第１ 先に報告書で議員・年・支出項目を特定する
衆議院の調査研究広報滞在費では，インターネットで公開される使途報告書と，請求して開示を受ける領収書等の写しを使い分ける。
１万円以下の支出の写しも請求できるが，議員から写しが提出されるまでに必要な手続が加わる場合がある。
領収書等の写しの開示請求は，使途報告書が公開された日から３年間，することができる（調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程（以下「規程」という。）７条）。
これは，報告書の提出期限や，領収書等の原本の保存義務とは別に確認する期間である。
開示請求は，議員を特定し，領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし，支出の項目ごとに区分して，衆議院議長に書面を提出して行う（規程８条）。
書面には，請求者の氏名又は名称と住所又は居所（法人その他の団体は代表者の氏名），対象の議員の氏名，支出がされた年，支出の項目のほか，支出の１件当たりの金額が１万円以下であるものを含むかどうかを記載する。
開示請求の手数料は，請求に係る議員１人の領収書等の写しにつき３００円である（規程１３条１項）。
閲覧・写しの交付などの実施に係る手数料は別であり，額や方法は，事務総長が定めるところによる（同条２項）。
出典：調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程，調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要
第２ 少額支出の提出命令と開示決定
１万円を超える支出に係る領収書等の写しは，使途報告書に添付されている。
１万円以下の支出を含む開示請求があったときは，議長は，原則として請求があった日から１０日以内に，議員に対し，その写しの提出を命じなければならない（規程９条１項）。
選挙の期間や，請求の補正に要した日数の扱い，同一の写しが既に提出されている場合などの例外は，規程９条を確認する。
命令を受けた議員は，命令があった日から２０日以内に写しを提出し，対応する支出がないときは，その旨を通知すれば足りる（同条２項）。
選挙，写しが著しく大量であることその他の事情による提出期間の延長があり，議員が命令に違反して写しを提出しないときは，議長から請求者にその旨が通知される。
開示決定等は，開示請求があった日から原則として３０日以内にする（規程１０条４項）。
１万円以下の支出で同一の写しが提出されていなかった部分は，写しの提出があった日又は支出がない旨の通知があった日から起算する。
補正に要した日数の算入除外，正当な理由による延長，著しく大量の請求等の特例は，別に確認する。
議長は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条に規定する不開示情報に相当する情報が記録された部分を除いて開示し，開示決定と開示の実施方法，手数料の額を書面で請求者に通知する。
出典：調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程
第３ 開示決定後の申出と苦情
開示決定に基づいて領収書等の写しの開示を受ける者は，通知があった日から３０日以内に，求める開示の実施の方法を申し出る（規程１２条）。
この期間内に申し出ることができない正当な理由があるときは，例外がある。
最初に開示を受けた日から３０日以内であれば，更に開示を受ける旨を申し出ることもでき，この場合も正当な理由による例外が準用される。
開示決定等に対する苦情は，議長に申し出る。
議長は，苦情の申出を受けると審査会に諮問しなければならないが，正当な理由がないのに，通知を行った日の翌日から起算して３か月を経過した日以後に申し出たときは，この義務の例外とされている（規程１１条）。
議員が退職等により特例報告をした場合も，領収書等の写しの開示請求ができる期間は，その報告書が公開された日から３年間である。
議員本人の特例報告の提出期限（５か月）や，その公開の期限（原則６か月）を，請求者側の期間に足したり引いたりする仕組みではない。
出典：調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程
第４ 出典・関連記事
① 衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
② 調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程
③ 調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程 概要
④ 衆議院の調査研究広報滞在費の使途報告・返還期限
⑤ 行政機関等に対する情報公開請求の基礎