衆議院の解散は司法審査の対象とならないこと

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○統治行為論に基づき,衆議院解散の効力は,訴訟の前提問題としても,裁判所の審査権限の対象外であるとした最高裁大法廷昭和35年6月8日判決(苫米地事件上告審判決)は以下のとおりです(ナンバリング及び改行を行っています。)。

1 現実に行われた衆議院の解散が、その依拠する憲法の条章について適用を誤ったが故に、法律上無効であるかどうか、これを行うにつき憲法上必要とせられる内閣の助言と承認に瑕疵があったが故に無効であるかどうかのごときことは裁判所の審査権に服しないものと解すべきである。
   日本国憲法は、立法、行政、司法の三権分立の制度を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとし(憲法76条1項)、また裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(裁判所法3条1項)、これによって、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せずいわゆる概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに憲法は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(憲法81条)結果、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めてすべて裁判所の裁判権に服することとなったのである。

2 しかし、わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであって、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。
   直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。
   この司法権に対する制約は、結局、三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。

3(1) 衆議院の解散は、衆議院議員をしてその意に反して資格を喪失せしめ、国家最高の機関たる国会の主要な一翼をなす衆議院の機能を一時的とは言え閉止するものであり、さらにこれにつづく総選挙を通じて、新たな衆議院、さらに新たな内閣成立の機縁を為すものであって、その国法上の意義は重大であるのみならず、解散は、多くは内閣がその重要な政策、ひいては自己の存続に関して国民の総意を問わんとする場合に行われるものであってその政治上の意義もまた極めて重大である。
   すなわち衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによってあきらかである。
(2)  そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であって、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない。

4 本件の解散(山中注:昭和27年8月28日に行われた,衆議院の解散のこと。)が憲法7条に依拠して行われたことは本件において争いのないところであり、政府の見解は、憲法7条によって、すなわち憲法69条に該当する場合でなくとも、憲法上有効に衆議院の解散を行い得るものであり、本件解散は右憲法7条に依拠し、かつ、内閣の助言と承認により適法に行われたものであるとするにあることはあきらかであって、裁判所としては、この政府の見解を否定して、本件解散を憲法上無効なものとすることはできないのである。


*1 Wikipediaの「抜き打ち解散」によれば,衆議院解散までの経緯は以下のとおりです。

・ 8月22日 – 吉田首相、池田勇人蔵相、保利茂官房長官と閣外で側近の麻生太賀吉が協議して抜き打ち解散を決め、佐藤栄作郵政相と旅行中の広川弘禅農相に連絡。麻生から林幹事長と益谷英次総務会長に「早期解散」の意向が伝えられた。
・ 8月25日 – 吉田首相は那須御用邸で静養中の昭和天皇を訪ねた際に衆議院解散について前もって申し上げた。
・ 8月26日 – 第14回通常国会が開会され、衆議院議長選挙の本会議中に首相の命により、数名の閣僚のみが議場で入り口に呼び出され、解散に関する閣議書類に署名した。これをもって「持ち回り」閣議決定とみなされた。夕方、総理府総務課長が解散に関する閣議書類を所持して那須御用邸に行き、昭和天皇に憲法第7条により解散に関する「助言」を申し上げた。ただし、解散の日付は空白とされた。
・ 8月28日 – 臨時閣議で全閣僚了解ののち衆議院を解散した。しかし、閣議決定の日付としては数名の閣僚による「持ち回り」閣議の日たる8月26日とされた。

*2 「閉会中解散は可能であることに関する内閣法制局長官の答弁」も参照してください。

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