内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説（AI作成）

はじめに：AI推進法の施行と弁護士実務

AI法の立案資料は，成立した法律の趣旨を読むための参考資料となる。
ただし，令和７年１月の検討案と成立法の条文は区別する必要がある。

さて，ご承知のとおり，AI（人工知能）技術，特に生成AIの急速な発展は，我々法務実務家に対し，著作権，個人情報保護，契約責任，労働，さらには安全保障といった多様な分野で，これまでにない新たな法的課題を突きつけています。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下「AI推進法」）は，令和７年６月４日に公布・一部施行され，同年９月１日に全面施行された。
公布日の施行部分には責務・基本的施策が含まれ，基本計画と人工知能戦略本部に関する規定等は同年９月１日から施行された（内閣府のAI法の説明及び附則１条）。

本稿は，法案立案段階（令和７年１月）の内閣府資料である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）ご指摘事項とその対応について」及び「同 内閣法制局御説明資料」（以下，併せて「本件文書」）を用いて，立案上の論点を解説するものである。
立案資料の説明，現行法の義務及び本記事による実務上の評価を区別し，現在の条文との相違は該当箇所で示す。

第１　本法案の全体像と法的位置づけ

１　AI技術の特性と新法の必要性

本件文書は，AI推進法がなぜ「新法」として必要とされたのか，その前提となるAI技術の特性を詳細に説明しています。

(1) 本件文書が示すAI技術の特性

本件文書（ご説明資料）は，AI技術の特性を以下の4点に整理しています。

• ア．創造性・自律性： 人の認知，推論及び判断に係る能力を代替し，創造的なアウトプットを自律的に生み出す。

• イ．汎用性・基盤性： あらゆる分野での活用が想定され，経済社会の発展の基盤的な技術となる可能性。

• ウ．デュアルユース（DU）技術： 民生目的のほか国防目的にも転用可能であり，国家安全保障上重要な技術である。

• エ．急速な発達と社会実装： 基礎研究から社会実装までの期間が短く，各プロセスが並行して進む（コンカレントエンジニアリング）。

(2) 既存法（科学技術・イノベーション基本法，デジタル社会形成基本法）との関係

弁護士の先生方であれば，まず「なぜ既存の法律では対応できないのか」という疑問を持たれるかと存じます。本件文書（ご説明資料）によれば，技術振興に関しては「科学技術・イノベーション基本法」が，技術の利活用に関しては「デジタル社会形成基本法」が既に存在します。

(3) 新法の必要性

しかし，本件文書は，これらの法律では不十分である理由を明確に説明しています。

• ア．「研究開発」から「活用」までの一体的推進の必要性
  上記(1)エの特性（コンカレントエンジニアリング）から，基礎研究から社会実装までを一体的に見通す施策が必要です。しかし，科学技術・イノベーション基本法は「研究開発の推進のみを対象」とし，デジタル社会形成基本法は「情報通信技術を利用した情報の活用のみを対象」としているため，このプロセス全体を一体的にカバーできませんでした。
• イ．国家安全保障の観点の欠如
  上記(1)ウの特性（デュアルユース）にもかかわらず，既存の両法には「国家安全保障の観点からの政策理念・施策に関する規定がない」ため，安全保障上重要な技術としてAIを位置づける新たな枠組みが必要とされました。

２　法律の目的（第１条関係）

第１条は，科学技術・イノベーション基本法，デジタル社会形成基本法その他の関係法律による施策と相まって，AIの研究開発及び活用を総合的・計画的に推進する目的を定める。
AI政策の基本的枠組みを置く法律と整理できるが，この目的規定だけで他の法律より一般的に優越する法的順位が与えられるわけではない。

第２　最重要概念：「人工知能関連技術」の定義（第２条関係）

本法の適用範囲を画する第2条の定義は，弁護士の先生方にとって最も精緻な分析が必要な部分です。

１　条文（案）の構造

本件文書によれば，第2条の定義（案）は以下のとおりです。

「この法律において，「人工知能関連技術」とは，人工的な方法により人間の認知，推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し，その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。」

この定義は，二つの部分から構成されています。

(1) 第1部：中核機能（「脳」）

「人工的な方法により人間の認知，推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術」

これはAIの「中核」機能（機械学習，深層学習，自然言語処理等）を指します。

(2) 第2部：出力・周辺機能（「手足」「口」）

「入力された情報を当該技術を利用して処理し，その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術」

これはAIの中核機能を利用し，結果を「出力」するシステムに関する技術を指します。

２　定義のポイントと実務上の含意

(1) 「代替」と「推論」の採用

本件文書（ご説明資料）は，他の法律（道路運送車両法やスマート農業技術の法律）の例を引きつつ，「人が行うことのできる知的な能力を示した上で，これを代替する機能として定義する」と説明しています。

注目すべきは，自動車の運転などとは異なり，「予測」ではなく「推論」という言葉を採用した点です。「推論」という用語を含めることで，対象が将来予測だけに限定されないと読めるが，特定モデルの論理能力や回答の正確性を法律が保証するものではない。

(2) 「出力する機能」の重要性

法案審査の過程では，「『出力する機能』を定義の要素として加える必要があるか」との指摘がありました。

これに対し，本件文書（ご指摘対応文書）は，この「出力する機能」に係るAI特有の技術として，以下の2点を挙げ，定義に含める必要性を明確に回答しています。

• ア．電子透かし（ウォーターマーク）： AIが生成したことを示す識別情報をコンテンツに埋め込む技術。

• イ．ガードレール： 不適切な出力を抑止する技術。

立案者は，これら（電子透かし，ガードレール）を「本法案の目的の一つである人工知能関連技術の適正な利用のためには不可欠な技術である」と断言しています。

(3) 弁護士実務上の含意

この定義により，AIモデル本体（第1部）だけでなく，生成物の信頼性や安全性を確保するための周辺技術（電子透かし，ガードレール），さらには本件文書（ご説明資料）が例示する「データの学習を高速化するための半導体技術」までもが，本法の「人工知能関連技術」に含まれることになります。

第２条は本法が対象とする技術の範囲を画する定義規定であり，それだけで事業者に電子透かしやガードレールの実装義務を課すものではない。
将来，特定の実装を法的に義務付ける場合には，義務の主体・内容・要件を定める別の根拠を確認する必要がある。
名誉毀損や著作権侵害等の個別紛争では，出力制御技術の有無・実効性が注意義務判断の一要素となる可能性があるが，責任を本条の定義だけから導くことはできない。

第３　法案の核心：「基本理念」（第３条関係）の法的含意

１　基本理念の全体像

第3条の基本理念は，本法が目指す価値の序列とバランスを示すものです。第2項（経済社会の発展の基盤・安全保障），第3項（基礎研究から活用までの一体的推進）で「振興」を掲げる一方，第4項と第5項で「リスク対応」と「国際協調」を定めています。特に弁護士実務と関連が深いのは，第4項と第5項です。

２　第4項：「適正な実施」の確保（リスク対応）

(1) 条文（案）の確認

「人工知能関連技術の研究開発及び活用は，不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には，犯罪への利用，個人情報の漏えい，著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み，その適正な実施を図るため，人工知能関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならない。」

(2) 「助長するおそれ」への修正

本件文書（ご指摘対応文書）によれば，当初案の「助長させるおそれ」から，「助長するおそれ」に修正されています。これは用例の多寡に基づく修正ですが，「させる」という使役形を避けたことで，AIの動作主体性をやや後退させ，AIが「用いられる」ことによるリスクを客観的に記述する表現となっています。

(3) リスクの具体例

本件文書（ご説明資料，ご指摘対応文書）は，懸念されるリスクの具体例として，弁護士が日常的に遭遇し得る事案を挙げています。

• ア．不正な目的による研究開発： マルウェア生成を容易にするためのコンピュータウイルスの作成方法等の学習。

• イ．不適切な方法による研究開発： 海賊版サイトと知りながら学習対象から除外せず，既存の著作物に類似したコンテンツの出力を防止するための措置を怠る（著作権の侵害）。

• ウ．不正な目的による活用： 詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させる。

• エ．不適切な方法による活用： 企業の従業員が，入力された情報の共有先を把握しないまま，顧客の個人情報や会社の営業秘密を入力する（個人情報等の漏えい）。

これらは，AI利用に関する企業のコンプライアンス体制や利用ガイドラインの策定において，最低限考慮すべきリスクシナリオとなります。

(4) 「透明性の確保」の具体例

本件文書（ご説明資料）は，「透明性の確保その他の必要な施策」の具体例として，「電子透かし」の導入，「個人情報の学習を防止する措置」，「データ収集の手法について関係者への情報提供の実施」などを例示しています。弁護士としては，クライアント（特に開発事業者）に対し，これらの透明性確保措置が，将来的な法的リスクを低減する上で重要であることを助言する必要があります。

３　第5項：国際協調と「主導的な役割」

(1) 「努めるものとする」への修正

本件文書（ご指摘対応文書）によれば，この条項（案）も，当初案の「主導的な役割を果たすものとする」から，「主導的な役割を果たすよう努めるものとする」へと修正されています。

(2) 修正のロジック

この修正理由が重要です。本件文書によれば，「『主導的』か否かは他国との関係で相対的に決まるものであり，我が国の意思のみで主導的な役割を果たすことは困難ではないか」という法制局（想定）からの指摘を受け，「方針に沿って絶えず努めていくという意思を表すため」に修正したとあります。

これは，G7広島AIプロセス等に見られる国際的なルール形成において，日本がリーダーシップを発揮し続けるという政策的意志を示すと同時に，法文としての現実的な着地点を探った結果と言えます。

第４　各主体の「責務」規定（第４条～第８条関係）

本法は，国（第4条），地方公共団体（第5条），研究開発機関（第6条），活用事業者（第7条），国民（第8条）に至るまで，各主体に「責務」を課しています。特に弁護士の先生方に注目していただきたいのは，民間企業に相当する「活用事業者」の責務です。

１　「活用事業者」の定義（第７条関係）

まず，責務の主体となる「活用事業者」の定義（案）が非常に広範です。

「人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者（以下「活用事業者」という。）」

本件文書（ご説明資料）によれば，これはAIモデルの開発者やAIサービス提供者だけでなく，業務効率化のために社内で生成AIを利用する一般企業（ユーザー企業）までも広く「活用事業者」として含み得るものとなっています。クライアントがAIを少しでも事業で使えば，本条の対象となる可能性がある点に留意が必要です。

２　「活用事業者」の協力義務（第７条関係）

(1) 「しなければならない」という法的義務

活用事業者の責務は二つあります。一つは「積極的な人工知能関連技術の活用」（努力義務）ですが，法的に重要なのは二つ目の「協力義務」です。

「（活用事業者は）第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。」

注目すべきは，他の主体の協力義務（第6条の研究開発機関や第8条の国民）が「協力するよう努めるものとする」という努力義務であるのに対し，活用事業者のみが「しなければならない」という法的義務とされている点です。

(2) 義務の根拠

なぜ活用事業者のみが重い義務を負うのか。本件文書（ご指摘対応文書）は，この点について極めて重要な見解（立案担当者の見解）を示しています。

「活用事業者は，かかるおそれ（国民の権利利益が害される事態を助長するおそれ）が生じ得る人工知能関連技術の活用により便益の増加その他の利益を期待するという立場にあることを踏まえ，国や地方公共団体の実施する（略）適正な実施を図るための施策に協力する責任があり得ることを背景にした規定である。」

この立案資料の説明は，AIの活用による利益を期待する主体に，リスク対応の施策への協力責任を求める趣旨と読める。
本記事では応益負担に似た発想として整理するが，租税その他の制度上の応益負担と同一の法的構成を定めたものではない。

(3) 弁護士実務上の含意

第７条後段は，国・地方公共団体の所定の施策への協力を「しなければならない」と定める法律上の義務である。
ただし，同条だけから，全てのAI事故について一律の報告義務，強制的な報告徴収権限又は違反時の罰則が生じるわけではない。
具体的な情報提供の要請では，第４条・第５条に基づく施策との関係，求める情報の範囲，個人情報・守秘義務等の規律及び別法上の報告義務を分けて確認する必要がある。

企業への助言では，施策への協力義務があることを示した上で，具体的な照会・調査への対応手順を整えることが有用である。
協力義務と個別業法上の事故報告義務を区別し，報告先，期限及び提出資料の法的根拠を確認する。

３　「研究開発機関」と「大学」への配慮（第６条関係）

(1) 努力義務

活用事業者とは対照的に，「研究開発機関」（大学や研究開発法人など）の施策への協力は「協力するよう努めるものとする」という努力義務に留められています。

(2) 第6条第2項の配慮規定

さらに，本件文書（ご指摘対応文書）によれば，法案審査の過程で，大学に関する特別な配慮規定（第6条第2項）が追加されています。

「国及び地方公共団体は，（略）施策で大学に係るものを策定し，及び実施するに当たっては，（略）研究者の自主性の尊重その他の大学における研究の特性に配慮しなければならない。」

(3) 趣旨

これは，国の施策が「大学の自治」や「研究の自由」を過度に制約してはならないという憲法上の要請（学問の自由）を反映したものです。大学や研究機関をクライアントに持つ弁護士にとっては，国の施策（例えば研究助成の要件など）がこの配慮義務に反していないかを検討する際の根拠条文となり得ます。

第５　基本的施策（第2章）における注目点

第2章では，国が講ずべき具体的施策が列挙されています。弁護士実務に関連が深いのは，リスク対応に関する第13条と第16条です。

１　第１３条：ソフトロー（指針・規範）の重要性

「（適正性の確保）第十三条 国は，人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため，国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」

(1) 「国際的な規範」の解釈

ここでいう「規範」が何を指すのか。本件文書（ご指摘対応文書）は，「G7広島AIプロセス」の国際指針や国際行動規範，さらには「知的財産保護などのAIに特化したものではないが関係の深い国際条約」も含むと説明しています。

また，デジタル社会形成基本法の逐条解説を引用し，OECDのAI原則やDFFT関連の宣言など，「法的拘束力を有しない」ものも含まれるとしています。

(2) 「指針の整備」

本件文書（ご説明資料）は，国内の「指針」として，既存の「AI事業者ガイドライン」などを例示しています。

(3) 弁護士実務上の含意

本条は，今後のAIガバナンスが，直ちにハードロー（法律による強行的な規制）によって行われるのではなく，まずは法的拘束力のない国際的な規範（ソフトロー）を国内の「指針（ガイドライン）」に落とし込む形で進められることを示唆しています。

指針は法律そのものではなく，その推奨内容だけから全ての事業者に同一の法的義務が生じるわけではない。
もっとも，個別の紛争では，事業の性質，予見可能性，実行可能な措置その他の事情とともに，指針が注意義務を判断する際の参考になる可能性がある。
指針への適合又は不適合を，直ちに免責又は責任成立と結び付けないことが重要である。

２　第１６条：国の調査権限と行政指導

「（調査研究等）第十六条 国は，（略）不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討（略）を行い，その結果に基づいて，研究開発機関，活用事業者その他の者に対する指導，助言，情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」

(1) 権限の内容

本条は，国にAIによる権利侵害事例の調査・分析権限と，それに基づく行政指導等の権限を付与するものです。本件文書（ご説明資料）は，国が「当該事案の調査の実施とその調査結果に基づく対策の検討を想定している」と解説しています。

(2) 法的性質と実務への影響

「指導，助言」は，行政手続法上の行政指導にあたる可能性があり，本条はその根拠規定となります。

第１６条は，国の情報収集・調査研究，侵害事案の分析及び指導・助言等を定める。
第７条と併読しても，これだけで立入検査，強制的な報告徴収又は制裁を伴う一般的監督制度が設けられたと説明するのは過大である。
具体的な対応では，要請が所定の施策に当たるか，別の法律に強制権限の根拠があるかを確認し，指導・助言の法的性質を個別に検討する必要がある。

第６　推進体制：人工知能戦略本部（第4章関係）

１　設置の趣旨

本法は，AI政策の司令塔として，内閣に「人工知能戦略本部」（本部長：内閣総理大臣）を設置します。本件文書（ご説明資料）は，既存のCSTI（総合科学技術・イノベーション会議）やデジタル社会推進会議では「施策の全体をカバーすることはできない」とし，AIに特化した強力な司令塔を法律で設置する必要性を説いています。

２　本部の権限（第２５条関係）

弁護士として注目すべきは，本部の権限（第25条）です。

(1) 協力要求・依頼権限

• ア．第1項： 関係行政機関，地方公共団体，独立行政法人等の公的機関の長に対し，資料の提出，意見の表明，説明等の「協力を求めることができる」。

• ②第２項：本部が所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは，第１項の者以外にも必要な協力を依頼することができる。

(2) 実務上の解釈

第1項の「求めることができる」は公的機関に対する強力な権限ですが，第2項の民間に対する「依頼」は，一見すると任意協力のお願いに読めます。

第２５条２項の協力依頼と第７条の施策への協力義務の関係は，依頼の目的・内容及び第４条・第５条に基づく施策への該当性を踏まえて検討する必要がある。
「依頼」であることだけから常に自由な任意協力と断定することも，全ての依頼を強制的な資料提出命令に読み替えることも適切でない。
特に，秘密情報や個人情報の提出を求める場合には，提出範囲，他の法律上の規律及び代替的な情報提供方法を確認する。

第７　法案審査の過程で見るべきその他の修正点

本件文書（特に「ご指摘対応文書」）には，法案審査の過程における修正の経緯が詳細に記されており，これらも法解釈の参考となります。

１　表現の精緻化：「ための」「に関する」「に対する」

本件文書（ご指摘対応文書）の冒頭では，法案全体で混在していた助詞の使い分けについて，詳細な整理が行われています。「施策」に接続する場合は「に関する」に統一し，「理解と関心」に接続する場合は「に対する」を用いるなど，法文の緻密な検討が伺えます。

２　「国民の責務」（第８条）の努力義務化

当初案では「努めなければならない」とされていた可能性が示唆されていますが，本件文書（ご指摘対応文書）によれば，「国民は規制対象ではないため，強すぎるのではないか」という指摘を受け，「努めるものとする」と修正されています。これは，活用事業者（第7条）が「しなければならない」とされた点と鮮やかな対比をなしています。

３　附則第２条（検討規定）の含意

令和７年１月の検討案に現れる「法制上の措置の在り方を含め」という表現は，成立法の附則２条の文言と同一ではない。
現行の附則２条は，国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ施行状況を検討し，必要があると認めるときは，その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする旨を定めている（e-Gov法令検索）。
検討案を，現行条文の直接引用として使用してはならない。

本件文書（ご説明資料）は，この趣旨を「現在は顕在化していない人工知能関連技術の研究開発及び活用に係るリスクが，法律の施行後顕在化した場合」には，必要な措置を講ずること，と説明しています。

現行の検討規定は，施行後の状況に応じた制度の見直しを予定している。
ただし，新しい罰則，届出又は認証が自動的に導入されることや，その具体的内容・導入時期を定めるものではない。

なお，本法は活用事業者に対して情報管理上の義務を課すものではないため，企業内で生成AIが会社の把握しないまま使われている場合の規律は，不正競争防止法上の営業秘密，個人情報保護法上の安全管理措置及び従業者の監督並びに労働法上の懲戒という既存の枠組みによることになります。この点は，別稿「シャドーAIの問題点――営業秘密，個人情報保護法及び懲戒処分をめぐる法的枠組み」で整理しています。

また，総務省が令和８年３月に公表したAIセキュリティの技術的対策については，別稿「総務省「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」（令和８年３月公表）――対象・脅威・対策と実務上の限界（AI作成）」で整理しています。

第８　まとめと弁護士実務への示唆

本件文書から読み解けるAI推進法は，AIの振興（第3条第2項・第3項）とリスク対応（第3条第4項）の両立を目指す，国のAI戦略の根幹をなす法律です。

弁護士の先生方におかれましては，本法が施行された今，クライアント（特にAIを利用する企業）へのアドバイスにおいて，以下の諸点を考慮いただく必要があるかと存じます。

① 「活用事業者」の範囲と「協力義務」の周知
クライアントがAIを事業で利用している場合，その大小にかかわらず「活用事業者」（第7条）に該当し，国の施策（特にリスク調査や適正利用に関する指導）に対し，法律上の「協力義務」を負うことになった点を周知徹底する必要があります。

② ソフトロー（指針・規範）の重要性
指針の内容と改訂を社内規程・運用の検討に用いることが有用である。
指針が個別事案で注意義務判断の参考となる可能性と，法律が直接課す義務とは区別する。

③ 調査・指導とインシデント対応
国による第１６条の調査研究・侵害事案分析と，第７条の施策への協力義務を踏まえ，照会対応の窓口と判断手順を整えることが有用である。
一律の事故報告義務がAI法だけで定められていると扱わず，個人情報保護法や業法上の報告要件を別に確認する。

④ 将来的な「法制化」の可能性
現行の附則２条は，施行状況の検討と，必要に応じた所要の措置を予定する。
具体的な規制の追加は，その後の立法・制度整備を確認して判断する必要がある。

令和８年１０月５日現在，人工知能基本計画は既に策定され，内閣府は令和８年７月１４日閣議決定の基本計画を公表している。
第１３条に基づく適正性確保のための指針も令和７年１２月１９日付で整備されている。
既に公表された計画・指針と，今後の改訂を分けて確認し，推奨内容を個別事業者に対する直接の法律上の義務と混同しないことが重要である。
海外展開と生成表示の比較は，別稿「EU・アジア主要法域のAI規制を比較―適用日，生成表示，事業者の役割と日本企業の対応」で整理している。

令和８年１０月２２日のAI・デジタル改革推進会議（第１回）の論点（案）は，AIの悪用によるサイバー攻撃等のリスクの複雑化・深刻化等も踏まえ，AI法を含む関連法制度の見直しを検討していくとしている。
これは現行法の改正，罰則の追加又は事業者義務の新設が決まったことを意味しない。
会議資料が示す検討範囲と年末までの中間整理は，弁護士法７２条と士業AIのルールはどう変わるか―AI・デジタル改革推進会議（第１回）の論点と年内中間整理で整理している。