年（オ）第１３１号であり，民集６巻１１号１２１４頁に掲載されている。

同判決は，１４条ただし書が制限するのは個々の刑事事件の取調べ又は処分に関する指揮であり，法務総裁が国を代表して民事訴訟を追行するために所部の職員を訴訟代理人に指定する行為には適用されないとした。１４条の対象を検察官のあらゆる職務へ拡張しないための重要な判例である。

２　最高裁平成７年２月２２日大法廷判決

最高裁平成７年２月２２日大法廷判決は，ロッキード事件丸紅ルートの上告審判決である。事件番号は昭和６２年（あ）第１３５１号であり，刑集４９巻２号１頁に掲載されている。

同判決は，内閣総理大臣が閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督する権限を有するほか，内閣の明示の意思に反しない限り，主任大臣に対して指導，勧告又は助言等の働き掛けをする権能を有すると判示した。この判決自体は検察庁法１４条の射程を判示したものではなく，法務大臣が個別事件について検察官に法的な指揮をするときの経路は同条ただし書によって決まる。

３　処分請訓規程及び刑事関係報告規程

処分請訓規程は，一定の重大又は特殊な犯罪について，検察官が処分前に上級庁の指揮を受け，検事総長が法務大臣の指揮を受ける手続を定める。旧記事にあった「外国の施設に対して犯した罪」という記載は誤りであり，公開されている規程の文言は「外国の使節に対して犯した罪」である。

刑事関係報告規程は，一定の事件について検事総長等から法務大臣へ報告する仕組みを定める。これらの規程は，一般的指揮監督と個別事件の指揮とが，報告及び請訓の制度を通じて実務上接続することを示している。

もっとも，公開されている処分請訓規程の全文は平成２６年改正後のものであり，刑事関係報告規程の全文は平成２３年１２月２７日改正後のものである。令和８年８月までの全改正を反映した規程全文は法務省の公開資料から確認できないため，個別の犯罪類型及び報告事項を現行のものとして利用する場合は，別途最新規程を確認する必要がある。

４　検察庁事務章程

法務大臣訓令である検察庁事務章程は，最高検察庁，高等検察庁及び地方検察庁の事務分掌並びに報告経路を定めている。令和８年４月８日改正後の公開版では，８条が検察庁法４条及び６条の事務について上司の指揮監督の下で処理することを定め，２６条が法務大臣に対する請求又は報告について上司を経由する原則と急を要する場合の例外を定めている。

検察庁事務章程は検察行政の内部的な分掌を定めるものであり，それ自体が１４条ただし書による個別事件の指揮権を拡張するものではない。個別事件の取調べ又は処分に関する法務大臣の指揮は，事務分掌にかかわらず検事総長を相手方としなければならない。

第８　立法時の説明１　昭和２２年３月１９日の衆議院審議

昭和２２年３月１９日の衆議院司法委員会では，検察庁法案について，検察事務が行政作用である以上は司法大臣が政治責任を負う一方，個々の事件への指揮は検事総長を通じて行うとの制度説明がされた。

この説明は，法務大臣の権限を全面的に排除することが法案の目的ではなかったことを示す。同時に，個別事件の担当者へ政治家が直接命令することを防ぐため，検事総長を制度上の関門としたことも明らかである。

２　昭和２２年３月３０日の貴族院審議

昭和２２年３月３０日の貴族院司法委員会でも，司法大臣が一般的な指揮監督を行う一方，個別事件の指揮は検事総長に限るとの説明がされた。検察の職務の独立性に配慮しながら，行政機関としての責任関係を残すという考え方は，制定時から一貫している。

１４条は，検察を政治部門から完全に切り離す規定でも，法務大臣に個別事件への自由な介入を認める規定でもない。一般的指揮監督を認め，個別事件では検事総長だけを指揮できるとする二段階の仕組みとして理解する必要がある。

第９　出典・参考資料１　法令

① 検察庁法

② 内閣法

③ 検察庁事務章程

２　裁判例

① 最高裁昭和２７年１２月２４日大法廷判決・昭和２５年（オ）第１３１号（民集６巻１１号１２１４頁）

② 最高裁平成７年２月２２日大法廷判決・昭和６２年（あ）第１３５１号（刑集４９巻２号１頁）

３　国会会議録及び公的資料

① 昭和２２年３月１９日衆議院司法委員会会議録

② 昭和２２年３月３０日貴族院司法委員会会議録

③ 昭和２９年４月２３日参議院決議

④ 平成１９年６月８日付政府答弁書

⑤ 平成２１年３月１７日衆議院法務委員会会議録

⑥ 平成２３年４月１３日衆議院法務委員会会議録

⑦ 平成２５年５月１０日衆議院法務委員会会議録

⑧ 令和６年２月１５日衆議院予算委員会会議録

⑨ 令和６年６月１１日参議院法務委員会会議録

⑩ 令和７年５月２７日参議院法務委員会会議録

⑪ 最高検察庁「検察改革の進捗状況に関する報告書」

４　文献

① 伊藤栄樹『新版 検察庁法逐条解説』（良書普及会，１９８６年）８４頁～１０５頁

② 法曹会編『検察講義案 平成２４年版』（法曹会，２０１２年）１３頁

③ 伊藤栄樹『秋霜烈日―検事総長の回想』（朝日新聞社，１９８８年）３５頁～３８頁

④ 法務省刑事局「新検察制度十年の回顧」（法曹時報１０巻１号，１９５８年）６９頁～７１頁

⑤ 池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義 第６版』（東京大学出版会，２０１８年）５５頁

⑥ 愛知正博編『アクティブ刑事訴訟法』（法律文化社，２０２２年）３６頁

⑦ 中山善房ほか編『大コンメンタール刑事訴訟法 第３版 第５巻』（青林書院，２０２５年）７３頁及び８０頁～８１頁

⑧ 宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法 第５版』（有斐閣，２０１９年）８５頁～８６頁

目次
１　検事総長，次長検事及び検事長が認証官となった経緯
２　判検事の場合，地方のポストの格が高いこと
３　関連記事その他

１　検事総長，次長検事及び検事長が認証官となった経緯
・　検事総長，次長検事及び検事長が認証官となった経緯に関して，「新検察制度の十年の回顧」には以下の記載があります（法曹時報１０巻２号６８頁及び６９頁）。

   マックァーサー憲法の草案が提示された際、草案の規定のなかに天皇の認証ということがあった。当時はまだ国内的に認証官の種類や範囲が全然考えられていなかったのであるが、検察庁法を制定するにあたって立法者は検事総長、次長検事、検事長を認証官とすることを考え、これを草案に規定して総司令部の承認を得て認証官としたのである。
   この着想は極めて機敏に行われたため、総司令部との折衝や法制局との協議は極めて順調に進められた。行政機構が漸次整備した後において認証官の設置を希望する官庁が少くなかったにも拘らずその実現を果たし得なかったことを思えば、検察庁法の立案に当った関係者の明敏さには敬意を払わざるを得ないのである。
   検事総長、次長検事、検事長を認証官とする構想は、旧憲法下における天皇の親任官から由来したもので、これまで親任官であった国務大臣は新憲法の下においても当然天皇の認証が行われ、また憲法の改正により最高裁判所が実現すれば三権分立の強化から、内閣総理大臣に匹敵する最高裁判所長官も亦認証官となり、最高裁判所長官が認証官となれば裁判所の従来の伝統から、高等裁判所長官もおそらく認証官に加えられるものと予測し、最高裁判所および高等裁判所に対応する最高検察庁、高等検察庁の長および高等検察庁の長と同等の待遇を受ける最高検察庁次長検事の官が裁判官と権衡を失することのないようにするため検事総長、次長検事、検事長を認証官にしようとしたものであるが、総司令部は当初天皇の認証する官というものにそれ程深い関心を払っていなかったもののようであり、その折衝に対しては、さしたる異論もなく承認を与えてくれたのである。
   しかし検事総長、次長検事、検事長は、従来検事がその職に補せられていたので、新立法に際してもこれと同様に考え「職を認証する」ものとして法制局と折衝したところ、法制局の意見として、憲法の規定は官を認証するのだから検事総長、次長検事、検事長は官名でなければならぬということであったので、それまで検察官を検事と副検事とすることにしていた考えを検討し直し、検事総長、次長検事、検事長を認証官とする関係から、結局検察官の種類をこれにも及ぼすこととして、検察官を検事総長、次長検事、検事長および検事、副検事とすることにしたのである。

２　判検事の場合，地方のポストの格が高いこと
・　平成２２年度３年目フォローアップ研修「事務次官講話」の「問題意識、丈夫な頭、健康」と題する講演（平成２２年１０月４日実施）において，大野恒太郎法務事務次官は以下の発言をしています（リンク先のPDF３頁）。
    （山中注：検事の場合）地方のポストの格が高いというのも大きな特徴です。例えば、高等検察庁の検事長は認証官とされておりますので、次官よりも格上です。また、本省の局長が検察庁に戻ると、地方検察庁の検事正クラスということになります。こうした地方のポストが高いという特徴も裁判官と同様です。

３　関連記事その他
(1)　制定時の裁判所構成法では，検事総長は勅任官でしたが，大正３年５月１日，勅任検事をもって親補するところの親補職となり，大正１０年６月１日，大審院長と同様，親任検事をもって親補するところの親任官となりました（裁判所構成法７９条３項）。
   また，戦前の検事総長は大審院の検事局に置かれていました（裁判所構成法５６条１項）。
(2)　控訴院検事長は，司法大臣の上奏により勅任検事の中から補されており（裁判所構成法７９条４項），親補職ではありませんでした。
   また，戦前の検事長は控訴院の検事局に置かれていました（裁判所構成法４２条１項）。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　親任式及び認証官任命式
・　法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）
・　法務省作成の検事期別名簿

・　動画の６分５４秒から７分７秒にかけて，「官記を受け取ったら，本当は頭より上に掲げて降ろさないようにお辞儀をすることになっています。検事総長は恐らく初めての認証式ではないので上に掲げていたから中身が見えるんです。」というナレーションが流れます。

認証官任命式について（法務省大臣官房人事課の文書）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/rNBGQE4oUh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2023

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０１９年４月１７日時点のものを，修習期→生年月日順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

1 稲田伸夫 33 期 1956年8月14日 62 歳 2018年7月25日 検事総長 （ 東京高検検事長 ）
2 稲川龍也 35 期 1956年9月13日 62 歳 2018年1月9日 広島高検検事長 （ 高松高検検事長 ）
3 黒川弘務 35 期 1957年2月8日 62 歳 2019年1月18日 東京高検検事長 （ 法務事務次官 ）
4 林眞琴 35 期 1957年7月30日 61 歳 2018年1月9日 名古屋高検検事長 （ 法務省刑事局長 ）
5 上野友慈 35 期 1957年8月28日 61 歳 2018年2月26日 大阪高検検事長 （ 札幌高検検事長 ）
6 小川新二 36 期 1957年3月27日 62 歳 2018年1月9日 高松高検検事長 （ 最高検公安部長 ）
7 大谷晃大 36 期 1957年5月7日 61 歳 2018年7月25日 仙台高検検事長 （ 横浜地検検事正 ）
8 堺徹 36 期 1958年7月17日 60 歳 2018年7月25日 次長検事 （ 仙台高検検事長 ）
9 榊原一夫 36 期 1958年8月6日 60 歳 2018年2月26日 福岡高検検事長 （ 大阪地検検事正 ）
10 中川清明 36 期 1958年9月13日 60 歳 2016年9月5日 公安調査庁長官 （ 最高検公安部長 ）
11 甲斐行夫 36 期 1959年9月26日 59 歳 2017年9月7日 東京地検検事正 （ 最高検刑事部長 ）
12 井上宏 37 期 1957年6月17日 61 歳 2018年2月26日 札幌高検検事長 （ 名古屋地検検事正 ）
13 片岡弘 37 期 1958年4月8日 61 歳 2018年2月26日 名古屋地検検事正 （ 千葉地検検事正 ）
14 杉山治樹 37 期 1959年3月6日 60 歳 2018年1月22日 神戸地検検事正 （ 最高検検事 ）
15 北川健太郎 37 期 1959年9月14日 59 歳 2018年2月26日 大阪地検検事正 （ 最高検刑事部長 ）
16 中原亮一 37 期 1959年11月29日 59 歳 2018年7月25日 横浜地検検事正 （ 最高検公安部長 ）
17 堀嗣亜貴 37 期 1960年5月4日 58 歳 2018年1月22日 福岡地検検事正 （ 仙台地検検事正 ）
18 北村篤 37 期 1961年3月4日 58 歳 2018年2月26日 千葉地検検事正 （ 広島地検検事正 ）
19 野口元郎 37 期 1961年4月1日 58 歳 2014年4月11日 最高検検事 （ 法務総合研究所国際協力部長 ）
20 曽木徹也 38 期 1960年1月5日 59 歳 2018年7月25日 最高検公安部長 （ 東京高検次席検事 ）
21 落合義和 38 期 1960年1月7日 59 歳 2018年2月26日 最高検刑事部長 （ さいたま地検検事正 ）
22 大塲亮太郎 38 期 1960年3月6日 59 歳 2019年1月18日 法務総合研究所長 （ 最高検公判部長 ）
23 辻裕教 38 期 1961年10月4日 57 歳 2019年1月18日 法務事務次官 （ 法務省刑事局長 ）
24 千田恵介 39 期 1958年8月12日 60 歳 2018年6月25日 高松地検検事正 （ 法務総合研究所国際協力部長 ）
25 山上秀明 39 期 1960年7月14日 58 歳 2018年7月25日 東京高検次席検事 （ 東京地検次席検事 ）
26 田辺泰弘 39 期 1960年11月7日 58 歳 2017年6月23日 大阪高検次席検事 （ 大阪地検次席検事 ）
27 廣上克洋 39 期 1961年11月8日 57 歳 2018年1月22日 最高検総務部長 （ 名古屋高検次席検事 ）
28 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 57 歳 2019年1月18日 最高検公判部長 （ 法務省入国管理局長 ）

（続きを読む...）法務・検察幹部名簿（２０１９年４月１７日時点・修習期→生年月日順）

目次第１　この名簿の基準日と使い方第２　ポスト順の名簿第３　生年月日・修習期から探す１　生年月日順の索引２　修習期・生年月日順の索引第４　出典と関連記事
第１　この名簿の基準日と使い方

本記事は，法務省作成の法務・検察幹部名簿のうち，平成３１年４月１７日現在のテキスト版である。
掲載対象は従前の３種類の並べ方の名簿と同じ111人であり，検察官全員を収録する名簿ではない。

第２はポスト順の全項目，第３は生年月日順及び修習期順の索引である。
索引の「名簿番号」は第２の番号に対応する。氏名をページ内検索する方法でも，第２の該当欄を探すことができる。

氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職は，当該基準日の掲載内容である。
年齢は基準日時点の記載を維持しており，現在の年齢や在職状況ではない。修習期が記載されていることと，別の基準日・別の名簿で同じ情報が開示されることは区別する必要がある。

第２　ポスト順の名簿

「就任日」は掲載された現職の就任日，「前職」は原資料の括弧内の記載である。

番号・氏名・修習期生年月日・年齢現職・就任日前職1　辻裕教／38期1961年10月4日／57歳法務事務次官／2019年1月18日法務省刑事局長2　川原隆司／41期1964年8月16日／54歳法務省大臣官房長／2019年1月18日最高検検事3　西山卓爾／45期1966年10月25日／52歳法務省大臣官房政策立案総括審議官／2019年1月18日法務省大臣官房審議官（訟務局担当）4　山内由光／47期1966年1月12日／53歳法務省大臣官房審議官／2018年2月26日国際・人権担当） （ 法務省刑事局国際課長5　保坂和人／47期1968年12月27日／50歳法務省大臣官房審議官／2019年1月18日刑事局担当） （ 法務省刑事局刑事法制管理官6　石井隆／44期1965年11月2日／53歳法務省大臣官房審議官／2019年1月18日訟務局担当） （ 法務総合研究所総務企画部長7　吉川崇／47期1968年4月4日／51歳法務省大臣官房秘書課長／2019年1月18日法務省刑事局総務課長8　伊藤栄二／43期1966年10月4日／52歳法務省大臣官房人事課長／2015年10月27日法務省刑事局総務課長9　松下裕子／45期1968年2月20日／51歳法務省大臣官房会計課長／2018年7月19日法務省刑事局総務課長10　佐久間佳枝／47期1963年10月8日／55歳法務省大臣官房施設課長／2019年4月1日法務省人権擁護局総務課長11　小山太士／40期1961年5月13日／57歳法務省刑事局長／2019年1月18日法務省大臣官房長12　菊池浩／42期1963年11月7日／55歳法務省人権擁護局長／2019年4月1日奈良地検検事正13　大塲亮太郎／38期1960年3月6日／59歳法務総合研究所長／2019年1月18日最高検公判部長14　高嶋智光／41期1961年10月6日／57歳出入国在留管理庁次長／2019年4月1日法務省人権擁護局長15　佐藤淳／46期1969年1月12日／50歳出入国在留管理庁審議官／2019年4月1日総合調整担当） （ 法務省大臣官房施設課長16　中川清明／36期1958年9月13日／60歳公安調査庁長官／2016年9月5日最高検公安部長17　浦田啓一／41期1963年10月28日／55歳公安調査庁次長／2018年1月9日大津地検検事正18　稲田伸夫／33期1956年8月14日／62歳検事総長／2018年7月25日東京高検検事長19　堺徹／36期1958年7月17日／60歳次長検事／2018年7月25日仙台高検検事長20　廣上克洋／39期1961年11月8日／57歳最高検総務部長／2018年1月22日名古屋高検次席検事21　畝本直美／40期1962年7月9日／56歳最高検監察指導部長／2019年1月18日法務省保護局長22　落合義和／38期1960年1月7日／59歳最高検刑事部長／2018年2月26日さいたま地検検事正23　曽木徹也／38期1960年1月5日／59歳最高検公安部長／2018年7月25日東京高検次席検事24　和田雅樹／39期1961年12月21日／57歳最高検公判部長／2019年1月18日法務省入国管理局長25　齊藤隆博／41期1963年1月1日／56歳最高検検事／2017年7月27日徳島地検検事正26　関一穂／41期1959年7月16日／59歳最高検検事／2019年3月1日預金保険機構27　西谷隆／41期1961年11月28日／57歳最高検検事／2018年7月19日山口地検検事正28　吉田誠治／41期1961年4月27日／57歳最高検検事／2019年1月18日長野地検検事正29　吉田安志／41期1960年9月3日／58歳最高検検事／2018年10月30日新潟地検検事正30　山元裕史／42期1963年10月12日／55歳最高検検事／2018年7月25日福井地検検事正31　工藤恭裕／43期1966年2月22日／53歳最高検検事／2019年4月10日名古屋高検公安部長32　八澤健三郎／43期1965年1月27日／54歳最高検検事／2019年1月28日福岡地検次席検事33　森本加奈／44期1966年12月15日／52歳最高検検事／2019年4月1日東京高検検事34　大久保和征／44期1964年12月16日／54歳最高検検事／2019年4月1日東京高検公安部長35　野口元郎／37期1961年4月1日／58歳最高検検事／2014年4月11日法務総合研究所国際協力部長36　菅野俊明／46期1959年11月3日／59歳最高検検事／2019年4月1日東京高検検事37　黒川弘務／35期1957年2月8日／62歳東京高検検事長／2019年1月18日法務事務次官38　山上秀明／39期1960年7月14日／58歳東京高検次席検事／2018年7月25日東京地検次席検事39　甲斐行夫／36期1959年9月26日／59歳東京地検検事正／2017年9月7日最高検刑事部長40　久木元伸／41期1961年7月21日／57歳東京地検次席検事／2018年7月25日最高検検事41　中原亮一／37期1959年11月29日／59歳横浜地検検事正／2018年7月25日最高検公安部長42　竹内寛志／45期1964年11月3日／54歳横浜地検次席検事／2019年1月28日東京地検刑事部長43　上富敏伸／40期1962年8月10日／56歳さいたま地検検事正／2019年1月18日最高検監察指導部長44　坂本佳胤／45期1964年11月18日／54歳さいたま地検次席検事／2018年10月30日東京高検検事45　北村篤／37期1961年3月4日／58歳千葉地検検事正／2018年2月26日広島地検検事正46　清野憲一／45期1967年11月15日／51歳千葉地検次席検事／2018年6月25日東京地検公判部長47　片岡敏晃／42期1960年6月1日／58歳水戸地検検事正／2018年9月3日高知地検検事正48　阪井博／40期1959年4月1日／60歳宇都宮地検検事正／2018年10月30日金沢地検検事正49　大図明／40期1961年3月20日／58歳前橋地検検事正／2019年4月17日仙台高検次席検事50　神村昌通／41期1961年3月8日／58歳静岡地検検事正／2018年10月30日最高検検事51　宮川博行／43期1965年2月16日／54歳甲府地検検事正／2018年10月30日最高検検事52　宇川春彦／41期1962年2月20日／57歳長野地検検事正／2019年1月18日最高検検事53　関隆男／41期1959年10月14日／59歳新潟地検検事正／2018年10月30日札幌高検次席検事54　上野友慈／35期1957年8月28日／61歳大阪高検検事長／2018年2月26日札幌高検検事長55　田辺泰弘／39期1960年11月7日／58歳大阪高検次席検事／2017年6月23日大阪地検次席検事56　北川健太郎／37期1959年9月14日／59歳大阪地検検事正／2018年2月26日最高検刑事部長57　畝本毅／41期1960年7月17日／58歳大阪地検次席検事／2017年6月23日金沢地検検事正58　田中素子／40期1958年4月22日／60歳京都地検検事正／2018年2月26日水戸地検検事正59　鈴木眞理子／44期1963年2月19日／56歳京都地検次席検事／2018年7月19日大阪地検公判部長60　杉山治樹／37期1959年3月6日／60歳神戸地検検事正／2018年1月22日最高検検事61　勝山浩嗣／44期1965年1月1日／54歳神戸地検次席検事／2018年4月11日大阪地検公安部長62　山口英幸／43期1963年10月2日／55歳奈良地検検事正／2018年1月9日横浜地検次席検事63　吉池浩嗣／40期1961年12月11日／57歳大津地検検事正／2018年1月9日高知地検検事正64　山本幸博／43期1964年12月4日／54歳和歌山地検検事正／2018年6月25日東京地検立川支部長65　林眞琴／35期1957年7月30日／61歳名古屋高検検事長／2018年1月9日法務省刑事局長66　河瀬由美子／41期1961年9月4日／57歳名古屋高検次席検事／2018年1月22日最高検検事67　片岡弘／37期1958年4月8日／61歳名古屋地検検事正／2018年2月26日千葉地検検事正68　築雅子／46期1964年12月14日／54歳名古屋地検次席検事／2019年3月11日横浜地検公判部長69　松本裕／43期1964年9月12日／54歳津地検検事正／2019年1月18日法務省大臣官房秘書課長70　原島肇／40期1960年1月1日／59歳岐阜地検検事正／2018年6月25日広島高検次席検事71　秋山仁美／41期1960年11月20日／58歳福井地検検事正／2018年7月25日東京法務局長72　森脇尚史／43期1959年9月26日／59歳金沢地検検事正／2018年10月30日福岡地検小倉支部長73　新田智昭／44期1962年10月12日／56歳富山地検検事正／2019年3月11日名古屋地検次席検事74　稲川龍也／35期1956年9月13日／62歳広島高検検事長／2018年1月9日高松高検検事長75　小野正弘／42期1962年2月4日／57歳広島高検次席検事／2018年6月25日和歌山地検検事正76　片山巌／40期1960年7月10日／58歳広島地検検事正／2019年4月17日前橋地検検事正77　矢本忠嗣／41期1960年1月13日／59歳山口地検検事正／2018年7月19日佐賀地検検事正78　畑野隆二／40期1960年4月14日／59歳岡山地検検事正／2018年4月11日高松高検次席検事79　植村誠／42期1963年1月7日／56歳鳥取地検検事正／2018年2月26日神戸地検姫路支部長80　佐藤光代／42期1960年1月7日／59歳松江地検検事正／2018年4月11日静岡地検沼津支部長81　榊原一夫／36期1958年8月6日／60歳福岡高検検事長／2018年2月26日大阪地検検事正82　佐藤隆文／42期1962年1月14日／57歳福岡高検次席検事／2019年3月11日富山地検検事正83　堀嗣亜貴／37期1960年5月4日／58歳福岡地検検事正／2018年1月22日仙台地検検事正84　小弓場文彦／44期1964年3月1日／55歳福岡地検次席検事／2019年1月28日大阪高検刑事部長85　恒川由理子／43期1961年7月15日／57歳佐賀地検検事正／2018年7月19日京都地検次席検事86　仁田良行／40期1960年2月4日／59歳長崎地検検事正／2018年2月26日鳥取地検検事正87　永幡無二雄／43期1963年8月30日／55歳大分地検検事正／2019年1月28日最高検検事88　木村泰昌／42期1961年9月11日／57歳熊本地検検事正／2019年1月28日大分地検検事正89　古谷伸彦／43期1961年11月26日／57歳鹿児島地検検事正／2018年10月30日さいたま地検次席検事90　加藤俊治／44期1966年7月26日／52歳宮崎地検検事正／2019年3月11日最高検検事91　中村孝／42期1962年7月31日／56歳那覇地検検事正／2018年6月25日東京高検刑事部長92　大谷晃大／36期1957年5月7日／61歳仙台高検検事長／2018年7月25日横浜地検検事正93　佐藤美由紀／42期1960年8月30日／58歳仙台高検次席検事／2019年4月17日盛岡地検検事正94　森本和明／41期1963年12月30日／55歳仙台地検検事正／2019年3月11日福岡高検次席検事95　早川幸伸／42期1962年8月8日／56歳福島地検検事正／2019年3月11日宮崎地検検事正96　吉田久／43期1961年4月26日／57歳山形地検検事正／2018年7月25日最高検検事97　飯島泰／44期1966年4月30日／52歳盛岡地検検事正／2019年4月17日最高検検事98　木村匡良／42期1962年5月16日／56歳秋田地検検事正／2018年1月22日横浜地検小田原支部長99　西村尚芳／42期1960年6月19日／58歳青森地検検事正／2018年4月11日東京地検刑事部長100　井上宏／37期1957年6月17日／61歳札幌高検検事長／2018年2月26日名古屋地検検事正101　高橋久志／42期1962年12月6日／56歳札幌高検次席検事／2018年10月30日甲府地検検事正102　小澤正義／40期1959年1月3日／60歳札幌地検検事正／2018年2月26日福島地検検事正103　山本真千子／43期1963年10月9日／55歳函館地検検事正／2018年6月25日大阪地検特別捜査部長104　長谷川保／43期1963年6月30日／55歳旭川地検検事正／2018年7月25日横浜地検川崎支部長105　尾崎寛生／43期1961年2月10日／58歳釧路地検検事正／2018年10月30日名古屋地検岡崎支部長106　小川新二／36期1957年3月27日／62歳高松高検検事長／2018年1月9日最高検公安部長107　廣瀬勝重／41期1962年7月8日／56歳高松高検次席検事／2018年4月11日青森地検検事正108　千田恵介／39期1958年8月12日／60歳高松地検検事正／2018年6月25日法務総合研究所国際協力部長109　互敦史／43期1959年11月1日／59歳徳島地検検事正／2018年6月25日千葉地検次席検事110　山西宏紀／41期1964年9月6日／54歳高知地検検事正／2018年9月3日内閣府大臣官房独立公文書管理監111　白木功／42期1963年11月30日／55歳松山地検検事正／2018年7月19日東京高検公判部長
第３　生年月日・修習期から探す
１　生年月日順の索引
氏名生年月日名簿番号稲田伸夫1956年8月14日18稲川龍也1956年9月13日74黒川弘務1957年2月8日37小川新二1957年3月27日106大谷晃大1957年5月7日92井上宏1957年6月17日100林眞琴1957年7月30日65上野友慈1957年8月28日54片岡弘1958年4月8日67田中素子1958年4月22日58堺徹1958年7月17日19榊原一夫1958年8月6日81千田恵介1958年8月12日108中川清明1958年9月13日16小澤正義1959年1月3日102杉山治樹1959年3月6日60阪井博1959年4月1日48関一穂1959年7月16日26北川健太郎1959年9月14日56甲斐行夫1959年9月26日39森脇尚史1959年9月26日72関隆男1959年10月14日53互敦史1959年11月1日109菅野俊明1959年11月3日36中原亮一1959年11月29日41原島肇1960年1月1日70曽木徹也1960年1月5日23落合義和1960年1月7日22佐藤光代1960年1月7日80矢本忠嗣1960年1月13日77仁田良行1960年2月4日86大塲亮太郎1960年3月6日13畑野隆二1960年4月14日78堀嗣亜貴1960年5月4日83片岡敏晃1960年6月1日47西村尚芳1960年6月19日99片山巌1960年7月10日76山上秀明1960年7月14日38畝本毅1960年7月17日57佐藤美由紀1960年8月30日93吉田安志1960年9月3日29田辺泰弘1960年11月7日55秋山仁美1960年11月20日71尾崎寛生1961年2月10日105北村篤1961年3月4日45神村昌通1961年3月8日50大図明1961年3月20日49野口元郎1961年4月1日35吉田久1961年4月26日96吉田誠治1961年4月27日28小山太士1961年5月13日11恒川由理子1961年7月15日85久木元伸1961年7月21日40河瀬由美子1961年9月4日66木村泰昌1961年9月11日88辻裕教1961年10月4日1高嶋智光1961年10月6日14廣上克洋1961年11月8日20古谷伸彦1961年11月26日89西谷隆1961年11月28日27吉池浩嗣1961年12月11日63和田雅樹1961年12月21日24佐藤隆文1962年1月14日82小野正弘1962年2月4日75宇川春彦1962年2月20日52木村匡良1962年5月16日98廣瀬勝重1962年7月8日107畝本直美1962年7月9日21中村孝1962年7月31日91早川幸伸1962年8月8日95上富敏伸1962年8月10日43新田智昭1962年10月12日73高橋久志1962年12月6日101齊藤隆博1963年1月1日25植村誠1963年1月7日79鈴木眞理子1963年2月19日59長谷川保1963年6月30日104永幡無二雄1963年8月30日87山口英幸1963年10月2日62佐久間佳枝1963年10月8日10山本真千子1963年10月9日103山元裕史1963年10月12日30浦田啓一1963年10月28日17菊池浩1963年11月7日12白木功1963年11月30日111森本和明1963年12月30日94小弓場文彦1964年3月1日84川原隆司1964年8月16日2山西宏紀1964年9月6日110松本裕1964年9月12日69竹内寛志1964年11月3日42坂本佳胤1964年11月18日44山本幸博1964年12月4日64築雅子1964年12月14日68大久保和征1964年12月16日34勝山浩嗣1965年1月1日61八澤健三郎1965年1月27日32宮川博行1965年2月16日51石井隆1965年11月2日6山内由光1966年1月12日4工藤恭裕1966年2月22日31飯島泰1966年4月30日97加藤俊治1966年7月26日90伊藤栄二1966年10月4日8西山卓爾1966年10月25日3森本加奈1966年12月15日33清野憲一1967年11月15日46松下裕子1968年2月20日9吉川崇1968年4月4日7保坂和人1968年12月27日5佐藤淳1969年1月12日15
２　修習期・生年月日順の索引
修習期氏名名簿番号33期稲田伸夫1835期稲川龍也7435期黒川弘務3735期林眞琴6535期上野友慈5436期小川新二10636期大谷晃大9236期堺徹1936期榊原一夫8136期中川清明1636期甲斐行夫3937期井上宏10037期片岡弘6737期杉山治樹6037期北川健太郎5637期中原亮一4137期堀嗣亜貴8337期北村篤4537期野口元郎3538期曽木徹也2338期落合義和2238期大塲亮太郎1338期辻裕教139期千田恵介10839期山上秀明3839期田辺泰弘5539期廣上克洋2039期和田雅樹2440期田中素子5840期小澤正義10240期阪井博4840期原島肇7040期仁田良行8640期畑野隆二7840期片山巌7640期大図明4940期小山太士1140期吉池浩嗣6340期畝本直美2140期上富敏伸4341期関一穂2641期関隆男5341期矢本忠嗣7741期畝本毅5741期吉田安志2941期秋山仁美7141期神村昌通5041期吉田誠治2841期久木元伸4041期河瀬由美子6641期高嶋智光1441期西谷隆2741期宇川春彦5241期廣瀬勝重10741期齊藤隆博2541期浦田啓一1741期森本和明9441期川原隆司241期山西宏紀11042期佐藤光代8042期片岡敏晃4742期西村尚芳9942期佐藤美由紀9342期木村泰昌8842期佐藤隆文8242期小野正弘7542期木村匡良9842期中村孝9142期早川幸伸9542期高橋久志10142期植村誠7942期山元裕史3042期菊池浩1242期白木功11143期森脇尚史7243期互敦史10943期尾崎寛生10543期吉田久9643期恒川由理子8543期古谷伸彦8943期長谷川保10443期永幡無二雄8743期山口英幸6243期山本真千子10343期松本裕6943期山本幸博6443期八澤健三郎3243期宮川博行5143期工藤恭裕3143期伊藤栄二844期新田智昭7344期鈴木眞理子5944期小弓場文彦8444期大久保和征3444期勝山浩嗣6144期石井隆644期飯島泰9744期加藤俊治9044期森本加奈3345期竹内寛志4245期坂本佳胤4445期西山卓爾345期清野憲一4645期松下裕子946期菅野俊明3646期築雅子6846期佐藤淳1547期佐久間佳枝1047期山内由光447期吉川崇747期保坂和人5
第４　出典と関連記事

法務省作成の法務・検察幹部名簿の基準日別掲載資料が原資料の参照口である。
本記事は同基準日のポスト順，生年月日順及び修習期・生年月日順のテキスト版の収録内容をまとめたものである。

検事の修習期・生年月日の開示と幹部略歴の公表では，名簿の開示と幹部略歴の公表の対象・資料の違いを整理している。
法務省作成の検事期別名簿は，修習期を手掛かりに探す別系列の資料である。

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０１９年４月１７日時点のものを，ポスト順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

（法務省幹部）
1 辻裕教 38 期 1961年10月4日 57 歳 2019年1月18日 法務事務次官 （ 法務省刑事局長 ）
2 川原隆司 41 期 1964年8月16日 54 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房長 （ 最高検検事 ）
3 西山卓爾 45 期 1966年10月25日 52 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房政策立案総括審議官 （ 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） ）
4 山内由光 47 期 1966年1月12日 53 歳 2018年2月26日 法務省大臣官房審議官（国際・人権担当） （ 法務省刑事局国際課長 ）
5 保坂和人 47 期 1968年12月27日 50 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房審議官（刑事局担当） （ 法務省刑事局刑事法制管理官 ）
6 石井隆 44 期 1965年11月2日 53 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） （ 法務総合研究所総務企画部長 ）
7 吉川崇 47 期 1968年4月4日 51 歳 2019年1月18日 法務省大臣官房秘書課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
8 伊藤栄二 43 期 1966年10月4日 52 歳 2015年10月27日 法務省大臣官房人事課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
9 松下裕子 45 期 1968年2月20日 51 歳 2018年7月19日 法務省大臣官房会計課長 （ 法務省刑事局総務課長 ）
10 佐久間佳枝 47 期 1963年10月8日 55 歳 2019年4月1日 法務省大臣官房施設課長 （ 法務省人権擁護局総務課長 ）
11 小山太士 40 期 1961年5月13日 57 歳 2019年1月18日 法務省刑事局長 （ 法務省大臣官房長 ）
12 菊池浩 42 期 1963年11月7日 55 歳 2019年4月1日 法務省人権擁護局長 （ 奈良地検検事正 ）
13 大塲亮太郎 38 期 1960年3月6日 59 歳 2019年1月18日 法務総合研究所長 （ 最高検公判部長 ）
14 高嶋智光 41 期 1961年10月6日 57 歳 2019年4月1日 出入国在留管理庁次長 （ 法務省人権擁護局長 ）
15 佐藤淳 46 期 1969年1月12日 50 歳 2019年4月1日 出入国在留管理庁審議官（総合調整担当） （ 法務省大臣官房施設課長 ）
16 中川清明 36 期 1958年9月13日 60 歳 2016年9月5日 公安調査庁長官 （ 最高検公安部長 ）
17 浦田啓一 41 期 1963年10月28日 55 歳 2018年1月9日 公安調査庁次長 （ 大津地検検事正 ）
（検察幹部）
18 稲田伸夫 33 期 1956年8月14日 62 歳 2018年7月25日 検事総長 （ 東京高検検事長 ）
19 堺徹 36 期 1958年7月17日 60 歳 2018年7月25日 次長検事 （ 仙台高検検事長 ）
20 廣上克洋 39 期 1961年11月8日 57 歳 2018年1月22日 最高検総務部長 （ 名古屋高検次席検事 ）
21 畝本直美 40 期 1962年7月9日 56 歳 2019年1月18日 最高検監察指導部長 （ 法務省保護局長 ）
22 落合義和 38 期 1960年1月7日 59 歳 2018年2月26日 最高検刑事部長 （ さいたま地検検事正 ）
23 曽木徹也 38 期 1960年1月5日 59 歳 2018年7月25日 最高検公安部長 （ 東京高検次席検事 ）
24 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 57 歳 2019年1月18日 最高検公判部長 （ 法務省入国管理局長 ）
25 齊藤隆博 41 期 1963年1月1日 56 歳 2017年7月27日 最高検検事 （ 徳島地検検事正 ）
26 関一穂 41 期 1959年7月16日 59 歳 2019年3月1日 最高検検事 （ 預金保険機構 ）

（続きを読む...）法務・検察幹部名簿（２０１９年４月１７日時点・ポスト順）

目次
１　新任検事辞令交付式に関する文書
２　関連記事その他

１　新任検事辞令交付式に関する文書
・　令和８年　３月３０日の７８期新任検事辞令交付式関係文書
・　令和７年　４月　７日の７７期新任検事辞令交付式関係文書
・　令和５年１２月１８日の７６期新任検事辞令交付式関係文書
・　令和４年１２月１２日の７５期新任検事辞令交付式関係文書
・　令和４年　４月２３日の７４期新任検事辞令交付式関係文書
（７３期新任検事辞令交付式はなし。）
・　令和元年１２月１６日の７２期新任検事辞令交付式関係文書
・　平成３０年１２月１７日の７１期新任検事辞令交付式関係文書
・　平成２９年１２月１８日の７０期新任検事辞令交付式関係文書
７０期新任検事辞令交付式終了後の集合写真

２　関連記事その他
(1)ア　最高検察庁ホームページに新任検事辞令交付式，新任検事任官者歓迎式の写真が載っています。
７５期，７６期，
イ　津島淳オフィシャルサイトの「法務副大臣活動記（４２）」に令和４年度新任検事辞令交付式の写真が載っています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・　検事の研修日程
→　新任検事辞令交付式の翌日から実施される新任検事研修等について記載しているほか，「新任検事のTOEFL受験について」を掲載しています。
・　検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
・　司法修習生の組別（クラス別）志望状況
・　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース
・　５３期まで存在していたかもしれない，新任検事の採用における女性枠

（続きを読む...）新任検事辞令交付式に関する文書