第１ 二つの機能と対象となる情報
衆議院の情報監視審査会は，秘密指定等の運用を継続して調査し，国会の委員会等が求めた資料を行政機関が出さない場合にも一定の審査を行う。
政府から国会への年次報告と，審査会が議長へ出す年次報告は，作成主体と対象期間が異なる。
国会法１０２条の１３以下に基づく審査会である。
特定秘密と重要経済安保情報の指定・解除，適性評価の実施，重要経済安保情報の適合事業者の認定などの運用を継続して調査する。
別に，国会の委員会等が秘密を含む記録の提出・提示を要求し，行政機関の長が応じない場合には，要請等を受けてその判断の適否を審査する機能がある。
重要経済安保情報への対応は，令和７年５月１６日施行の法改正で加わった。
衆議院では，委員８人を各会派の所属議員数の比率で割り当て，議院の議決で選任する。
委員は選任後遅滞なく秘密を他に漏らさない旨の宣誓をし，会長は委員が互選する。
議長・副議長は出席・発言でき，審査を要請した委員会の委員長と理事２人は，その案件の審査が行われるときに限り出席・発言できる。
閉会中も開会できる。
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），衆議院情報監視審査会規程，国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律，国会法（e-Gov法令検索）
第２ 資料の提出・提示を拒まれた後の国会手続
国会法１０４条の２は，各議院又は委員会が特定秘密又は重要経済安保情報を含む報告・記録の提出を求め，行政機関の長が理由を疎明して応じなかった場合に，内閣の声明を要求する代わりに，情報監視審査会へ審査を求め，又は要請できると定める。
審査会自身が調査のため提出・提示を求めた場合に，行政機関の長が応じないときは，理由の疎明が必要である。
審査会が理由を受諾しないときは内閣の声明を要求でき，要求から１０日以内に声明がなければ，行政機関の長は提出・提示をしなければならない。
委員会等の求めや要請に基づく審査では，審査会は，範囲を限って報告・記録の提出をすべき旨を行政機関の長に勧告できる。
勧告に従わない場合にも，疎明と声明の手続が準用される。
審査の結果は，求め又は要請をした議院又は委員会に通知される。
ここで扱うのは国会機関による要求である。
第３ 正式勧告，年次報告の意見，会議録
規程２１条の正式勧告は議長を経由して行い，審査会は勧告の結果とられた措置の報告を求めることができる。
令和６年７月１７日の防衛省の保全体制等に関する勧告に対し，令和７年４月８日に措置の報告があった。
規程２２条の年次報告は，会長が議長に提出し，議長が公表する。
令和８年６月２５日提出の「令和７年年次報告書」には，政府に対する意見として，指定の在り方，特定秘密に関する情報保全の徹底，独立公文書管理監関係の３項目４件が示された。
本会議では，同月３０日に会長が年次報告書について発言している。
会議の傍聴は原則として認めず，規程２６条２項により，審査会の決議で傍聴を許すことがある。
会議録は，議員にも原則として提供されず，閲覧もできないが，傍聴を許す会議の会議録は例外である（規程２９条，３０条）。
第２１９回国会の公開会議録のような例があるため，回次と会議日を確かめて検索する。
衆議院情報監視審査会規程，防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告，防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けて講じた措置に関する報告，第２２１回国会衆議院本会議第２９号，第２１９回国会衆議院情報監視審査会第２号
第４ 令和８年６月の三つの報告を見分ける
衆議院情報監視審査会の令和８年６月２５日提出の報告書は，令和７年５月１日から令和８年５月３１日までの審査会の活動を対象とする。
政府が令和８年６月２６日に国会へ提出した報告は，特定秘密が令和７年１月１日から１２月３１日まで，重要経済安保情報が制度施行後の同年５月１６日から１２月３１日までを対象とする。
重要経済安保情報の対象期間では，指定は２０件，解除は１件で，年末に指定されていた情報は１９件であった。
適性評価を実施した１８件と，内閣総理大臣に適性評価調査を求めた２１７件は，別の集計である。
適合事業者の認定０件もこの対象期間の実績であり，その後の認定件数を示すものではない。
適性評価が得られていなくても，行政機関の長が指名した者に取扱業務を行わせることができる経過措置が令和８年５月１４日まであったため，初年度と後年度の数字を比べるときは制度の開始時期も確かめる。
情報監視審査会令和７年年次報告書，重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告，重要経済安保情報の指定等に関する報告の概要，特定秘密の指定等に関する報告の概要，第２２１回国会衆議院本会議第２９号，国会提出報告書等の情報
第５ 出典・関連記事
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
情報監視審査会令和７年年次報告書
重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告
重要経済安保情報の指定等に関する報告の概要
特定秘密の指定等に関する報告の概要
衆議院情報監視審査会規程
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律
防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告
防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けて講じた措置に関する報告
第２２１回国会衆議院本会議第２９号
第２１９回国会衆議院情報監視審査会第２号
国会法（e-Gov法令検索）