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EU AI法のAIリテラシー対応―改正4条に沿った研修・担当者・記録の設計(AI作成)

第1 改正後も提供者・導入者の対応は残る

EU AI法の改正4条は,AIシステムの提供者・導入者に,自己のためにシステムの運用・使用を行う職員その他の者のAIリテラシーの発展を支える措置を求める。
個々人について特定の水準の能力を保証しなければならないという義務ではないが,義務が廃止され,任意の研修だけになったという説明も正確ではない。
欧州委員会の50条ガイドラインも,50条の範囲に入るAIシステムの提供者・導入者に4条のリテラシー要件が適用されると述べる。
以下は2026年11月15日時点の改正条文による。

第2 全員に同じ研修を配る前に確認すること

4条は,対象者の技術的な知識,経験,教育・訓練,システムが使われる文脈,影響を受ける人又は集団を考慮することを定める。
開発者,調達担当,広告を作る担当者,採用担当及び窓口職員では,必要な判断が異なる。
EUの適用範囲と提供者・導入者の別は,透明性義務の全体像を参照されたい。

担当・利用場面習得・確認する内容の例残す記録の例
開発・調達機能・能力の限界,対象用途,供給者の情報,表示・検出の実装使用する版,選定理由,検証内容
広報・編集生成表示,審査・編集責任,人物・権利の確認審査対象版,承認と公開時の表示
人事・教育禁止される感情推論等と,単なる補助機能との違い利用目的,対象者,許可した機能
窓口・管理誤回答,秘密情報,AIと人の引継ぎ,事故の連絡操作手順,連絡先,見直し履歴

この表は,条文の考慮事項を業務へ落とすための例である。
法律が全企業に共通の必修時間,資格試験,認定証又はこの様式の保存を定めているという意味ではない。

第3 委託先と機能変更も対象に含める

職員だけでなく,自己のために運用・使用を行うその他の者が条文に含まれる点に注意する。
委託先の誰がどのシステムを操作するか,仕様や対象業務が変わったときに誰が手順を更新するかを,契約・業務管理で明確にする方法が考えられる。
生成AIへの入力制限だけを知らせて,出力を自動公開する機能や感情スコアを後から追加する変更を見落とすことは避けるべきである。

研修の実施記録は,開催したという事実だけでなく,対象業務,扱ったリスク,受講者への支援及び実際の手順との関係が分かる形にすると説明しやすい。
一方,個人の点数や機微情報を必要以上に集めることを,4条対応の当然の要件にしないことも必要である。

第4 国の支援と企業の義務を区別する

改正4条は,欧州委員会及び加盟国が,特にSMEを含む提供者・導入者の取組みを支援・促進することを定め,欧州委員会には,遵守のための実用的な例を単一情報プラットフォームで公表することを求める。
AI Boardによる共通の目標に関する勧告と,企業自身が行う措置の義務も分けて読む必要がある。
公的な案内を使ったから,個別の利用状況を考慮せず全て適合すると保証されるものではない。

日本の雇用における学習・作成時間の扱いは,社員へのAI利用・作成の業務命令と労働時間,日本の法制度はAI推進法の解説を参照されたい。
EUの4条を理由に,日本の労働時間や費用負担の判断が自動的に決まるわけではない。

第5 一次資料

Council of the European Union, PE-30-2026-REV-1,PDF45頁・印刷44頁,改正4条。AI法の一般適用日と改正法の発効は区別する。
https://data.consilium.europa.eu/doc/document/PE-30-2026-REV-1/en/pdf

European Commission「Guidelines on the implementation of the transparency obligations for certain AI systems under Article 50 of Regulation (EU) 2024/1689 (the ‘AI Act’)」,C(2026)7702 final,2026年11月5日,2.5。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-transparency-obligations-providers-and-deployers-ai-systems