第１ 紹介議員を通じて請願を出す
衆議院に国政についての要望を出すときは，紹介議員を通じる請願と，議長宛てに直接提出する陳情書を区別する。
請願として提出した場合は，受理後の付託先と会期末の処理を公開資料からたどれる。
憲法１６条は請願権を保障し，国会法７９条は，各議院に請願しようとする者に，議員の紹介により請願書を提出することを求めている。
衆議院では，紹介議員が請願書の表紙に署名又は記名押印をして，議事部請願課に提出する。
請願書は召集日から受理され，会期末の締切りは，議院運営委員会（理事会）の決定により，おおむね会期終了日の７日前とされ，その期日は衆議院公報で通知される。
ごく短期間の国会では請願を受理しないことがあるため，その回次の公報等で確かめる。
表紙には，請願の題名，請願者の住所又は居所（番地まで）と氏名を記載し，法人の場合は名称と代表者の氏名を記載する。
本文には，要望の内容等の説明（請願要旨）と，要望（請願事項）を簡潔に記載する。
請願者の氏名は署名とし，それ以外の場合は押印が必要である。
外国語の請願書には訳文を付ける。
同じ請願者が，同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできず，紹介議員が異なっていても同じである。
請願は次の国会に継続しないため，国会の回次が変われば，同じ趣旨の請願を提出できる。
視覚障害のある人に対し，点字による請願書又は陳情書の提出を認めることは，衆議院事務局の対応要領が挙げる合理的配慮の例である。
点字の請願書の具体的な出し方は，請願課に問い合わせて確かめる。
出典：請願・陳情書・意見書の手続，衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会法，日本国憲法，衆議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
第２ 受理から付託・採択・処理経過まで
請願書が提出されると，議長は，請願者の住所氏名，請願の要旨，紹介議員の氏名，受理年月日等を記載した請願文書表を作成し，各議員に提供する。
議長は，文書表の提供と同時に，請願事項に基づいて適当な委員会等に付託する。
裁判官の罷免を求める請願は，委員会等に付託せず，裁判官訴追委員会に送付される。
委員会等は，付託された請願を審査して，議院の会議に付する必要のあるものとないものに区別する。
必要のあるものは採択すべきものと不採択とすべきものに分け，採択すべきもののうち内閣に送付するのが適当なものには，その旨を付記して議院に報告する。
本会議が採択するかどうかを採決し，採択された請願のうち，内閣で措置することが適当と認めたものは内閣に送付される。
採択された請願については，請願者（複数の場合は代表者のみ）の住所氏名が会議録に記載される。
衆議院の請願情報では，国会の回次と番号で個別の請願を確かめられる。
一例として，第２１７回国会の１６１５号「裁判所の人的・物的充実に関する請願」は，法務委員会に付託され，令和７年６月２０日に採択の上，内閣に送付された。
この請願について，内閣は令和７年１２月９日に処理経過を報告した。
審査結果は国会閉会後に紹介議員へ通知され，内閣の処理経過の報告はその後の段階である。
採択の日だけでは，要望が実施されたかどうかを判断できない。
提出した請願書を取り下げるときは，請願書取下願に件名と請願者の住所氏名を記載し，紹介議員が署名又は記名押印をして，請願課に提出する。
出典：請願・陳情書・意見書の手続，衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），衆議院の請願処理経過，第２１７回第１６１５号 裁判所の人的・物的充実に関する請願，衆議院における請願処理概要図
第３ 陳情書・地方議会の意見書・直接の訴追請求
陳情書は，議員の紹介を必要とせず，陳情者が住所氏名を明記した文書を衆議院議長宛てに提出する。
議長が必要と認めたものは，適当な委員会等に参考のため送付される。
請願と異なり請願文書表は作成されず，件名と陳情者（同一内容の陳情書が複数人から提出された場合は１名）の住所氏名が衆議院公報及び会議録に記載される。
地方自治法９９条により，地方公共団体の議会は，国会等に意見書を提出できる。
衆議院に提出された意見書は，議長が受理した後，適当な委員会等に参考のため送付される。
このほか，東日本大震災復興特別区域法１１条８項に基づく認定地方公共団体等の復興特別意見書と，福島復興再生特別措置法７条の２第１項に基づく福島県知事の福島復興再生特別意見書があり，議長が受理した後，復興に関する事項を所管する委員会に参考のため送付される。
裁判官の罷免を求める場合は，議員の紹介による国会への請願とは別に，裁判官弾劾法１５条に基づいて，罷免の事由を記載した書面を訴追委員会に提出し，直接請求できる。
提出先と書式を区別する必要がある。
出典：請願・陳情書・意見書の手続，衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），裁判官弾劾法，裁判官の訴追請求状の書き方―弾劾裁判までの流れ・提出先・期限
第４ 出典・関連記事
① 衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
② 請願・陳情書・意見書の手続
③ 衆議院の請願処理経過
④ 第２１７回第１６１５号 裁判所の人的・物的充実に関する請願
⑤ 衆議院における請願処理概要図
⑥ 衆議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
⑦ 日本国憲法
⑧ 国会法
⑨ 裁判官弾劾法
⑩ 裁判官の訴追請求状の書き方―弾劾裁判までの流れ・提出先・期限
⑪ 国会用語の意味と根拠条文