第１ 歳費・期末手当を月額に換算する
国会議員になったからといって，老齢厚生年金が一律に全額停止されるわけではない。
歳費と期末手当を法令の定める方法で換算し，老齢厚生年金の基本月額と合計して，支給停止額を求める。
令和８年度（同年４月以後）の支給停止調整額は，厚生年金保険法４６条３項の６２万円が，国民年金法による改定率の改定等に関する政令５条により６５万円と読み替えられ，６５万円である。
議員については，歳費月額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして等級に当てはめた額が，標準報酬月額に相当する額となる（厚生年金保険法施行令３条の６第１項）。
被保険者でもある場合は，その標準報酬月額と歳費月額を合算して等級に当てはめる。
標準報酬月額の最高額は６５万円である。
期末手当は，標準賞与額に相当する額に換算する（同条２項）。
標準賞与額は，賞与を受けた月ごとに１０００円未満を切り捨て，１か月当たり１５０万円を上限とする（厚生年金保険法２４条の４）。
議員の総報酬月額相当額は，標準報酬月額に相当する額に，その月以前１年間の標準賞与額に相当する額の総額を１２で割った額を加えて求める（同法４６条１項）。
日本年金機構の議員向けの案内も，毎月の議員報酬（上限６５万円）と，１年間の期末手当の総額を１２か月で除した額を合計した額を，総報酬月額相当額としている。
標準報酬月額の上限と支給停止調整額は，令和８年度にはともに６５万円であるが，別の基準である。
後年度の試算では，その年度の公表額を確認する。
出典：老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金，厚生年金保険法，厚生年金保険法施行令，国民年金法による改定率の改定等に関する政令
第２ 年金の基本月額を加えて停止額を計算する
基本月額は，老齢厚生年金の額（加給年金額と繰下げ加算額を除く。）を１２で割った額である（厚生年金保険法４６条１項）。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（６５万円）以下であれば，この仕組みによる停止はない。
超えるときは，合計額から６５万円を引いた額の２分の１に１２を乗じた額が，支給停止基準額となる。
支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（加算額を除く。）が停止される。
日本年金機構は，老齢基礎年金は全額が支給されると案内している。
たとえば，歳費の標準報酬月額に相当する額が６５万円，その月以前１年間の異なる２か月に期末手当がそれぞれ１５０万円以上あり，他の報酬等がない場合を考える。
標準賞与額に相当する額の総額は３００万円で，１２で割ると２５万円となる。
総報酬月額相当額は，６５万円＋２５万円＝９０万円である。
基本月額が１０万円なら，（１０万円＋９０万円－６５万円）÷２＝１７万５０００円が月当たりの停止の計算額となり，基本月額を上回るため，老齢厚生年金は全部停止となる。
基本月額が３０万円なら，（３０万円＋９０万円－６５万円）÷２＝２７万５０００円が停止の計算額となり，月２万５０００円が支給される計算となる。
出典：老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金，厚生年金保険法，議員在職老齢年金の計算分岐図
第３ 議員になったとき，歳費等が変わったとき，退任したとき
日本年金機構は，次の場合に届出が必要になると案内している。
①議員が老齢厚生年金の受給権者になったとき，又は受給権者が議員になったとき
②期末手当の支給があったとき
③歳費の月額に変更があったとき
④議員をやめたとき
届出は，所属する議会の事務局の証明を受けたうえで，事務局を管轄する年金事務所に「国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届」を提出する方法による。
ただし，議員報酬の月額や期末手当の額等を日本年金機構が議会事務局等から確認できた場合には，議員個人からの届出は不要である。
厚生年金保険法施行規則３２条の３から３２条の６までも，同じ趣旨で，議長に対する資料の提供の求めその他の方法により確認できる場合を除いて，届書の提出を求めている。
衆議院事務局の開示文書は，議員在職中の老齢厚生年金の支給停止が平成２７年１０月から始まったと説明している。
同文書は，平成２８年１１月の法令改正以降，日本年金機構からの依頼に基づき，事務局がまとめて証明を行っているとも説明している。
令和６年答申第１号の事案では，日本年金機構管轄の年金事務所からの依頼を受けて事務局が，特定の議員に対する期末手当の支払状況を回答した文書が，開示申出の対象であった。
本人についてこの情報が届いているかどうかは，衆議院事務局又は年金事務所に確かめる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），令和６年答申第１号（在職老齢年金の証明），老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金，国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届，厚生年金保険法施行規則
第４ 出典・関連記事
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
令和６年答申第１号（在職老齢年金の証明）
老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金
厚生年金保険法
厚生年金保険法施行令
厚生年金保険法施行規則
国民年金法による改定率の改定等に関する政令
国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届
議員在職老齢年金の計算分岐図
国会議員の歳費・期末手当と兼職時の給与（AI作成）
平成２６年１０月の厚生労働省制度変更―教育訓練給付，最低賃金，厚生年金保険料率及び中国残留邦人等の配偶者支援の現在（AI作成）