行政・政治・公文書

公開日 2026.07.10
最終更新日 2026.10.14

立法の品質管理を可視化した文書──内閣法制局「法令案誤り防止の手引」チェックポイントと誤り事例（AI作成）

はじめに──内閣法制局「法令案における誤りの防止について（手引）」とは
手引が作られた経緯と改訂の歩み
第1　法令案における誤りを防止するための基本的事項
第2　法令案における誤りを防止するための具体的措置

立案及び審査の前提となる改正対象法令等の規定の確認等

立案及び審査の過程における的確な対応等

形式的事項の誤りを防止するためのチェック
法案提出後におけるフォロー等

別紙1〜6──実務チェックポイントと誤り事例

別紙1　文言の改正に伴うチェック
別紙2　規定の追加、削除又は移動に伴うチェック
別紙3　縦断的チェック
別紙4　準用規定のチェック
別紙5　施行期日のチェック
別紙6　その他の形式的事項のチェック

別添　誤りチェックシート

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公開日 2026.07.03
最終更新日 2026.10.18

参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）

第1　応召、召集日の本会議及び開会式

I　応召

1　登院
2　当選証書の対照
3　議員氏名
4　登院の表示
5　議員記章
6　議員控室及び会派
7　請暇、欠席及びつえ等の使用
8　履歴書、写真、秘書採用関係書類等の提出
9　議員の身分証明書
10　議員の在職証明書

II　召集日の本会議

1　議場への入場
2　議席
3　スロープ
4　議長及び副議長の選挙
5　常任委員の選任及び常任委員長の選挙
6　特別委員会の設置及び特別委員の選任
7　調査会の設置及び調査会委員の選任
8　憲法審査会委員の選任

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公開日 2026.06.21

各府省幹部職員の任免情報（令和２年７月２０日以降の分）（AI作成）

＊　「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

番号	氏名	年齢	発令日	発令ポスト	直前ポスト
1	實生泰介	―	令和８年９月１日	外務省大臣官房付	外務省領事局長
2	中村亮	―	令和８年９月１日	外務省領事局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
3	大鶴哲也	―	令和８年９月１日	外務省中南米局長	外務省大臣官房長
4	村上顯樹	―	令和８年９月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	内閣官房内閣審議官
5	赤堀毅	―	令和８年９月１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官
6	石瀬素行	―	令和８年９月１日	外務省大臣官房長	外務省中南米局長
7	森川徹	―	令和８年９月１日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
8	遠藤和也	―	令和８年９月１日	外務省外務審議官	（フィリピン国駐箚）特命全権大使
9	廣瀬祐子	―	令和８年８月２７日	防衛施設中央審議会委員	防衛施設中央審議会委員
10	竹内寛志	―	令和８年８月１２日	名古屋高検検事長	東京地検検事正
11	川原隆司	―	令和８年８月１２日	検事総長	東京高検検事長
12	森本加奈	―	令和８年８月１２日	高松高検検事長	法務総合研究所長
13	新河隆志	―	令和８年８月１２日	次長検事	最高検刑事部長
14	小池隆	―	令和８年８月１２日	札幌高検検事長	最高検公安部長
15	加藤俊治	―	令和８年８月１２日	広島高検検事長	名古屋地検検事正
16	伊藤栄二	―	令和８年８月１２日	大阪高検検事長	最高検総務部長
17	福原道雄	56	令和８年８月１２日	法務省大臣官房長	（那覇地方検察庁検事正）検事
18	日笠和彦	60	令和８年８月１２日	矯正研修所矯正研修分析官	法務省矯正局長
19	滝田裕士	58	令和８年８月１２日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
20	西山卓爾	59	令和８年８月１２日	出入国在留管理庁長官	（京都地方検察庁検事正）検事
21	杉山徳明	57	令和８年８月１２日	最高検察庁への転出	法務省大臣官房長
22	山本宏一	59	令和８年８月１２日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
23	江口幹太	57	令和８年８月１２日	法務省人権擁護局長	法務省広島法務局長
24	吉川崇	58	令和８年８月１２日	最高検察庁への転出	法務省保護局長
25	齊藤馨	59	令和８年８月７日	内閣府への出向	こども家庭庁支援局長
26	齊藤馨	59	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	こども家庭庁支援局長
27	濱野幸一	62	令和８年８月７日	経済産業省への出向	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
28	澤井景子	55	令和８年８月７日	内閣府男女共同参画局長	農林水産省大臣官房審議官
29	林正道	58	令和８年８月７日	（併任）船舶活用医療推進本部事務局長	内閣官房内閣審議官（船舶活用医療推進室長）
30	林正道	58	令和８年８月７日	内閣官房への出向	国土交通省水管理・国土保全局長
31	林幸宏	61	令和８年８月７日	内閣府事務次官	内閣府審議官
32	龍崎孝嗣	56	令和８年８月７日	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長	資源エネルギー庁次長
33	柳瀬護	56	令和８年８月７日	金融庁次長	金融庁総合政策局総括審議官
34	野原諭	59	令和８年８月７日	中小企業庁長官	経済産業省商務情報政策局長
35	門松貴	54	令和８年８月７日	経済産業省商務情報政策局長	内閣官房内閣審議官
36	木村典央	59	令和８年８月７日	（併任）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	観光庁長官
37	木村典央	59	令和８年８月７日	観光庁長官	観光庁次長
38	木村直人	59	令和８年８月７日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
39	木村聡	59	令和８年８月７日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
40	堀本善雄	60	令和８年８月７日	金融庁資産運用・保険監督局長	金融庁総合政策局長
41	片岡宏一郎	57	令和８年８月７日	（解除）大臣官房総括審議官	経済産業省大臣官房長併任大臣官房総括審議官
42	風木淳	60	令和８年８月７日	経済産業省への出向	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
43	風早正毅	53	令和８年８月７日	内閣総務官（内閣人事局人事政策統括官併任）	内閣官房内閣審議官
44	富山英範	57	令和８年８月７日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局，道路局担当）
45	飯田博文	55	令和８年８月７日	環境省地球環境局長	環境省大臣官房政策立案総括審議官
46	飯塚秋成	55	令和８年８月７日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省運輸安全委員会事務局審議官
47	白石隆夫	59	令和８年８月７日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
48	楠田幹人	56	令和８年８月７日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
49	内藤晋太郎	57	令和８年８月７日	（併任）内閣府独立公文書管理監	最高検察庁検事
50	藤本治彦	59	令和８年８月７日	（解除）独立公文書管理監	最高検察庁検事併任独立公文書管理監
51	藤原朋子	61	令和８年８月７日	こども家庭庁長官	こども家庭庁長官官房長
52	渡邊輝	59	令和８年８月７日	財務省への出向	国土交通省政策統括官
53	渡辺由美子	61	令和８年８月７日	厚生労働省への出向	こども家庭庁長官
54	田中一成	56	令和８年８月７日	経済産業省通商政策局長	経済産業省大臣官房審議官
55	田尻貴裕	54	令和８年８月７日	経済産業省大臣官房総括審議官	経済産業省大臣官房付
56	鶴田浩久	58	令和８年８月７日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
57	中尾豊	57	令和８年８月７日	環境省水・大気環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
58	中田裕人	59	令和８年８月７日	内閣官房への出向	国土交通省都市局長
59	中村広樹	59	令和８年８月７日	国土交通省政策統括官	財務省中国財務局長
60	竹林悟史	56	令和８年８月７日	こども家庭庁支援局長	こども家庭庁長官官房審議官
61	池光崇	56	令和８年８月７日	国土交通省航空局長	国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
62	村田茂樹	59	令和８年８月７日	（解除）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	観光庁長官併任特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長
63	足立基成	56	令和８年８月７日	国土交通省海事局長	国土交通省大臣官房審議官
64	則久雅司	59	令和８年８月７日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
65	前田努	56	令和８年８月７日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
66	石田晋也	60	令和８年８月７日	金融庁銀行・証券監督局長	金融庁監督局長
67	石原大	57	令和８年８月７日	国土交通省大臣官房長	国土交通省物流・自動車局長
68	青木孝徳	59	令和８年８月７日	国税庁長官	財務省主税局長
69	水野敦	59	令和８年８月７日	内閣府迎賓館長	内閣府政策統括官
70	須藤明夫	57	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官併任内閣人事局人事政策統括官
71	須藤明夫	57	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
72	秦康之	59	令和８年８月７日	環境事務次官	環境省大臣官房長
73	森本輝	57	令和８年８月７日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省中部地方整備局長
74	森下泰	59	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監
75	植松利夫	57	令和８年８月７日	財務省主税局長	財務省大臣官房審議官
76	上田幸司	56	令和８年８月７日	防衛省人事教育局長	防衛省統合幕僚監部総括官
77	松下整	56	令和８年８月７日	警察庁への出向	内閣府政策統括官（原子力防災担当）
78	小田原雄一	57	令和８年８月７日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
79	宿本尚吾	59	令和８年８月７日	内閣府への出向	国土交通省住宅局長
80	宿本尚吾	59	令和８年８月７日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
81	舟本浩	56	令和８年８月７日	国土交通省物流・自動車局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
82	舟本浩	56	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
83	三浦章豪	57	令和８年８月７日	経済産業省製造産業局長	経済産業省大臣官房付
84	坂本基	58	令和８年８月７日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
85	佐々木正士郎	58	令和８年８月７日	国土交通省都市局長	国土交通省国土政策局長
86	佐々木俊一	57	令和８年８月７日	国土交通省住宅局長	国土交通省政策統括官
87	今給黎学	60	令和８年８月７日	防衛装備庁長官	防衛省防衛研究所長
88	黒田昌義	60	令和８年８月７日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
89	高橋謙司	58	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
90	荒井勝喜	59	令和８年８月７日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
91	五十嵐徹人	58	令和８年８月７日	国土交通省国際統括官	国土交通省鉄道局長
92	宮澤康一	59	令和８年８月７日	海上保安庁長官	国土交通省航空局長
93	吉住啓作	59	令和８年８月７日	こども家庭庁長官官房長	内閣府迎賓館長
94	岸川仁和	57	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
95	関谷毅史	59	令和８年８月７日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
96	鎌原宜文	56	令和８年８月７日	国土交通省大臣官房総括審議官	内閣官房内閣審議官
97	梶原輝昭	57	令和８年８月７日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房付
98	角倉一郎	57	令和８年８月７日	環境省総合環境政策統括官	環境省環境再生・資源循環局長
99	岡野まさ子	55	令和８年８月７日	国土交通省鉄道局長	国土交通省大臣官房総括審議官
100	岡田惠子	58	令和８年８月７日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府男女共同参画局長
101	塩見英之	59	令和８年８月７日	国土交通事務次官	国土交通省国土交通審議官
102	浦上健一朗	54	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
103	宇波弘貴	61	令和８年８月７日	財務事務次官	財務省主計局長
104	井上諭一	59	令和８年８月７日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
105	井崎信也	54	令和８年８月７日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房審議官
106	伊藤哲也	57	令和８年８月７日	防衛省地方協力局長	防衛省大臣官房審議官
107	安藤敦史	57	令和８年８月７日	防衛省防衛審議官	内閣官房内閣審議官
108	阿久澤孝	58	令和８年８月７日	財務省理財局長	内閣府政策統括官
109	阿久澤孝	58	令和８年８月７日	財務省への出向	内閣府政策統括官
110	矢野和彦	60	令和８年８月６日	文部科学事務次官	文部科学省文部科学審議官
111	茂里毅	60	令和８年８月６日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省大臣官房長
112	望月禎	59	令和８年８月６日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
113	淵上孝	59	令和８年８月６日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省研究振興局長
114	長崎屋圭太	56	令和８年８月６日	林野庁長官	林野庁国有林野部長
115	長井俊彦	59	令和８年８月６日	農林水産事務次官	農林水産省畜産局長
116	谷村栄二	59	令和８年８月６日	農林水産省畜産局長	林野庁次長
117	大島英彦	57	令和８年８月６日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房検査・監察部長
118	浅野敦行	55	令和８年８月６日	文部科学省研究振興局長	スポーツ庁次長
119	西條正明	59	令和８年８月６日	文部科学省研究開発局長	文部科学省科学技術・学術政策局長
120	清浦隆	58	令和８年８月６日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房審議官
121	松浦重和	56	令和８年８月６日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官
122	山口潤一郎	57	令和８年８月６日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省農産局農産政策部長
123	坂本修一	59	令和８年８月６日	文部科学省科学技術・学術政策研究所長	文部科学省研究開発局長
124	坂勝浩	59	令和８年８月６日	農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
125	今泉柔剛	57	令和８年８月６日	文化庁次長	文部科学省大臣官房総括審議官
126	今井裕一	54	令和８年８月６日	文部科学省大臣官房総括審議官	文部科学省大臣官房審議官
127	原克彦	59	令和８年８月６日	文部科学省国際統括官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
128	塩見みづ枝	58	令和８年８月６日	国立教育政策研究所長	文部科学省総合教育政策局長
129	中込正志	―	令和８年８月４日	カナダ国駐箚	（ウクライナ国駐箚）特命全権大使
130	野村知司	57	令和８年８月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
131	北川修	59	令和８年８月４日	内閣人事局人事政策統括官	総務省政策統括官（統計制度担当），（恩給担当）
132	北川修	59	令和８年８月４日	内閣官房への出向	総務省政策統括官（統計制度担当），（恩給担当）
133	平池栄一	59	令和８年８月４日	総務省大臣官房付	総務省行政管理局長
134	布施田英生	58	令和８年８月４日	総務審議官	総務省国際戦略局長
135	楠正憲	49	令和８年８月４日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官
136	内山博之	58	令和８年８月４日	厚生労働省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
137	内山博之	58	令和８年８月４日	厚生労働省医薬局長	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
138	湯本博信	59	令和８年８月４日	総務審議官	総務省総合通信基盤局長
139	田中聖也	56	令和８年８月４日	総務省大臣官房長	総務省大臣官房総括審議官
140	田中佐智子	58	令和８年８月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省雇用環境・均等局長
141	天河宏文	60	令和８年８月４日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官併任統括官
142	天河宏文	60	令和８年８月４日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
143	鳥井陽一	58	令和８年８月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	消防庁審議官
144	長谷川孝	54	令和８年８月４日	総務省大臣官房総括審議官	総務省自治行政局選挙部長
145	朝川知昭	59	令和８年８月４日	内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）	厚生労働省年金局長
146	朝川知昭	59	令和８年８月４日	内閣官房への出向	厚生労働省年金局長
147	巽慎一	58	令和８年８月４日	厚生労働省年金局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策担当）
148	大坪寛子	58	令和８年８月４日	国立保健医療科学院長	厚生労働省健康・生活衛生局長
149	村山誠	60	令和８年８月４日	厚生労働事務次官	厚生労働省職業安定局長
150	青山桂子	57	令和８年８月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省大臣官房総括審議官
151	森光敬子	58	令和８年８月４日	厚生労働省健康・生活衛生局長	厚生労働省医政局長併任死因究明等推進本部事務局長
152	松本敦司	59	令和８年８月４日	総務省への出向	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
153	松本敦司	59	令和８年８月４日	総務省行政評価局長	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
154	松本圭	56	令和８年８月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房審議官（労災，賃金担当）
155	七條浩二	57	令和８年８月４日	総務省政策統括官	内閣官房内閣審議官
156	鹿沼均	60	令和８年８月４日	内閣審議官（人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長）	厚生労働省社会・援護局長
157	鹿沼均	60	令和８年８月４日	内閣官房への出向	厚生労働省社会・援護局長
158	山碕良志	58	令和８年８月４日	総務省国際戦略局長	総務省大臣官房長
159	三橋一彦	57	令和８年８月４日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官付審議官
160	三浦明	57	令和８年８月４日	厚生労働省政策統括官	デジタル庁統括官
161	三浦明	57	令和８年８月４日	厚生労働省への出向	デジタル庁統括官
162	佐藤紀明	57	令和８年８月４日	総務省行政管理局長	総務省大臣官房審議官
163	佐々木昌弘	57	令和８年８月４日	厚生労働省医政局長（死因究明等推進本部事務局長併任）	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
164	黒田秀郎	58	令和８年８月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省老健局長
165	黒瀬敏文	59	令和８年８月４日	内閣審議官（地域未来戦略本部事務局長）	内閣府政策統括官
166	黒瀬敏文	59	令和８年８月４日	総務省への出向	内閣府政策統括官
167	熊木正人	56	令和８年８月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房審議官
168	宮本悦子	57	令和８年８月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省人材開発統括官
169	宮崎敦文	57	令和８年８月４日	厚生労働省保険局長	厚生労働省大臣官房長
170	間隆一郎	59	令和８年８月４日	厚生労働審議官	厚生労働省保険局長
171	河野恭子	55	令和８年８月４日	厚生労働省大臣官房総括審議官	厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
172	恩田馨	59	令和８年８月４日	復興庁統括官	総務省大臣官房地域力創造審議官
173	荻原直彦	58	令和８年８月４日	総務省への出向	デジタル庁統括官
174	荻原直彦	58	令和８年８月４日	総務省総合通信基盤局長	デジタル庁統括官
175	榎本健太郎	60	令和８年８月４日	厚生労働省への出向	内閣官房内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）
176	稲原浩	57	令和８年８月４日	内閣府政策統括官	総務省大臣官房付
177	井幡晃三	56	令和８年８月４日	デジタル庁統括官	総務省大臣官房付
178	北川克郎	58	令和８年８月３日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
179	中村仁威	57	令和８年８月３日	外務省欧州局長	外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
180	船倉慶太	58	令和８年８月３日	航空支援集団司令官	北部航空方面隊司令官
181	松永浩二	56	令和８年８月３日	中部方面総監	統合幕僚副長
182	伍賀祥裕	57	令和８年８月３日	呉地方総監	水上艦隊司令官
183	遠藤充	57	令和８年８月３日	陸上総隊司令官	中部方面総監
184	尾崎義典	60	令和８年７月３１日	内閣衛星情報センター所長	内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
185	松尾裕敬	57	令和８年７月３１日	国家情報局次長	外務省在大韓民国日本国大使館公使
186	片岡宏一郎	57	令和８年６月３０日	（併任）経済産業省大臣官房総括審議官	経済産業省大臣官房長
187	佐々木啓介	55	令和８年６月３０日	内閣官房への出向	経済産業省大臣官房総括審議官
188	植野篤志	61	令和８年６月１９日	インドネシア国駐箚特命全権大使	（カンボジア国駐箚）特命全権大使
189	胡摩窪淳志	62	令和８年６月２日	（兼）ニジェール国駐箚	（コートジボワール国兼トーゴ国駐箚）特命全権大使
190	安東義雄	60	令和８年４月１７日	（兼）赤道ギニア国駐箚	（ガボン国兼サントメ・プリンシペ国駐箚）特命全権大使
191	丸山浩平	61	令和８年４月１４日	（兼）バハマ国ベリーズ国駐箚	（ジャマイカ国駐箚）特命全権大使
192	村田茂樹	59	令和８年４月１日	（解除）内閣官房内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）	観光庁長官併任内閣官房内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）
193	木村公彦	56	令和８年４月１日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官併任政策統括官
194	木村公彦	56	令和８年４月１日	サイバー通信情報監理委員会事務局長	総務省大臣官房付
195	大村真一	57	令和８年４月１日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官
196	風木淳	59	令和８年４月１日	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
197	吉田圭秀	63	令和８年４月１日	防衛大学校長	統合幕僚長
198	伊藤学司	58	令和８年４月１日	文化庁長官	文化庁次長
199	俵千城	59	令和８年３月２３日	統合作戦司令官	統合作戦副司令官
200	小島隆	58	令和８年３月２３日	航空自衛隊補給本部長	航空開発実験集団司令官
201	坂本浩一	58	令和８年３月２３日	航空教育集団司令官	航空自衛隊補給本部長
202	稲月秀正	57	令和８年３月２３日	航空総隊司令官	中部航空方面隊司令官
203	石月英雄	58	令和８年２月１７日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
204	今福孝男	56	令和８年２月１７日	外務省国際協力局長	外務省中東アフリカ局アフリカ部長
205	田島浩志	60	令和８年２月１３日	（兼）ツバル国駐箚	フィジー国兼ナウル国駐箚特命全権大使
206	筒井洋樹	56	令和８年１月２３日	警視総監	警察庁警備局長
207	日下真一	55	令和８年１月２３日	警察庁交通局長	警視庁交通部長
208	千代延晃平	54	令和８年１月２３日	警察庁警備局長	内閣官房危機管理審議官
209	鈴木秀生	62	令和８年１月９日	（兼）モナコ国駐箚	フランス国兼アンドラ国駐箚特命全権大使
210	小野日子	60	令和８年１月９日	（兼）サンマリノ国駐箚	イタリア国兼マルタ国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使
211	田島浩志	60	令和７年１２月２６日	（兼）ナウル国駐箚	フィジー国駐箚特命全権大使
212	緒方禎己	62	令和７年１２月２４日	宮内庁次長	明治安田生命保険相互会社顧問（元警視総監）
213	八木浩二	57	令和７年１２月１６日	横須賀地方総監	海上幕僚副長
214	佐藤真	57	令和７年１２月１６日	東北方面総監	第３師団長
215	堤尚広	63	令和７年１２月１２日	セルビア国兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事の特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）
216	小野日子	60	令和７年１２月１２日	（兼）マルタ国駐箚	イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使
217	木村徹也	63	令和７年１２月２日	ハンガリー国駐箚特命全権大使	東ティモール国駐箚特命全権大使
218	小野日子	60	令和７年１１月２５日	イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使	ハンガリー国駐箚特命全権大使
219	仲條一哉	59	令和７年１０月２８日	（兼）ブルンジ国駐箚	ルワンダ国駐箚特命全権大使
220	竹内一之	64	令和７年１０月２８日	モルドバ国駐箚	ザンビア国駐箚特命全権大使
221	大菅岳史	63	令和７年１０月２８日	ベルギー国駐箚	チュニジア国駐箚特命全権大使
222	重松弘教	56	令和７年１０月２１日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
223	宮川学	62	令和７年１０月１７日	アイルランド国駐箚	臨時本省事務従事（沖縄担当）特命全権大使
224	道井緑一郎	62	令和７年１０月１０日	オランダ国駐箚	フィジー国兼ツバル国兼ナウル国駐箚特命全権大使
225	中川勉	62	令和７年１０月１０日	ポルトガル国駐箚	アフリカ連合日本政府代表部在勤特命全権大使
226	星野芳隆	58	令和７年１０月１０日	アルゼンチン国駐箚	エルサルバドル国駐箚特命全権大使
227	阿部康次	61	令和７年１０月１０日	バチカン国駐箚	マダガスカル国兼コモロ国駐箚特命全権大使
228	山内弘志	60	令和７年１０月３日	スペイン国駐箚	アルゼンチン国駐箚特命全権大使
229	中村博治	61	令和７年１０月１日	厚生労働省への出向	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官
230	河合純一	50	令和７年１０月１日	スポーツ庁長官	日本福祉大学客員教授
231	榎本健太郎	59	令和７年１０月１日	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官	厚生労働省大臣官房付
232	安東義雄	59	令和７年９月２６日	（兼）サントメ・プリンシペ国駐箚	ガボン国駐箚特命全権大使
233	天河宏文	59	令和７年９月８日	（併任）復興庁統括官	国土交通省国土交通審議官
234	實生泰介	58	令和７年９月５日	外務省領事局長	在大韓民国日本国大使館公使
235	岩本桂一	60	令和７年９月５日	外務省中東アフリカ局長	外務省領事局長
236	安藤俊英	58	令和７年９月５日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
237	野口泰	59	令和７年９月１日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
238	片平聡	56	令和７年９月１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省経済局長
239	石瀬素行	56	令和７年９月１日	外務省中南米局長	外務省国際情報統括官
240	七澤淳	55	令和７年９月１日	外務省国際情報統括官	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
241	股野元貞	56	令和７年９月１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
242	大和太郎	59	令和７年８月１日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
243	小野功雄	56	令和７年８月１日	防衛省大臣官房長	防衛省統合幕僚監部総括官
244	萬浪学	57	令和７年８月１日	防衛省防衛政策局長	防衛省大臣官房長
245	伊藤晋哉	55	令和７年８月１日	防衛省整備計画局長	防衛省沖縄防衛局長
246	廣瀬律子	57	令和７年８月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
247	森田治男	57	令和７年８月１日	防衛省地方協力局長	防衛省地方協力局次長
248	青柳肇	59	令和７年８月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
249	内倉浩昭	60	令和７年８月１日	統合幕僚長	航空幕僚長
250	荒井正芳	58	令和７年８月１日	陸上幕僚長	西部方面総監
251	上田和幹	56	令和７年８月１日	東部方面総監	陸上幕僚副長
252	鳥海誠司	58	令和７年８月１日	西部方面総監	第１師団長
253	森田雄博	58	令和７年８月１日	航空幕僚長	航空支援集団司令官
254	安藤忠司	58	令和７年８月１日	航空支援集団司令官	航空教育集団司令官
255	小笠原卓人	59	令和７年８月１日	航空教育集団司令官	航空幕僚副長
256	三好敏之	56	令和７年７月２２日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際担当）
257	山田好孝	55	令和７年７月１８日	警察庁生活安全局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
258	松井信憲	53	令和７年７月１８日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
259	坂本三郎	57	令和７年７月１８日	法務省訟務局長	東京高裁判事
260	竹内努	58	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省民事局長
261	春名茂	59	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
262	森本宏	57	令和７年７月１７日	法務事務次官	法務省刑事局長
263	杉山徳明	55	令和７年７月１７日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
264	佐藤淳	56	令和７年７月１７日	法務省刑事局長	法務省大臣官房長
265	日笠和彦	59	令和７年７月１７日	法務省矯正局長	法務省大臣官房公文書監理官
266	吉川崇	57	令和７年７月１７日	法務省保護局長	仙台高検次席検事
267	小山定明	60	令和７年７月１７日	矯正研修所矯正研修分析官	法務省矯正局長
268	茂里毅	59	令和７年７月１５日	文部科学省大臣官房長	文部科学省総合教育政策局長
269	淵上孝	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
270	増子宏	61	令和７年７月１５日	文部科学事務次官	文部科学審議官
271	西條正明	58	令和７年７月１５日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
272	坂本修一	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究開発局長	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
273	合田哲雄	55	令和７年７月１５日	文部科学省高等教育局長	文化庁次長
274	柿田恭良	59	令和７年７月１５日	文部科学審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
275	塩見みづ枝	57	令和７年７月１５日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省研究振興局長
276	井上諭一	58	令和７年７月１５日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
277	伊藤学司	58	令和７年７月１５日	文化庁次長	文部科学省高等教育局長
278	有馬裕	57	令和７年７月１４日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
279	熊谷直樹	57	令和７年７月１４日	外務省北米局長	外務省大臣官房審議官兼北米局
280	辺見聡	59	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省東北厚生局長
281	藤原朋子	60	令和７年７月８日	こども家庭庁長官官房長	こども家庭庁成育局長
282	朝川知昭	58	令和７年７月８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
283	中村英正	57	令和７年７月８日	こども家庭庁成育局長	こども家庭庁長官官房長
284	村山誠	59	令和７年７月８日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
285	鹿沼均	59	令和７年７月８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省保険局長
286	山田雅彦	59	令和７年７月８日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
287	原口剛	58	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（調整，企画広報担当）
288	宮本直樹	58	令和７年７月８日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省大臣官房審議官（健康，生活衛生，総合政策担当）
289	宮本悦子	56	令和７年７月８日	厚生労働省人材開発統括官	中央労働委員会事務局審議官
290	宮崎敦文	56	令和７年７月８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省大臣官房総括審議官
291	間隆一郎	58	令和７年７月８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省年金局長
292	上田康治	60	令和７年７月１日	環境事務次官	環境省大臣官房長
293	土居健太郎	60	令和７年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
294	秦康之	58	令和７年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
295	関谷毅史	58	令和７年７月１日	環境省地球環境局長	環境省福島地方環境事務所長
296	大森恵子	57	令和７年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
297	堀上勝	60	令和７年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房審議官
298	角倉一郎	56	令和７年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
299	白石隆夫	58	令和７年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省環境再生・資源循環局長
300	金子修一	59	令和７年７月１日	原子力規制庁長官	原子力規制庁次長
301	寺岡光博	58	令和７年７月１日	財務省関税局長	財務省大臣官房総括審議官
302	井口裕之	57	令和７年７月１日	財務省理財局長	沖縄振興開発金融公庫副理事長
303	緒方健太郎	55	令和７年７月１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
304	江島一彦	58	令和７年７月１日	国税庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
305	高村泰夫	57	令和７年７月１日	内閣審議官（内閣官房副長官補付）	財務省関税局長
306	宮浦浩司	57	令和７年７月１日	農林水産省大臣官房長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
307	坂勝浩	58	令和７年７月１日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房審議官
308	杉中淳	57	令和７年７月１日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省経営局長
309	山口靖	56	令和７年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房総括審議官
310	長井俊彦	58	令和７年７月１日	農林水産省畜産局長	農林水産省大臣官房長
311	小林大樹	54	令和７年７月１日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
312	松本平	57	令和７年７月１日	農林水産省農村振興局長	農林水産省畜産局長
313	小坂善太郎	60	令和７年７月１日	林野庁長官	林野庁次長
314	藤田仁司	60	令和７年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
315	藤木俊光	59	令和７年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
316	畠山陽二郎	56	令和７年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	資源エネルギー庁次長
317	成田達治	55	令和７年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省大臣官房総括審議官
318	河西康之	58	令和７年７月１日	特許庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
319	水嶋智	62	令和７年７月１日	国土交通事務次官	国土交通審議官
320	塩見英之	58	令和７年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
321	黒田昌義	59	令和７年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国土政策局長
322	鶴田浩久	57	令和７年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省物流・自動車局長
323	佐々木正士郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房総括審議官
324	楠田幹人	55	令和７年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
325	中田裕人	58	令和７年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房土地政策審議官
326	林正道	57	令和７年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省中国地方整備局長
327	沓掛敏夫	58	令和７年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省大臣官房技術審議官
328	宿本尚吾	58	令和７年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
329	石原大	56	令和７年７月１日	国土交通省物流・自動車局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
330	新垣慶太	58	令和７年７月１日	国土交通省海事局長	新関西国際空港株式会社取締役副社長
331	安部賢	57	令和７年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）
332	宮澤康一	58	令和７年７月１日	国土交通省航空局長	海上保安庁次長
333	石川伸	59	令和７年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局，水管理・国土保全局担当）
334	佐々木俊一	56	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	国土交通省道路局次長
335	渡邊輝	58	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官
336	日笠弥三郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国際統括官	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役
337	岩成博夫	57	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
338	大胡勝	58	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
339	品川武	55	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
340	嶋田俊之	60	令和７年７月１日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
341	伊藤豊	61	令和７年７月１日	金融庁長官	金融庁監督局長
342	堀本善雄	59	令和７年７月１日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
343	井上俊剛	56	令和７年７月１日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
344	石田晋也	59	令和７年７月１日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
345	堀井奈津子	58	令和７年７月１日	消費者庁長官	厚生労働省人材開発統括官
346	日下部英紀	56	令和７年７月１日	消費者庁次長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
347	吉住啓作	58	令和７年７月１日	内閣府迎賓館長	こども家庭庁支援局長
348	原邦彰	60	令和７年７月１日	総務事務次官	総務省総務審議官
349	竹村晃一	59	令和７年７月１日	総務審議官	総務省国際戦略局長
350	山碕良志	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房長	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
351	小川康則	57	令和７年７月１日	総務省自治行政局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
352	出口和宏	55	令和７年７月１日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
353	永島勝利	57	令和７年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
354	北川修	58	令和７年７月１日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
355	三田一博	55	令和７年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省東海総合通信局長
356	大沢博	57	令和７年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
357	岩佐哲也	59	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
358	北原久	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省政策統括官（統計制度担当，恩給担当）
359	奈須野太	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府知的財産戦略推進事務局長
360	中石斉孝	59	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
361	渡邊昇治	59	令和７年７月１日	（併任解除）統括官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
362	村田茂樹	58	令和７年７月１日	観光庁長官	国土交通省大臣官房長
363	鎌原宜文	55	令和７年７月１日	内閣審議官（船舶活用医療推進室長）	国土交通省大臣官房審議官（都市生活環境・国際園芸博覧会担当）
364	武藤真郷	58	令和７年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）
365	山本巧	58	令和７年７月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
366	長橋和久	59	令和７年７月１日	内閣府防災監	内閣審議官（復旧・復興支援総括官）
367	阪本克彦	58	令和７年７月１日	総務審議官	内閣人事局人事政策統括官
368	冨安泰一郎	57	令和７年７月１日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
369	蓮井智哉	55	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官付審議官
370	三浦明	56	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	厚生労働省大臣官房付
371	荻原直彦	57	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
372	布施田英生	57	令和７年７月１日	総務省国際戦略局長	デジタル庁統括官
373	山野謙	59	令和７年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
374	平田研	57	令和７年７月１日	復興庁統括官	国土交通省不動産・建設経済局長
375	新居泰人	58	令和７年７月１日	復興庁統括官	経済産業省大臣官房付
376	桜町道雄	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	復興庁統括官
377	松田浩樹	59	令和７年７月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
378	笹川武	59	令和７年７月１日	内閣府大臣官房長	内閣府賞勲局長
379	堤雅彦	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
380	阿久澤孝	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
381	吉岡秀弥	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	消費者庁次長
382	横山征成	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
383	木村公彦	56	令和７年７月１日	併せて内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）
384	相川哲也	55	令和７年７月１日	内閣府賞勲局長	内閣府日本学術会議事務局長
385	矢作修己	54	令和７年７月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び公文書監察担当）
386	高橋謙司	57	令和７年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣府政策統括官（防災担当）
387	中原裕彦	58	令和７年７月１日	知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房付
388	福永哲郎	56	令和７年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省貿易経済安全保障局長
389	内山博之	57	令和７年７月１日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
390	舟本浩	55	令和７年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省海事局次長
391	野村裕	59	令和７年７月１日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
392	木村聡	58	令和７年７月１日	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
393	齊藤馨	57	令和７年７月１日	こども家庭庁支援局長	内閣府沖縄振興局長
394	志水史雄	60	令和７年６月１３日	（兼）エスワティニ国駐箚	南アフリカ共和国兼レソト国駐箚特命全権大使
395	河野真	59	令和７年４月１８日	拉致問題対策本部事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
396	梅澤彰馬	61	令和７年４月１１日	（兼）ガイアナ国駐箚	トリニダード・トバゴ国兼グレナダ国スリナム国等の駐箚特命全権大使
397	宮坂祐介	57	令和７年４月１日	（兼）ドミニカ国駐箚等	バルバドス国駐箚特命全権大使
398	北山浩士	56	令和７年４月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房国際課長
399	尾崎義典	59	令和７年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
400	俵千城	58	令和７年３月２４日	統合作戦副司令官	佐世保地方総監
401	福田達也	57	令和７年３月２４日	佐世保地方総監	呉地方総監
402	松本完	58	令和７年３月２４日	呉地方総監	海上自衛隊補給本部長
403	遠藤充	56	令和７年３月２４日	中部方面総監	防衛大学校副校長
404	井土川一友	56	令和７年３月２４日	北部方面総監	第２師団長
405	小林弘樹	58	令和７年３月２４日	陸上総隊司令官	中部方面総監
406	南雲憲一郎	59	令和７年３月２４日	統合作戦司令官	統合幕僚副長
407	梅澤彰馬	60	令和７年１月２８日	（兼）グレナダ国駐箚	トリニダード・トバゴ国兼スリナム国セントビンセント国セントルシア国駐箚特命全権大使
408	迫田裕治	56	令和７年１月２８日	警視総監	警察庁警備局長
409	筒井洋樹	55	令和７年１月２８日	警察庁警備局長	警察庁警備局外事情報部長
410	森元良幸	57	令和７年１月２７日	警察庁長官官房長	警視庁副総監
411	太刀川浩一	56	令和７年１月２７日	警察庁次長	警察庁長官官房長
412	楠芳伸	58	令和７年１月２７日	警察庁長官	警察庁次長
413	岡野正敬	60	令和７年１月２０日	国家安全保障局長	外務事務次官
414	南健太郎	60	令和７年１月１７日	（兼）中央アフリカ国駐箚	カメルーン国駐箚兼チャド国駐箚特命全権大使
415	野村竜一	60	令和７年１月１７日	気象庁長官	気象庁気象防災監
416	中村和彦	54	令和７年１月１７日	外務省国際法局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
417	金井正彰	56	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省国際法局長
418	鯰博行	58	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
419	船越健裕	59	令和７年１月１７日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
420	清水信介	62	令和７年１月１０日	リトアニア国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事の特命全権大使
421	松浦博司	60	令和７年１月１日	（兼）在ナイロビ国際機関日本政府代表部在勤	ケニア国駐箚兼ソマリア国駐箚特命全権大使
422	岩間公典	61	令和６年１２月２４日	（兼）コソボ国駐箚	オーストリア国駐箚特命全権大使
423	南健太郎	60	令和６年１２月２４日	（兼）チャド国駐箚	カメルーン国駐箚特命全権大使
424	谷嶋正仁	58	令和６年１２月２０日	航空総隊司令官	統合幕僚学校長
425	江川宏	56	令和６年１２月２０日	情報本部長	海上自衛隊幹部学校長
426	田野尻猛	56	令和６年１２月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
427	赤松武	61	令和６年１２月３日	セネガル国兼カーボベルデ国等の駐箚	国際民間航空機関日本政府代表部在勤特命全権大使
428	志水史雄	59	令和６年１１月２９日	南アフリカ共和国駐箚兼レソト国駐箚特命全権大使	南アフリカ共和国駐箚特命全権大使
429	浅利秀樹	62	令和６年１１月２９日	ヨルダン国駐箚特命全権大使	ウルグアイ国駐箚特命全権大使
430	志水史雄	59	令和６年１１月２９日	兼ねてレソト国駐箚特命全権大使	南アフリカ共和国駐箚特命全権大使
431	伊澤修	61	令和６年１１月２２日	北大西洋条約機構日本政府代表部在勤の特命全権大使	セネガル国駐箚特命全権大使
432	竹若敬三	63	令和６年１１月１５日	アイスランド国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事（北極担当兼国際貿易・経済担当）
433	相木俊宏	62	令和６年１１月１５日	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚特命全権大使	タジキスタン国駐箚特命全権大使
434	前田徹	64	令和６年１１月１５日	ネパール国駐箚特命全権大使	ブルネイ国駐箚特命全権大使
435	岩間公典	61	令和６年１１月１５日	オーストリア国駐箚特命全権大使	バングラデシュ国駐箚特命全権大使
436	義本博司	62	令和６年１１月１５日	兼ねてリベリア国駐箚	ガーナ国兼シエラレオネ国駐箚特命全権大使
437	松浦博司	60	令和６年１１月１５日	兼ねてリベリア国駐箚特命全権大使	ケニア国駐箚特命全権大使
438	菊田豊	63	令和６年１１月８日	ブルネイ国駐箚特命全権大使	ネパール国駐箚特命全権大使
439	鈴木亮太郎	62	令和６年１１月８日	サモア国駐箚特命全権大使	アイスランド国駐箚特命全権大使
440	逢阪貴士	55	令和６年１１月５日	サイバー警察局長	警察庁長官官房付
441	大橋一夫	59	令和６年１１月５日	関東管区警察局長	警察庁サイバー警察局長
442	義本博司	62	令和６年１０月２５日	（兼）シエラレオネ国駐箚	ガーナ国駐箚特命全権大使
443	望月寿信	63	令和６年１０月１７日	パプアニューギニア国駐箚	ガーナ国駐箚兼リベリア国駐箚兼シエラレオネ国駐箚特命全権大使
444	森野泰成	60	令和６年１０月１１日	サウジアラビア国駐箚	クウェート国駐箚特命全権大使
445	和田充広	64	令和６年１０月１１日	クロアチア国駐箚	パキスタン国駐箚特命全権大使
446	岩井文男	64	令和６年１０月４日	エジプト国駐箚	サウジアラビア国駐箚特命全権大使
447	森川徹	55	令和６年９月２４日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省在シンガポール日本国大使館公使
448	齋田伸一	60	令和６年９月２４日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
449	滝崎成樹	62	令和６年９月２４日	外務省ヘの出向	内閣官房TPP等政府対策本部首席交渉官
450	志野光子	61	令和６年９月２４日	ドイツ国駐箚	国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使
451	岡庭健	62	令和６年９月２４日	アラブ首長国連邦駐箚	ケニア国兼エリトリア国セーシェル国ソマリア国駐箚特命全権大使
452	磯俣秋男	62	令和６年９月１７日	スリランカ国駐箚	アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
453	水越英明	62	令和６年９月１０日	スウェーデン国駐箚	スリランカ国駐箚特命全権大使
454	河野章	63	令和６年９月６日	ポーランド国駐箚	アルジェリア国駐箚特命全権大使
455	鈴木浩	63	令和６年９月６日	英国駐箚	インド国兼ブータン国駐箚特命全権大使
456	松永一義	61	令和６年９月６日	パナマ国駐箚	ナイジェリア国駐箚特命全権大使
457	中村和人	63	令和６年９月６日	キューバ国駐箚	ニカラグア国駐箚特命全権大使
458	飯田陽一	58	令和６年９月１日	内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）	内閣審議官（国家安全保障局）
459	山影雅良	55	令和６年９月１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局長官総務室総務主幹
460	嶋一哉	53	令和６年９月１日	内閣法制局第三部長	内閣法制局第四部長
461	佐藤則夫	58	令和６年９月１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第三部長（法令審査担当）
462	木村陽一	61	令和６年９月１日	内閣法制次長	内閣法制局第一部長
463	飯田陽一	58	令和６年９月１日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
464	谷滋行	54	令和６年８月２７日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
465	岩尾信行	63	令和６年８月２７日	内閣法制局長官	内閣法制次長
466	御巫智洋	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省国際法局長
467	中込正志	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
468	金井正彰	55	令和６年８月２０日	外務省国際法局長	外務省大臣官房国際文化交流審議官
469	北川克郎	56	令和６年８月２０日	外務省欧州局長	外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
470	福田達也	56	令和６年８月２日	呉地方総監	護衛艦隊司令官
471	真殿知彦	58	令和６年８月２日	横須賀地方総監	海上幕僚副長
472	牛嶋築	57	令和６年８月２日	東北方面総監	陸上自衛隊補給統制本部長
473	三村淳	57	令和６年７月３１日	財務官	財務省国際局長
474	土谷晃浩	56	令和６年７月３１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
475	藤本治彦	57	令和６年７月２２日	独立公文書管理監	秋田地検検事正
476	森本加奈	57	令和６年７月２２日	（解除）独立公文書管理監	最高検察庁検事併任独立公文書管理監
477	齋藤聡	57	令和６年７月１９日	海上幕僚長	自衛艦隊司令官
478	田中利則	56	令和６年７月１９日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
479	中嶋浩一郎	57	令和６年７月１９日	防衛省防衛審議官	防衛省大臣官房長
480	大和太郎	58	令和６年７月１９日	防衛省防衛政策局長	防衛省地方協力局長
481	大町克士	56	令和６年７月１９日	自衛艦隊司令官	自衛隊補給本部長
482	赤堀毅	57	令和６年７月１９日	外務審議官	外務省大臣官房地球規模課題審議官
483	石川武	58	令和６年７月１９日	防衛装備庁長官	防衛省防衛研究所長
484	青木健至	58	令和６年７月１９日	防衛省人事局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
485	小野啓一	58	令和６年７月１９日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済）
486	加野幸司	58	令和６年７月１９日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛政策局長
487	矢野和彦	58	令和６年７月１１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
488	茂里毅	58	令和６年７月１１日	文部科学省総合教育政策局長	スポーツ庁次長
489	堀内義規	60	令和６年７月１１日	文部科学省研究開発局長	日本原子力研究開発機構上級執行役
490	望月禎	57	令和６年７月１１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
491	渡邉その子	59	令和６年７月１１日	文部科学省国際統括官	理化学研究所監事
492	渡邊昇治	58	令和６年７月１１日	内閣官房への出向	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
493	池田貴城	58	令和６年７月１１日	国立教育政策研究所長	文部科学省高等教育局長
494	千原由幸	59	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策研究所長	文部科学省研究開発局長
495	西條正明	57	令和６年７月１１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）
496	柿田恭良	58	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
497	柿田恭良	58	令和６年７月１１日	内閣府への出向	文部科学省科学技術・学術政策局長
498	井上諭一	57	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
499	伊藤学司	57	令和６年７月１１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）
500	森本宏	56	令和６年７月９日	法務省刑事局長	最高検刑事部長
501	小山定明	59	令和６年７月９日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
502	杉浦直紀	58	令和６年７月９日	法務省人権擁護局長	法務省仙台法務局長
503	丸山秀治	60	令和６年７月９日	出入国在留管理庁長官	出入国在留管理庁次長
504	松下裕子	56	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省刑事局長
505	鎌田隆志	55	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省人権擁護局長
506	藤野克	58	令和６年７月５日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
507	須藤明夫	55	令和６年７月５日	内閣総務官	内閣官房人事管理官
508	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
509	海老原諭	57	令和６年７月５日	内閣官房内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進，政策企画（副）担当）
510	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府への出向	内閣総務官
511	鈴木信也	59	令和６年７月５日	総務省への出向	郵政民営化委員会事務局長
512	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省への出向	内閣人事局人事政策統括官
513	栗原秀忠	57	令和６年７月５日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
514	嶋一哉	53	令和６年７月５日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
515	宇野善昌	59	令和６年７月５日	復興庁事務次官	復興庁統括官
516	井上裕之	60	令和６年７月５日	内閣府事務次官	内閣府審議官
517	原宏彰	60	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
518	林幸宏	59	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
519	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
520	野村裕	58	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
521	黒瀬敏文	57	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	こども家庭庁長官官房審議官（成育局担当）
522	笹川武	58	令和６年７月５日	内閣府賞勲局長	内閣府政策統括官（共生・共助担当）
523	齊藤馨	56	令和６年７月５日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学担当）
524	伊藤信	58	令和６年７月５日	内閣府迎賓館長	内閣府賞勲局長
525	望月明雄	56	令和６年７月５日	総務省への出向	内閣府沖縄振興局長
526	佐脇紀代志	56	令和６年７月５日	個人情報保護委員会事務局長	経済産業省大臣官房付
527	井藤英樹	59	令和６年７月５日	金融庁長官	金融庁企画市場局長
528	屋敷利紀	59	令和６年７月５日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局審議官（サイバーセキュリティ・モニタリング担当）
529	油布志行	58	令和６年７月５日	金融庁企画市場局長	金融庁総合政策局長
530	中村英正	56	令和６年７月５日	こども家庭庁長官官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
531	小宮義之	59	令和６年７月５日	財務省への出向	こども家庭庁長官官房長
532	竹内芳明	62	令和６年７月５日	総務事務次官	総務省総務審議官（郵政・通信担当）
533	横田信孝	61	令和６年７月５日	総務審議官	内閣官房内閣審議官
534	原邦彰	59	令和６年７月５日	総務審議官	消防庁長官
535	今川拓郎	58	令和６年７月５日	総務審議官	総務省総合通信基盤局長
536	出口和宏	54	令和６年７月５日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣審議官
537	平池栄一	57	令和６年７月５日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
538	阿部知明	56	令和６年７月５日	総務省自治行政局長	デジタル庁統括官付審議官
539	寺崎秀俊	55	令和６年７月５日	総務省自治税務局長	復興庁統括官付審議官（福島国際研究教育機構担当）
540	竹村晃一	58	令和６年７月５日	総務省国際戦略局長	総務省大臣官房長
541	豊嶋基暢	56	令和６年７月５日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房審議官（国際技術，サイバーセキュリティ担当）
542	湯本博信	57	令和６年７月５日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
543	池田達雄	57	令和６年７月５日	消防庁長官	総務省自治税務局長
544	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	総務省行政管理局長
545	山野謙	58	令和６年７月５日	復興庁への出向	総務省自治行政局長
546	新川浩嗣	61	令和６年７月５日	財務事務次官	財務省主計局長
547	坂本基	55	令和６年７月５日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
548	宇波弘貴	59	令和６年７月５日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
549	高村泰夫	56	令和６年７月５日	財務省関税局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
550	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省理財局長	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
551	奥達雄	56	令和６年７月５日	国税庁長官	財務省理財局長
552	江島一彦	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	財務省関税局長
553	伊原和人	59	令和６年７月５日	厚生労働事務次官	厚生労働省保険局長
554	森光敬子	56	令和６年７月５日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
555	岸本武史	57	令和６年７月５日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省人材開発統括官
556	田中佐智子	56	令和６年７月５日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
557	日原知己	57	令和６年７月５日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
558	黒田秀郎	56	令和６年７月５日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
559	鹿沼均	58	令和６年７月５日	厚生労働省保険局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
560	間隆一郎	57	令和６年７月５日	厚生労働省年金局長	厚生労働省老健局長
561	堀井奈津子	57	令和６年７月５日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省雇用環境・均等局長
562	朝川知昭	57	令和６年７月５日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省社会・援護局長
563	浅沼一成	60	令和６年７月５日	国立保健医療科学院次長	厚生労働省医政局長
564	橋本泰宏	60	令和６年７月５日	内閣官房への出向	厚生労働省年金局長
565	渡邊毅	60	令和６年７月５日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
566	渡邉洋一	58	令和６年７月５日	農林水産審議官	農林水産省畜産局長
567	長井俊彦	57	令和６年７月５日	農林水産省大臣官房長	農林水産省農村振興局長
568	森重樹	57	令和６年７月５日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省東海農政局長
569	松尾浩則	58	令和６年７月５日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
570	松本平	56	令和６年７月５日	農林水産省畜産局長	農林水産省農産局農産政策部長
571	杉中敦	56	令和６年７月５日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官
572	前島明成	57	令和６年７月５日	農林水産省農村振興局長	農林水産省東北農政局長
573	丹羽克彦	60	令和６年７月１日	内閣官房内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
574	祓川直也	59	令和６年７月１日	特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	内閣官房内閣審議官
575	倉野泰行	57	令和６年７月１日	船舶活用医療推進本部事務局長	首都高速道路株式会社執行役員
576	松尾泰樹	61	令和６年７月１日	文部科学省への出向	内閣官房内閣審議官（科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官）
577	岡村次郎	58	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣官房国土強靭化推進室次長
578	高橋一郎	59	令和６年７月１日	（併任解除）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	観光庁長官
579	内田欽也	57	令和６年７月１日	（併任解除）船舶活用医療推進本部事務局長	船舶活用医療推進室長
580	山野徹	56	令和６年７月１日	内閣府政策統括官	防衛省地方協力局次長
581	石坂聡	57	令和６年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
582	濱野幸一	60	令和６年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	特許庁長官
583	高杉典弘	57	令和６年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	海上保安庁総務部長
584	宮坂祐介	56	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府政策統括官（重要土地担当）
585	市川篤志	59	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
586	宮澤康一	57	令和６年７月１日	海上保安庁への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
587	松尾泰樹	61	令和６年７月１日	（併任解除）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	内閣官房内閣審議官
588	松尾剛彦	58	令和６年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
589	片岡宏一郎	55	令和６年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省大臣官房付
590	藤木俊光	58	令和６年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
591	荒井勝喜	56	令和６年７月１日	経済産業省通商政策局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
592	福永哲郎	55	令和６年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省貿易経済協力局長
593	菊川人吾	54	令和６年７月１日	経済産業省イノベーション・環境局長	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）
594	小野洋太	59	令和６年７月１日	特許庁長官	株式会社日本政策金融公庫専務取締役
595	山下隆一	60	令和６年７月１日	中小企業庁長官	経済産業省経済産業政策局長
596	畠山陽二郎	55	令和６年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
597	吉岡幹夫	60	令和６年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
598	廣瀬昌由	58	令和６年７月１日	国土交通省技監	国土交通省水管理・国土保全局長
599	天河宏文	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省都市局長
600	寺田吉道	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
601	村田茂樹	57	令和６年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
602	塩見英之	57	令和６年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
603	平田研	56	令和６年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
604	内田欽也	57	令和６年７月１日	国土交通省都市局長	内閣官房内閣審議官
605	藤巻浩之	58	令和６年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省関東地方整備局長
606	山本巧	57	令和６年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省東北地方整備局長
607	楠田幹人	54	令和６年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）
608	五十嵐徹人	56	令和６年７月１日	国土交通省鉄道局長	国土交通省大臣官房総括審議官
609	宮武宜史	59	令和６年７月１日	国土交通省海事局長	国土交通省海事局次長
610	柿崎恒美	58	令和６年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
611	祓川直也	59	令和６年７月１日	観光庁長官	内閣官房内閣審議官
612	瀬口良夫	60	令和６年７月１日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
613	鑓水洋	59	令和６年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
614	土居謙太郎	59	令和６年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
615	松本啓朗	56	令和６年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省関東地方環境事務所長
616	植田明浩	59	令和６年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
617	白石隆夫	57	令和６年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省自然環境局長
618	秦康之	57	令和６年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省地球環境局長
619	前佛和秀	57	令和６年７月１日	国土交通省への出向	環境省環境再生・資源循環局長
620	小川秀俊	56	令和６年６月２１日	兼ねてコンゴ共和国駐箚特命全権大使	コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使
621	上薗英樹	61	令和６年６月１４日	ペナン国駐箚特命全権大使	マリ国駐箚特命全権大使
622	内田欽也	57	令和６年６月１日	船舶活用医療推進本部事務局長	内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室長
623	水嶋光一	62	令和６年４月９日	大韓民国駐箚特命全権大使	イスラエル国駐箚特命全権大使
624	大澤誠	63	令和６年４月９日	（兼）ニウエ国駐箚特命全権大使	ニュージーランド国兼クック国駐箚特命全権大使
625	榊真一	59	令和６年４月１日	（併任）国土交通省総合政策局長	国土交通省国土交通審議官
626	長橋和久	58	令和６年４月１日	内閣審議官（復旧・復興支援統括官）	国土交通省総合政策局長
627	坂本浩一	56	令和６年３月２８日	航空自衛隊補給本部長	統合幕僚学校長
628	荒井正芳	56	令和６年３月２８日	西部方面総監	防衛大学校副校長
629	小林弘樹	57	令和６年３月２８日	中部方面総監	陸上幕僚副長
630	山根寿一	57	令和６年３月２８日	陸上総隊司令官	西部方面総監
631	大澤誠	63	令和６年３月２６日	（兼）クック国駐箚	ニュージーランド国駐箚特命全権大使
632	伊藤直樹	63	令和６年３月２６日	ベトナム国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事（広報外交担当兼国際保健担当，メコン協力担当）
633	伊藤康一	64	令和６年１月３０日	ギリシャ国駐箚特命全権大使	ニュージーランド国駐箚兼クック国ニウエ国駐箚特命全権大使
634	大鷹正人	62	令和６年１月３０日	タイ国駐箚特命全権大使	ハンガリー国駐箚特命全権大使
635	楠芳伸	57	令和６年１月２６日	警察庁次長	警察庁長官官房長
636	太刀川浩一	55	令和６年１月２６日	警察庁長官官房長	警察庁交通局長
637	早川智之	54	令和６年１月２６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房審議官（警備局・調整担当）
638	大橋一夫	58	令和６年１月２６日	サイバー警察局長	警察庁長官官房審議官（サイバー警察局担当）
639	緒方禎己	60	令和６年１月２６日	警視総監	警察庁次長
640	安藤俊英	57	令和６年１月１５日	外務省中央アフリカ局長	外務省領事局長
641	石月英雄	56	令和６年１月１５日	外務省国際協力局長	外務省大臣官房審議官
642	岩本桂一	58	令和６年１月１５日	外務省領事局長	外務省大臣官房審議官
643	石瀬素行	54	令和６年１月１５日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官（総括担当）
644	大胡勝	57	令和６年１月１２日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房総括審議官
645	森隆志	59	令和６年１月１０日	気象庁長官	気象庁気象防災監
646	杉山明	62	令和６年１月９日	ノルウェー国駐箚特命全権大使	外務省臨時本省事務従事（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）
647	鈴木哲	64	令和６年１月１日	（兼）ローマ国際機関日本政府代表部在勤	イタリア国兼サンマリノ国兼マルタ国駐箚特命全権大使
648	安藤忠司	56	令和５年１２月２２日	航空教育集団司令官	北部航空方面隊司令官
649	黒田武一郎	63	令和５年１２月１９日	宮内庁次長	元総務事務次官
650	道井緑一郎	60	令和５年１１月２１日	（兼）ナウル国駐箚	フィジー国兼ツバル国駐箚特命全権大使
651	岡田隆	63	令和５年１１月７日	フィンランド国駐箚	アフガニスタン国駐箚特命全権大使
652	有吉勝秀	63	令和５年１０月３１日	コスタリカ国駐箚	エルサルバドル国駐箚特命全権大使
653	山崎和之	62	令和５年１０月２４日	国際連合日本政府代表部在勤	在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使
654	正木靖	61	令和５年１０月２４日	インドネシア国駐箚	欧州連合日本政府代表部在勤の特命全権大使
655	相川一俊	63	令和５年１０月２４日	欧州連合日本政府代表部在勤	イラン国駐箚特命全権大使
656	尾池厚之	63	令和５年１０月２４日	在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤	国際連合教育科学文化機関日本政府代表部材金の特命全権大使
657	金杉憲治	64	令和５年１０月２４日	中華人民共和国駐箚	インドネシア国駐箚特命全権大使
658	加納雄大	55	令和５年１０月２４日	国際連合教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使	内閣府国際平和協力本部事務局長
659	伊藤恭子	62	令和５年１０月２０日	チリ国駐箚	エチオピア国駐箚特命全権大使
660	渥美恭弘	66	令和５年１０月２０日	（兼）バハマ国駐箚	ジャマイカ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使
661	鶴田浩久	55	令和５年１０月１日	国土交通省物流・自動車局長	国土交通省自動車局長
662	齋田伸一	59	令和５年１０月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省中央アフリカ局アフリカ部長
663	道上尚史	64	令和５年９月２２日	ブルガリア国駐箚特命全権大使	ミクロネシア国駐箚特命全権大使
664	山本広行	63	令和５年９月２２日	ベラルーシ国駐箚特命全権大使	トルクメニスタン国駐箚特命全権大使
665	山元毅	60	令和５年９月２２日	ペルー国駐箚特命全権大使	グアテマラ国駐箚特命全権大使
666	野口泰	57	令和５年９月１５日	外務省中南米局長	外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事
667	小林麻紀	57	令和５年９月１５日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
668	阪田渉	58	令和５年９月１５日	内閣審議官（デジタル行財政改革準備室長）	元国税庁長官
669	中村博治	59	令和５年９月１日	内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）	内閣官房内閣審議官
670	浅沼一成	59	令和５年９月１日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
671	大坪寛子	56	令和５年９月１日	厚生労働省健康・生活衛生局長	厚生労働省健康局長
672	城克文	58	令和５年９月１日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省医薬・生活衛生局長
673	榎本健太郎	57	令和５年９月１日	厚生労働省大臣官房付	厚生労働省医政局長
674	伊藤弘	58	令和５年８月２９日	横須賀地方総監	呉地方総監
675	二川達也	57	令和５年８月２９日	呉地方総監	航空幕僚学校長
676	俵千城	56	令和５年８月２９日	佐世保地方総監	潜水艦隊司令官
677	森田雄博	56	令和５年８月２９日	航空支援集団司令官	航空総隊副司令官
678	黒田昌義	57	令和５年８月１６日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
679	岡野正敬	59	令和５年８月１０日	外務事務次官	内閣官房副長官補
680	船越健裕	58	令和５年８月１０日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
681	河邉賢裕	55	令和５年８月１０日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
682	鯰博行	57	令和５年８月１０日	外務省アジア大洋州局長	外務省経済局長
683	有馬裕	55	令和５年８月１０日	外務省北米局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
684	片平聡	54	令和５年８月１０日	外務省経済局長	外務省大臣官房参事官兼国際法局，総合外交政策局
685	山田重夫	59	令和５年８月１０日	外務省大臣官房付	外務審議官（政務）
686	藤原章夫	59	令和５年８月８日	文部科学事務次官	文部科学省初等中等教育局長
687	藤江陽子	59	令和５年８月８日	文部科学審議官	文部科学省総合教育政策局長
688	井上諭一	56	令和５年８月８日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房総括審議官
689	望月禎	56	令和５年８月８日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省大臣官房長
690	矢野和彦	57	令和５年８月８日	文部科学省初等中等教育局長	日本学生支援機構理事
691	塩見みづ枝	55	令和５年８月８日	文部科学省研究振興局長	国立文化財機構理事
692	渡辺正実	59	令和５年８月８日	文部科学省国際統括官	日本医療研究開発機構執行役
693	檜垣重臣	56	令和５年８月７日	警察庁生活安全局長	岡山県警察本部長
694	竹内努	56	令和５年７月２４日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
695	金子修	60	令和５年７月２４日	裁判官	法務省民事局長
696	芹澤清	59	令和５年７月２１日	防衛審議官	防衛省大臣官房長
697	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
698	泉恒有	54	令和５年７月１８日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
699	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
700	泉恒有	54	令和５年７月１８日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
701	増田和夫	59	令和５年７月１４日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
702	中嶋浩一郎	56	令和５年７月１４日	防衛省大臣官房長	防衛省大臣官房付
703	加野幸司	57	令和５年７月１４日	防衛省防衛政策局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
704	青柳肇	57	令和５年７月１４日	防衛省整備計画局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
705	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
706	大和太郎	57	令和５年７月１４日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
707	深澤雅貴	58	令和５年７月１４日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
708	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
709	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
710	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
711	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
712	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
713	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
714	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
715	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
716	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
717	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
718	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
719	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
720	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
721	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
722	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
723	阪本克彦	56	令和５年７月７日	内閣人事局人事政策統括官	総務省政策統括官（統計制度担当・恩給担当）
724	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
725	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
726	岡崎毅	57	令和５年７月７日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
727	二宮清治	58	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
728	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
729	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
730	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
731	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
732	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
733	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
734	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
735	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
736	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
737	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
738	北原久	55	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
739	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
740	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
741	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
742	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
743	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
744	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
745	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
746	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
747	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
748	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
749	二宮清治	58	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
750	岡崎毅	57	令和５年７月７日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
751	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
752	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
753	阪本克彦	56	令和５年７月７日	内閣人事局人事政策統括官	総務省政策統括官（統計制度担当・恩給担当）
754	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
755	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
756	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
757	北原久	55	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
758	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
759	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
760	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
761	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
762	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
763	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
764	高橋一郎	58	令和５年７月４日	（併任）内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）	国土交通省海事局長
765	岡本次郎	57	令和５年７月４日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
766	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
767	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
768	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
769	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
770	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
771	由良英雄	56	令和５年７月４日	経済産業省大臣官房付	復興庁統括官
772	木村聡	56	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
773	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
774	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
775	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
776	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
777	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
778	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
779	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
780	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
781	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
782	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
783	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
784	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
785	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
786	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
787	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
788	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
789	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
790	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
791	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
792	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
793	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
794	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
795	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
796	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
797	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
798	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
799	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
800	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
801	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
802	鹿沼均	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
803	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
804	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
805	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
806	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
807	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
808	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
809	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
810	保坂伸	60	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
811	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
812	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
813	伊吹英明	56	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
814	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
815	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
816	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
817	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
818	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
819	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
820	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
821	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
822	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
823	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
824	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
825	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
826	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
827	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
828	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
829	木村聡	56	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
830	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
831	保坂伸	60	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
832	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
833	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
834	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
835	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
836	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
837	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
838	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
839	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
840	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
841	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
842	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
843	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
844	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
845	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
846	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
847	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
848	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
849	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
850	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
851	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
852	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
853	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
854	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
855	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
856	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
857	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
858	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
859	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
860	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
861	鹿沼均	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
862	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
863	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
864	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
865	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
866	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
867	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
868	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
869	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
870	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
871	高橋一郎	58	令和５年７月４日	（併任）内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）	国土交通省海事局長
872	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
873	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
874	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
875	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
876	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
877	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
878	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
879	岡本次郎	57	令和５年７月４日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
880	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
881	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
882	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
883	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
884	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
885	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
886	伊吹英明	56	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
887	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
888	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
889	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
890	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
891	由良英雄	56	令和５年７月４日	経済産業省大臣官房付	復興庁統括官
892	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
893	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
894	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
895	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
896	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
897	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
898	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
899	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
900	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
901	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
902	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
903	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
904	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
905	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
906	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
907	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
908	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
909	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
910	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
911	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
912	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
913	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
914	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
915	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
916	今村朗	63	令和５年４月２５日	セルビア国駐箚特命全権大使	ジョージア国駐箚特命全権大使
917	藤原朋子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁成育局長	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
918	吉住啓作	56	令和５年４月１日	こども家庭庁支援局長	内閣府子ども・子育て本部統括官
919	藤原朋子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁への出向	厚生労働省子ども家庭局長
920	福本茂伸	59	令和５年４月１日	内閣審議官（拉致問題対策本部事務局長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官）
921	泉恒有	54	令和５年４月１日	（併任）政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房経済安全保障法制準備室長）
922	吉住啓作	56	令和５年４月１日	こども家庭庁へ出向	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
923	渡辺由美子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁長官	内閣官房こども家庭庁設立準備室長
924	小宮義之	58	令和５年４月１日	こども家庭庁長官官房長	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
925	吉田圭秀	60	令和５年３月３０日	統合幕僚長	陸上幕僚長
926	森下泰臣	57	令和５年３月３０日	陸上幕僚長	東部方面総監
927	竹本竜司	58	令和５年３月３０日	陸上総隊司令官	西部方面総監
928	末吉洋明	56	令和５年３月３０日	北部方面総監	防衛大学校副校長
929	冨樫勇一	56	令和５年３月３０日	東部方面総監	第２師団長
930	山根寿一	56	令和５年３月３０日	西部方面総監	陸上幕僚副長
931	内倉浩昭	58	令和５年３月３０日	航空幕僚長	航空総隊司令官
932	鈴木康彦	57	令和５年３月３０日	航空総隊司令官	統合幕僚副長
933	勝亦孝彦	63	令和５年３月２８日	（兼）トルコ国駐箚	セルビア国駐箚兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使
934	鈴木量博	61	令和５年３月２８日	オーストラリア国駐箚	トルコ国駐箚特命全権大使
935	福島功	62	令和５年２月１７日	兼ねてブルンジ国駐箚特命全権大使	ルワンダ国駐箚特命全権大使
936	下川眞樹太	61	令和５年１月２７日	（兼）モナコ国駐箚	フランス国兼アンドラ国駐箚特命全権大使
937	池田達雄	55	令和５年１月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
938	川窪俊広	56	令和５年１月２０日	総務省大臣官房付	総務省自治税務局長
939	渥美恭弘	66	令和５年１月１７日	（兼）ベリーズ国駐箚	ジャマイカ国駐箚特命全権大使
940	渡辺国佳	55	令和５年１月１６日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
941	松本裕	58	令和５年１月１０日	最高検察庁監察指導部長	法務省大臣官房長
942	川原隆司	58	令和５年１月１０日	法務事務次官	法務省刑事局長
943	佐藤淳	53	令和５年１月１０日	法務省大臣官房長	富山地検検事正
944	松下裕子	54	令和５年１月１０日	法務省刑事局長	法務省人権擁護局長
945	鎌田隆志	54	令和５年１月１０日	法務省人権擁護局長	盛岡地検検事正
946	浦田啓一	59	令和５年１月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
947	大林正典	60	令和５年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
948	齋藤聡	56	令和４年１２月２３日	自衛艦隊司令官	海上幕僚副長
949	西谷浩一	58	令和４年１２月２３日	航空教育集団司令官	航空自衛隊補給本部長
950	阿部睦晴	56	令和４年１２月２３日	航空自衛隊補給本部長	航空幕僚副長
951	南博	63	令和４年１２月１６日	オランダ国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事特命全権大使
952	福島功	62	令和４年１１月８日	ルワンダ国駐箚	国際民間航空機関日本政府代表部在勤特命全権大使
953	牛尾滋	60	令和４年１１月８日	南アフリカ共和国兼エスワティニ国レソト国駐箚	ポルトガル国駐箚特命全権大使
954	丸山則夫	62	令和４年１１月８日	アイルランド国駐箚	南アフリカ共和国兼エスワティニ国レソト国駐箚特命全権大使
955	水内龍太	62	令和４年１１月８日	オーストリア国兼コソボ国駐箚	ザンビア国駐箚特命全権大使
956	杵渕正巳	63	令和４年１０月２１日	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚	東ティモール国駐箚特命全権大使
957	下川眞樹太	61	令和４年１０月２１日	フランス国兼アンドラ国駐箚	ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤特命全権大使
958	千葉明	63	令和４年１０月２１日	バチカン国駐箚	東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤特命全権大使
959	藤山美典	62	令和４年１０月２１日	スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚	ウズベキスタン国駐箚特命全権大使
960	三上正裕	60	令和４年１０月２１日	ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤	カンボジア国駐箚特命全権大使
961	小島裕史	57	令和４年１０月６日	警視総監	警察庁長官官房長
962	楠芳伸	56	令和４年１０月６日	警察庁長官官房長	警察庁交通局長
963	太刀川浩一	53	令和４年１０月６日	警察庁交通局長	警視庁刑事部長
964	大菅岳史	60	令和４年９月９日	チュニジア国駐箚特命全権大使	国際連合日本政府代表部駐箚特命全権大使
965	中前隆博	62	令和４年９月９日	チュニジア国駐箚特命全権大使	アルゼンチン国駐箚特命全権大使
966	奥山爾朗	63	令和４年９月９日	ヨルダン国駐箚特命全権大使	ルクセンブルク国駐箚特命全権大使
967	鈴木哲	63	令和４年９月９日	イタリア国兼サンマリノ国兼マルタ国駐箚特命全権大使	インド国兼ブータン国駐箚特命全権大使
968	望月禎	55	令和４年９月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房人事課長
969	藤原章夫	58	令和４年９月１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
970	池田貴誠	56	令和４年９月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省研究振興局長
971	柿田恭良	57	令和４年９月１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
972	森晃憲	59	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省高等教育局私学部長
973	千原由幸	58	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省科学技術・学術政策局長
974	森本加奈	55	令和４年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検察庁検事
975	加納雄大	54	令和４年９月１日	国際平和協力本部事務局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
976	久島直人	58	令和４年９月１日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
977	露木康浩	59	令和４年９月１日	警察庁長官	警察庁次長
978	緒方禎己	59	令和４年９月１日	警察庁次長	警察庁生活安全局長
979	山本仁	56	令和４年９月１日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
980	春名茂	57	令和４年９月１日	法務省訟務局長	東京地裁２民部総括（行政部）
981	武笠圭志	61	令和４年９月１日	東京地裁部総括となり，同月２２日，札幌地裁所長	法務省訟務局長
982	志水史雄	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房長	外務省特命全権公使　在中華人民共和国日本国大使館在勤
983	市川恵一	56	令和４年９月１日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
984	河邉賢裕	54	令和４年９月１日	外務省北米局長	外務省大臣官房付
985	遠藤和也	55	令和４年９月１日	外務省国際協力局長	外務省大臣官房審議官
986	新居雄介	55	令和４年９月１日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
987	石川浩司	59	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐シンガポール大使	外務省大臣官房長
988	植野篤志	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
989	山内弘志	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐アルゼンチン大使	外務省国際情報統括官
990	柳孝	58	令和４年９月１日	文部科学事務次官	文部科学省文部科学審議官
991	伯井義徳	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
992	増子宏	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省高等教育局長
993	藤江陽子	58	令和４年９月１日	文部科学省総合教育政策局長	独立行政法人日本学生支援機構理事
994	阪本克彦	55	令和４年８月１９日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
995	中込正志	55	令和４年８月４日	外務省欧州局長	内閣総理大臣秘書官
996	宇山秀樹	59	令和４年８月４日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
997	菊池浩	58	令和４年８月２日	出入国在留管理庁長官	最高検察庁検事
998	松尾泰樹	59	令和４年８月１日	内閣審議官（科学技術・イノベーション等の連携推進統括官）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
999	鈴木浩	61	令和４年８月１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済）
1000	花村博文	58	令和４年８月１日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官
1001	小野啓一	56	令和４年８月１日	外務審議官	外務省経済局長
1002	鯰博行	56	令和４年８月１日	外務省経済局長	外務省国際法局長
1003	松原裕	63	令和４年７月２６日	（兼）ガイアナ国グレナダ国駐箚	トリニダード・トバゴ国等の駐箚特命全権大使
1004	吉井浩	56	令和４年７月１５日	国土交通省政策統括官	大阪国税局長
1005	小原昇	59	令和４年７月１５日	財務省への出向	国土交通省政策統括官
1006	岡真臣	58	令和４年７月４日	防衛省防衛審議官	防衛省地方協力局長
1007	和田篤也	59	令和４年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
1008	小野洋	59	令和４年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
1009	松澤裕	58	令和４年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
1010	秦康之	55	令和４年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省福島地方環境事務所長
1011	土居健太郎	57	令和４年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
1012	上田康治	57	令和４年７月１日	環境省総合環境政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1013	片山啓	59	令和４年７月１日	原子力規制委員会原子力規制庁長官	原子力規制委員会原子力規制庁次長
1014	小川良介	59	令和４年７月１日	農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
1015	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁への出向	農林水産審議官
1016	平井裕秀	58	令和４年７月１日	経済産業審議官	経済産業省経済産業政策局長
1017	藤木俊光	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省製造産業局長
1018	飯田祐二	59	令和４年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
1019	木村聡	55	令和４年７月１日	経済産業省貿易経済協力局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1020	畠山陽二郎	53	令和４年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1021	山下隆一	58	令和４年７月１日	経済産業省製造産業局長	経済エネルギー庁次長
1022	濱野幸一	58	令和４年７月１日	特許庁長官	経済産業省関東経済産業局長
1023	飯田陽一	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房付	経済産業省貿易経済協力局長
1024	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府への出向	経済産業省産業技術環境局長
1025	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省産業技術環境局長
1026	小林渉	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
1027	藤本哲也	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
1028	田辺治	57	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
1029	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁長官	農林水産省農林水産審議官
1030	深澤雅貴	57	令和４年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部総括官
1031	土本英樹	60	令和４年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
1032	川崎方啓	58	令和４年７月１日	防衛省大臣官房付	防衛省人事教育局長
1033	鈴木敦夫	60	令和４年７月１日	防衛事務次官	防衛装備庁長官
1034	川嶋貴樹	58	令和４年７月１日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
1035	町田一仁	60	令和４年７月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官
1036	小林靖	57	令和４年６月２９日	国土交通省政策統括官	東日本高速道路株式会社取締役
1037	大島一博	58	令和４年６月２８日	厚生労働事務次官	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
1038	小林洋司	61	令和４年６月２８日	厚生労働審議官	厚生労働省人材開発統括官
1039	山田雅彦	56	令和４年６月２８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
1040	榎本健太郎	56	令和４年６月２８日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
1041	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
1042	鈴木英二郎	57	令和４年６月２８日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
1043	村山誠	56	令和４年６月２８日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
1044	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省子ども家庭局長	内閣府子ども・子育て本部統括官
1045	川又竹男	57	令和４年６月２８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官
1046	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省老健局長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1047	伊原和人	57	令和４年６月２８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省医政局長
1048	橋本泰宏	58	令和４年６月２８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省子ども家庭局長
1049	奈尾基弘	56	令和４年６月２８日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
1050	中村博治	57	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1051	岸本武史	55	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1052	渡辺由美子	57	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省大臣官房長
1053	山本麻里	58	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省社会・援護局長
1054	土生栄二	59	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省老健局長
1055	横山紳	59	令和４年６月２８日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
1056	渡邊毅	58	令和４年６月２８日	農林水産省大臣官房長	水産庁漁政部長
1057	森健	58	令和４年６月２８日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省畜産局長
1058	水野政義	56	令和４年６月２８日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
1059	渡邉洋一	56	令和４年６月２８日	農林水産省畜産局長	農林水産省輸出・国際局長
1060	村井正親	56	令和４年６月２８日	農林水産省経営局長	消費者庁政策立案総括審議官
1061	青山豊久	57	令和４年６月２８日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房技術総括審議官
1062	織田央	59	令和４年６月２８日	林野庁長官	林野庁次長
1063	藤井直樹	61	令和４年６月２８日	国土交通事務次官	国土交通審議官
1064	水嶋智	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
1065	和田信貴	58	令和４年６月２８日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
1066	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	復興庁統括官
1067	宇野善昌	57	令和４年６月２８日	国土交通省大臣官房長	国土交通省都市局長
1068	瓦林康人	57	令和４年６月２８日	国土交通省総合政策局長	国土交通省大臣官房長
1069	木村実	57	令和４年６月２８日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房審議官（総合政策局担当）
1070	天河宏文	56	令和４年６月２８日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1071	岡村次郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省北陸地方整備局長
1072	丹羽克彦	58	令和４年６月２８日	国土交通省道路局長	国土交通省四国地方整備局長
1073	塩見英之	55	令和４年６月２８日	国土交通省住宅局長	国土交通省国土交通審議官（住宅局担当）
1074	堀内丈太郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省自動車局長	北海道旅客鉄道株式会社監査役
1075	堀田治	60	令和４年６月２８日	国土交通省港湾局長	国土交通省中部地方整備局長
1076	橋本幸	57	令和４年６月２８日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
1077	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省国際統括官	内閣府総合海洋政策推進事務局長
1078	石井昌平	57	令和４年６月２８日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
1079	祓川直也	57	令和４年６月２８日	観光庁次長	国土交通省自動車局長
1080	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	国土交通省道路局長
1081	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁への出向	国土交通審議官
1082	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府への出向	国土交通省住宅局長
1083	二宮清治	57	令和４年６月２８日	デジタル庁への出向	総務省総合通信基盤局長
1084	岡崎毅	56	令和４年６月２８日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	厚生労働省大臣官房審議官（人材開発担当）
1085	松田浩樹	56	令和４年６月２８日	内閣官房内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
1086	窪田修	57	令和４年６月２８日	内閣人事局人事政策統括官	財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
1087	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
1088	土生栄二	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	厚生労働省老健局長
1089	堀江宏之	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
1090	椿泰文	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1091	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1092	二宮清治	57	令和４年６月２８日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局長
1093	篠原俊博	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	デジタル庁統括官
1094	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
1095	角田隆	56	令和４年６月２８日	復興庁統括官	財務省大臣官房付
1096	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	復興庁統括官
1097	原宏彰	58	令和４年６月２８日	内閣府大臣官房長	内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
1098	水野敦	55	令和４年６月２８日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
1099	岡田恵子	54	令和４年６月２８日	内閣府男女共同参画局長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
1100	望月明雄	54	令和４年６月２８日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官
1101	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
1102	西辻浩	57	令和４年６月２８日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省東海北陸厚生局長
1103	吉住啓作	55	令和４年６月２８日	内閣k府子ども・子育て本部統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び男女共同参画局担当）
1104	村田茂樹	55	令和４年６月２８日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	観光庁次長
1105	宮地毅	60	令和４年６月２８日	迎賓館長	内閣府大臣官房長
1106	林伴子	57	令和４年６月２８日	経済社会総合研究所次長	内閣府男女共同参画局長
1107	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
1108	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府子ども・子育て本部統括官
1109	青木由行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
1110	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
1111	松元照久	55	令和４年６月２８日	個人情報保護委員会事務局長	地方公共団体情報システム機構理事
1112	黒田岳士	56	令和４年６月２８日	消費者庁次長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
1113	高田潔	59	令和４年６月２８日	内閣府への出向	消費者庁次長
1114	山下哲夫	60	令和４年６月２８日	総務事務次官	総務省総務審議官（行政制度担当）
1115	内藤尚志	60	令和４年６月２８日	総務審議官	消防庁長官
1116	吉田博史	58	令和４年６月２８日	総務審議官	総務省情報流通行政局長
1117	今川拓郎	56	令和４年６月２８日	総務省大臣官房長	総務省情報流通行政局郵政行政部長
1118	稲山文男	59	令和４年６月２８日	総務省行政管理局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1119	原邦彰	57	令和４年６月２８日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
1120	川窪俊広	56	令和４年６月２８日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
1121	小笠原陽一	58	令和４年６月２８日	総務省情報流通行政局長	総務省関東総合通信局長
1122	竹村晃一	56	令和４年６月２８日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房審議官
1123	山内智生	57	令和４年６月２８日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省大臣官房審議官
1124	前田一浩	59	令和４年６月２８日	消防庁長官	総務省自治財政局長
1125	諏訪園健司	57	令和４年６月２８日	財務省関税局長	財務省東京税関長
1126	阪田渉	56	令和４年６月２８日	国税庁長官	財務省関税局長
1127	栗田照久	58	令和４年６月２４日	金融庁総合政策局長	金融庁監督局長
1128	伊藤豊	58	令和４年６月２４日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
1129	茶谷栄治	59	令和４年６月２４日	財務事務次官	財務省主計局長
1130	青木孝徳	55	令和４年６月２４日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
1131	新川浩嗣	59	令和４年６月２４日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
1132	齋藤通雄	59	令和４年６月２４日	財務省理財局長	財務省東海財務局長
1133	角田隆	56	令和４年６月２４日	財務省大臣官房付	財務省理財局長
1134	三貝哲	57	令和４年６月１日	政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1135	伊澤修	58	令和４年５月２７日	（兼）ガンビア国駐箚	セネガル国カーボベルデ国ギニアビサウ国駐箚特命全権大使
1136	伊澤修	58	令和４年４月２２日	（兼）カーボベルデ国ギニアビサウ国駐箚	セネガル国駐箚特命全権大使
1137	原和也	54	令和４年４月１日	警察庁警備局長	警察庁長官官房付兼警備局付
1138	納富中	59	令和４年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
1139	酒井良	59	令和４年３月３０日	海上幕僚長	横須賀地方総監
1140	乾悦久	57	令和４年３月３０日	横須賀地方総監	大湊地方総監
1141	伊藤弘	56	令和４年３月３０日	呉地方総監	舞鶴地方総監
1142	藤村和広	63	令和４年３月１５日	フィンランド国駐箚	特命全権大使
1143	松原裕	63	令和４年１月２８日	（兼）アンティグア・バーブーダ国等の駐箚	トリニダード・トバゴ国駐箚特命全権大使
1144	一方井克哉	57	令和４年１月２８日	（兼）ニジェール国駐箚	コートジボワール国兼トーゴ国駐箚特命全権大使
1145	高岡望	62	令和４年１月２８日	（兼）中央アフリカ国駐箚	カメルーン国兼チャド国駐箚特命全権大使
1146	岡庭健	60	令和４年１月１８日	（兼）セーシェル国駐箚	ケニア国兼エリトリア国兼ソマリア国駐箚特命全権大使
1147	大賀眞一	57	令和４年１月１４日	警察庁刑事局長	警視庁副総監
1148	河原淳平	57	令和４年１月１４日	警察庁情報通信局長	警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
1149	小野啓一	56	令和４年１月１１日	外務省経済局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
1150	安藤俊英	55	令和４年１月１１日	外務省領事局長	外務省大臣官房付
1151	小野日子	56	令和４年１月１１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省経済局長
1152	森美樹夫	59	令和４年１月１１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省領事局長
1153	岡庭健	60	令和４年１月７日	（兼）エリトリア国及びソマリア国駐箚	ケニア国駐箚特命全権大使
1154	真先正人	59	令和４年１月１日	文部科学省研究開発局長	国立研究開発法人日本医療研究開発機構執行役
1155	尾崎義典	56	令和３年１２月２２日	情報本部長	南西航空方面隊司令官
1156	森下泰臣	55	令和３年１２月２２日	東部方面総監	陸上幕僚副長
1157	堀井泰蔵	56	令和３年１２月２２日	中部方面総監	第８師団長
1158	西成人	57	令和３年１２月２２日	佐世保地方総監	会場幕僚副長
1159	森川龍介	58	令和３年１２月２２日	航空支援集団司令官	航空開発実験集団司令官
1160	山本条太	61	令和３年１２月２日	オマーン国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事特命全権大使（関西担当）
1161	一方井克哉	56	令和３年１１月２６日	兼ねてトーゴ国駐箚特命全権大使	コートジボワール国駐箚特命全権大使
1162	倉光秀彰	63	令和３年１１月１６日	モロッコ国駐箚特命全権大使	コートジボワール国兼トーゴ国ニジェール国駐箚特命全権大使
1163	望月寿信	60	令和３年１１月１２日	兼ねてシエラレオネ国駐箚特命全権大使	ガーナ国兼リベリア国駐箚特命全権大使
1164	望月寿信	60	令和３年１１月５日	兼ねてリベリア国駐箚特命全権大使	ガーナ国駐箚特命全権大使
1165	梶原直樹	56	令和３年１０月１４日	東北方面総監	防衛大学校副校長
1166	福嶌教輝	63	令和３年１０月８日	メキシコ国駐箚特命全権大使	特命全権大使　臨時本省事務従事（２０２０年東京五輪競技大会担当）
1167	岡浩	62	令和３年１０月８日	エジプト国駐箚特命全権大使	マレーシア国駐箚特命全権大使
1168	高瀬寧	64	令和３年１０月８日	ラトビア国駐箚特命全権大使	メキシコ国駐箚特命全権大使
1169	能化正樹	61	令和３年１０月８日	スウェーデン国駐箚特命全権大使	エジプト国駐箚特命全権大使
1170	小野日子	56	令和３年１０月４日	外務省経済局長	内閣広報官
1171	野原諭	54	令和３年１０月４日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房付
1172	吉田学	59	令和３年１０月１日	厚生労働事務次官	内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
1173	中村格	58	令和３年９月２２日	警察庁長官	警察庁次長
1174	露木康浩	58	令和３年９月２２日	警察庁次長	警察庁長官官房長
1175	小島裕史	56	令和３年９月２２日	警察庁長官官房長	警察庁長官官房付
1176	緒方禎己	58	令和３年９月２２日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
1177	義本博司	59	令和３年９月２１日	文部科学事務次官	文部科学省総合教育政策局長
1178	矢野和彦	55	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房長	文化庁次長
1179	藤原章夫	57	令和３年９月２１日	文部科学省総合教育政策局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1180	伯井美徳	58	令和３年９月２１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省高等教育局長
1181	増子宏	58	令和３年９月２１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房長
1182	池田貴城	56	令和３年９月２１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房付
1183	瀧本寛	59	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房付	文部科学省初等中等教育局長
1184	楠芳伸	55	令和３年９月１６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房付
1185	櫻澤健一	58	令和３年９月１６日	警察庁警備局長	警察庁長官官房総括審議官
1186	大石吉彦	58	令和３年９月１６日	警視総監	警察庁警備局長
1187	並木稔	58	令和３年９月１６日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
1188	迫井正深	58	令和３年９月１４日	新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
1189	坂口卓	59	令和３年９月１４日	厚生労働審議官	厚生労働省雇用環境・均等局長
1190	渡辺由美子	56	令和３年９月１４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省子ども家庭局長
1191	伊原和人	56	令和３年９月１４日	厚生労働省医政局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
1192	佐原康之	57	令和３年９月１４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
1193	山田雅彦	55	令和３年９月１４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
1194	橋本泰宏	57	令和３年９月１４日	厚生労働省子ども家庭局長	厚生労働省社会・援護局長
1195	山本麻里	57	令和３年９月１４日	厚生労働省社会・援護局長	内閣官房内閣審議官（内閣人事局）
1196	大島一博	57	令和３年９月１４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房長
1197	小林麻紀	55	令和３年９月１０日	外務省中南米局長	外務省大臣官房付
1198	長岡寛介	54	令和３年９月１０日	外務省中東アフリカ局長	外務省大臣官房審議官（危機管理担当）
1199	山内弘志	56	令和３年９月１０日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
1200	林禎二	55	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
1201	高橋克彦	58	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
1202	水越英明	59	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省国際情報統括官
1203	高島智光	59	令和３年９月３日	法務事務次官	法務省大臣官房長
1204	松本裕	56	令和３年９月３日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
1205	田和宏	61	令和３年９月１日	内閣府事務次官	内閣府審議官
1206	大塚幸寛	59	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
1207	井上裕之	57	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
1208	宮地毅	59	令和３年９月１日	内閣府大臣官房長	内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
1209	村瀬佳史	54	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
1210	村山裕	56	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）
1211	笹川武	55	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び経済財政分析担当）
1212	原宏彰	58	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
1213	水野敦	54	令和３年９月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学企画推進担当）
1214	松尾泰樹	58	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	文部科学審議官（科学技術担当）
1215	米田健三	55	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省大臣官房付
1216	藤原朋子	56	令和３年９月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府子ども・子育て本部審議官
1217	三上明輝	56	令和３年９月１日	日本学術会議事務局長	内閣府政策統括官（政策調整担当）
1218	嶋田裕光	59	令和３年９月１日	内閣府大臣官房付	内閣府子ども・子育て本部統括官
1219	柳孝	57	令和３年９月１日	文部科学審議官（科学技術担当）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
1220	赤石浩一	58	令和３年９月１日	デジタル審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
1221	篠原俊博	57	令和３年９月１日	，デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1222	富安泰一郎	53	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
1223	村上敬亮	54	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
1224	楠正憲	44	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	東京都デジタルサービスフェロー
1225	松田邦紀	62	令和３年８月３１日	ウクライナ国駐箚特命全権大使	パキスタン国駐箚特命全権大使
1226	森下敬一郎	61	令和３年８月３１日	エクアドル国駐箚特命全権大使	コロンビア国駐箚特命全権大使
1227	二村淳	54	令和３年７月１６日	財務省国際局長	財務省大臣官房審議官（国際局担当）
1228	金子修	58	令和３年７月１６日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
1229	小出邦夫	56	令和３年７月１６日	東京高裁裁判官	法務省民事局長
1230	神田眞人	56	令和３年７月１６日	財務省財務官	財務省国際局長
1231	佐伯紀男	59	令和３年７月１６日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
1232	宮田祐良	59	令和３年７月１６日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
1233	松下裕子	53	令和３年７月１６日	法務省人権擁護局長	山形地検検事正
1234	菊池浩	57	令和３年７月１６日	最高検察庁検事	法務省人権擁護局長
1235	中島淳一	58	令和３年７月８日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
1236	天谷知子	58	令和３年７月８日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）
1237	松尾元信	57	令和３年７月８日	金融庁総合政策局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1238	矢野康治	58	令和３年７月８日	財務事務次官	財務省主計局長
1239	新川浩嗣	58	令和３年７月８日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
1240	茶谷栄治	58	令和３年７月８日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
1241	阪田渉	56	令和３年７月８日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
1242	角田隆	55	令和３年７月８日	財務省理財局長	財務省主計局次長
1243	大鹿行宏	58	令和３年７月８日	国税庁長官	財務省理財局長
1244	田島淳志	58	令和３年７月８日	内閣審議官兼TPP等政府対策本部国内調整統括官	財務省関税局長
1245	秋葉剛男	62	令和３年７月７日	国家安全保障局長	前外務事務次官
1246	増田和夫	57	令和３年７月１日	防衛省防衛政策局長	内閣総理大臣秘書官（菅義偉）
1247	岡真臣	57	令和３年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省防衛政策局長
1248	鈴木敦夫	59	令和３年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
1249	椿泰文	57	令和３年７月１日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省関東総合通信局長
1250	横田信孝	58	令和３年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
1251	新原浩朗	61	令和３年７月１日	内閣審議官（国際博覧会推進本部事務局長）	経済産業省経済産業政策局長
1252	山下哲夫	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
1253	開出英之	58	令和３年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
1254	林俊行	58	令和３年７月１日	復興庁統括官	日本郵政株式会社常務執行役
1255	由良英雄	54	令和３年７月１日	復興庁統括官	内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム審議官
1256	角野然生	56	令和３年７月１日	中小企業庁長官	復興庁統括官
1257	榊真一	56	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省都市局長
1258	青木由行	58	令和３年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省不動産・建設経済局長
1259	平岡成哲	54	令和３年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1260	青柳一郎	58	令和３年７月１日	国土交通省国土政策局長	内閣府政策統括官（防災担当）
1261	小林渉	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
1262	藤本哲也	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
1263	竹内芳明	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省総合通信基盤局長
1264	佐々木裕二	57	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局郵政行政部長
1265	白岩俊	57	令和３年７月１日	総務省行政管理局長	総務省行政評価局長
1266	清水正博	57	令和３年７月１日	総務省行政評価局長	内閣府公益認定等委員会事務局長
1267	吉川浩民	56	令和３年７月１日	総務省自治行政局長	地方公共団体金融機構理事
1268	前田一浩	58	令和３年７月１日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房総括審議官（マイナンバー情報連携，政策企画（副）担当）
1269	田原康生	57	令和３年７月１日	総務省国際戦略局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
1270	二宮清治	56	令和３年７月１日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房付
1271	井上卓	56	令和３年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
1272	巻口英司	58	令和３年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省国際戦略局長
1273	内藤尚志	59	令和３年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
1274	佐伯修司	59	令和３年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
1275	千原由幸	56	令和３年７月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
1276	新井ゆたか	58	令和３年７月１日	農林水産省農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
1277	小川良介	58	令和３年７月１日	農林水産省消費・安全局長	内閣府食品安全委員会事務局長
1278	平形雄策	57	令和３年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省生産局農産部長
1279	天羽隆	58	令和３年７月１日	林野庁長官	農林水産省政策統括
1280	神谷崇	58	令和３年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
1281	多田明弘	58	令和３年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省大臣官房長
1282	広瀬直	58	令和３年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
1283	飯田祐二	58	令和３年７月１日	経済産業省大臣官房長	資源エネルギー庁次長
1284	平井裕秀	57	令和３年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省商務情報政策局長
1285	松尾剛彦	55	令和３年７月１日	経済産業省通商政策局長	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
1286	奈須野太	54	令和３年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	中小企業庁次長
1287	荒井勝喜	53	令和３年７月１日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房総括審議官
1288	森清	58	令和３年７月１日	特許庁長官	経済産業省大臣官房付
1289	山下隆一	57	令和３年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
1290	山田邦博	62	令和３年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
1291	吉岡幹夫	57	令和３年７月１日	国土交通省技監	国土交通省道路局長
1292	石田優	59	令和３年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
1293	和田信貴	57	令和３年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省住宅局長
1294	長橋和久	55	令和３年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1295	宇野善昌	56	令和３年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省道路局次長
1296	村山一弥	58	令和３年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省九州地方整備局長
1297	淡野博久	57	令和３年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
1298	高橋一郎	56	令和３年７月１日	国土交通省海事局長	観光庁次長
1299	浅野宇充	59	令和３年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術総括審議官
1300	高橋季承	59	令和３年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局担当）
1301	松本貴久	55	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
1302	和田浩一	57	令和３年７月１日	観光庁長官	国土交通省航空局長
1303	高田昌行	59	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房技術総括審議官	国土交通省港湾局長
1304	正田寛	58	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省大臣官房長
1305	鑓水洋	56	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	国税庁次長
1306	松澤裕	57	令和３年７月１日	環境省大臣官房長	環境省環境再生・資源循環局次長
1307	奥田直久	58	令和３年７月１日	環境省水・大気環境局長	財務省長崎税関長
1308	室石泰弘	59	令和３年７月１日	環境省自然環境局長	環境省福嶋地方環境事務所長
1309	森山誠二	58	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房付	環境省環境再生・資源循環局長
1310	川本裕子	63	令和３年６月２３日	人事院総裁	早稲田大学大学院経営管理研究科教授
1311	鯰博行	55	令和３年６月２２日	外務省国際法局長	外務省大臣官房付
1312	森健良	60	令和３年６月２２日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
1313	山田重夫	56	令和３年６月２２日	外務省外務審議官	外務省総合外交政策局長
1314	岡野正敬	57	令和３年６月２２日	外務省総合外交政策局長	外務省国際法局長
1315	坂根工博	59	令和３年４月１日	侍従次長	損害保険ジャパン株式会社顧問
1316	山田淳	61	令和３年３月１６日	カザフスタン国駐箚特命全権大使	アルメニア国駐箚特命全権大使
1317	藤原聖也	63	令和３年３月１６日	兼ねてバハマ国駐箚特命全権大使	ジャマイカ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使
1318	秋本芳徳	59	令和３年２月２０日	総務省大臣官房付	総務省情報流通行政局長
1319	吉田博史	57	令和３年２月２０日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房総括審議官
1320	菊田豊	59	令和３年２月２日	ネパール国駐箚特命全権大使	ナイジェリア国駐箚特命全権大使
1321	伊藤康一	61	令和３年２月２日	（兼）クック国ニウエ国駐箚	ニュージーランド国駐箚特命全権大使
1322	森美樹夫	58	令和３年１月１５日	外務省領事局長	外務省中東アフリカ局アフリカ部長
1323	水嶋光一	59	令和３年１月１５日	外務省大臣官房付	外務省領事局長
1324	藤本隆史	55	令和３年１月１５日	警察庁刑事局長	大阪府警察本部長
1325	砂田努	57	令和３年１月１５日	警察庁情報通信局長	内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官
1326	相星孝一	61	令和３年１月８日	大韓民国駐箚特命全権大使	イスラエル国駐箚特命全権大使
1327	瓦林康人	55	令和３年１月５日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国債統括官
1328	山上範芳	57	令和３年１月５日	国土交通省国債統括官	気象庁次長
1329	長谷川直之	60	令和３年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
1330	義本博司	59	令和３年１月１日	文部科学省総合教育政策局長	大学入試センター理事
1331	浅田和伸	58	令和３年１月１日	国立教育政策研究所長	文部科学省総合教育政策局長
1332	冨田浩司	63	令和２年１２月２５日	アメリカ合衆国駐箚特命全権大使	大韓民国駐箚特命全権大使
1333	高嶋智光	59	令和２年１２月２４日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
1334	伊藤栄二	54	令和２年１２月２４日	最高検察庁検事	法務省大臣官房長
1335	南博之	57	令和２年１２月１８日	（兼）コンゴ共和国駐箚特命全権大使	コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使
1336	滝崎成樹	58	令和２年１２月２日	内閣官房副長官補	外務省アジア大洋州局局長
1337	船越健裕	55	令和２年１２月２日	外務省アジア大洋州局長	外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局
1338	川崎方啓	56	令和２年１２月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官（情報本部担当）
1339	勝亦孝彦	60	令和２年１０月１６日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
1340	伊藤眞	63	令和２年１０月１６日	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚特命全権大使	アルバニア国駐箚特命全権大使
1341	川村裕	62	令和２年１０月１３日	ノルウェー国駐箚特命全権大使	特命全権大使（沖縄担当）
1342	太田豊彦	59	令和２年１０月１日	農林水産省食料産業局長	農林水産省食料産業局付
1343	室伏広治	45	令和２年１０月１日	スポーツ庁長官	スポーツ庁スポーツ審議会委員
1344	武笠圭志	59	令和２年９月１５日	法務省訟務局長	東京地裁４９民部総括
1345	舘内比佐志	59	令和２年９月１５日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
1346	樽見英樹	60	令和２年９月１４日	厚生労働事務次官	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
1347	吉田学	58	令和２年９月１４日	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1348	宮川博行	55	令和２年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検検事
1349	久島直人	56	令和２年９月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省大臣官房付
1350	原田智総	55	令和２年８月２５日	東北方面総監	防衛大学校幹事
1351	竹本竜司	56	令和２年８月２５日	西部訪問総監	陸上幕僚副長
1352	湯浅秀樹	56	令和２年８月２５日	自衛艦隊司令官	護衛艦隊司令官
1353	出口佳努	58	令和２年８月２５日	佐世保地方総監	海上幕僚副長
1354	井筒俊司	56	令和２年８月２５日	航空幕僚長	航空総隊司令官
1355	内倉浩昭	55	令和２年８月２５日	航空総隊司令官	航空幕僚副長
1356	引田淳	57	令和２年８月２５日	航空教育集団司令官	中部航空方面隊司令官
1357	西谷浩一	56	令和２年８月２５日	航空自衛隊補給本部長	西部航空方面隊司令官
1358	谷内繁	57	令和２年８月１７日	内閣審議官兼まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	厚生労働省社会・援護局長
1359	正林督章	57	令和２年８月１１日	厚生労働省健康局長	環境省環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長
1360	宮嵜雅則	58	令和２年８月１１日	国立保健医療科学院長	厚生労働省健康局長
1361	橋本泰宏	56	令和２年８月１１日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
1362	福島靖正	61	令和２年８月７日	厚生労働省医務技監	厚生労働省国立保健医療科学院長
1363	大島一博	56	令和２年８月７日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省老健局長
1364	迫井正深	57	令和２年８月７日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医政，医薬品等産業振興，精神保健医療，災害対策担当）
1365	吉永和生	58	令和２年８月７日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省大臣官房審議官（労働条件政策，賃金，感染症対策担当）
1366	田中誠二	56	令和２年８月７日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
1367	坂口卓	58	令和２年８月７日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省労働基準局長
1368	土生栄二	58	令和２年８月７日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房長
1369	小林洋司	59	令和２年８月７日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省職業安定局長
1370	吉田学	58	令和２年８月７日	内閣官房副長官補付兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
1371	土本英樹	58	令和２年８月５日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房審議官（予算，防衛力整備，陸上自衛隊オスプレイ配備，普天間飛行場代替施設建設等担当）
1372	島田和久	58	令和２年８月５日	防衛事務次官	防衛省大臣官房長
1373	槌道明宏	60	令和２年８月５日	防衛審議官	防衛省防衛政策局長
1374	芹澤清	56	令和２年８月５日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛監察本部副監察監
1375	岡真臣	56	令和２年８月５日	防衛省防衛政策局長	防衛省人事教育局長
1376	菅原隆拓	56	令和２年８月５日	防衛省人事教育局長	防衛省統合幕僚監部統括官
1377	鈴木敦夫	59	令和２年８月５日	防衛省地方協力局長	防衛省整備計画局長
1378	枝元真徹	59	令和２年８月３日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
1379	横山紳	57	令和２年８月３日	農林水産省大臣官房長	農林水産省経営局長
1380	光吉一	58	令和２年８月３日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官（国際担当）
1381	増子宏	56	令和２年８月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）
1382	田口康	58	令和２年８月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
1383	五道仁実	58	令和２年８月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
1384	井上智夫	56	令和２年８月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省近畿地方整備局長
1385	吉岡幹夫	57	令和２年８月１日	国土交通省道路局長	国土交通省北陸地方整備局長
1386	林幸宏	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）
1387	三上明輝	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（皇位継承式典担当）
1388	籠宮信雄	59	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
1389	柳孝	56	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	文部科学省大臣官房長
1390	林伴子	55	令和２年８月１日	内閣府男女共同参画局長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
1391	眞鍋純	57	令和２年８月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
1392	田中茂明	56	令和２年８月１日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房総括審議官
1393	嶋田裕光	58	令和２年８月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
1394	一見勝之	57	令和２年８月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省自動車局長
1395	増島稔	56	令和２年８月１日	内閣府経済社会総合研究所次長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
1396	松尾泰樹	57	令和２年８月１日	文部科学審議官	内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
1397	多田明弘	57	令和２年８月１日	経済産業省大臣官房長	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
1398	三又裕生	56	令和２年８月１日	経済産業省への出向	内閣府知的財産戦略推進事務局長
1399	丸山洋司	58	令和２年７月２８日	文部科学省文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長（採用試験は国家初級・行政事務B）
1400	瀧本寛	57	令和２年７月２８日	文部科学省初等中等教育局長	スポーツ庁次長
1401	板倉康洋	55	令和２年７月２８日	文部科学省科学技術・学術政策局長	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役
1402	杉野剛	58	令和２年７月２８日	文部科学省研究振興局長	独立行政法人国立文化財機構理事
1403	菱山豊	59	令和２年７月２８日	文部科学省大臣官房付	文部科学省科学技術・学術政策局長
1404	蒲生篤実	59	令和２年７月２１日	観光庁長官	国土交通省総合政策局長
1405	木村陽一	57	令和２年７月２１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第二部長
1406	平川薫	56	令和２年７月２１日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
1407	栗原秀忠	53	令和２年７月２１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
1408	石田優	58	令和２年７月２１日	国土交通省総合政策局長	復興庁統括官（官房業務・被災者支援等担当）
1409	小林渉	56	令和２年７月２１日	公正取引委員会事務総局審査局長	消費者庁審議官
1410	高木勇人	58	令和２年７月２１日	警察庁交通局長	警察庁長官官房政策立案総括審議官
1411	鈴木浩	59	令和２年７月２１日	外務審議官	内閣総理大臣秘書官（安倍内閣総理大臣）
1412	石川浩司	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
1413	市川恵一	54	令和２年７月２１日	外務省北米局長	外務省大臣官房付
1414	林禎二	54	令和２年７月２１日	外務省中南米局長	外務省大臣官房審議官（総括担当）
1415	宇山秀樹	57	令和２年７月２１日	外務省欧州局長	外務省大臣官房審議官
1416	四方敬之	57	令和２年７月２１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
1417	植野篤志	55	令和２年７月２１日	外務省国際協力局長	外務省特命全権公使（中華人民共和国日本国大使館在勤）
1418	吉田朋之	56	令和２年７月２１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
1419	金杉憲治	60	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済担当）
1420	垂秀夫	59	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省大臣官房長
1421	鈴木量博	59	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省北米局長
1422	正木靖	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
1423	山上信吾	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省経済局長
1424	鈴木秀生	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
1425	栗田卓也	58	令和２年７月２１日	国土交通事務次官	国土交通省国土交通審議官
1426	野村正史	58	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
1427	岡西康博	56	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省国際統括官
1428	水島智	57	令和２年７月２１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
1429	石田優	58	令和２年７月２１日	国土交通省総合政策局長	復興庁統括官（官房業務・被災者支援等担当）
1430	中原淳	57	令和２年７月２１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
1431	榊真一	55	令和２年７月２１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1432	和田信貴	56	令和２年７月２１日	国土交通省住宅局長	内閣官房内閣審議官
1433	上原淳	56	令和２年７月２１日	国土交通省鉄道局長	海上保安庁次長
1434	祓川直也	55	令和２年７月２１日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房審議官
1435	後藤貞二	59	令和２年７月２１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
1436	金井甲	55	令和２年７月２１日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房付
1437	瓦林康人	55	令和２年７月２１日	国土交通省国際統括官	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
1438	北村知久	56	令和２年７月２１日	内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	国土交通省都市局長
1439	中井徳太郎	58	令和２年７月２１日	環境省環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
1440	近藤智洋	56	令和２年７月２１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
1441	小野洋	57	令和２年７月２１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
1442	山本昌宏	57	令和２年７月２１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
1443	森山誠二	57	令和２年７月２１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
1444	和田篤也	57	令和２年７月２１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房担当）
1445	奈良俊哉	57	令和２年７月２０日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
1446	大西証史	56	令和２年７月２０日	内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
1447	林崎理	60	令和２年７月２０日	内閣審議官（まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官）	消防庁長官
1448	原邦彰	55	令和２年７月２０日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1449	由木文彦	59	令和２年７月２０日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
1450	開出英之	57	令和２年７月２０日	復興庁統括官	総務省自治税務局長
1451	角野然生	55	令和２年７月２０日	復興庁統括官	経済産業省関東経済産業局長
1452	氷見野良三	60	令和２年７月２０日	金融庁長官	金融庁金融国際審議官
1453	森田宗男	58	令和２年７月２０日	金融庁金融国際審議官	金融庁総合政策局長
1454	中島淳一	57	令和２年７月２０日	金融庁総合政策局長	金融庁企画市場局長
1455	古澤知之	56	令和２年７月２０日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1456	吉田眞人	59	令和２年７月２０日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局長
1457	横田信孝	57	令和２年７月２０日	総務省行政管理局長	総務省政策統括官（統計基準担当）、（恩給担当）
1458	稲岡伸哉	55	令和２年７月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
1459	秋本芳徳	58	令和２年７月２０日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
1460	竹内芳明	58	令和２年７月２０日	総務省総合通信基盤局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
1461	吉開正治郎	57	令和２年７月２０日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
1462	田原康生	57	令和２年７月２０日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
1463	横田真二	59	令和２年７月２０日	消防庁長官	総務省大臣官房長
1464	太田充	60	令和２年７月２０日	財務省財務事務次官	財務省主計局長
1465	岡村健司	58	令和２年７月２０日	財務省財務官	財務省国際局長
1466	矢野康治	57	令和２年７月２０日	財務省主計局長	財務省主税局長
1467	住澤整	54	令和２年７月２０日	財務省主税局長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
1468	田島淳志	57	令和２年７月２０日	財務省関税局長	国税庁次長
1469	大鹿行宏	57	令和２年７月２０日	財務省理財局長	財務省会計センター所長
1470	神田眞人	55	令和２年７月２０日	財務省国際局長	財務省大臣官房総括審議官
1471	可部哲生	57	令和２年７月２０日	国税庁長官	財務省理財局長
1472	飯田陽一	54	令和２年７月２０日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
1473	山下隆一	56	令和２年７月２０日	経済産業省産業技術環境局長	原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
1474	藤木俊光	54	令和２年７月２０日	経済産業省製造産業局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1475	平井裕秀	56	令和２年７月２０日	経済産業省商務情報政策局長	資源エネルギー庁次長
1476	保坂伸	57	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁長官	経済産業省貿易経済協力局長
1477	糟谷俊秀	59	令和２年７月２０日	特許庁長官	経済産業省大臣官房長
1478	飯田祐二	57	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
1479	松永明	58	令和２年７月２０日	経済産業省大臣官房付	特許庁長官
1480	岡本直之	58	令和２年７月２０日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官

公開日 2026.06.14
最終更新日 2026.09.22

伊藤栄樹検事総長の盲腸癌との闘病生活―原典と現在の医学からの検討（AIリライト）

第1　この記事で確認できること

1　使用した資料

2　先に示す重要な結論

3　資料上の限界

第2　原典から確認できる闘病経過

1　時系列の一覧

2　人間ドックから第1回手術まで

3　盲腸癌の告知

4　腸閉塞，放射線治療及び第2回手術

5　術後発熱，疼痛緩和及び尿路閉塞

第3　現在の医学からみた論点

1　成人の虫垂炎と右側結腸癌

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公開日 2026.06.07
最終更新日 2026.10.29

検事期別名簿（令和８年４月２０日現在）（テキスト形式）（AI作成）

本記事は，令和８年４月２０日現在の検事期別名簿をテキスト形式で掲載したものである。氏名や勤務庁を検索するときは，パソコンではCtrl＋F（MacではCommand＋F），スマートフォンではブラウザの「ページ内検索」を利用できる。姓だけで該当しない場合は，名や読み仮名でも検索する。

転記の誤りや文字の表記差がある場合に備え，正確な氏名・所属等は下記の原資料PDFで照合されたい。年別の検事期別名簿一覧から他の基準日の資料も選べる。幹部については令和８年１０月１日現在の幹部名簿もある。本記事の勤務庁は名簿の基準日の情報であり，現在の所属を保証するものではない。

検事期別名簿（令和８年４月２０日現在）
１頁目
40　畝本直美　ウネモトナオミ　R6.7.9　検事総長
41　浦田啓一　ウラタヒロカズ　R6.12.10　広島高検検事長
41　川原隆司　カワハラリュウジ　R7.7.17　東京高検検事長
41　瀬戸毅　セトタケシ　R6.12.10　高松高検検事長
41　菊池浩　キクチヒロシ　R7.7.17　大阪高検検事長
42　山元裕史　ヤマモトヒロシ　R6.7.9　次長検事

山元裕史の上記役職は，令和８年４月２０日現在の名簿に基づく。その後，令和８年１０月２７日に最高裁判所判事に就任したことは，裁判所の公式紹介で確認できる。

43　伊藤栄二　イトウエイジ　R7.4.17　最高検総務部長
43　工藤恭裕　クドウヤスヒロ　R8.4.1　最高検検事兼東京高検検事
43　松本裕　マツモトユタカ　R7.7.17　名古屋高検検事長
43　山本真千子　ヤマモトマチコ　R7.7.17　福岡高検検事長
44　加藤俊治　カトウトシハル　R6.2.29　名古屋地検検事正
44　小弓場文彦　コユバフミヒコ　R7.12.11　仙台高検検事長
44　森本加奈　モリモトカナ　R6.12.10　法務総合研究所長
44　森本宏　モリモトヒロシ　R7.7.17　法務事務次官
44　山田利行　ヤマダトシユキ　R7.7.17　札幌高検検事長
45　有水基幸　ウスイモトユキ　R7.4.1　広島高検松江支部長
45　清野憲一　キヨノケンイチ　R8.4.10　神戸地検検事正
45　小橋常和　コバシツネカズ　R7.12.11　大阪地検検事正
45　竹内寛志　タケウチヒロシ　R6.7.9　東京地検検事正
45　田野尻猛　タノジリタケル　R6.12.10　公安調査庁長官
45　西山卓爾　ニシヤマタクジ　R7.4.17　京都地検検事正
45　松下裕子　マツシタヒロコ　R7.7.17　横浜地検検事正
45　安藤浄人　アンドウキヨヒト　R8.4.10　千葉地検検事正

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公開日 2026.05.17
最終更新日 2026.10.05

開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用（AIリライト）

第１　結論
第２　行政機関情報公開法では請求理由を記載しない

１　請求書の法定記載事項
２　平成２１年度の情報公開・個人情報保護審査会答申
３　最高裁平成１９年判決の補足意見

第３　目的不問の原則にも例外がある

１　権利濫用となる開示請求
２　司法行政文書の開示申出
３　地方公共団体の情報公開条例

第４　開示決定と開示文書の再利用は別の問題である

１　公益目的の公表は情報公開制度の目的に沿う
２　事実・データと創作的な表現を分ける
３　引用・報道等による利用
４　明示の許諾・法定の同意・黙示の利用許諾
５　利用規約・オープンデータ・原資料へのリンク
６　名誉・プライバシーとの調整
７　本ブログによる資料公開の法的基盤

第５　オープンデータと個別の開示文書は同じではない

（続きを読む...）開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用（AIリライト）

公開日 2026.04.29
最終更新日 2026.10.29

在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

第１　本記事の位置付け
第２　在留資格の全体像
第３　手続の種類から探す
第４　当ブログの個別解説記事から探す
第５　「入国・在留審査要領」の読み方
第６　「入国・在留審査要領」の開示PDF
第７　出典

第１　本記事の位置付け

本記事は，在留資格の種類，在留関係の主な手続，審査で確認される基本事項，当ブログの個別解説記事及び出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」をまとめて案内するハブ記事である。

在留資格に関する情報は，入管法の別表，法務省令，告示，出入国在留管理庁の公表資料及び内部の審査要領に分散している。

また，「どの在留資格に該当するか」という問題と，「認定，変更又は更新が許可されるか」という問題は，同一ではない。

本記事では，制度全体及び手続の入口を案内し，各在留資格の詳しい要件，裁判例及び実務上の論点は個別記事に委ねる。

以下の記載は，令和８年８月２６日現在で確認できる法令及び出入国在留管理庁の公表資料に基づく。

もっとも，本記事で掲載している「入国・在留審査要領」は，令和８年４月の情報公開請求に対する開示文書である。

その後の法令改正及び運用変更が反映されているとは限らないため，具体的な申請では，e-Gov法令検索及び出入国在留管理庁の最新の案内も確認する必要がある。

在留資格ごとの提出書類及び申請案内は，出入国在留管理庁の「在留資格から探す」で確認できる。

第２　在留資格の全体像
１　活動に基づく在留資格

入管法別表第一の在留資格は，日本で行うことができる活動を基準とするものである。

具体的には，外交，公用，教授，芸術，宗教，報道，高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能，技能実習，文化活動，短期滞在，留学，研修，家族滞在及び特定活動がある。

活動に基づく在留資格では，予定する活動が各在留資格の活動内容に該当するかを最初に確認する必要がある。

また，高度専門職，経営・管理，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤及び特定技能等については，法務省令が定める上陸許可基準その他の要件も問題となる。

短期滞在の活動を行おうとする査証免除対象者については，令和８年法律第３２号による入管法の改正により，事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証（いわゆるJESTA）を受けることが上陸の条件に加えられた。

この改正は令和１１年３月３１日までの間において政令で定める日から施行されるものであり，制度の概要は，出国税（国際観光旅客税）３，０００円，宿泊税，免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度で扱っている。

２　身分又は地位に基づく在留資格

入管法別表第二の在留資格は，日本で有する身分又は地位を基準とするものである。

（続きを読む...）在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧

公開日 2026.04.14
最終更新日 2026.10.12

外務省の一般旅券事務処理基準（令和７年３月２４日改訂後のもの）の解説（AI作成）

◯一般旅券事務処理について（処理基準【基礎編】）（令和７年３月２４日改訂の外務省の文書）を掲載しています。
◯外務省HPに「旅券（パスポート）の変更について　新しいパスポートと、一つ先の未来へ」が載っていて，在エジプト日本国大使館HPに「対立地域渡航のための限定旅券の申請を予定されている方へ」が載っています。
◯「出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」（令和８年４月の開示文書）」も参照してください。

第１　はじめに

第２　基本用語の定義と２０２５年旅券の導入
１　旅券事務における基本用語
(1)　根拠法令の定義
(2)　発給・提出形態の区分
２　２０２５年旅券と集中作成方式
(1)　次世代旅券の仕様と導入背景
(2)　集中作成方式の仕組み

第３　一般旅券の発給申請受理（基礎編）
１　新規発給申請における提出書類
(1)　紙申請における必要書類
(2)　電子申請における手続の簡素化
(3)　年齢計算の法的取り扱い
２　申請書記入および適正性の審査
(1)　使用インクと氏名のヨミカタ
(2)　所持人自署（署名）の厳格な管理
(3)　写真の規格とＩＣＡＯ基準の遵守
３　本人確認の方法と書類の類型
(1)　本人確認事務の基本原則
(2)　提示書類の区分（１点確認および２点確認）
(3)　一時帰国者および学生等の特例

第４　代理提出および居所申請
１　代理提出の要件と範囲
(1)　代理提出が認められる者の範囲
(2)　電子申請における代理提出の制限

（続きを読む...）外務省の一般旅券事務処理基準（令和７年３月２４日改訂後のもの）の解説（AI作成）

公開日 2026.03.18
最終更新日 2026.10.18

法務省幹部一覧（令和８年１月１６日現在）（Markdown形式）（AI作成）

【時点注意】　本記事は令和8年1月16日現在の固定スナップショットです。後の時点である令和8年8月12日現在のテキスト版があり，現職の確認には法務省幹部名簿（現行版）も参照してください。経歴欄は①生年月，②出身地，③最終学歴，④入省等，⑤前職，⑥現職発令時期を示し，本件名簿では②が省略されています。

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「法務省が政官要覧社に提供した，幹部公務員の名簿」も参照してください。

幹部名簿では，法務大臣，事務次官，大臣官房長及び局長などの役職を区別して読む必要がある。
法務大臣は法務省の長であり，事務次官は大臣を助け，省務を整理し，各部局及び機関の事務を監督する立場である（法務省設置法２条２項（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093），国家行政組織法１８条２項（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120））。

法務省全体の仕事内容，法務局・検察庁・裁判所との違いは，法務省とは何をするところ？仕事内容・組織と法務局・裁判所との違い（AI作成）で説明している。
役職を置く組織と担当分野は，法務省の組織案内（https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html）と併せて確認されたい。

法務省幹部一覧（令和８年１月１６日現在）

役職
氏名
ふりがな
経歴等

大臣
平口洋
ひらぐちひろし
-

副大臣
三谷英弘
みたにひでひろ
-

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公開日 2026.03.18
最終更新日 2026.10.01

法務省の政官要覧社向け幹部公務員名簿－年別PDF（AIリライト）

目次第１　資料の範囲と確認方法第２　年別の名簿PDF１　２０２６年から２０２１年２　２０２０年から２０１５年第３　名簿を読む際の注意点１　名簿の基準日と決裁日２　経歴欄の読み方と掲載範囲３　現職を確認するとき第４　関連記事第５　出典・参考資料
第１　資料の範囲と確認方法

本記事は，法務省の政官要覧社向け幹部公務員名簿として山中弁護士ブログに掲載されたPDFを，年別に探せるよう整理したものである。
掲載資料の基準日は２０１５年から２０２６年までに及び，以下の索引は２０２６年１０月１日現在の公開状況に基づく。

令和８年の２つのPDFには，政官要覧社からの依頼を受け，名簿原稿を提出するための決裁文書と名簿が含まれる。
決裁文書からは提出の起案・決裁を確認できるが，実際の送付日や刊本への収録までは確認できない。

第２　年別の名簿PDF
１　２０２６年から２０２１年

２０２６年：１月１６日現在，８月１２日現在。

２０２５年：１月１７日現在，８月７日現在。

２０２４年：２月１日現在，８月５日現在。

２０２３年：１月１０日現在，８月２日現在。

２０２２年：７月２５日現在。

２０２１年：１月２９日現在，７月１６日現在，１２月１日現在。

２　２０２０年から２０１５年

２０２０年：７月２０日現在。

２０１９年：１月２１日現在，７月１６日現在。

２０１８年：１月　９日現在，７月３１日現在。

２０１７年：１月２７日現在，７月２１日現在。

２０１６年：１月１２日現在，７月１５日現在。

２０１５年：７月　１日現在。

第３　名簿を読む際の注意点
１　名簿の基準日と決裁日

リンクの「○月○日現在」は，名簿に記された基準日である。
令和８年１月版は１月１６日現在の名簿について１月１９日に起案し，１月２０日に決裁された文書，８月版は８月１２日現在の名簿について８月２７日に起案し，８月２８日に決裁された文書である。
基準日と決裁日を混同せず，過去の人事を確認するときは対象とする時点に合う版を選ぶ必要がある。

２　経歴欄の読み方と掲載範囲
(1)　経歴欄の番号

令和８年の２文書は，経歴欄の番号を①生年月，②出身地（省略），③最終学校・学部，④入省年，⑤前職，⑥就任年月と説明している。
この説明を他年度の版へ一律に当てはめるものではない。

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公開日 2026.03.12
最終更新日 2026.10.10

質問主意書とは―提出手続，答弁期限及び答弁書の作成過程（AIリライト）

質問主意書とは，国会開会中に，衆議院議員又は参議院議員が各議院の議長を経由して，内閣に文書で質問する制度である。

議員1人でも提出できるが，議長の承認が必要であり，内閣は質問主意書を受け取った日から原則として7日以内に答弁しなければならない。

本記事では，質問と質疑の違い，提出から答弁までの手続，7日間の数え方，答弁書の作成過程，衆議院議院運営委員会理事会の合意，法務省の手引き及び質問主意書・答弁書の探し方を，現行法令と公的資料に基づいて整理する。

第１　質問主意書の意味と制度上の位置付け

１　質問主意書とは何か
２　「質問」と「質疑」の違い
３　国政調査権との違い

第２　提出から答弁までの法定手続

１　国会法74条から76条まで

(1)　議長の承認と内閣への転送
(2)　7日以内の答弁と期限の延長
(3)　緊急質問と口頭答弁

２　7日間の数え方
３　衆議院規則と参議院規則

(1)　衆議院規則

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公開日 2026.02.22
最終更新日 2026.06.11

検事期別名簿（令和７年４月１７日現在）（テキスト形式）（AI作成）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってテキスト形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「法務省作成の検事期別名簿」も参照してください。
検事期別名簿（令和７年４月１７日現在）
１頁目
40　畝本直美　ウネモトナオミ　R6.7.9　検事総長
41　浦田啓一　ウラタヒロカズ　R6.12.10　広島高検検事長
41　川原隆司　カワハラリュウジ　R5.1.10　法務事務次官
41　齋藤隆博　サイトウタカヒロ　R6.7.9　東京高検検事長
41　瀬戸毅　セトタケシ　R6.12.10　高松高検検事長
41　菊池浩　キクチヒロシ　R6.7.9　名古屋高検検事長
42　中村孝　ナカムラタカシ　R6.8.30　大阪高検検事長
42　山元裕史　ヤマモトヒロシ　R6.7.9　次長検事
43　伊藤栄二　イトウエイジ　R7.4.17　岐阜地検検事正
43　鏑木伸生　カブラギノブオ　R6.4.1　東京高検検事
43　工藤恭裕　クドウヤスヒロ　R4.11.1　最高検検事
43　松本裕　マツモトユタカ　R6.7.9　福岡高検検事長
43　山本真千子　ヤマモトマチコ　R6.2.29　札幌高検検事長
44　飯島泰　イイジマヤスシ　R6.12.10　千葉地検検事正
44　加藤俊治　カトウトシハル　R6.2.29　名古屋地検検事正
44　小弓場文彦　コユバフミヒコ　R6.2.29　大阪地検検事正
44　鈴木眞理子　スズキマリコ　R6.9.11　仙台高検検事長
44　秤屋雄一　ハカリヤユウイチ　R5.4.1　東京高検検事
44　森本加奈　モリモトカナ　R6.12.10　法務総合研究所長
44　森本宏　モリモトヒロシ　R6.7.9　法務省刑事局長
44　山田利行　ヤマダトシユキ　R6.2.29　横浜地検検事正
45　有水基幸　ウスイモトユキ　R7.4.1　広島高検松江支部長
45　小川理津子　オガワリツコ　R5.8.1　金融庁証券取引等監視委員会事務局次長　裁
45　加藤裕　カトウユウ　R7.4.1　東京高検検事
45　清野憲一　キヨノケンイチ　R6.3.1　高松地検検事正

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公開日 2025.12.29
最終更新日 2026.10.20

新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

１　新任判事補及び新任検事向け
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
２　新任判事補向け
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　判事補採用内定者出身法科大学院等別人員
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　新任判事補の登庁日時・場所―７２期から７８期までの補職庁，初登庁日及び配属庁の周期
・　新任判事補の国家公務員宿舎―採用内定翌日の回答期限，規格・使用料，住居手当との比較及び退去時の明渡し
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　新任判事補研修の資料
・　（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定
・　名古屋地裁の令状事務処理の手引（七訂版）－令状の点検項目，記載例及び現行法への読み替え（AI作成）
・　強制採尿・強制採血・毛髪採取の令状－令状の組合せ，条件の記載及び最高裁の判断（AI作成）
・　電磁的記録提供命令とは－記録命令付差押えとの違い，令状の記載事項，秘密保持命令及び罰則（AI作成）
３　新任検事向け
・　検事採用までの日程と手続―採用願の提出・面接・任官まで（AI作成）
・　新任検事の辞令交付式―期別の日程・関係文書・記念写真（AI作成）
検事採用願・面接票の書き方―必要書類・写真・成績証明書の注意点（AI作成）
検事の採用面接と選考―検察教官の推薦・採否に関する公式説明（AI作成）
検事の採用人数・任官者数の推移―期別・男女別と法務省公表資料（AI作成）
・　検事の研修日程
４　法曹三者共通
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　司法修習生考試応試心得（６５期以降）
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）

（続きを読む...）新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

公開日 2025.11.27
最終更新日 2026.10.20

７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

第1　この記事が扱う契約書1　契約書の概要2　契約書の構成と条文の数3　開示文書で黒塗りとなっている部分第2　仕様書から分かる第77期二回試験の運営1　実施日程及び試験会場2　受験者数及び試験室数3　試験監督体制及び資格要件4　発注者が用意する物品と受注者が用意する物品5　答案の整理，運搬及び引継ぎ6　監視対象となる禁止行為第3　契約条項が前提とする法令1　政府契約の支払遅延防止等に関する法律による検査及び支払の期限2　会計法による契約保証金の免除と違約金の割合3　監督及び検査に関する規定4　個人情報の取扱いに関する法令の適用関係第4　受注者の立場から見た論点1　責任の総額に上限がないこと2　仕様書第10の1（考試の再実施義務）3　契約条項第10条（危険負担等）4　契約条項第15条及び第22条（違約金と損害賠償）5　契約条項第11条（契約不適合責任の期間制限）6　契約条項第5条及び仕様書第5（監督職員の指示と請負の区分）7　契約条項第24条，仕様書第10の6及び第10の7（著作権と実績の公表）8　契約条項第4条及び仕様書第10の5（再委託の禁止）9　別紙第1の記11及び記12（大阪会場からの答案の運搬）10　契約条項第25条（紛争の解決）第5　過去の期の契約書との異同1　第75期及び第76期の契約条項はほぼ同一であること2　第67期の契約書からの変化3　契約書の様式及び締結方法の変更4　契約金額，受験者数及び実施時期5　第67期の仕様書違背が代金の減額で処理されたこと第6　第77期二回試験の実施結果に関する記録第7　関連記事出典・参考資料1　法令・告示2　裁判例3　公文書4　文献

第1　この記事が扱う契約書

1　契約書の概要

本記事は，最高裁判所が第77期司法修習生考試（いわゆる二回試験）の実施事務を民間企業に委託した契約書を読み，その内容と，受注者の立場から見た場合の論点を整理するものである。
対象とするのは，第７７期司法修習生考試事務業務委託に関する契約書（令和６年１０月２８日付）であり，発注者は最高裁判所（支出負担行為担当官・最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣），受注者は株式会社全国試験運営センター（東京都千代田区麹町五丁目7番2号，代表取締役都築成幸）である。
契約金額は42,680,000円（うち消費税及び地方消費税相当額3,880,000円），契約期間は令和6年10月28日から令和7年3月10日まで，納入期限は令和7年3月10日であり，契約保証金は免除とされている。

以下は，契約書及び仕様書が定める条件を検討するものである。
契約に記載された予定人数，配置又は手順だけから，実際にそのとおり履行されたことまで確認できるわけではない。

第4以下の検討は，発注者である国が用意した書式について，相手方となる事業者の側から見た論点を整理するものであって，特定の事業者の依頼を受けて作成した意見ではない。
条項の検討は，生成AIに契約書全文及び第67期，第75期，第76期の契約書を通読させた上で，引用する法令をe-Gov法令検索で，裁判例を裁判所ウェブサイトでそれぞれ確認して構成した。

過去の期の契約書は，二回試験の業務委託契約書一覧―６５期以降の受注者・契約金額・公開資料（AI作成）に掲載している。
大阪会場の会場借用については，本件契約とは別に，最高裁判所が賃借人となる契約が締結されており，これは二回試験の大阪会場借用契約書に掲載している。

2　契約書の構成と条文の数

本件契約書は5つの文書から成る。
すなわち，①案件名称，契約金額，納入期限等を記載した契約書のかがみ（2頁），②別紙の契約条項（第1条から第26条まで），③別添の仕様書（第1から第10まで），④仕様書第3の業務範囲を定める別紙第1（記1から記14まで），⑤仕様書第4の提出書類を定める別紙第2（1から5まで）である。
かがみには「別紙契約条項及び別添仕様書により請負契約を締結し，信義に従い，誠実にこれを履行するものとする」と記載されており，契約の性質は請負とされている。
条番号，項番号及び記番号に欠落又は重複はない。

契約条項の見出しは，第1条（業務の名称，内容等），第2条（契約保証金），第3条（権利義務の譲渡等の制限），第4条（下請等の禁止），第5条（業務の監督），第6条（検査），第7条（代金の支払），第8条（履行遅延の賠償），第9条（検査の遅延），第10条（危険負担等），第11条（契約不適合責任），第12条（秘密の保持），第13条（発注者の契約解除権），第14条（受注者の契約解除権），第15条（違約金），第16条（談合等の不正行為にかかる違約金），第17条（談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利息），第18条（属性要件に基づく契約解除），第19条（行為要件に基づく契約解除），第20条（表明確約），第21条（再請負契約等に関する契約解除），第22条（損害賠償），第23条（不当要求等に関する通報等），第24条（著作権等），第25条（紛争の解決）及び第26条（契約の疑義）である。

本件契約は，電子契約システムを用いて締結されている。
かがみの2頁目には「この契約の締結の証として，本文書に対し発注者及び受注者が署名を行ったものを本システムで保存し長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する」と記載されており，書面に記名押印する方式ではない。

（続きを読む...）７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

公開日 2025.11.16
最終更新日 2026.10.23

内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説（AI作成）

目次はじめに：AI推進法の施行と弁護士実務第１　本法案の全体像と法的位置づけ１　AI技術の特性と新法の必要性２　法律の目的（第１条関係）第２　最重要概念：「人工知能関連技術」の定義（第２条関係）１　条文（案）の構造２　定義のポイントと実務上の含意第３　法案の核心：「基本理念」（第３条関係）の法的含意１　基本理念の全体像２　第4項：「適正な実施」の確保（リスク対応）３　第5項：国際協調と「主導的な役割」第４　各主体の「責務」規定（第４条～第８条関係）１　「活用事業者」の定義（第７条関係）２　「活用事業者」の協力義務（第７条関係）３　「研究開発機関」と「大学」への配慮（第６条関係）第５　基本的施策（第2章）における注目点１　第１３条：ソフトロー（指針・規範）の重要性２　第１６条：国の調査権限と行政指導第６　推進体制：人工知能戦略本部（第4章関係）１　設置の趣旨２　本部の権限（第２５条関係）第７　法案審査の過程で見るべきその他の修正点１　表現の精緻化：「ための」「に関する」「に対する」２　「国民の責務」（第８条）の努力義務化３　附則第２条（検討規定）の含意第８　まとめと弁護士実務への示唆
◯本ブログ記事は，①人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）内閣法制局ご説明資料（令和７年１月の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書），及び②人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）ご指摘事項とその対応について（令和７年１月２０日付の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書）に基づき，AIで作成したものです。
なお，人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年６月４日法律第５３号）（以下「AI法」といいます。）につき，国会での修正はありませんでした（衆議院HPの「閣法第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」参照）。

はじめに：AI推進法の施行と弁護士実務

AI法の立案資料は，成立した法律の趣旨を読むための参考資料となる。
ただし，令和７年１月の検討案と成立法の条文は区別する必要がある。

さて，ご承知のとおり，AI（人工知能）技術，特に生成AIの急速な発展は，我々法務実務家に対し，著作権，個人情報保護，契約責任，労働，さらには安全保障といった多様な分野で，これまでにない新たな法的課題を突きつけています。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下「AI推進法」）は，令和７年６月４日に公布・一部施行され，同年９月１日に全面施行された。
公布日の施行部分には責務・基本的施策が含まれ，基本計画と人工知能戦略本部に関する規定等は同年９月１日から施行された（内閣府のAI法の説明及び附則１条）。

本稿は，法案立案段階（令和７年１月）の内閣府資料である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）ご指摘事項とその対応について」及び「同内閣法制局御説明資料」（以下，併せて「本件文書」）を用いて，立案上の論点を解説するものである。
立案資料の説明，現行法の義務及び本記事による実務上の評価を区別し，現在の条文との相違は該当箇所で示す。

第１　本法案の全体像と法的位置づけ
１　AI技術の特性と新法の必要性

本件文書は，AI推進法がなぜ「新法」として必要とされたのか，その前提となるAI技術の特性を詳細に説明しています。

(1) 本件文書が示すAI技術の特性

本件文書（ご説明資料）は，AI技術の特性を以下の4点に整理しています。

ア．創造性・自律性：人の認知，推論及び判断に係る能力を代替し，創造的なアウトプットを自律的に生み出す。

イ．汎用性・基盤性：あらゆる分野での活用が想定され，経済社会の発展の基盤的な技術となる可能性。

ウ．デュアルユース（DU）技術：民生目的のほか国防目的にも転用可能であり，国家安全保障上重要な技術である。

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公開日 2025.11.11

検事一級と検事二級の違い（法務省文書に基づくAI解説）

◯以下の文書は，①法務省の理由説明書等（検事一級及び検事二級の基準）及び②検察庁の職員の配置定員について（令和７年４月１日付の法務省大臣官房人事課長の依命通達）に基づくAI作成文書です。
◯「検察官の種類等」も参照してください。

目次
第１はじめに
第２検事の「級」制度の概要と実態
１歴史的経緯
２現在の「級」の意義
３法律上・運用上の実質的な違い（俸給及び役職）
第３「一級」への叙級（昇級）基準
１叙級の実務運用
２裁判官からの出向者等の場合
３基準文書の不存在
第４（参考）検察庁の職員配置定員
第５まとめ

第１はじめに

検察官の「検事」には、「一級」と「二級」の区別があることをご存知でしょうか。検察庁法第15条によれば、検事総長、次長検事及び各検事長は1級、検事は1級又は2級、副検事は2級とされています。

では、この「一級」と「二級」の違いは具体的に何であり、どのような基準で分けられているのでしょうか。本稿では、情報公開・個人情報保護審査会に提出された法務省の理由説明書等の資料に基づき、この点について解説します。

第２検事の「級」制度の概要と実態

１歴史的経緯

（続きを読む...）検事一級と検事二級の違い（法務省文書に基づくAI解説）

公開日 2025.03.31
最終更新日 2026.02.15

最高検察庁作成の，職務上の過誤に関する文書

目次
１　最高検察庁作成の，職務上の過誤に関する文書
２　関連記事その他

１　最高検察庁作成の，職務上の過誤に関する文書
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，
令和５年，令和６年，

２　関連記事その他
(1)　令和３年分以降については，令和２年７月１０日付け法務省刑総第６９９号刑事局長依命通達及び同日付け最高検企第１９７号最高検察庁総務部長通知「検察運営に関する報告について」に基づき報告があった職務上の過誤を取りまとめたものになっています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　平成１４年５月以降の，検察官の懲戒処分事例

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.09.13

政治家の刑事事件に関する文書

１　中身は真っ黒ですが，以下の文書を掲載しています。
①　衆議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
②　参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
③　「参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理要領について」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）
④　「国会議員の逮捕請求手続きについて」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）

２(1)　公職選挙法違反事件の統計報告について（最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）を以下のとおり掲載しています。
平成２９年，平成３０年，令和　元年，令和　２年，
令和　３年，令和　４年，令和　５年，
(2)　「公職選挙法違反事件の統計報告について（令和３年３月８日付の最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）」といったファイル名です。

３(1)　控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日を以下のとおり掲載しています。
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年
令和元年，令和２年，令和４年，
(2)　令和４年３月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，令和３年分は存在しません。

４　公職選挙法１２９条（選挙運動の期間）及び１４２条（文書図画の頒布）１項は憲法２１条及び３１条に違反しません（最高裁令和５年１１月２０日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和４４年４月２３日判決，最高裁昭和５６年７月２１日判決及び最高裁昭和５７年３月２３日判決参照）。

国会議員からのレク要請や資料要求は、直接担当課ではなく各省庁の国会連絡室を通すのがルール。
国会連絡室員は、議員の要求を正確に把握して担当に繋ぐのが役割だが、その力量によって我々の仕事に大きく影響する。
だから、同室には各省エース級のノンキャリアが配属されている。

— かもめの家@モテない公務員 (@kamome3home) May 28, 2022

R051016 最高裁の不開示通知書（最高裁事務総局が令和５年中に議員連盟に対する説明会で使用した資料）を添付しています。 pic.twitter.com/HfUVBIMQHS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 21, 2023

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.02.16

国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

目次
１　国会議員の政策担当秘書資格試験の文書
令和７年分（衆議院実施分）
令和６年分（参議院実施分）
令和５年分（衆議院実施分）
令和４年分（参議院実施分）
令和３年分（衆議院実施分）
令和２年分（参議院実施分）
令和元年分（衆議院実施分）
平成３０年分（参議院実施分）
平成２９年分（衆議院実施分）
２　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「政策担当秘書関係の文書」も参照して下さい。

令和７年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和７年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　令和７年度政策担当秘書資格試験の得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和６年分（参議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和６年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和５年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和５年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和５年５月１９日付）

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公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.10.21

国会事務局の管理職名簿

目次
１　衆議院事務局管理職一覧
２　参議院事務局管理職名簿
３　関連記事その他

１　衆議院事務局管理職一覧
令和２年１月１日，令和３年１月１日，令和４年１月１日，
令和５年１月１日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，
令和８年１月１日，

衆議院事務局管理職一覧（令和４年１月１日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/POssIuy4zt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2022

２　参議院事務局管理職名簿
令和２年１月１６日，令和３年１月１日，令和４年１月４日，
令和５年２月９日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，
令和８年１月１日，

参議院事務局管理職名簿（令和４年１月４日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/kIBiAfvWTz

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 5, 2022

ツイッターの「モーメント」機能が無くなってしまったため、『国会にっき』の第１話～最新話のまとめを「mint」に切り替えました。https://t.co/JXRHO8ilXR
私のプロフィールにもURLが書いてあります。

— 赤松健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) December 11, 2022

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　情報公開実務マニュアル（令和６年５月２０日付の衆議院事務局庶務部文書課情報公開係の文書）
・　情報公開事務処理の手引き（平成２８年１２月１日付の参議院事務局庶務部文書課の文書）

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公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.07.27

衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書

１　赤坂議員宿舎
・　赤坂議員宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　赤坂議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

２　青山議員宿舎
・　青山宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　青山議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

３　解散後の議員宿舎の使用
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和８年１月２３日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和６年１０月９日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和３年１０月１４日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）

公開日 2024.02.11
最終更新日 2026.10.08

副検事の選考資料・受験資格・試験科目・選考結果（AIリライト）

第１　令和２年度から令和７年度までの選考資料１　副検事の選考受験案内２　副検事の選考受験者名簿３　第１次選考の結果通知４　最終結果の通知５　筆記試験による選考を経ない選考第２　年度別の受験者数及び合格者数１　令和２年度から令和８年度までの人数２　人数を読む際の留意点第３　受験資格と選考機関１　検察庁法１８条２項の任命資格２　受験資格となる公務員３　検察官・公証人特別任用等審査会第４　試験科目，出願方法及び令和８年度の日程１　筆記試験及び口述試験２　願書の提出先と面接３　令和８年度の日程第５　副検事の職務と配置第６　特任検事と検察官特別考試１　検察庁法１８条３項との関係２　公表されている選考資料第７　公的資料と関連記事１　選考方法に関する公的資料２　直接関連する記事第８　出典１　法令２　公文書及び統計３　文献

本記事は，法務省大臣官房人事課等が作成した令和２年度から令和７年度までの副検事選考資料を，資料の種類別にまとめたものである。

受験案内，受験者名簿，第１次選考結果及び最終結果の原資料へ直接移動できるほか，法務省の議事概要に基づく年度別人数，現行法令上の受験資格，試験科目並びに令和８年度の日程を確認できる。

副検事の受験資格を調べる場合は第３，試験科目・出願方法は第４，年度別の人数は第２，原資料のPDFは第１を参照されたい。副検事という官職の全体像は，副検事とは？検事との違い・仕事内容・なり方にまとめている。

第１　令和２年度から令和７年度までの選考資料

１　副検事の選考受験案内

令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

令和７年度受験案内は，副検事の選考を年１回実施し，筆記試験及び口述試験を行うと説明している。

２　副検事の選考受験者名簿

令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

各名簿の氏名等は黒塗りであり，令和７年度からは所属欄も全部が黒塗りとなった。

３　第１次選考の結果通知

令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

令和６年度（行情）答申第８２６号は，令和５年度の第１次選考合格者名簿及び最終選考合格者名簿について，「官名」欄の全部及び「所属」欄の一部を法務省が公表しておらず，情報公開請求に対しても開示していないと整理している。

４　最終結果の通知

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公開日 2023.04.15
最終更新日 2026.10.14

不公正な取引方法に関する実務メモ（AIリライト）

第１　不公正な取引方法の位置付け第２　法定類型・一般指定・特殊指定１　法律が直接定める５類型２　一般指定の１５類型３　特殊指定と令和９年４月施行の告示４　交換部品・保守サービスと私的独占との境界５　行為の機能から不公正な取引方法を選ぶ６　排他的リベートと競争品の取扱制限第３　再販売価格の拘束と販売方法の制限１　推奨価格と実効性を伴う価格拘束２　顧客切替えの制限とスイッチングコスト第４　優越的地位の濫用の判断１　取引関係と不利益の内容を確認する２　知的財産権侵害責任の一方的な転嫁３　ノウハウ・データ等の無償提供の要請第５　公正取引委員会の措置第６　契約の効力・差止め・損害賠償１　独占禁止法違反と契約の無効は別問題である２　独占禁止法２４条による差止請求３　独占禁止法２５条と民法７０９条による損害賠償第７　取適法・景品表示法との関係第８　出典１　法令・告示２　裁判例３　行政機関の解釈・運用及び公表資料４　弁護士による解説

第１　不公正な取引方法の位置付け

不公正な取引方法は，独占禁止法2条9項に定める行為であり，事業者がこれを用いることは同法19条により禁止される。
法律が直接定める類型と，法律に基づいて公正取引委員会が告示で指定する類型がある（独占禁止法2条9項・19条）。

取引条件が厳しいことや，一方の事業者が不利益を受けたことだけで，直ちに不公正な取引方法となるわけではない。
公正取引委員会は，競争の自由を制限するおそれ，競争手段の不公正さ，競争を支える基盤の侵害という観点から，公正な競争を阻害するおそれを説明している（「独占禁止法の規制内容」6）。
具体的な行為については，該当する法定類型又は告示の要件に即して判断することになる。

これに対し，競争事業者間の受注調整又は価格調整は，独占禁止法2条6項及び3条の「不当な取引制限」として問題となる。
不公正な取引方法とは要件及び規制体系が異なる。
私的発注の指名競争見積りについて，客観的な供給可能性と競争の実質的制限を判断した例として，「リニア中央新幹線談合事件と競争の実質的制限－最高裁令和８年９月１４日決定・渡邉惠理子裁判官補足意見（AI作成）」がある。

買手側でも，複数の競争事業者が原材料の購入価格や交渉方針を協調して決める場合は，まず不当な取引制限を検討する。他方，単独の買手が供給者に値下げ等を求める場合は，優越的地位の濫用等の要件を別に確認する。値下げや供給者の不利益だけで，いずれかの違反が成立するものではない。両者の区別は「共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法（AI作成）」，供給者の損害立証の初動は「買手カルテルを疑った原材料供給者の初動（AI作成）」で整理している。

公正取引委員会は，令和8年9月28日，マンション大規模修繕工事の見積り合わせについて，設計コンサル業者を介した受注予定者の決定，見積価格等の調整及び設計予算等の提供を，独占禁止法3条の不当な取引制限として認定し，排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
この事件は，裁判所の判決ではなく公正取引委員会の行政処分であり，不公正な取引方法とは要件及び規制体系が異なる。
事案の構造，一方の設計コンサル業者について認定された工事請負契約価格の５％を目安とする手数料，証拠保全及び管理組合による損害賠償の検討は，「マンション大規模修繕工事の受注調整と管理組合の対応―設計コンサルへの５％手数料，証拠保全及び損害賠償（AI作成）」で整理している。

販売側についても，競争するメーカー同士が販売価格を共同で決める問題と，メーカーが卸・小売業者の再販売価格を拘束する問題は異なる。前者は不当な取引制限，後者は独占禁止法２条９項４号・１９条の再販売価格拘束として，それぞれの要件を検討する。
令和８年１０月７日に公取委が犯則調査を説明したビール大手４社による価格カルテル疑惑は，調査段階の事案である。同時期の値上げだけで違反を断定せず，メーカー間の合意の有無，対象商品の市場，価格の取引段階及び競争への影響を確認する。調査開始を行政処分や有罪判決と読み替えない。

第２　法定類型・一般指定・特殊指定
１　法律が直接定める５類型

独占禁止法2条9項1号から5号までは，次の類型を定めている。
表は類型を区別するための概要であり，個々の行為については各号の要件を満たす必要がある。

根拠類型規制対象の概要1号共同の取引拒絶正当な理由のない，競争事業者と共同して行う供給拒絶・供給制限等2号差別対価地域又は相手方による不当な供給価格の差別で，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの3号不当廉売正当な理由のない，供給費用を著しく下回る対価での継続供給で，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの4号再販売価格の拘束正当な理由なく，自己の供給する商品の購入者等の販売価格の自由な決定を拘束するもの5号優越的地位の濫用取引上の優越した地位を利用し，正常な商慣習に照らして不当に購入強制，利益提供要請，不利益な取引条件の設定等をするもの

これらは，平成21年改正により，一定の不公正な取引方法への課徴金制度の導入と併せて法律に規定された類型である。
もっとも，法定類型に該当すれば常に課徴金が課されるという関係にはなく，課徴金については独占禁止法20条の2から20条の6の要件を別に検討する。

２　一般指定の１５類型

独占禁止法2条9項6号に基づく一般指定「不公正な取引方法」は，業種を限定せずに適用される告示である。
現行の一般指定は，次の15類型からなる。

①共同の取引拒絶，その他の取引拒絶，差別対価，取引条件等の差別取扱い，事業者団体における差別取扱い等（1項～5項）
②不当廉売，不当高価購入，ぎまん的顧客誘引，不当な利益による顧客誘引，抱き合わせ販売等（6項～10項）
③排他条件付取引，拘束条件付取引，取引の相手方の役員選任への不当干渉，競争者に対する取引妨害，競争会社に対する内部干渉（11項～15項）

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公開日 2023.04.15
最終更新日 2026.11.02

景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）

第１　景品表示法の対象と全体像

１　法律の目的及び本記事の範囲
２　所管及び執行主体
３　事業者の判断順序

第２　景品類の規制

１　景品類の定義
２　景品類の限度額
３　カード合わせ及びデジタル施策

第３　不当表示の三つの類型

１　優良誤認表示
２　有利誤認表示
３　指定告示に係る表示
４　「著しく」及び表示全体からの判断

第４　特にリスクが高い表示

１　効果及び性能の表示と不実証広告規制
２　二重価格表示及び期間限定表示
３　比較広告及びNo.1表示
４　ステルスマーケティング

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公開日 2023.03.26
最終更新日 2026.10.21

行政事件訴訟の主要論点―処分性・原告適格・訴えの利益・裁量審査の総合案内（AI作成）

目次第１　行政事件で最初に確認する事項１　何を争うのか２　いつ争うのか３　訴訟類型を法的効果から選ぶ４　申請の段階と，求める結果に応じた入口第２　訴訟要件に関する主要論点１　処分性２　原告適格と訴えの利益第３　本案審理に関する主要論点１　裁量権の逸脱・濫用２　理由提示３　違法性の承継第４　分野別の行政事件１　情報公開２　住民監査請求と住民訴訟３　個別分野の記事第５　出典
第１　行政事件で最初に確認する事項
１　何を争うのか

行政事件では，行政庁の行為に不満があるというだけでは，直ちに取消訴訟を選べるわけではない。
争う対象が行政処分に当たるか，原告に法律上の利益があるか，取消しによって現実に回復できる利益が残っているかを順に確認する必要がある。

取消訴訟のほかにも，無効等確認の訴え，不作為の違法確認の訴え，義務付けの訴え，差止めの訴え，当事者訴訟，住民訴訟及び国家賠償請求がある。
名称ではなく，求める救済と行政作用の段階に対応する訴訟類型を選ぶことが重要である。
取消訴訟と国家賠償請求の目的，違法性判断及び併合提起の関係は，取消訴訟と国家賠償請求の関係―併合提起・違法性・取消判決の拘束力（AI作成）で整理している。

２　いつ争うのか

取消訴訟には出訴期間があり，審査請求をした場合の起算点，正当な理由及び個別法の特則を確認しなければならない。
処分前の差止めと処分後の取消訴訟・執行停止では，要件と時間軸が異なる。
審査請求の3か月・1年の期間，執行停止，審理員手続及び裁決後の取消訴訟は，行政不服審査法の審査請求―期間・執行停止・審理員・裁決・取消訴訟（AI作成）を参照されたい。

申請時，処分時，処分の告知時及び裁判所の違法判断時も区別する必要がある。
詳しくは，行政処分の適法性の基準時と効力発生時期を参照されたい。

３　訴訟類型を法的効果から選ぶ

訴訟類型は名称ではなく，争う対象，処分庁，被告，仮の救済，判決効及び最終的に回復したい権利から逆算する。

類型対象・被告期間仮の救済主な判決効回復できるもの取消訴訟処分・裁決／処分の事務が帰属する国・公共団体等原則6か月・1年執行停止形成力，第三者効，拘束力処分の効力除去無効等確認処分・裁決／行政主体等取消訴訟と同じ出訴期間なし執行停止を準用拘束力。第三者効は明文準用なし処分の無効確認当事者訴訟・民事訴訟現在の権利・義務／法律関係の相手方請求ごとに確認処分自体への民事仮処分は不可原則として当事者間地位，所有権，登記，債務等義務付け訴訟一定の処分（名宛人・根拠条項・内容で特定し，撤去作業等の事実行為とは区別）／行政主体等非申請型は出訴期間の定めなし。申請型は取消訴訟等の併合提起が必要仮の義務付け拘束力（38条1項による33条準用）。第三者効（32条1項）は準用なし行政庁に処分をさせること差止め訴訟一定の処分／行政主体等出訴期間の定めなし仮の差止め拘束力（同上）。第三者効は準用なし処分の予防

義務付け判決は行政庁を拘束するが，処分の相手方となる第三者には，判決を受けて行政庁がする処分を通じて効果が及ぶ。
第三者に対する規制権限の発動を求める非申請型義務付け訴訟の要件，民事訴訟との比較及び判決効は，非申請型義務付け訴訟―行政に是正命令を出させる訴えの一定の処分・重大な損害・補充性・判決効で整理している。

無効等確認訴訟と現在の法律関係に関する訴えの比較は，行政処分の無効等確認訴訟と現在の法律関係に関する訴えを参照されたい。

申請拒否の取消判決後に行政庁が行う再処分と，許可を命じる申請型義務付けの違いは，申請拒否の取消判決で許可は得られるか―再処分義務・義務付け訴訟・競願者の地位で整理している。取消しによる再審査の機会と，許可取得まで求める請求を区別する必要がある。

４　申請の段階と，求める結果に応じた入口
申請の段階確認する救済と条件まだ申請していない法令上の申請の可否，提出先，様式・資料を確認する。陳情や事前相談と申請を区別する。提出後，返送・無応答到達，補正，返送の法的意味，取下げ及び相当期間を確認する。申請が係属し処分がない場合は不作為の救済を検討する。拒否処分がある通知の受領日，処分性，理由及び期間を確認し，取消訴訟等を検討する。一定の許可等まで得たい申請型義務付けの併合要件と本案要件を確認する。無応答型は不作為違法確認，拒否型は取消訴訟又は無効等確認と併合する。

行政事件訴訟法３条５項・３７条・３７条の３に即して，「応答を得る」「拒否を取り消す」「一定の有利な処分を命じてもらう」という希望を分ける。詳しくは，申請書を受け取らない・返送する行政庁への対応を参照されたい。自治体の条例・規則に根拠がある処分等では行政手続法３条３項の適用除外と手続条例を，国税では国税通則法の特則を確認する。

分野別の入口として，更正の請求に返事がないときは国税の未処理・通知後・裁決待ちを，農振除外と農地転用許可は何が違うかは計画変更の申出と転用許可等を整理している。法定申請に当たるかを確認せず，どの分野でも同じ救済が使えると考えることはできない。

第２　訴訟要件に関する主要論点
１　処分性

取消訴訟の対象は，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為である。
勧告，通知，計画決定，公表等も名称だけで結論は決まらず，根拠法令の仕組み，法的効果，後続措置及び後の段階で争う救済の実効性を検討する。

判断枠組みと最高裁の肯定例・否定例は，行政処分の処分性とはにまとめた。
勧告・指示・公表の連鎖は，行政庁の勧告・指示・公表に対する争い方を参照されたい。

２　原告適格と訴えの利益

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公開日 2023.03.16
最終更新日 2026.10.27

在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革（AIリライト）

第１　在日外国人に適用される社会保障制度１　国籍だけでは適用の有無は決まらない２　制度ごとの基本的な適用基準３　協定・国籍要件撤廃・覚書の沿革を分ける第２　公的年金と健康保険１　国民年金２　厚生年金及び健康保険３　国民健康保険４　社会保障協定５　保険料免除及び脱退一時金第３　昭和５６年の国籍要件撤廃１　難民条約加入との関係２　昭和５６年法律第８６号３　経過措置と未救済問題第４　塩見訴訟と無年金問題１　国民年金制度の発足時期２　最高裁平成元年３月２日判決３　地方公共団体の外国人高齢者給付金第５　国民健康保険と外国人１　現行制度２　最高裁平成１６年１月１５日判決の射程第６　外国人労働者と労働・社会保険１　適用される法令２　事業主が確認すべき事項第７　外国人と生活保護１　生活保護法の適用と行政措置の区別２　最高裁令和８年９月９日決定３　行政措置の対象４　申請と不服申立て５　統計を読む際の注意第８　成立済みで未施行の制度変更１　脱退一時金の見直し２　在留審査と保険料納付状況第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　所管行政機関の解説・運用資料４　公文書・国会会議録５　文献６　関連記事

この記事では，在日外国人に対する年金，医療保険，労働保険及び生活保護の適用を，令和８年９月１４日現在の制度と沿革に分けて整理する。
結論を先にいえば，社会保障法令の適用は国籍だけで一律に決まるものではなく，国内居住，就労関係，在留資格，加入中の他制度及び社会保障協定など，制度ごとの要件によって決まる。

第１　在日外国人に適用される社会保障制度
１　国籍だけでは適用の有無は決まらない

現在の公的年金，公的医療保険及び労働保険では，外国籍であることだけを理由として適用対象から外す仕組みは採られていない。
もっとも，日本に住所があるか，適用事業所で働いているか，他の公的医療保険に加入しているかなど，制度ごとに要件と除外事由がある。
短期滞在者や一定の在留資格の人まで，すべて同じ扱いになるわけではない。

２　制度ごとの基本的な適用基準

①国民年金は，原則として日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の人を被保険者とする。
②厚生年金及び健康保険は，原則として適用事業所との使用関係や労働時間などの加入要件によって適用される。
③国民健康保険は，原則として都道府県の区域内に住所があり，他の被用者保険の被保険者などに当たらない人を被保険者とする。
④労災保険及び雇用保険は，就労の実態と各法令の要件に基づいて適用される。
⑤生活保護については，法律上の権利としての適用と，外国人に対する行政措置とを区別する必要がある。

３　協定・国籍要件撤廃・覚書の沿革を分ける

在日韓国・朝鮮人等の社会保障の沿革では，次の文書と制度を区別する必要がある。現在の給付の可否は，さらに各法令・通知の対象者と給付要件によって判断する。

時期文書・制度社会保障との関係昭和２９年（１９５４年）厚生省社会局長通知一定の外国人への生活保護を行政措置として実施する取扱い。昭和４０年署名・翌年発効日韓法的地位協定・合意された議事録教育・生活保護・国民健康保険への配慮等を扱う。国民年金は協定４条の列挙事項ではない。昭和５６年制定・翌年施行難民条約等への加入に伴う昭和５６年法律第８６号国民年金・国民健康保険等の国籍要件を撤廃。生活保護法の適用と行政措置の区別は残る。平成３年（１９９１年）日韓外相間覚書入管・外国人登録・教育・教員採用・地方公務員採用を扱う。掲載本文に生活保護・年金・国保の条項はない。

１９６５年協定の説明は，日韓法的地位協定の全６条の解説を参照されたい。１９９１年覚書の内容と現在の制度との対応は，１９９１年の日韓覚書の合意内容・国内実施・現在の法的効果で説明している。本項と第７の４の補足は，令和８年１０月１２日現在の原資料に基づく。

第２　公的年金と健康保険
１　国民年金

国民年金法は，原則として日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の人を第１号被保険者とする。
日本年金機構も，日本に住む２０歳以上６０歳未満の人は国籍を問わず国民年金に加入し，保険料を納付する必要があると案内している。
ただし，厚生年金の被保険者やその被扶養配偶者は別の被保険者区分となり，医療滞在や長期観光を目的とする一定の「特定活動」の人などには除外がある。

２　厚生年金及び健康保険

適用事業所に使用される人は，国籍にかかわらず，厚生年金保険及び健康保険の加入要件を満たせば被保険者となる。
事業主は，外国人労働者についても，資格取得届など必要な届出を行う必要がある。
社会保障協定により，一時的に日本で働く人について相手国制度への加入が継続し，日本の制度への加入が免除される場合がある。

３　国民健康保険

国民健康保険法５条は，都道府県の区域内に住所がある人を原則として被保険者とし（平成３０年３月までは市町村の区域内に住所がある人とされていた），同法６条は健康保険の被保険者や生活保護受給者などの除外事由を定めている。
外国人については，住民基本台帳上の住所の有無や在留資格，在留期間などを踏まえて加入資格が判断される。
厚生労働省は，外国人向けに国民健康保険の加入，保険料及び受診方法を多言語で案内している。

４　社会保障協定

社会保障協定は，日本と相手国の制度への二重加入を防ぎ，国によっては両国の加入期間を通算して年金受給資格を判定するための仕組みである。
令和７年１２月１日にオーストリアとの協定が発効した後，日本の社会保障協定の発効国は２４か国となっている。
英国，韓国，中国及びイタリアとの協定には加入期間の通算措置がなく，二重加入の防止だけが定められているため，協定ごとの内容を確認する必要がある。

社会保障協定の適用は，外国籍であることや「日本での予定滞在が５年以内」であることだけでは決まらない。
日本の会社に現地採用された場合と，協定相手国の会社から一時派遣された場合を分けて確認する。

日本年金機構は，協定相手国からの一時派遣が原則５年以内と見込まれる場合の取扱いを案内しているが，対象となる制度や例外は協定ごとに異なる。
年金の適用調整だけで健康保険も当然に免除されるとは判断せず，該当国の協定と適用証明書の内容を確認する必要がある。

また，日本年金機構は，社会保障協定によって日本の公的年金制度の加入が免除される人で，令和６年７月１日以降に日本国内に住所を有することとなった場合，又は厚生年金保険の適用事業所に使用されることとなった場合について，適用証明書の写しを添えた「厚生年金保険・国民年金条約等適用者に関する届書」の提出を案内している。
具体的な対象・提出先は日本年金機構の手続案内及び届書の様式・説明で確認する必要がある。

５　保険料免除及び脱退一時金

国民年金保険料を納付することが困難な場合には，外国人も，所得などの要件を満たせば免除又は納付猶予を申請できる。
具体的な制度は「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」で整理している。
また，日本国籍を有しない人が日本を出国し，公的年金の被保険者資格を喪失した場合には，一定の要件の下で脱退一時金を請求できる。
脱退一時金を受けた期間は，その後に年金額や加入期間を計算する際には被保険者期間でなかったものと扱われるため，社会保障協定による通算の可能性も含めて判断する必要がある。

第３　昭和５６年の国籍要件撤廃

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公開日 2023.02.07
最終更新日 2026.10.13

取適法における手形払の禁止と手形通達の沿革（AI作成）

第１　取適法の対象発注では手形払が禁止される
１　現行法の結論
２　令和８年１月１日前後の取引
３　支払期日と手形サイトの違い

第２　電子記録債権等に切り替える場合の注意点
１　電子化するだけでは足りない
２　現金化費用及び受取手数料
３　振込手数料及び遅延利息
４　令和８年の指導事例
５　でんさいへの切替えで違反となる例

第３　手形通達及び指導基準の沿革
１　昭和４１年通達
２　平成２８年通達
３　令和３年通達
４　令和６年指導基準
５　通達の現在の位置付け

第４　振興基準と取適法の適用範囲外の取引
１　令和８年６月改正の振興基準
２　フリーランス法だけが適用される取引
３　建設工事の下請負
４　令和９年４月１日施行の支払告示

第５　令和８年９月２日要請と電子交換所における手形交換の終了
１　令和８年９月２日要請の法的性格
２　令和９年３月３１日に終了するもの
３　電子交換所そのものの終了

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.09.26

反社会的勢力排除条項の作り方と運用上の注意点（AIリライト）

第１　反社会的勢力排除条項の役割

１　契約前の拒絶と契約後の解除を準備する条項である
２　条例，行政指針及び私法上の効力を分けて考える

第２　対象となる反社会的勢力の定義

１　統一的かつ固定的な定義はない
２　役員，株主，従業員及び取引先の範囲を分ける
３　「５年」は全ての場面に共通する私法上のルールではない

第３　条文を設計するときの確認事項

１　基本構造
２　条文例

第４　反社チェックと個人情報

１　取引リスクに応じた確認を行う
２　警察への照会は一般的な身元調査窓口ではない
３　反社情報も個人情報として管理する

第５　採用・就業規則・解雇との関係

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.10.30

消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の違いと主な制度（AIリライト）

第１　各法律の役割と記事の対象

１　調査の基準日と対象

２　五つの法律の違い

第２　消費者契約法

１　消費者契約法の対象と三つの柱

２　不当な勧誘による取消し

３　不当な契約条項の無効

４　改正経過と最高裁判例

第３　特定商取引法

１　七つの取引類型

２　クーリング・オフの期間と方法

３　通信販売の返品と定期購入

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.10.08

中小受託取引適正化法（取適法・旧下請法）に関するメモ書き（AI作成）

第１　現行の取適法と本記事の範囲１　法律名，施行日及び経過措置２　制度の目的と読み方第２　取適法の適用範囲１　対象となる委託取引２　資本金基準と従業員基準３　従業員数を確認する時点と方法４　トンネル会社規制第３　委託事業者の４つの義務１　６０日以内の支払期日２　発注内容の直ちの明示３　取引記録の作成と２年間の保存４　支払遅延及び減額に対する遅延利息第４　１１の禁止行為と重要な変更点１　禁止行為の全体像２　手形払，電子記録債権及び振込手数料３　価格協議と一方的な代金決定４　型・治具の保管と知的財産の取扱い第５　返品・やり直しと民事上の効力１　返品できる期間と検査の意味２　やり直しと追加費用３　旧下請法違反と契約の効力を扱った裁判例第６　建設業，専門家業務及びフリーランス法１　建設工事と周辺取引２　弁護士その他の専門家への委託３　フリーランス法との重複適用第７　業種別指針，執行及び今後の制度１　２８業種の取引適正化ガイドライン２　勧告，指導，罰則及び自発的申出３　相談・申告窓口４　令和９年４月施行予定の支払告示等５　令和８年９月２日要請と手形廃止の実務第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令・規則２　裁判例３　公的資料・統計４　文献

第１　現行の取適法と本記事の範囲
１　法律名，施行日及び経過措置

令和７年法律第４１号による改正後の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」であり，「中小受託取引適正化法」又は「取適法」と呼ばれる。改正前の「親事業者」は「委託事業者」，「下請事業者」は「中小受託事業者」，「下請代金」は「製造委託等代金」へ改められた。

取適法は令和８年１月１日に施行された。同日以後に行われた委託には取適法が適用される一方，同日前に行われた委託には改正前の下請代金支払遅延等防止法が適用されるため，継続取引では個々の発注日を確認する必要がある。本記事は令和８年９月５日現在の制度を基準とし，改正前の制度を指すときだけ「旧下請法」と表記する。

２　制度の目的と読み方

取適法は，委託事業者と中小受託事業者との取引を公正にし，中小受託事業者の利益を保護するため，適用対象を資本金又は従業員数と取引類型によって画し，委託事業者に４つの義務と１１の禁止行為を課す法律である。個々の取引で独占禁止法上の優越的地位を一から立証しなくても，形式的な適用基準を満たせば規制が働く点に特徴がある。

もっとも，取適法は契約関係の全てを定めるものではない。行政上の勧告や指導の問題と，契約の有効性，不当利得返還又は損害賠償という民事上の問題とは区別して検討する必要があり，取適法に違反したという一事だけで契約が当然に無効となるわけではない。

第２　取適法の適用範囲
１　対象となる委託取引

対象となる取引類型は，①製造委託，②修理委託，③情報成果物作成委託，④役務提供委託，⑤特定運送委託である。令和７年改正では，物品の取引相手に対する運送を別の事業者へ委託する特定運送委託が追加され，製造委託の対象も，金型に加えて木型，樹脂型，治具その他の専用工具へ拡張された。

適用の有無は契約名ではなく，委託の実質によって判断される。例えば，情報成果物にはプログラムのほか，映像，設計図，記事その他の文字・図形・音声等による成果物が含まれ得るが，自社で使用する役務を外注しただけであれば通常は役務提供委託に当たらない。他方，自社が顧客へ提供する役務の全部又は一部を再委託した場合には，役務提供委託に当たり得る。

２　資本金基準と従業員基準

資本金基準に加え，資本金基準が適用されない場合には従業員基準が適用される。したがって，資本金基準を満たさないというだけで対象外と判断することはできず，発注側と受注側の双方について，次の区分を取引ごとに確認する必要がある。

委託の区分
資本金基準
従業員基準

製造委託，修理委託，特定運送委託，プログラムの情報成果物作成委託，運送・物品の倉庫保管・情報処理に係る役務提供委託
①委託事業者が３億円超，中小受託事業者が３億円以下，又は②委託事業者が１０００万円超３億円以下，中小受託事業者が１０００万円以下
委託事業者が３００人超，中小受託事業者が３００人以下

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.10.04

国民年金保険料の免除・納付猶予・追納－国民健康保険料の軽減・減免（AIリライト）

第１　この記事の対象と基準日第２　国民年金保険料の免除と納付猶予１　最初に制度の違いを確認する２　所得基準と失業等の特例(1)　全額免除と納付猶予(2)　一部免除(3)　失業，倒産又は事業廃止の特例３　申請できる期間，申請先及び必要書類(1)　申請できる期間(2)　申請方法と基本書類(3)　申請後の確認４　年金額と受給資格期間への反映５　追納できる期間と加算額第３　出産，育児及び学生に関する別制度１　産前産後期間の免除２　令和８年１０月施行の育児免除３　学生納付特例と法定免除第４　国民健康保険料の軽減・減免の全国的な枠組み１　保険料又は保険税と自治体ごとの差２　低所得世帯の７割・５割・２割軽減３　未就学児の均等割軽減４　失業，所得減少又は災害の場合第５　大阪市の令和８年度の軽減・減免１　７割・５割・２割軽減の所得基準２　子どもと出産に関する軽減３　非自発的失業者の軽減４　所得減少減免５　保険料を確認するときの資料第６　申請前後の確認順序１　国民年金２　国民健康保険３　納付が難しいときの停止基準第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　厚生労働省及び日本年金機構３　大阪市
第１　この記事の対象と基準日

国民年金保険料を納めることが難しい場合には，免除又は納付猶予を申請でき，承認期間は一定の条件で追納できる。
国民健康保険料（税）についても，低所得世帯に対する法定軽減のほか，失業，所得減少又は災害等を理由とする減免若しくは徴収猶予を利用できる場合がある。

本記事の調査基準日は令和８年９月９日である。
国民年金は全国共通の制度を中心に説明し，国民健康保険は市町村の条例等で内容が異なるため，大阪市の令和８年度制度を具体例として説明する。
国民年金保険料の育児免除については，令和８年１０月３日に施行後の手続案内を確認し，第３の２を更新した。

第２　国民年金保険料の免除と納付猶予
１　最初に制度の違いを確認する

保険料免除は，保険料の全部又は一部を納めなくてよいものとする制度であり，平成２１年４月以後の免除期間は国庫負担分を含む一定割合が老齢基礎年金額に反映される。
納付猶予は，保険料の支払を後に延ばす制度であり，承認期間は受給資格期間に算入されるが，追納しない限り老齢基礎年金額には反映されない。

比較項目保険料免除納付猶予所得審査の対象本人，配偶者及び世帯主本人及び配偶者年齢要件制度上の年齢上限なし２０歳以上５０歳未満承認の内容全額，４分の３，半額又は４分の１の免除全額の納付を猶予老齢基礎年金額免除区分に応じて反映追納しない限り反映しない受給資格期間算入する算入する

世帯主である親の所得が高い場合，保険料免除は承認されない一方で，本人及び配偶者の所得要件を満たせば納付猶予が承認されることがある。
親と同居しているだけで親の所得が常に審査対象となるのではなく，親が世帯主であるかを確認する必要がある。

２　所得基準と失業等の特例
(1)　全額免除と納付猶予

全額免除及び納付猶予の所得基準は，「（扶養親族等の数＋１）×３５万円＋３２万円」である。
扶養親族等がいない場合の基準額は６７万円となるが，障害者，寡婦又はひとり親に該当する場合等は基準が異なるため，申請時に確認する必要がある。

免除又は納付猶予の年度は７月から翌年６月までである。
令和８年度分である令和８年７月から令和９年６月までについては，原則として令和７年中の所得を審査する。

(2)　一部免除

一部免除の本人所得の基準額は，４分の３免除が８８万円，半額免除が１２８万円，４分の１免除が１６８万円に，扶養親族等控除額及び社会保険料控除額等を加えた額である。
本人，配偶者及び世帯主の全員がそれぞれ所得基準を満たす必要がある。

一部免除が承認されたときは，免除されなかった残額を納付しなければならない。
残額を納付しない月は一部免除期間ではなく未納期間となるため，承認通知と納付書を確認する必要がある。

(3)　失業，倒産又は事業廃止の特例

失業，倒産，事業の廃止又は休止等の事実を確認できる場合，その事情がある者の前年所得にかかわらず，免除又は納付猶予を受けられる特例がある。
ただし，配偶者又は世帯主について必要となる所得審査までなくなるものではない。

雇用保険被保険者離職票，雇用保険受給資格者証，雇用保険受給資格通知，廃業届出書又は履歴事項全部証明書等，失業等の事実を確認できる資料が必要となる。
単に収入が不安定であるという事情だけでなく，利用する特例とその裏付資料を申請前に確認することが実務的である。

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.10.12

社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用（AIリライト）

第１　社会保険の適用１　この記事で扱う社会保険２　法人と個人事業所３　通常の労働者と短時間労働者４　法律事務所と弁護士国民健康保険第２　資格取得・資格喪失と標準報酬１　事業所と従業員の届出２　標準報酬月額の定時決定と随時改定３　賞与と育児休業等第３　令和８年度の保険料１　大阪支部の健康保険料等２　厚生年金保険料３　給与からの控除と納付第４　健康保険１　マイナ保険証と資格確認書２　傷病手当金３　被扶養者４　退職後の医療保険５　７５歳到達時の取扱い第５　厚生年金と国民年金１　７０歳到達後の届出２　在職老齢年金３　令和８年度の国民年金保険料４　２０歳前傷病による障害基礎年金第６　介護保険１　第１号被保険者と第２号被保険者第７　出典・参考資料１　法令２　行政資料３　裁判例４　文献
第１　社会保険の適用
１　この記事で扱う社会保険

「社会保険」は広い意味では労災保険及び雇用保険を含むことがあるが，本記事では，事業所と従業員に関係する健康保険，厚生年金保険及び介護保険を中心に扱う。労災保険及び雇用保険については，労働保険の加入・保険料・労災給付・雇用保険の手続で説明している。

健康保険は業務外の疾病，負傷，出産及び死亡に関する給付を行い，厚生年金保険は老齢，障害及び死亡に関する給付を行う。業務上又は通勤による傷病は原則として労災保険の対象であり，健康保険と労災保険を傷病の原因に応じて区別する必要がある。

２　法人と個人事業所

国，地方公共団体又は法人の事業所で，常時従業員を使用するものは，業種及び従業員数を問わず健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所となる。したがって，法人は，代表者１人だけの事業所であっても，その代表者に労務の対償として報酬を支払う場合，原則として適用を受ける。

個人事業所は，現在，常時５人以上の従業員を使用する法定１７業種の事業所が原則として強制適用となる。弁護士，司法書士，社会保険労務士，税理士等が行う法律又は会計に係る業務は，令和４年１０月から法定業種に追加された。

令和１１年１０月からは，常時５人以上を使用する個人事業所について業種要件が撤廃される。ただし，施行時に強制適用事業所でない既存の個人事業所には当分の間適用しない経過措置があるため，「令和１１年１０月からすべての既存個人事業所が直ちに加入する」と理解するのは正確でない。

強制適用の対象でない個人事業所も，従業員の半数以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受ければ，任意適用事業所となることができる。適用事業所となった後は，加入を希望しない従業員だけを制度から外すことはできない。

３　通常の労働者と短時間労働者

適用事業所に常用的に使用される者は，原則として健康保険の被保険者となり，そのうち７０歳未満の者は厚生年金保険の被保険者にもなる。１週の所定労働時間及び１月の所定労働日数が同一事業所の通常の労働者の４分の３以上である者は，雇用形態又は名称にかかわらず加入対象となる。

４分の３基準を満たさない短時間労働者も，令和８年１０月１日以後は，厚生年金保険の被保険者数が常時５１人以上である企業等の特定適用事業所において，①週の所定労働時間が２０時間以上，②２か月を超えて使用される見込みがある，③学生でないという要件を満たせば加入対象となる。
任意特定適用事業所及び国・地方公共団体の事業所にも別の適用関係があり，学生には法定の例外がある。

短時間労働者の月額８万８０００円の所定内賃金要件は，令和８年１０月１日に原則として撤廃された。
ただし，最低賃金の減額特例許可を受け，月額８万８０００円未満である者は原則として加入対象外であるが，本人が加入を希望する場合は事業主の同意なく加入できる。
詳細は日本年金機構の令和８年１０月１日からの加入要件の案内を確認されたい。

企業規模要件は，令和９年１０月に３６人以上，令和１１年１０月に２１人以上，令和１４年１０月に１１人以上へ段階的に縮小され，令和１７年１０月に撤廃される予定である。
既に撤廃された賃金要件と，将来の企業規模の変更を区別して加入判定を行う必要がある。

適用事業所であることと，そこで働く個々人が被保険者資格を取得することは別の問題である。被保険者資格は，①契約名ではなく，事業所との間に実態上の使用関係又は常用的使用関係があるかを確認し，②これを満たす者について，４分の３基準又は短時間労働者の法定要件を検討するという二段階で判断する必要がある。

勤務先の適用状況と本人の資格を確認する順序，店舗名と法人名が違う場合及び全喪・適用拡大の表示の読み方は，厚生年金・健康保険の適用事業所検索と労働保険適用事業場検索－活用方法と確認の限界で説明する。事業所の検索表示だけで個々人の加入を確定しない点も整理している。

所定労働時間，所定労働日数又は月額賃金を数値要件に合わせただけでは，第一段階の使用関係を代替できない。反対に，勤務時間が短いことだけで資格が当然に否定されるわけでもなく，実際の指揮命令，勤務管理，作業，成果物，報酬を受ける権利及び継続性を総合して判断する。

厚生労働省令和８年９月１４日通知は，勤務時間が短い正規型労働者について，報酬の対価性と経常的な労務の双方を実態審査する。詳細は「「国保逃れ」と社会保険料削減ビジネス―名目的役員・短時間勤務の被保険者資格と資格喪失後の対応（AI作成）」を参照されたい。

４　法律事務所と弁護士国民健康保険

常時５人以上を使用する個人経営の法律事務所は，令和４年１０月以降，原則として健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所である。弁護士法人は，従業員数にかかわらず法人事業所として強制適用を受ける。

弁護士国民健康保険組合の組合員等が所定の要件を満たす場合，健康保険の適用除外承認を受け，健康保険には加入せず，厚生年金保険だけに加入する取扱いを選択できることがある。弁護士国保への加入だけで健康保険の適用が当然に除外されるものではなく，組合の資格要件を確認した上で，年金事務所を通じた適用除外承認の手続が必要である。

法律事務所の形態及び本人の立場から加入先を確認する順序は，弁護士・法律事務所の社会保険を参照されたい。
具体的な保険料・家族・休業時の給付は，弁護士国保と協会けんぽの違い，法人化や採用時の承認申請は，弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認で別に説明する。

第２　資格取得・資格喪失と標準報酬

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公開日 2022.12.03
最終更新日 2026.10.26

国会同意人事

第1　国会同意人事の意味と法的性質

1　国会同意人事という呼称が指すもの

2　憲法上の制度ではなく，法律上の制度であること

3　衆議院の優越規定がないこと

第2　対象となる機関

1　現行法令上の対象を機械的に抽出した結果

2　公表されている機関数及び人数との関係

3　最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官は対象ではないこと

4　同意人事に近接する別の類型

第3　条文の書き分けと任命権者

1　任命権者が3種類に分かれること

2　「同意を経て」と「同意を得て」

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公開日 2022.10.08
最終更新日 2026.08.09

故安倍晋三国葬儀―決定，法的根拠，費用及び裁判例（AIリライト）

第１　故安倍晋三国葬儀の概要

１　実施の決定

２　政府が説明した実施理由

３　実施結果

第２　国葬令の失効と戦後の公葬

１　旧国葬令の失効

２　吉田茂国葬から内閣・政党合同葬へ

第３　政府が示した法的根拠

１　行政権，内閣府設置法及び閣議決定

２　弔意表明を強制しないという限定

３　国費と予備費

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公開日 2022.07.30
最終更新日 2026.10.13

貨物軽自動車運送事業（軽貨物運送業）の届出・安全管理・契約実務（AIリライト）

第１　貨物軽自動車運送事業の範囲１　定義と届出制２　使用できる車両３　貨物運送と区別すべき事業第２　開業届出と黒ナンバー１　一両開業と施設の確認２　届出から事業開始までの流れ３　運賃料金，運送約款及び保険４　兵庫県で開業する場合―神戸運輸監理部への届出第３　令和７年４月からの安全管理１　制度改正の対象２　貨物軽自動車安全管理者３　日常管理，指導及び記録保存４　事故報告と制裁第４　運送契約，取適法及び再委託１　真荷主との運送契約書面２　元請から軽貨物事業者への委託３　取適法の特定運送委託４　違法な白トラと委託次数第５　ドライバーの地位と補償１　業務委託契約と労働者性２　フリーランス法と労災保険の特別加入第６　事故対応と休車損害１　交通事故直後と事業上の報告２　休車損害と最高裁判例第７　出典・参考資料１　法令２　国土交通省等の資料３　裁判例４　書籍及び解説

第１　貨物軽自動車運送事業の範囲

１　定義と届出制

貨物自動車運送事業法２条４項は，他人の需要に応じ，有償で，三輪以上の軽自動車又は二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業を貨物軽自動車運送事業と定義している。

典型例は，軽自動車又は一定の二輪車を使用し，荷主又は元請事業者から運賃を受けて荷物を運ぶ事業である。個人が自分で一両を運転する場合も該当し得る。

貨物軽自動車運送事業は許可制ではなく，事業開始前の届出制である。ただし，届出が受理されたことは，営業所，車庫，安全管理，労務，保険その他の法令適合性が包括的に保証されたことを意味しない。

無償運送や自社の貨物だけを自社車両で運ぶ行為は，通常，この定義に当たらない。もっとも，商品価格，作業代その他の名目に運送の対価が含まれる場合は，契約書の名目だけで無償運送になるわけではなく，取引の実態によって判断される。

２　使用できる車両

(1) 軽貨物車と軽乗用車

軽貨物車は貨物軽自動車運送事業の代表的な車両である。

また，令和４年１０月２７日以降は，国土交通省の取扱いにより，軽乗用車も使用できる。軽乗用車を使用する場合も，管轄運輸支局への経営届出と軽自動車検査協会での事業用車両への変更が必要であり，自家用ナンバーのまま有償運送をしてよいわけではない。

事業用軽自動車の車両番号標は黒地に黄色文字であり，ひらがなは「り」又は「れ」である。貨物用途の分類番号には４０番台，４００番台及び６００番台等がある一方，軽乗用車も事業に使用できるため，「黒ナンバー」と「４ナンバー」は同義ではない。

(2) 二輪車と新基準原付

二輪車では，排気量１２５ccを超えるものを有償の貨物運送に使用する場合，貨物軽自動車運送事業の届出が必要となる。電動二輪車は，排気量ではなく道路運送車両法上の車両区分を確認する必要がある。

排気量１２５cc以下の原動機付自転車による配送は，貨物軽自動車運送事業の届出対象ではない。ただし，市区町村への標識交付申請，自賠責保険，運転免許，ヘルメット，積載制限その他の規制は別に守る必要がある。

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公開日 2022.07.16
最終更新日 2026.08.09

国葬儀――国葬令の失効，戦後の公葬及び安倍晋三元首相の国葬儀（AIリライト）

第１　国葬，国葬儀，国民葬及び合同葬の違い

第２　国葬令とその失効

１　国葬令の内容
２　国葬令の失効

第３　大喪の礼，上皇の喪儀及び皇太后の葬儀

１　大喪の礼及び上皇の喪儀
２　皇太后の葬儀

第４　戦後の元首相の公葬

１　吉田茂元首相の国葬儀
２　佐藤榮作元首相の国民葬と合同葬への移行
３　内閣が関与した葬儀の国費負担

第５　安倍晋三元首相の国葬儀

１　閣議決定と実施
２　弔意表明と無宗教形式
３　参列者及び一般献花
４　最終経費

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公開日 2021.12.13
最終更新日 2026.10.18

内閣法制局に関するメモ書き（AIリライト）

第1　内閣法制局の業務と本記事の位置づけ

1　意見事務と審査事務
2　「法の番人」としての機能
3　内閣法制局と法務省の違い

第2　質問主意書に対する答弁書の審査
第3　法案資料の誤りと再発防止
第4　内閣法制局の執務資料及び開示資料

1　執務資料
2　例規その他の資料
３　答弁例集・答弁抄から原会議録を確かめる
４　公開された原資料と内部の調査資料

第5　臨時会の召集要求に関する国会答弁
第6　改め文（逐語的改正方式）に関する国会答弁
第7　関連記事その他

第1　内閣法制局の業務と本記事の位置づけ
本記事は，内閣法制局の審査実務，質問主意書への答弁書，法令案の誤り防止及び開示資料を調べるための資料案内である。
仕事内容と組織・職制の全体像は内閣法制局とは―仕事内容，組織と長官・参事官の役割で，法務省及び議院法制局との役割の違いは内閣法制局と法務省・議院法制局の違いで扱う。

1　意見事務と審査事務
内閣法制局の中核的な業務は，法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる意見事務（内閣法制局設置法3条3号）と，閣議に付される法律案，政令案及び条約案を審査する審査事務（同条1号）である。

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.10.27

労災隠し

第１　労災かくしとは
第２　労災かくしの罰則
第３　労災保険料のメリット制と労災かくしの動機
第４　会社が労災申請に協力しない場合
第５　建設業における元請・下請
第６　健康保険を使ってしまった場合
第７　労災保険で受けられる主な給付
第８　業務中・通勤中の交通事故
第９　労災かくしが疑われる場合の対応
第１０　関連記事
出典・参考資料

労災かくしとは，事業者が労働災害の発生を隠すため，故意に労働者死傷病報告を提出せず，又は虚偽の内容を記載した報告を提出することをいう。会社が労災を認めず，報告や事業主証明に協力しない場合でも，被災労働者が労災保険給付を請求できなくなるわけではない。この記事では，2026年9月23日現在の法令及び厚生労働省資料に基づき，罰則，メリット制，建設業での元請・下請，健康保険を使ってしまった場合及び労働者の対応を整理する。

第１　労災かくしとは

厚生労働省は，「労災かくし」を，労働災害の発生を隠すため，故意に労働者死傷病報告を提出しないこと，又は虚偽の内容を記載した報告を所轄労働基準監督署長へ提出することと説明している。

労働者死傷病報告は事業者が行う行政上の報告であり，被災労働者等が行う労災保険給付の請求とは別の手続である。会社が報告をしていなくても，労働者本人は労災保険給付を請求できる。提出義務者，死亡・休業日数別の期限及び2025年1月1日からの電子申請については，「労働者死傷病報告とは―提出義務者，期限，電子申請及び労災かくし（AI作成）」で詳しく説明している。

被災労働者に通常の不注意があっただけで，労災保険給付が当然に否定されるものではない。ただし，労働者が故意に負傷等を生じさせた場合は給付されず，故意の犯罪行為，重大な過失その他の法定事由がある場合には，政府が保険給付の全部又は一部を行わないことがある（労災保険法12条の2の2）。民事交通事故の過失割合とは区別して検討する必要がある。

第２　労災かくしの罰則

労働安全衛生法100条に基づく報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，同法120条5号により50万円以下の罰金に処せられることがある。法人の代表者，代理人，使用人その他の従業者が法人又は事業主の業務に関して違反した場合は，行為者に加えて法人又は事業主にも罰金刑を科す両罰規定がある（同法122条）。

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.10.09

労災保険の審査請求及び再審査請求――手続の流れ，口頭意見陳述，閲覧等及び取消訴訟（AIリライト）

第１　労災保険給付に不服がある場合の全体像

１　不服申立てと取消訴訟の流れ
２　行政不服審査法との関係
３　令和９年４月１日からの対象の拡大

第２　労災保険審査官に対する審査請求

１　審査官の位置付け及び管轄
２　審査請求期間
３　方式，記載事項及び提出先
４　代理人
５　原処分庁の意見書
６　口頭意見陳述及び原処分庁に対する質問権
７　審理のための処分の申立て
８　面談，同意書及び受診歴の調査
９　診療録その他の医証の扱い
１０　参与の意見
１１　決定
１２　審査請求をした日から３か月を経過した場合
１３　審査請求の処理状況

第３　労働保険審査会に対する再審査請求

１　再審査請求期間，方式及び提出先
２　労働保険審査会の組織

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.10.18

労災保険に関する書類の開示請求方法（AIリライト）

労働者災害補償保険（労災保険）の給付に関する書類は，労働局，労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）が保有しており，個人情報保護法の保有個人情報開示請求によって本人又はその代理人が入手できます。
この記事では，療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付の請求書や決議書，レセプト，災害調査復命書などを対象に，請求先，必要書類，手数料，「開示を請求する保有個人情報」の書き方，書類がそろう時期，代理人弁護士による請求の可否を，労働局の公表資料と厚生労働省の通達に基づいて整理します。
本記事は令和7年10月時点で確認した情報に基づきます。

第1　労災の書類を開示請求で入手する仕組みの概要
第2　開示請求の手続（誰が，どこへ，何を，いくらで）

1　請求先と宛先
2　必要書類と手数料（1件300円）
3　代理人弁護士による請求
4　大阪労働局の窓口

第3　「開示を請求する保有個人情報」の記載方法

1　記載例
2　レセプトの請求先と件数の数え方
3　不開示となる部分（医師の氏名等）
4　各労働局が公表する記載例

第4　療養補償給付の全書類がそろう時期
第5　労災保険支給決定証明願及び給付等支払証明願

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.10.04

労災保険の特別加入制度――加入できる者，保険料率，業務上外の認定及び令和８年改正（AIリライト）

第１　特別加入制度の概要

１　制度の趣旨と法的根拠
２　特別加入できる者の４区分

第２　中小事業主等の特別加入（第一種特別加入）

１　中小事業主の範囲
２　労働保険事務組合への労働保険事務の委託
３　包括加入と申請手続
４　一人親方等との区別――労働者を使用する日数

第３　一人親方等の特別加入（第二種特別加入）

１　特別加入できる事業の種類及び保険料率
２　特定フリーランス事業（令和6年11月1日から）
３　特別加入団体を通じた加入と重複加入の禁止

第４　特定作業従事者の特別加入（第二種特別加入）
第５　海外派遣者の特別加入（第三種特別加入）
第６　給付基礎日額，保険料及び加入時健康診断

１　給付基礎日額
２　保険料
３　加入時健康診断と保険給付の制限

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公開日 2021.04.07
最終更新日 2026.10.14

内閣法制局参事官経験のある裁判官（AIリライト）

第1　内閣法制局参事官を経験した裁判官

1　第一部（意見事務）参事官の経験者
2　第二部（審査事務）参事官の経験者

第2　参事官経験のない裁判官出身の内閣法制局長官
第3　裁判官からみた内閣法制局参事官の位置づけ
第4　法律案の5点セット
第5　内閣法制局参事官と弁護士資格の特例
第6　関連記事その他

第1　内閣法制局参事官を経験した裁判官
内閣法制局参事官を経験した裁判官について，第一部・第二部の別に，経歴記事へのリンクと在任期間を掲載する。
以下の一覧は，プロパーの検事を含めず，司法修習期を確認できる裁判官を対象にした本ブログの掲載一覧である。
各人物の経歴と期間は，リンク先の経歴記事を併せて参照されたい。

平成31年4月22日の参議院決算委員会で，内閣法制局長官は，裁判官経験のある参事官は検事に任命された上で法務省から出向しており，第一部の参事官は具体の訴訟事件には関与しないと説明した。
この答弁と参事官の一般的な職務を区別して確認するには，同日の国会答弁：https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814103X00520190422/107及び内閣法制局の仕事内容，組織と長官・参事官の役割が手がかりとなる。
1　第一部（意見事務）参事官の経験者　　　　

56期　堀内元城裁判官（令和8年8月1日～　）
53期　畑佳秀裁判官（令和3年8月1日～令和8年7月31日）
48期　馬渡直史裁判官（平成28年8月1日～令和3年7月31日）
45期　菊池章裁判官（平成23年8月1日～平成28年7月31日）
40期　舘内比佐志裁判官（平成18年8月7日～平成23年7月31日）
37期　八木一洋裁判官（平成12年8月10日～平成18年8月6日）

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公開日 2021.03.21
最終更新日 2026.10.14

内閣法制局長官任命の閣議書

１　内閣法制局長官任命の閣議書２　関連記事その他
１　内閣法制局長官任命の閣議書
平成元年以降の内閣法制局長官任命の閣議書を以下のとおり掲載しています（２回目以降の任命分は除いています。）。
内閣法制局長官は，内閣法制局の長として内閣が任命する職です（内閣法制局設置法2条：https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000252）。
以下は各任命時点の資料であり，現在の幹部全員の名簿ではありません。
現在の名簿は内閣法制局「幹部名簿」：https://www.clb.go.jp/about/member/，仕事内容と各職の役割は内閣法制局の仕事内容，組織と長官・参事官の役割で確認できます。

長官氏名資料に表示された日付閣議書

岩尾信行令和６年８月２７日付岩尾信行内閣法制局長官任命の閣議書（令和６年８月２７日付）
近藤正春令和元年９月１１日付近藤正春内閣法制局長官任命の閣議書（令和元年９月１１日付）
横畠裕介平成２６年５月１６日付横畠裕介内閣法制局長官任命の閣議書（平成２６年５月１６日付）
小松一郎平成２５年８月８日付小松一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２５年８月８日付）
山本庸幸平成２３年１２月２２日付山本庸幸内閣法制局長官任命の閣議書（平成２３年１２月２２日付）
梶田信一郎平成２２年１月１５日付梶田信一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２２年１月１５日付）
宮崎礼壹平成１８年９月２６日付宮崎礼壹内閣法制局長官任命の閣議書（平成１８年９月２６日付）
阪田雅裕平成１６年８月３１日付阪田雅裕内閣法制局長官任命の閣議書（平成１６年８月３１日付）
秋山収平成１４年８月７日付秋山収内閣法制局長官，並びに佐藤英彦，村田成二及び青山俊樹安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１４年８月７日付）
津野修平成１１年８月２４日付津野修内閣法制局長官，及び川島裕安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１１年８月２４日付）
大森政輔平成８年１月１１日付渡辺嘉蔵及び古川貞二郎内閣官房副長官，並びに大森政輔内閣法制局長官任命の閣議書（平成８年１月１１日付）
大出峻郎平成４年１２月１２日付大出峻郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成４年１２月１２日付）
工藤敦夫平成元年８月１０日付志賀節及び石原信雄内閣官房副長官，並びに工藤敦夫内閣法制局長官任命の閣議書（平成元年８月１０日付）

阪原さんが犯人ではないことを知りながら、
証拠隠しをして、阪原さんの無期懲役を勝ち取った検察官https://t.co/9BvLGndqFY

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公開日 2021.01.30
最終更新日 2026.08.22

伊藤栄樹検事総長の，退官直後の死亡までの経緯（AIリライト）

第1　伊藤栄樹の経歴

1　生い立ちから検事総長就任まで
2　検事総長としての信条

第2　盲腸がんの発病から検事総長退官までの経緯の概要
第3　がんの手術から死亡に至るまでの経緯

1　経過
2　『人は死ねばゴミになる』及び『秋霜烈日』の成立

第4　盲腸がん及び腸閉塞に関する基礎知識

1　大腸がんのステージ分類
2　院内がん登録による生存率
3　腸閉塞（イレウス）
4　内視鏡検査

第5　関連記事
出典・参考資料

1　書籍
2　公的資料・統計
3　ウェブ資料

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公開日 2020.09.26
最終更新日 2026.10.12

平成１４年５月以降の，検察官の懲戒処分事例

第１　平成２４年４月以降の懲戒処分第２　平成１４年５月からの１０年間の，検察官の懲戒処分第３　監督上の措置（訓告，厳重注意及び注意）第４　関連記事

検察官に対する国家公務員法上の懲戒処分と、監督上の措置である訓告・厳重注意・注意を区別して整理する。黒川弘務元東京高検検事長に対する訓告は、懲戒処分の件数とは別に扱う。

第１は主として令和２年９月１０日の法務省資料、第２は平成２４年の国会質問・答弁に基づく歴史的な集計である。現在までの全件を網羅する一覧ではない。資料の対象期間と、その後に追加した個別事例を区別して読む必要がある。

第１　平成２４年４月以降の懲戒処分
１　法務省の集計内容
・　法務・検察行政刷新会議　第４回会議（令和２年９月１０日）の資料１「検察官の懲戒処分等の概要」によれば，平成２４年４月以降の懲戒処分（懲戒処分等から訓告を除いたもの）の状況は以下のとおりです。
○免職
・　窃盗，住居侵入（平成３０年３月）
・　盗撮，建造物侵入（平成３０年３月）

○停職
・　盗撮を行ったもの（平成２６年６月・停職２月）
・　電車内で痴漢を行ったもの（平成２７年９月・停職２月）
・　児童ポルノを所持したもの（平成２９年９月・停職２月）

○減給
・　報告書を作成するに当たり，不正確な内容を記載して提出したもの（平成２４年６月・減給６月）
・　飲食店で粗暴な言動をしたもの（平成２４年１１月・減給１月）
・　５６日間の不当拘禁をしたもの（未決勾留日数の看過）（平成２５年３月・減給１月）
・　公訴時効完成後の起訴及び５３日間の不当拘禁をしたもの（時効看過）（平成２５年９月・減給１月）
・　セクハラ（身体的接触）を行ったもの（平成２５年１１月・減給１月）
・　セクハラ（身体的接触）を行ったもの（平成２６年８月・減給３月）
・　自宅等に捜査書類を放置し，適正な管理を怠ったもの（平成２７年３月・減給２月）
・　処断刑の上限を超えた求刑を行い，処断刑の上限を２ヶ月超えた判決を受け，刑を執行したもの（２名）（平成２８年７月・減給１月）
・　消耗品（約２０００円相当）を窃取したもの（平成２９年６月・減給６月）
・　セクハラ（身体的接触等）を行ったもの（平成３０年１月・減給１月）
・　セクハラ（わいせつな言辞）を行ったもの（平成３０年３月・減給１月）
・　セクハラ（身体的接触等）を行ったもの（平成３０年６月・減給１月）

○戒告

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公開日 2020.09.21
最終更新日 2026.10.19

公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの

目次
１　公証人の任命状況
２　指定職俸給表が適用されている法務局及び検察庁の職員
３　特任公証人に採用される法務局出身者が事実上，法務局の局長又は部長以上の者に限られている理由等
４　特任公証人の選考資格
５　関連記事その他

＊１　「（AI作成）公証人の任命状況（Markdown形式）」，「平成１８年度以降の，公証人の任命状況」，及び「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。
＊２　法務省HPに「指定公証人一覧」が載っています。
１　公証人の任命状況
◯２０１９年５月１日以降に任命された公証人につき，所属法務局，任命日，修習期，氏名，退官時の職，退官発令日及び退官理由を記載しています。
◯元判事については「定年退官」又は「依願退官」と記載し（ただし，定年退官した後に公証人に任命されたのは裁判官はいません。），元検事，元高検事務局長及び元法務局職員については「定年退職」又は「辞職」と記載しています。
◯元判事の場合は依願退官の約１月後に，元検事の場合は辞職の約３週間後に公証人に任命されていることが多いのに対し，それ以外の場合，７月１日付で任命されていることが多いです。
◯判事，検事及び弁護士は公証人法１３条に基づいて公証人に任命されるのに対し，最高検又は高検の事務局長及び法務局職員は公証人法１３条ノ２に基づいて，検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の選考を経た上で特任公証人に任命されます。
◯元裁判官については茶色表記に，元検事については水色表記にしています。
２０２６年
水戸 2026年10月1日安藤慎一
横浜 2026年10月1日杉浦直紀法務省人権擁護局長 2026年8月12日辞職
福岡 2026年9月26日愛甲栄治弁護士（候補）
広島 2026年9月22日４７期田村章東京高検検事 2026年7月1日辞職
大阪 2026年9月1日４４期福井美枝大阪高裁１０民判事 2026年8月1日依願退官
福岡 2026年9月1日堤秀昭京都地方法務局長 2026年3月31日辞職
東京 2026年8月1日４７期柴田真岡山地検検事正 2026年7月1日辞職
東京 2026年8月1日４６期佐藤基東京高裁２刑判事 2026年7月1日依願退官
さいたま 2026年8月1日４６期杉本宏之東京高裁１４民判事 2026年7月1日依願退官
大阪 2026年8月1日４４期木太伸広大阪高裁１３民判事 2026年7月1日依願退官
福岡 2026年8月1日５０期松熊健福岡高検検事 2026年7月1日辞職
東京 2026年7月31日４７期東岡弘高弁護士
仙台 2026年7月27日４２期加藤亮仙台高裁刑事部部総括 2026年2月3日定年退官
神戸 2026年7月26日４８期吉川浩平広島高検岡山支部長 2026年3月31日辞職

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公開日 2020.09.06
最終更新日 2026.10.07

法務・検察幹部名簿（令和２年７月１７日現在）―ポスト・生年月日・修習期で探す（AI作成）

目次第１　この名簿の基準日と使い方第２　ポスト順の名簿第３　生年月日・修習期から探す１　生年月日順の索引２　修習期・生年月日順の索引第４　出典と関連記事
第１　この名簿の基準日と使い方

本記事は，法務省作成の法務・検察幹部名簿のうち，令和２年７月１７日現在のテキスト版である。
掲載対象は従前の３種類の並べ方の名簿と同じ107人であり，検察官全員を収録する名簿ではない。

第２はポスト順の全項目，第３は生年月日順及び修習期順の索引である。
索引の「名簿番号」は第２の番号に対応する。氏名をページ内検索する方法でも，第２の該当欄を探すことができる。

氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職は，当該基準日の掲載内容である。
年齢は基準日時点の記載を維持しており，現在の年齢や在職状況ではない。修習期が記載されていることと，別の基準日・別の名簿で同じ情報が開示されることは区別する必要がある。

第２　ポスト順の名簿

「就任日」は掲載された現職の就任日，「前職」は原資料の括弧内の記載である。

番号・氏名・修習期生年月日・年齢現職・就任日前職1　辻裕教／38期1961年10月4日／58歳法務事務次官／2019年1月18日法務省刑事局長2　伊藤栄二／43期1966年10月4日／53歳法務省大臣官房長／2020年1月9日山形地検検事正3　西山卓爾／45期1966年10月25日／53歳法務省大臣官房政策立案総括審議官／2019年1月18日法務省大臣官房審議官（訟務局担当）4　山内由光／47期1966年1月12日／54歳法務省大臣官房審議官／2018年2月26日国際・人権担当）（法務省刑事局国際課長5　保坂和人／47期1968年12月27日／51歳法務省大臣官房審議官／2019年1月18日刑事局担当）（法務省刑事局刑事法制管理官6　福原道雄／48期1970年2月10日／50歳法務省大臣官房審議官／2020年1月9日訟務局担当）（法務省大臣官房司法法制部司法法制課長7　吉川崇／47期1968年4月4日／52歳法務省大臣官房秘書課長／2019年1月18日法務省刑事局総務課長8　濱克彦／47期1968年10月2日／51歳法務省大臣官房人事課長／2019年7月16日法務省刑事局総務課長9　北岡克哉／46期1968年7月23日／51歳法務省大臣官房会計課長／2020年7月14日大阪高検刑事部長10　柴田紀子／50期1971年12月25日／48歳法務省大臣官房国際課長／2019年7月16日法務省刑事局国際刑事管理官11　川原隆司／41期1964年8月16日／55歳法務省刑事局長／2020年1月9日法務省大臣官房長12　菊池浩／42期1963年11月7日／56歳法務省人権擁護局長／2019年4月1日奈良地検検事正13　上富敏伸／40期1962年8月10日／57歳法務総合研究所長／2020年3月30日さいたま地検検事正14　高嶋智光／41期1961年10月6日／58歳出入国在留管理庁次長／2019年4月1日法務省人権擁護局長15　佐藤淳／46期1969年1月12日／51歳出入国在留管理庁審議官／2019年4月1日総合調整担当）（法務省大臣官房施設課長16　和田雅樹／39期1961年12月21日／58歳公安調査庁長官／2020年5月29日最高検公判部長17　浦田啓一／41期1963年10月28日／56歳公安調査庁次長／2018年1月9日大津地検検事正18　林眞琴／35期1957年7月30日／62歳検事総長／2020年7月17日東京高検検事長19　落合義和／38期1960年1月7日／60歳次長検事／2018年7月25日最高検刑事部長20　畝本直美／40期1962年7月9日／58歳最高検総務部長兼公判部長／2020年5月29日最高検監察指導部長21　齊藤隆博／41期1963年1月1日／57歳最高検刑事部長／2020年7月17日東京地検次席検事22　小山太士／40期1961年5月13日／59歳最高検公安部長兼監察指導部長／2020年6月19日法務省刑事局長23　廣瀬勝重／41期1962年7月8日／58歳最高検検事／2020年2月12日宇都宮地検検事正24　工藤恭裕／43期1966年2月22日／54歳最高検検事／2019年4月10日名古屋高検公安部長25　宮川博行／43期1965年2月16日／55歳最高検検事／2020年1月9日甲府地検検事正26　森本加奈／44期1966年12月15日／53歳最高検検事／2019年4月1日東京高検検事27　大久保和征／44期1964年12月16日／55歳最高検検事／2019年11月29日佐賀地検検事正28　新田智昭／44期1962年10月12日／57歳最高検検事／2020年6月1日札幌高検次席検事29　竹中理比古／45期1964年3月1日／56歳最高検検事／2020年7月14日証券取引等監視委員会事務局市場監視総括官30　野下智之／45期1967年1月31日／53歳最高検検事／2020年7月1日外務省大臣官房監察査察官31　石山宏樹／46期1968年2月12日／52歳最高検検事／2020年4月10日本務は東京高検検事）（司法研修所検察教官（上席）32　瀧澤一弘／47期1967年5月24日／53歳最高検検事／2020年4月1日本務は東京高検検事）（東京高検検事33　堺徹／36期1958年7月17日／62歳東京高検検事長／2020年7月17日次長検事34　久木元伸／41期1961年7月21日／58歳東京高検次席検事／2019年9月2日東京地検次席検事35　山上秀明／39期1960年7月14日／60歳東京地検検事正／2020年6月19日最高検公安部長36　山元裕史／42期1963年10月12日／56歳東京地検次席検事／2020年7月17日最高検検事37　北村篤／37期1961年3月4日／59歳横浜地検検事正／2020年3月30日千葉地検検事正38　渋谷博之／46期1964年7月15日／56歳横浜地検次席検事／2020年1月9日東京地検刑事部長39　吉田誠治／41期1961年4月27日／59歳さいたま地検検事正／2020年3月30日最高検検事40　小池隆／46期1965年9月1日／54歳さいたま地検次席検事／2020年7月14日東京地検公判部長41　神村昌通／41期1961年3月8日／59歳千葉地検検事正／2020年3月30日静岡地検検事正42　眞田寿彦／47期1962年7月10日／58歳千葉地検次席検事／2020年7月14日東京地検総務部長43　西谷隆／41期1961年11月28日／58歳水戸地検検事正／2020年1月9日最高検検事44　小野正弘／42期1962年2月4日／58歳宇都宮地検検事正／2020年2月12日最高検検事45　白木功／42期1963年11月30日／56歳前橋地検検事正／2020年7月14日松山地検検事正46　高橋久志／42期1962年12月6日／57歳静岡地検検事正／2020年3月30日札幌高検次席検事47　竹内寛志／45期1964年11月3日／55歳甲府地検検事正／2020年1月9日横浜地検次席検事48　宇川春彦／41期1962年2月20日／58歳長野地検検事正／2019年1月18日最高検検事49　岩山伸二／41期1963年7月30日／56歳新潟地検検事正／2019年11月8日東京法務局長50　榊原一夫／36期1958年8月6日／61歳大阪高検検事長／2020年1月9日福岡高検検事長51　畝本毅／41期1960年7月17日／60歳大阪高検次席検事／2019年11月8日大阪地検次席検事52　田辺泰弘／39期1960年11月7日／59歳大阪地検検事正／2019年11月8日大阪高検次席検事53　山本真千子／43期1963年10月9日／56歳大阪地検次席検事／2019年11月8日函館地検検事正54　廣上克洋／39期1961年11月8日／58歳京都地検検事正／2019年7月16日最高検総務部長55　北佳子／46期1963年5月27日／57歳京都地検次席検事／2019年9月11日大阪地検総務部長56　田中素子／40期1958年4月22日／62歳神戸地検検事正／2019年7月16日京都地検検事正57　花崎政之／46期1963年3月27日／57歳神戸地検次席検事／2019年9月11日大阪地検公判部長58　山口英幸／43期1963年10月2日／56歳奈良地検検事正／2018年1月9日横浜地検次席検事59　木村匡良／42期1962年5月16日／58歳大津地検検事正／2019年9月11日秋田地検検事正60　山本幸博／43期1964年12月4日／55歳和歌山地検検事正／2018年6月25日東京地検立川支部長61　中川清明／36期1958年9月13日／61歳名古屋高検検事長／2020年5月29日公安調査庁長官62　河瀬由美子／41期1961年9月4日／58歳名古屋高検次席検事／2018年1月22日最高検検事63　吉田安志／41期1960年9月3日／59歳名古屋地検検事正／2020年1月9日最高検監察指導部長64　築雅子／46期1964年12月14日／55歳名古屋地検次席検事／2019年3月11日横浜地検公判部長65　松本裕／43期1964年9月12日／55歳津地検検事正／2019年1月18日法務省大臣官房秘書課長66　八澤健三郎／43期1965年1月27日／55歳岐阜地検検事正／2019年7月16日最高検検事67　石井隆／44期1965年11月2日／54歳福井地検検事正／2020年1月9日法務省大臣官房審議官（訟務局担当）68　植村誠／42期1963年1月7日／57歳金沢地検検事正／2019年11月8日鳥取地検検事正69　田野尻猛／45期1967年12月21日／52歳富山地検検事正／2020年3月30日東京高検公判部長70　中原亮一／37期1959年11月29日／60歳広島高検検事長／2020年3月30日横浜地検検事正71　恒川由理子／43期1961年7月15日／59歳広島高検次席検事／2019年9月11日佐賀地検検事正72　片山巌／40期1960年7月10日／60歳広島地検検事正／2019年4月17日前橋地検検事正73　古谷伸彦／43期1961年11月26日／58歳山口地検検事正／2019年11月8日鹿児島地検検事正74　矢本忠嗣／41期1960年1月13日／60歳岡山地検検事正／2019年11月8日山口地検検事正75　岡俊介／43期1962年6月19日／58歳鳥取地検検事正／2019年11月8日大阪地検堺支部長76　清野憲一／45期1967年11月15日／52歳松江地検検事正／2020年7月14日千葉地検次席検事77　甲斐行夫／36期1959年9月26日／60歳福岡高検検事長／2020年6月19日高松高検検事長78　佐藤隆文／42期1962年1月14日／58歳福岡高検次席検事／2019年3月11日富山地検検事正79　片岡敏晃／42期1960年6月1日／60歳福岡地検検事正／2020年1月9日水戸地検検事正80　松井洋／46期1967年9月6日／52歳福岡地検次席検事／2019年11月29日東京高検総務部長81　小弓場文彦／44期1964年3月1日／56歳佐賀地検検事正／2019年11月29日福岡地検次席検事82　吉池浩嗣／40期1961年12月11日／58歳長崎地検検事正／2019年9月11日大津地検検事正83　永幡無二雄／43期1963年8月30日／56歳大分地検検事正／2019年1月28日最高検検事84　吉田久／43期1961年4月26日／59歳熊本地検検事正／2020年7月14日高松高検次席検事85　石崎功二／44期1964年5月28日／56歳鹿児島地検検事正／2019年11月8日神戸地検姫路支部長86　加藤俊治／44期1966年7月26日／53歳宮崎地検検事正／2019年3月11日最高検検事87　中村孝／42期1962年7月31日／57歳那覇地検検事正／2018年6月25日東京高検刑事部長88　大場亮太郎／38期1960年3月6日／60歳仙台高検検事長／2020年3月30日法務総合研究所長89　佐藤美由紀／42期1960年8月30日／59歳仙台高検次席検事／2019年4月17日盛岡地検検事正90　森本和明／41期1963年12月30日／56歳仙台地検検事正／2019年3月11日福岡高検次席検事91　早川幸伸／42期1962年8月8日／57歳福島地検検事正／2019年3月11日宮崎地検検事正92　松下裕子／45期1968年2月20日／52歳山形地検検事正／2020年1月7日最高検検事（本務は東京高検検事）93　飯島泰／44期1966年4月30日／54歳盛岡地検検事正／2019年4月17日最高検検事94　小橋常和／45期1966年10月13日／53歳秋田地検検事正／2020年6月1日最高検検事95　高橋真／44期1957年11月7日／62歳青森地検検事正／2019年7月16日東京高検公安部長96　片岡弘／37期1958年4月8日／62歳札幌高検検事長／2020年1月9日名古屋地検検事正97　鈴木眞理子／44期1963年2月19日／57歳札幌高検次席検事／2020年6月1日秋田地検検事正98　林秀行／41期1962年8月20日／57歳札幌地検検事正／2019年7月16日東京地検立川支部長99　森隆志／44期1960年5月27日／60歳函館地検検事正／2019年11月8日名古屋地検岡崎支部長100　山田利行／44期1965年5月11日／55歳旭川地検検事正／2019年7月16日東京高検刑事部長101　山田英夫／45期1966年12月19日／53歳釧路地検検事正／2020年7月14日横浜地検川崎支部長102　曽木徹也／38期1960年1月5日／60歳高松高検検事長／2020年6月19日東京地検検事正103　勝山浩嗣／44期1965年1月1日／55歳高松高検次席検事／2020年7月14日松江地検検事正104　西村尚芳／42期1960年6月19日／60歳高松地検検事正／2019年7月16日青森地検検事正105　小沢正明／44期1962年4月26日／58歳徳島地検検事正／2019年11月8日福岡地検小倉支部長106　高橋孝一／44期1961年2月5日／59歳高知地検検事正／2019年9月11日静岡地検沼津支部長107　坂本佳胤／45期1964年11月18日／55歳松山地検検事正／2020年7月14日さいたま地検次席検事
第３　生年月日・修習期から探す
１　生年月日順の索引
氏名生年月日名簿番号林眞琴1957年7月30日18高橋真1957年11月7日95片岡弘1958年4月8日96田中素子1958年4月22日56堺徹1958年7月17日33榊原一夫1958年8月6日50中川清明1958年9月13日61甲斐行夫1959年9月26日77中原亮一1959年11月29日70曽木徹也1960年1月5日102落合義和1960年1月7日19矢本忠嗣1960年1月13日74大場亮太郎1960年3月6日88森隆志1960年5月27日99片岡敏晃1960年6月1日79西村尚芳1960年6月19日104片山巌1960年7月10日72山上秀明1960年7月14日35畝本毅1960年7月17日51佐藤美由紀1960年8月30日89吉田安志1960年9月3日63田辺泰弘1960年11月7日52高橋孝一1961年2月5日106北村篤1961年3月4日37神村昌通1961年3月8日41吉田久1961年4月26日84吉田誠治1961年4月27日39小山太士1961年5月13日22恒川由理子1961年7月15日71久木元伸1961年7月21日34河瀬由美子1961年9月4日62辻裕教1961年10月4日1高嶋智光1961年10月6日14廣上克洋1961年11月8日54古谷伸彦1961年11月26日73西谷隆1961年11月28日43吉池浩嗣1961年12月11日82和田雅樹1961年12月21日16佐藤隆文1962年1月14日78小野正弘1962年2月4日44宇川春彦1962年2月20日48小沢正明1962年4月26日105木村匡良1962年5月16日59岡俊介1962年6月19日75廣瀬勝重1962年7月8日23畝本直美1962年7月9日20眞田寿彦1962年7月10日42中村孝1962年7月31日87早川幸伸1962年8月8日91上富敏伸1962年8月10日13林秀行1962年8月20日98新田智昭1962年10月12日28高橋久志1962年12月6日46齊藤隆博1963年1月1日21植村誠1963年1月7日68鈴木眞理子1963年2月19日97花崎政之1963年3月27日57北佳子1963年5月27日55岩山伸二1963年7月30日49永幡無二雄1963年8月30日83山口英幸1963年10月2日58山本真千子1963年10月9日53山元裕史1963年10月12日36浦田啓一1963年10月28日17菊池浩1963年11月7日12白木功1963年11月30日45森本和明1963年12月30日90竹中理比古1964年3月1日29小弓場文彦1964年3月1日81石崎功二1964年5月28日85渋谷博之1964年7月15日38川原隆司1964年8月16日11松本裕1964年9月12日65竹内寛志1964年11月3日47坂本佳胤1964年11月18日107山本幸博1964年12月4日60築雅子1964年12月14日64大久保和征1964年12月16日27勝山浩嗣1965年1月1日103八澤健三郎1965年1月27日66宮川博行1965年2月16日25山田利行1965年5月11日100小池隆1965年9月1日40石井隆1965年11月2日67山内由光1966年1月12日4工藤恭裕1966年2月22日24飯島泰1966年4月30日93加藤俊治1966年7月26日86伊藤栄二1966年10月4日2小橋常和1966年10月13日94西山卓爾1966年10月25日3森本加奈1966年12月15日26山田英夫1966年12月19日101野下智之1967年1月31日30瀧澤一弘1967年5月24日32松井洋1967年9月6日80清野憲一1967年11月15日76田野尻猛1967年12月21日69石山宏樹1968年2月12日31松下裕子1968年2月20日92吉川崇1968年4月4日7北岡克哉1968年7月23日9濱克彦1968年10月2日8保坂和人1968年12月27日5佐藤淳1969年1月12日15福原道雄1970年2月10日6柴田紀子1971年12月25日10
２　修習期・生年月日順の索引
修習期氏名名簿番号35期林眞琴1836期堺徹3336期榊原一夫5036期中川清明6136期甲斐行夫7737期片岡弘9637期中原亮一7037期北村篤3738期曽木徹也10238期落合義和1938期大場亮太郎8838期辻裕教139期山上秀明3539期田辺泰弘5239期廣上克洋5439期和田雅樹1640期田中素子5640期片山巌7240期小山太士2240期吉池浩嗣8240期畝本直美2040期上富敏伸1341期矢本忠嗣7441期畝本毅5141期吉田安志6341期神村昌通4141期吉田誠治3941期久木元伸3441期河瀬由美子6241期高嶋智光1441期西谷隆4341期宇川春彦4841期廣瀬勝重2341期林秀行9841期齊藤隆博2141期岩山伸二4941期浦田啓一1741期森本和明9041期川原隆司1142期片岡敏晃7942期西村尚芳10442期佐藤美由紀8942期佐藤隆文7842期小野正弘4442期木村匡良5942期中村孝8742期早川幸伸9142期高橋久志4642期植村誠6842期山元裕史3642期菊池浩1242期白木功4543期吉田久8443期恒川由理子7143期古谷伸彦7343期岡俊介7543期永幡無二雄8343期山口英幸5843期山本真千子5343期松本裕6543期山本幸博6043期八澤健三郎6643期宮川博行2543期工藤恭裕2443期伊藤栄二244期高橋真9544期森隆志9944期高橋孝一10644期小沢正明10544期新田智昭2844期鈴木眞理子9744期小弓場文彦8144期石崎功二8544期大久保和征2744期勝山浩嗣10344期山田利行10044期石井隆6744期飯島泰9344期加藤俊治8644期森本加奈2645期竹中理比古2945期竹内寛志4745期坂本佳胤10745期小橋常和9445期西山卓爾345期山田英夫10145期野下智之3045期清野憲一7645期田野尻猛6945期松下裕子9246期花崎政之5746期北佳子5546期渋谷博之3846期築雅子6446期小池隆4046期松井洋8046期石山宏樹3146期北岡克哉946期佐藤淳1547期眞田寿彦4247期山内由光447期瀧澤一弘3247期吉川崇747期濱克彦847期保坂和人548期福原道雄650期柴田紀子10
第４　出典と関連記事

法務省作成の法務・検察幹部名簿の基準日別掲載資料が原資料の参照口である。
本記事は同基準日のポスト順，生年月日順及び修習期・生年月日順のテキスト版の収録内容をまとめたものである。

検事の修習期・生年月日の開示と幹部略歴の公表では，名簿の開示と幹部略歴の公表の対象・資料の違いを整理している。
法務省作成の検事期別名簿は，修習期を手掛かりに探す別系列の資料である。

公開日 2020.09.06

法務・検察幹部名簿（２０２０年７月１７日時点・修習期→生年月日順）

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０２０年７月１７日時点のものを，修習期→生年月日順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

1 林眞琴 35 期 1957年7月30日 62 歳 2020年7月17日検事総長（東京高検検事長）
2 堺徹 36 期 1958年7月17日 62 歳 2020年7月17日東京高検検事長（次長検事）
3 榊原一夫 36 期 1958年8月6日 61 歳 2020年1月9日大阪高検検事長（福岡高検検事長）
4 中川清明 36 期 1958年9月13日 61 歳 2020年5月29日名古屋高検検事長（公安調査庁長官）
5 甲斐行夫 36 期 1959年9月26日 60 歳 2020年6月19日福岡高検検事長（高松高検検事長）
6 片岡弘 37 期 1958年4月8日 62 歳 2020年1月9日札幌高検検事長（名古屋地検検事正）
7 中原亮一 37 期 1959年11月29日 60 歳 2020年3月30日広島高検検事長（横浜地検検事正）
8 北村篤 37 期 1961年3月4日 59 歳 2020年3月30日横浜地検検事正（千葉地検検事正）
9 曽木徹也 38 期 1960年1月5日 60 歳 2020年6月19日高松高検検事長（東京地検検事正）
10 落合義和 38 期 1960年1月7日 60 歳 2018年7月25日次長検事（最高検刑事部長）
11 大場亮太郎 38 期 1960年3月6日 60 歳 2020年3月30日仙台高検検事長（法務総合研究所長）
12 辻裕教 38 期 1961年10月4日 58 歳 2019年1月18日法務事務次官（法務省刑事局長）
13 山上秀明 39 期 1960年7月14日 60 歳 2020年6月19日東京地検検事正（最高検公安部長）
14 田辺泰弘 39 期 1960年11月7日 59 歳 2019年11月8日大阪地検検事正（大阪高検次席検事）
15 廣上克洋 39 期 1961年11月8日 58 歳 2019年7月16日京都地検検事正（最高検総務部長）
16 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 58 歳 2020年5月29日公安調査庁長官（最高検公判部長）
17 田中素子 40 期 1958年4月22日 62 歳 2019年7月16日神戸地検検事正（京都地検検事正）
18 片山巌 40 期 1960年7月10日 60 歳 2019年4月17日広島地検検事正（前橋地検検事正）
19 小山太士 40 期 1961年5月13日 59 歳 2020年6月19日最高検公安部長兼監察指導部長（法務省刑事局長）
20 吉池浩嗣 40 期 1961年12月11日 58 歳 2019年9月11日長崎地検検事正（大津地検検事正）
21 畝本直美 40 期 1962年7月9日 58 歳 2020年5月29日最高検総務部長兼公判部長（最高検監察指導部長）
22 上富敏伸 40 期 1962年8月10日 57 歳 2020年3月30日法務総合研究所長（さいたま地検検事正）
23 矢本忠嗣 41 期 1960年1月13日 60 歳 2019年11月8日岡山地検検事正（山口地検検事正）
24 畝本毅 41 期 1960年7月17日 60 歳 2019年11月8日大阪高検次席検事（大阪地検次席検事）
25 吉田安志 41 期 1960年9月3日 59 歳 2020年1月9日名古屋地検検事正（最高検監察指導部長）
26 神村昌通 41 期 1961年3月8日 59 歳 2020年3月30日千葉地検検事正（静岡地検検事正）
27 吉田誠治 41 期 1961年4月27日 59 歳 2020年3月30日さいたま地検検事正（最高検検事）
28 久木元伸 41 期 1961年7月21日 58 歳 2019年9月2日東京高検次席検事（東京地検次席検事）

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公開日 2020.09.06

法務・検察幹部名簿（２０２０年７月１７日時点・ポスト順）

生年月日が開示される法務大臣決裁の対象人事に限るものの，法務・検察幹部の氏名，修習期，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前職につき，２０２０年７月１７日時点のものを，ポスト順で以下のとおり掲載しています（元データは「法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）」に掲載しています。）。

（法務省幹部）
1 辻裕教 38 期 1961年10月4日 58 歳 2019年1月18日法務事務次官（法務省刑事局長）
2 伊藤栄二 43 期 1966年10月4日 53 歳 2020年1月9日法務省大臣官房長（山形地検検事正）
3 西山卓爾 45 期 1966年10月25日 53 歳 2019年1月18日法務省大臣官房政策立案総括審議官（法務省大臣官房審議官（訟務局担当））
4 山内由光 47 期 1966年1月12日 54 歳 2018年2月26日法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）（法務省刑事局国際課長）
5 保坂和人 47 期 1968年12月27日 51 歳 2019年1月18日法務省大臣官房審議官（刑事局担当）（法務省刑事局刑事法制管理官）
6 福原道雄 48 期 1970年2月10日 50 歳 2020年1月9日法務省大臣官房審議官（訟務局担当）（法務省大臣官房司法法制部司法法制課長）
7 吉川崇 47 期 1968年4月4日 52 歳 2019年1月18日法務省大臣官房秘書課長（法務省刑事局総務課長）
8 濱克彦 47 期 1968年10月2日 51 歳 2019年7月16日法務省大臣官房人事課長（法務省刑事局総務課長）
9 北岡克哉 46 期 1968年7月23日 51 歳 2020年7月14日法務省大臣官房会計課長（大阪高検刑事部長）
10 柴田紀子 50 期 1971年12月25日 48 歳 2019年7月16日法務省大臣官房国際課長（法務省刑事局国際刑事管理官）
11 川原隆司 41 期 1964年8月16日 55 歳 2020年1月9日法務省刑事局長（法務省大臣官房長）
12 菊池浩 42 期 1963年11月7日 56 歳 2019年4月1日法務省人権擁護局長（奈良地検検事正）
13 上富敏伸 40 期 1962年8月10日 57 歳 2020年3月30日法務総合研究所長（さいたま地検検事正）
14 高嶋智光 41 期 1961年10月6日 58 歳 2019年4月1日出入国在留管理庁次長（法務省人権擁護局長）
15 佐藤淳 46 期 1969年1月12日 51 歳 2019年4月1日出入国在留管理庁審議官（総合調整担当）（法務省大臣官房施設課長）
16 和田雅樹 39 期 1961年12月21日 58 歳 2020年5月29日公安調査庁長官（最高検公判部長）
17 浦田啓一 41 期 1963年10月28日 56 歳 2018年1月9日公安調査庁次長（大津地検検事正）
（検察幹部）
18 林眞琴 35 期 1957年7月30日 62 歳 2020年7月17日検事総長（東京高検検事長）
19 落合義和 38 期 1960年1月7日 60 歳 2018年7月25日次長検事（最高検刑事部長）
20 畝本直美 40 期 1962年7月9日 58 歳 2020年5月29日最高検総務部長兼公判部長（最高検監察指導部長）
21 齊藤隆博 41 期 1963年1月1日 57 歳 2020年7月17日最高検刑事部長（東京地検次席検事）
22 小山太士 40 期 1961年5月13日 59 歳 2020年6月19日最高検公安部長兼監察指導部長（法務省刑事局長）
23 廣瀬勝重 41 期 1962年7月8日 58 歳 2020年2月12日最高検検事（宇都宮地検検事正）
24 工藤恭裕 43 期 1966年2月22日 54 歳 2019年4月10日最高検検事（名古屋高検公安部長）
25 宮川博行 43 期 1965年2月16日 55 歳 2020年1月9日最高検検事（甲府地検検事正）
26 森本加奈 44 期 1966年12月15日 53 歳 2019年4月1日最高検検事（東京高検検事）

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公開日 2020.07.08
最終更新日 2026.10.12

黒川弘務元東京高検検事長の訓告処分に関する内閣答弁書

第１　令和２年６月５日付答弁書：訓告の決定・退職金・賭博罪第２　令和２年６月９日付答弁書：人事上の常習性第３　令和２年６月３０日付答弁書：処分の検討経緯第４　令和２年６月３０日付答弁書：懲戒処分指針の加重要件第５　関連記事

令和２年６月５日、同月９日及び同月３０日付の政府答弁書を整理する。政府は、黒川氏の訓告を法務省の内規に基づく監督上の措置と説明し、検事総長が決定したとしている。国家公務員法上の懲戒処分とは区別される。

「必ずしも高額とはいえない」という説明は人事上の措置の量定についてのものであり、テンピンの適法性を示すものではない。また、実際の退職金の支給額・支給日は回答を差し控えている。以下は当時の政府の説明であり、その妥当性についての裁判所の判断ではない。

第１　令和２年６月５日付答弁書：訓告の決定・退職金・賭博罪
衆議院議員柚木道義君提出黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書（令和２年６月５日付）には以下の記載があります。
①　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
②　法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。
　このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。
③　お尋ねの「黒川氏の「退職金」の総額」及び「支給額はいくらで、いつ支給されたのか」については、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
　一般論として、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき算出された額について、原則として、職員が退職した日から起算して一月以内に支払われることとされている。
　また、御指摘の「再調査を行う場合」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたい。
④　御指摘の川原法務省刑事局長の答弁は、国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではなく、他方、御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）四及び五についてでお答えしたのは、あくまで刑法（明治四十年法律第四十五号）の賭博罪の成否についての一般論を述べたものである。
　その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

第２　令和２年６月９日付答弁書：人事上の常習性
衆議院議員岡本充功君提出賭け麻雀の賭博性に関する質問に対する答弁書（令和２年６月９日付）には以下の記載があります。
　法務省による黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）に対する事情聴取等の調査の結果、黒川氏は、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）における「常習として賭博をした職員」に該当するとは認められなかった。

第３　令和２年６月３０日付答弁書：処分の検討経緯
参議院議員小西洋之君提出東京高等検察庁検事長の賭け麻雀等の非違行為の処分の検討経緯等に関する質問に対する答弁書（令和２年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところであり、御指摘の「法務省が調査に着手し訓告相当の結論に至る以前」及び「政府が国会で答弁しているところの「協議」」において、内閣及び内閣官房と同省は処分内容について議論したことはなく、また、内閣及び内閣官房は同省に対し、調査や処分に関する指示や要請を行っていない。
②　お尋ねの「資料」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、内閣及び内閣官房は、法務省から、同省及び検事総長が黒川氏の処分について訓告を行うことが相当であると判断するに当たり作成した資料を受け取っていない。
③　安倍内閣総理大臣及び菅内閣官房長官は、森法務大臣から、黒川氏の処分に関し、文書による報告及び説明を受けていない。

第４　令和２年６月３０日付答弁書：懲戒処分指針の加重要件
参議院議員小西洋之君提出黒川検事長の処分における「懲戒処分の加重要件」の違法な切り捨てに関する質問に対する答弁書（令和２年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　御指摘の①から⑤までは、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職－六八人事院事務総長通知）の「第二　標準例」に掲げられた処分より重くすることが考えられる場合として記載されている例であって、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）を行うに当たってこれらへの該当性の有無についての検討が逐一求められるものではないところ、現時点で、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の非違行為についての御指摘の①の該当性の有無を検討することは考えておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
→　山中注：「ご指摘の①から⑤まで」というのは，
人事院の「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日職職―６８）においては、「標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合」として、「①　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき」、「②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」、「③　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」、「④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき」、「⑤　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき」がある、としている。
のことです（黒川検事長の処分における「懲戒処分の加重要件」の違法な切り捨てに関する質問主意書（令和２年６月１７日付）の冒頭に書いてあります。）。

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