第１ 給与・諸手当と受取り
衆議院の公設秘書が退職するときは，一般の退職手当，失業者の退職手当，健康保険と厚生年金の資格を，別々に確認する。
特に，解散・任期満了後の再採用では，同じ「４０日以内」という表現があっても，制度によって追加の条件が異なる。
秘書給与法２条は，議員秘書の給与を，給料，業務調整手当，住居手当，通勤手当，期末手当及び勤勉手当と定める。
給料，業務調整手当，住居手当及び通勤手当は，採用の当月分から退職又は死亡の当月分まで支給され，他の議員の秘書となった場合その他いかなる場合にも重複して受けることはできない（同法１２条，１３条）。
給料月額は，在職期間と年齢に応じて，別表第一（政策担当秘書・第一秘書）又は別表第二（第二秘書）の級・号給で決まる。
在職期間には，秘書に引き続く大臣秘書官等の期間などが含まれ，５８歳に達した日の属する月後の期間は除かれる（同法４条）。
開示文書の給料月額表は，令和７年４月１日適用で，地域手当相当額を含む。
現行の別表は適用日を確かめて読む。
開示文書の住居手当の案内によれば，自ら居住するために借り受けた住宅の家賃が月１万６０００円を超えるときに，賃貸借契約書の写しを添えて住居届を提出する。
家賃が月２万７０００円以下のときは１万６０００円との差額，２万７０００円を超えるときは超過額の２分の１に１万１０００円を加えた額で，１００円未満を切り捨て，上限は２万８０００円である。
通勤手当は，開示文書では月額３万円が一律に支給され，通勤届が提出されたときは，支給額を限度として実費分が非課税扱いとなると説明されている。
通勤手当の非課税限度額は税法上の別の基準であり，令和８年度税制改正の内容は国税庁のQ&Aで確認する。
開示文書によれば，給料・住居手当・通勤手当の支給日は毎月１０日，期末手当・勤勉手当は６月３０日と１２月１０日であり，休日に当たるときは前日となる。
受取りは，原則として本人名義の口座への振込であり，希望により現金で受け取ることもできる。
期末手当・勤勉手当の基準日は６月１日と１２月１日で，基準日前１か月以内の退職・死亡には支給され，任期満了や解散の場合の特例と，在職期間に応じた減額がある（秘書給与法１４条から１６条まで）。
開示文書に載る令和７年度の支給率は，期末手当が６月１．２５月・１２月１．２７５月，勤勉手当が６月１．０５月・１２月１．０７５月である。
手当額は，給料月額に１．１５を乗じた額（第二秘書の１級１号給及び２号給は１．１を乗じた額）に支給率を乗じて計算すると説明されている。
これらは同文書の時点の表であり，その後の改正は法令で確かめる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の秘書の給与等に関する法律，国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律，令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額
第２ 一般の退職手当と空白のない転職・再採用
開示文書によれば，一般の退職手当は，秘書としての勤続期間が継続して６か月以上ある者に支給される。
議員の死亡と，秘書本人の傷病又は死亡による退職の場合は，６か月未満でも支給される。
退職の日に受けていた給料月額に，退職の事由と勤続期間に応じた支給割合を乗じた額が目安となる。
退職後，日を空けずに他の議員の秘書に採用された場合は，退職手当は支給されない。
任期満了又は衆議院の解散の日から４０日以内に再び秘書に採用されたときは，その日以前の引き続く在職期間が再採用後の在職期間に引き続いたものとみなされ，退職手当は支給されない。
議員の退職によって秘書が退職し，再採用の手続が必要になることと，退職手当の計算上の通算は，区別して考える。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の秘書の給与等に関する法律
第３ 失業者の退職手当を調べる手順
開示文書は，秘書には雇用保険法の適用がないが，国家公務員退職手当法の規定により，一定の要件を満たす者に「失業者の退職手当」が支給されると説明している。
この退職手当は，雇用保険法の基本手当の支給条件に従い，ハローワークを通じて支給される。
対象は，秘書としての勤続期間が１２か月以上（議員の退職等によって退職した場合は６か月以上）あり，支給された一般の退職手当の額が雇用保険法で定める手当の額に満たない者である。
該当する秘書には衆議院から国家公務員退職票が送られ，住所地を管轄するハローワークで手続をして失業の認定を受けると，その差額分が支給される。
国家公務員退職手当法１０条１項は，一般の退職手当等の額を基本手当の日額で除した整数の日数を待期日数とする。
これは，雇用保険の通算７日の待期とは異なる。
退職理由による制限，日額，受給期間，給付日数，高年齢の場合の一時金は，それぞれ個別に確認する。
通常の雇用保険の基本手当日額の上限は，令和８年８月１日から，離職時の年齢が２９歳以下で７４５０円，３０歳から４４歳まで８２７０円，４５歳から５９歳まで９１１０円，６０歳から６４歳まで７８３０円である。
秘書本人の支給額はこの上限表だけで決まらないため，退職票を基に，ハローワークで確認する。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国家公務員退職手当（失業者の退職手当）支給要領，国家公務員退職手当法，雇用保険法，賃金日額・基本手当日額の変更について（令和８年８月１日から）
第４ 健康保険，扶養，退職後の任意継続
開示文書によれば，秘書は国会議員秘書健康保険組合の被保険者となり，年金は厚生年金保険の被保険者かつ国会議員秘書厚生年金基金の加入員となる。
保険料等は，毎月の給与からは標準報酬月額に，期末手当・勤勉手当からは標準賞与額（支給額の１０００円未満を切り捨てた額）に，それぞれの率を乗じて計算し，当月分を翌月の給与から徴収する。
料率は，適用される月と制度で確かめる。
被扶養者になれるのは，原則として，国内に居住し，主に被保険者の収入で生計を維持されている配偶者（内縁関係を含む。）と３親等内の親族で，後期高齢者医療制度の被保険者は除かれる。
年間収入が１３０万円未満（６０歳以上は１８０万円未満，扶養認定日が属する年の１２月３１日時点で１９歳以上２３歳未満の配偶者以外の者は１５０万円未満）で，かつ被保険者の収入の２分の１未満であることも要件となる。
被扶養者を加入させるとき，又は外すときは，健康保険被扶養者（異動）届を５日以内に議員課秘書福利厚生係に提出する。
加入させるときは，住民票と収入を証明する書類を添付する。
通常の退職後の任意継続は，退職日までに継続して２か月以上の被保険者期間がある場合に，退職日の翌日から２０日以内に申し込めば，最長２年間，被保険者となることができる。
保険料は事業主負担がなくなり，全額が自己負担となる。
法定給付，組合が上乗せする付加給付，保健事業は，区別して確認する。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），健康保険組合への加入，家族の加入，家族が加入・外れるとき，退職したとき，１９歳以上２３歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件
第５ 解散・任期満了後の特例と公務・通勤災害
衆議院の開示文書によれば，任期満了又は解散の翌日に，健康保険組合の被保険者資格，厚生年金の被保険者資格，厚生年金基金の加入員資格を喪失するが，次の特例がある。
健康保険では，特段の手続をしなくても任意継続被保険者となる申請をしたものとみなされる。
任意継続被保険者となることを希望しないときは，任期満了又は解散の翌日から７日以内に議員課秘書福利厚生係へ申し出る。
厚生年金と厚生年金基金では，任期満了又は解散の日の属する月又はその翌月で，かつ４０日以内に再び秘書に採用された場合に，資格が引き続いたものとみなされる。
退職手当の４０日とは別の条件である。
健康保険組合の被保険者及び被扶養者で４０歳以上６５歳未満の者は，同時に介護保険の第２号被保険者となる。
厚生年金の被保険者の配偶者を扶養している場合，配偶者は国民年金の第３号被保険者となる。
厚生年金基金には，加入員期間に応じた退職年金等のほか，在職中の結婚祝金（加入月数が１３月以上の者に限る。）や弔慰金がある。
保険・基金のどちらの給付かを確かめて問い合わせる。
公務又は通勤に起因する負傷，疾病，障害又は死亡については，秘書給与法１８条と別の補償規程に基づき，国家公務員災害補償法に準じた補償等がある。
詳細は，衆議院事務局庶務部議員課法規係に問い合わせる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の秘書の給与等に関する法律，退職したとき，衆議院解散に伴うお知らせが配付されました，国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
第６ 健康診断，財形，表彰
開示文書は，健康診断が毎年度１回実施され，特定健康診査が含まれることを案内している。
財産形成貯蓄は，新規募集と積立額の変更を通常毎年９月に行い，積立額は１１月分以降の給与から控除する（解散・総選挙の時期に当たるときは変更になることがある。）。
秘書として２０年以上在職した者には，所属する議員の申出により，衆議院議長が表彰する。
在職期間は１月１日を基準日として計算し，表彰は毎年１月に行うのが常例とされ，表彰を受けた者は退職後に特別通行記章（乙）の交付を受けられる。
継続して６か月以上在職している秘書が希望すれば，記章帯用カードに本人確認書類の機能を付加することもできる。
年度ごとの日程や退職後の記章の申請は，事務局に確認する。
第７ 出典・関連記事
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
国会議員の秘書の給与等に関する法律
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律
健康保険組合への加入
家族の加入
家族が加入・外れるとき
退職したとき
衆議院解散に伴うお知らせが配付されました
１９歳以上２３歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件
令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額
国家公務員退職手当（失業者の退職手当）支給要領
国家公務員退職手当法
雇用保険法
賃金日額・基本手当日額の変更について（令和８年８月１日から）
国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
衆議院の公設秘書の採用・兼職・解散後の再採用（AI作成）
社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用（AIリライト）
参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）