労働・社会保険

目次

第１　受入れ企業が先に決めること第２　施行日と申請日を混同しない１　制度の開始と施行日前申請２　施行日前申請と通常申請で時期が異なる第３　業務と受入れ先を確かめる１　自社の業務が対象となるか２　監理支援機関と送出機関第４　雇用条件と育成を一つの計画に結び付ける１　募集時の説明と契約を一致させる２　仕事をさせるだけで育成が完了するわけではない第５　外国人の相談と転籍に対応できる体制を作る第６　既存の技能実習生を一律に切り替えない第７　準備を担当者と資料に割り当てる第８　出典・関連記事
第１　受入れ企業が先に決めること

本記事は，令和８年１０月１３日までに確認した出入国在留管理庁及び外国人技能実習機構の公表資料に基づき，育成就労外国人を受け入れる企業の準備を整理するものである。
主に通常の監理型育成就労を想定し，分野別の認定基準を網羅するものではない。

育成就労制度とは，人手不足分野において，原則３年間の就労を通じて特定技能１号水準の人材を育成・確保する制度である。
技能実習と名称が変わるだけの制度ではなく，受入れ分野，計画，監理支援，教育及び外国人の保護を新しい基準で確認する必要がある。

比較する点技能実習育成就労制度の目的技能移転を通じた国際貢献人手不足分野の人材育成・確保本人意向の転籍原則として認められない一定の条件の下で認められる受入れ側の確認技能実習計画・監理団体等育成就労計画・監理支援機関等

技能実習の継続に関する経過措置と，新規の育成就労の受入れは分けて確認する。
本人意向の転籍が認められることは，入国直後から自由に別の業務区分へ移れることを意味しない。
詳しい転籍の条件と手続は，育成就労制度の転籍はいつできるか―本人意向・やむを得ない事情と企業の対応で説明する。

経営・人事担当者は，まず，①受入れを希望する業務，②開始予定日，③新たに受け入れる者と既存の技能実習生の区分，④監理型か単独型か，⑤育成と生活支援に充てる人員・費用を決めることが有用である。
「令和９年４月から人を確保する」という予定だけで募集を進めず，計画認定と在留手続の時間を別々に見込むべきである。

第２　施行日と申請日を混同しない
１　制度の開始と施行日前申請

出入国在留管理庁のＱ＆Ａは，育成就労制度の運用開始を令和９年４月１日と説明している。
監理支援機関の許可に係る施行日前申請は令和８年４月１５日，育成就労計画認定に係る施行日前申請は同年９月１日から受付が始まっている。
申請の受付開始は，施行日前に育成就労として働かせてよいことを意味しない。

手続・時点公表されている取扱い企業側の確認育成就労の運用開始令和９年４月１日計画認定・在留手続・入国・講習を含めた実際の開始日を確認する監理支援機関の施行日前申請令和８年４月１５日から受付委託予定先の申請状況と取扱職種を確認する計画認定の施行日前申請令和８年９月１日から令和９年３月３１日まで開始予定日から逆算して書類・加入手続・送出機関を準備する
２　施行日前申請と通常申請で時期が異なる

機構の施行日前申請案内と同ページ掲載のリーフレットは，施行日前申請を，原則として開始予定日の７か月前から５か月前までに行うよう案内している。
一方，運用要領第２章の通常の監理型育成就労の流れは，開始予定日の６か月前から申請可能で，原則４か月前までの申請が必要と説明している。
施行日前申請の予定を通常申請の説明だけで組んではならない。

例えば，令和９年６月１日開始の施行日前申請について，リーフレットは令和８年１１月１日から令和９年１月１日までの期間を示している。
これは暦上の逆算例であり，窓口の休業日，郵送の到着日及び書類の補正期間を無視して最終日に送付してよいという意味ではない。

施行日前申請の審査結果は，令和９年４月１日以降，順次郵送で通知されると案内されている。
施行日前に申請したことだけで，４月１日から確実に受入れを開始できると約束しないことが重要である。

第３　業務と受入れ先を確かめる
１　自社の業務が対象となるか

業種の名称だけで対象を判断せず，実際に外国人に行わせる業務を育成就労産業分野と業務区分へ対応させる必要がある。
特定技能で受入れ可能な分野を，当然に全て育成就労の対象と扱ってはならない。

（続きを読む...）令和９年４月開始の育成就労―受入れ企業の準備，施行日前申請と技能実習の経過措置（AI作成）

目次

第１　令和８年１０月９日の日弁連決議１　育児・介護だけに限られない提言２　決議と、施行された法律を分ける第２　賃金とケア労働の評価１　同一価値労働同一報酬の提言２　ケアを仕事として担う人の待遇第３　労働時間・配置転換・休業制度１　ケアを担える時間を確保する提言２　転勤等と、家族のケア３　男性の育児参加と所得保障第４　税・社会保障と、意思決定への参加１　個人を単位とする制度への見直し２　意思決定の場への参加と差別への対応第５　法律実務での読み方１　企業側が検討する場面２　労働者側が相談する場面第６　統計と支援対象を丁寧に読む１　家事関連時間は、世帯条件と比較年を確認する２　女性の参加目標と、個々人のケア支援を区別する３　子ども・若者が担うケアも相談の対象にする第７　出典・参考資料
第１　令和８年１０月９日の日弁連決議
１　育児・介護だけに限られない提言

日弁連は令和８年１０月９日、ケア責任と労働の在り方を再構築し、構造的なジェンダー不平等を克服する制度を求める決議を採択した。
決議は、家族のケアを担う人の働き方に加え、ケアに従事する労働者の賃金、税・社会保障、意思決定への参加などを取り上げている。
一つの休業制度だけの改正要求として読むと、提言の範囲を取り違えることになる。

出典は日弁連「ケア責任と労働の在り方を再構築するとともに、構造的なジェンダー不平等を克服するための制度の実現を求める決議」（令和８年１０月９日）である。

２　決議と、施行された法律を分ける

この決議は日弁連による政策提言であり、採択の日に企業の義務や給付制度が一括して変更されたものではない。
提言を読むときには、①既存制度の運用で対応できる課題、②法律や制度の追加・改正を求める部分、③その効果について日弁連が示す見解を分ける必要がある。

男女雇用機会均等法の仕組みは、男女雇用機会均等法に関する既存記事を参照されたい。
本記事は同法の逐条的な説明ではなく、ケアをめぐる今回の提言の構造を整理するものである。

第２　賃金とケア労働の評価
１　同一価値労働同一報酬の提言

日弁連は、性別や雇用形態にかかわらず、同一価値の労働に同一の報酬を確保する制度を求めている。
この論点は、同じ名称の仕事をしているかだけでなく、仕事の価値をどのように評価し、報酬に反映するかという問題を含む。

現在の個別の賃金差について結論を出すには、適用される法律、雇用形態、職務内容、責任、配置の変更範囲、賃金項目の目的等の確認が必要である。
今回の決議だけから、特定の企業の賃金差が直ちに違法になる、又は全て解消されると判断することはできない。

２　ケアを仕事として担う人の待遇

決議は、介護等のケア労働者の賃金を引き上げるため、公定価格への反映などを求めている。
ケアを受ける側の利用可能性と、サービスを提供する側の待遇・人材確保を併せて扱う提言である。
公的財源の確保についても要求しているが、決議自体が報酬単価や労働者の賃金を改定するものではない。

上記の制度要求とその理由は、日弁連決議の本文及び提案理由に示されている。

第３　労働時間・配置転換・休業制度
１　ケアを担える時間を確保する提言

日弁連は、全ての業種を対象とする労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度の法制化を求めている。
ここでいう勤務間インターバルは、ある勤務の終了から次の勤務の開始までの休息時間を確保する制度である。

この提言は、現在の日本法に労働時間の規制が存在しないという説明ではない。
既存の規制を前提に、その対象や実効性、休息時間の確保を改善する要求として読む必要がある。

２　転勤等と、家族のケア

（続きを読む...）ケア責任とジェンダー平等―日弁連の令和８年提言と賃金・労働時間・社会保障の課題（AI作成）

目次

第１　二つの検索で分かることと利用条件１　厚生年金・健康保険の適用事業所検索２　労働保険適用事業場検索３　検索結果の利用制限と基準日第２　勤務先確認に役立つ６つの活用方法１　店舗名・契約名義・給与名義の食い違いを整理する２　「社会保険完備」と本人の加入を照合する３　小規模な店舗で「適用拡大」の表示を使う４　同じ店舗で運営法人が交代したときの勤務歴を整理する５　全喪の表示から本社での一括適用を確認する６　建設現場では元請と雇用主を分けて確認する第３　企業分析への展開とGビズインフォ１　分析目的には公式のデータ提供経路を検討する２　人数と住所の違いを追加質問に変える第４　出典・関連記事１　所管機関の操作・制度・サービス案内２　サービスの利用規約３　加入要件・手続を確認する関連記事
第１　二つの検索で分かることと利用条件

厚生年金・健康保険の適用事業所検索と労働保険適用事業場検索は，勤務先の保険手続を確認し，会社へ尋ねる事項を具体化するために役立つ。
本記事では，令和８年１０月１２日時点の公式案内を基に，勤務先確認に使う６つの方法と，企業分析への展開を提案する。
個々の労働者の加入資格，保険料の納付状況，雇用主又は企業の信用を，検索表示だけで確定するものではない。

１　厚生年金・健康保険の適用事業所検索
(1)　事業所単位の加入情報

日本年金機構の厚生年金保険・健康保険適用事業所検索の案内では，事業所名称，所在地又は法人番号で検索できると説明されている。
対象は現存する適用事業所と，直近２年以内に全喪となった事業所であり，適用年月日，被保険者数，適用拡大の該当表示などを確認できる。

(2)　本人の資格記録との違い

被保険者数は，その事業所の情報として公表される人数であり，会社紹介にある従業員総数と同じとは限らない。
特定の人が含まれているかは表示されないため，事業所が見つかった後も，本人の資格情報や年金記録を別に確認することになる。

２　労働保険適用事業場検索
(1)　保険関係成立手続の確認

厚生労働省の労働保険適用事業場検索は，保険関係成立届等を基に，労働保険の手続状況を確認する仕組みである。
都道府県を選び，所在地，事業主名又は法人番号を入力して検索する。

(2)　雇用保険の表示と本人の届出

厚生労働省は，この検索では雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届の届出状況を表示しないと説明している。
「雇用保険」と表示されることを，勤務している全員の資格取得手続が済んでいる証拠として扱うことはできない。

(3)　検索で見つからないとき

店舗名で見つからなければ法人名で再検索し，法人番号検索だけで見つからなければ名称も試す。
厚生労働省は，法人番号の届出がない場合，加入事業場でも番号検索では表示されないことがあると説明している。
労働保険事務組合へ委託している事業では，事業主の所在地で見つからない場合，事務組合の所在地の都道府県でも検索するよう案内している。

３　検索結果の利用制限と基準日
(1)　加入確認と二次利用の区別

日本年金機構は，個人が勤務先・就職先の加入状況を確認する目的を示し，検索結果の転載・二次利用を禁止している。
厚生労働省も検索結果データの二次利用はできないと明示し，両者とも目的外利用が疑われる大量アクセス等について利用制限を案内している。

会社名別の一覧公開，営業名簿，検索結果を集積した企業評価などへ広げる際は，その利用条件を先に確かめる扱いとする。
代理人による確認，結果の保存，訴訟資料への転載などを一律に許されるものとして扱わず，具体的な用途について運営者に確認することが考えられる。

(2)　二つの情報は同じ時点ではない

（続きを読む...）厚生年金・健康保険の適用事業所検索と労働保険適用事業場検索－活用方法と確認の限界（AI作成）

目次第１　対象資料と１２項目の現在１　資料の性質と確認日２　１２項目の一覧第２　年金関係の３項目１　被用者年金の一元化２　厚生年金保険料率は１８．３％で固定３　５年後納制度は平成３０年９月で終了第３　労働者派遣法の平成２７年改正１　施行日と許可制への一本化２　事業所単位と個人単位の期間制限３　雇用安定措置とキャリアアップ４　その後の改正第４　労働契約申込みみなし制度１　平成２７年１０月１日施行の民事的な効果２　対象となる５つの行為と善意無過失３　承諾の期間と労働条件４　裁判例第５　医療関係の３項目１　医療事故調査制度２　看護師等の届出制度３　特定行為研修第６　その他の４項目１　特定配偶者等支援金２　最低賃金３　若者雇用促進法とユースエール認定４　ジョブ・カード第７　確認の範囲１　確認した資料２　本記事で扱わない事項第８　出典１　厚生労働省資料２　法令３　裁判例４　関連記事
第１　対象資料と１２項目の現在
１　資料の性質と確認日

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年10月）について」は，平成２７年９月３０日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した一覧である。
平成２７年（２０１５年）１０月に実施される制度変更のうち，特に国民生活に影響を与える事項を，年金，医療，疾病対策及び雇用・労働の４分野に分けて掲げている。
この記事では，掲載された１２項目について，その後の改正と現在の運用を一次資料で確かめ，相談や訴訟で古い資料を使うときに取り違えやすい点を整理する。
確認日は令和８年（２０２６年）１０月４日である。
一覧は当時の制度の説明であり，その後に終了し，又は改正された制度が含まれる。
本文の条文は，確認日にe-Gov法令検索で取得した現行の条文による。

２　１２項目の一覧
項目平成２７年１０月の変更確認日現在の状況被用者年金の一元化公務員・私学教職員も厚生年金に加入一元化後の制度が続く。職域部分は廃止され，年金払い退職給付を創設厚生年金保険料率９月分から１７．８２８％平成２９年９月分以後は１８．３％で固定国民年金の５年後納時効消滅した過去５年分の納付を可能に平成３０年９月３０日で終了医療事故調査制度予期しなかった死亡・死産の報告と院内調査令和８年８月末までの医療事故報告は累計３，９０７件看護師等の届出制度免許保持者によるナースセンターへの届出努力義務のまま。届出サイトで受付特定行為研修手順書による特定行為の研修制度を創設令和８年３月現在，指定研修機関５０５，修了者１４，２６６名特定配偶者等支援金退所者給与金受給者の遺族に月額１２万８千円根拠はハンセン病問題基本法１５条２項。現行の月額は未確認最低賃金全国加重平均７９８円令和８年度の改定額の全国加重平均は１，１７７円ユースエール認定若者の雇用管理が優良な中小企業を認定常時雇用３００人以下の事業主が対象ジョブ・カードキャリア・プランニングと職業能力証明の道具に令和４年にウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開労働者派遣法の改正許可制への一本化，期間制限の見直し等旧特定派遣の経過措置は平成３０年９月２９日まで。その後も改正が続く労働契約申込みみなし制度違法派遣の受入れで労働契約の申込みを擬制大阪高裁令和３年１１月４日判決が契約の成立を認めた
第２　年金関係の３項目
１　被用者年金の一元化

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）は，附則１条で「この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。」と定めている。
同日から，公務員と私立学校教職員も厚生年金保険に加入し，共済年金は厚生年金に統一された。
日本年金機構の解説によれば，統一後の厚生年金に関する届書等は，日本年金機構又は各共済組合等のどの窓口でも受け付けるワンストップサービスとなり，共済年金にあった公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止され，新たに「年金払い退職給付」が創設された。
厚生年金の事務は，被保険者の種別に応じて，厚生労働大臣（第１号厚生年金被保険者），国家公務員共済組合等（第２号），地方公務員共済組合等（第３号）及び日本私立学校振興・共済事業団（第４号）が実施している。
厚生労働省の資料は，平成２７年９月３０日までの共済年金の加入期間分については，同年１０月以後も加入期間に応じた職域加算部分を支給するとしている。
離婚時の年金分割や遺族年金の相談では，公務員・私学教職員としての期間を含むかどうか，その期間が一元化の前か後かを分けて，各実施機関の記録を確かめる必要がある。

２　厚生年金保険料率は１８．３％で固定

一覧は，厚生年金保険料率が平成２７年９月分から０．３５４％引き上げられ，１７．８２８％になると説明している。
厚生年金保険法８１条４項の表は，平成２７年９月から平成２８年８月までの月分を「千分の百七十八・二八」とし，最終行で「平成二十九年九月以後の月分」を「千分の百八十三・〇〇」としている。
したがって，平成２９年９月分以後の保険料率は１８．３％で固定されている。
過去の未払保険料や損害額を計算するときは，対象となる月分の率を同条の表で確かめる必要がある。
保険料は月分ごとに率が決まるので，「納付した月」ではなく「何月分の保険料か」で率を選ぶ。

３　５年後納制度は平成３０年９月で終了

一覧の５年後納制度は，政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第６４号）附則１０条１項による時限措置である。
同項は，「平成二十七年十月一日から平成三十年九月三十日までの間」に限り，承認の日の属する月前５年以内の期間で，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものについて，後納保険料を納付できるとしていた。
この期間は終了しており，確認日現在，時効で消滅した国民年金保険料を後から納める一般的な制度はない。
日本年金機構も，「「10年後納制度」は、平成27年9月30日をもって、「5年後納制度」は、平成30年9月30日をもって終了しています。」と案内している。

（続きを読む...）平成27年10月の厚生労働省制度変更―被用者年金一元化，派遣法改正，労働契約申込みみなし制度及び医療事故調査制度のその後（AI作成）

目次第１　家事使用人には労働基準法が適用されない１　労働基準法116条２項２　労災保険も適用されない第２　平成30年４月からの家事支援従事者の特別加入１　制度の新設２　加入の方法と保険料３　紹介所と訪問介護事業所を兼ねる事業者に登録している人第３　東京高裁令和６年９月１９日判決１　事案２　第一審は請求を棄却した３　控訴審は家事業務も会社の業務と認めた４　判決の射程第４　家庭・事業者・働く人が確認すること１　契約の相手方と業務指示２　家庭が直接雇う場合３　事故が起きたとき第５　確認の範囲第６　出典
第１　家事使用人には労働基準法が適用されない
１　労働基準法116条２項

労働基準法116条２項は，「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」と定める。
個人の家庭に直接雇われて家事を行う家政婦（家政夫）は，原則としてこの「家事使用人」に当たる。

厚生労働省の報道発表「「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました」（令和６年２月８日）は，個人宅に出向き，家庭と直接労働契約を結び，その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は，労働契約法の適用は受けるが，労働基準法が適用除外とされていると説明している。
労働契約法21条が適用除外とするのは，国家公務員・地方公務員と，同居の親族のみを使用する場合の労働契約であり，家事使用人は除かれていない。
そのため，家庭は，使用者として，労働者がその生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務を負う（同法５条）。

２　労災保険も適用されない

労災保険の給付も，家事使用人には及ばないというのが行政の取扱いである。
厚生労働省労働基準局長の平成30年２月８日付け基発0208第1号「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」は，「家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者」がいることを前提に，後記の特別加入制度を設けた理由を説明している。
後記第３の事件でも，労働基準監督署長は，家政婦が「家事使用人」に該当するので労働基準法及び労災保険法は適用されないという理由で，遺族補償給付等を不支給とした。

家庭で働く人がけがをし，又は過労で倒れたときに，労災保険の給付を受けられるかどうかは，①その人が誰に雇われていたか（家庭か，会社か），②家庭に雇われていたなら特別加入をしていたか，の２点で大きく分かれる。

第２　平成30年４月からの家事支援従事者の特別加入
１　制度の新設

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」（平成30年３月23日）は，平成30年４月１日から，個人家庭に雇用され，家事，育児等の作業に従事する者を特別加入制度の対象とすると記載していた。
それまでは，家事使用人のうち介護サービスを提供する者（介護作業従事者）だけが特別加入の対象であった。
同じ時期の制度変更全体と現在の数値は，平成30年４月の厚生労働省制度変更で整理している。

前記の平成30年通達は，その理由として，家事，育児等の支援サービスの需要の増大が見込まれること，家事使用人は介護サービスと家事，育児等の作業を同時に行うことが多く，就労形態や災害の発生状況が介護作業従事者と類似していることを挙げている。

現行の労働者災害補償保険法施行規則46条の18第５号ロは，特別加入の対象となる作業として，「炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為」を掲げている。
平成30年通達によれば，掃除には家具等の清掃が，児童の世話には送迎が，日常生活に必要な行為には裁縫，荷造り，荷物の受取り，寝具の整備，庭の手入れ等が含まれる。
報酬を得ないボランティアは対象とならず，交通費等の実費弁償は報酬に含まれない。

２　加入の方法と保険料

一人親方等と同様に，特別加入は団体を通じて行う。
労働者災害補償保険法35条１項は，特定作業従事者の団体が申請をして政府の承認があったときは，その団体を適用事業及び事業主とみなし，構成員を労働者とみなすと定めている。
平成30年通達によれば，第２種特別加入保険料率は1000分の５（作業の種類の番号は特18）で，介護作業と家事支援作業の両方に従事する人が別々に保険料を負担することはない。
同通達は，保険料は特別加入者自身が負担するのが原則であるが，家事支援従事者については，使用している個人家庭が実質的に負担する場合があるとしている。

特別加入団体の選び方，給付基礎日額及び保険料率の現在の一覧は，労災保険の特別加入制度で整理している。

３　紹介所と訪問介護事業所を兼ねる事業者に登録している人

平成30年通達は，有料職業紹介事業と介護保険法の指定居宅サービス事業を併せて行う事業者について，次のとおり説明している。

（続きを読む...）個人宅で働く家政婦の労災―家事使用人の適用除外，家事支援従事者の特別加入と東京高裁令和６年９月１９日判決（AI作成）

目次第１　平成30年４月の国保改革と転居１　都道府県が市町村とともに国民健康保険を行う２　保険給付と保険料の事務は市町村に残る第２　多数回該当の回数の引継ぎ１　多数回該当の仕組み２　同一都道府県内の転居では回数を引き継ぐ３　引き継がれない場合第３　転居した月の自己負担限度額の２分の１１　趣旨２　条文３　計算例（本記事の試算）４　75歳到達月の特例との違い第４　令和８年８月からの見直しとの関係１　月額の限度額は引き上げられ，多数回該当は据え置かれた２　年間上限が新設された３　令和９年８月からの所得区分の細分化第５　相談を受けたときに確認すること第６　出典
第１　平成30年４月の国保改革と転居
１　都道府県が市町村とともに国民健康保険を行う

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」（平成30年３月23日，政策統括官付社会保障担当参事官室）は，平成30年４月１日から，国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を柱とする国保改革を施行するとしていた。
同じ資料は，この改革に伴う高額療養費の取扱いとして，①同一都道府県内の他の市町村へ住所を移した場合の多数回該当の回数の引継ぎと，②転居した月の自己負担限度額を転出元と転入先でそれぞれ２分の１にする取扱いを挙げている。
この記事は，その２点について，資料の記載と確認日（令和８年10月４日）現在の条文とを分けて整理するものである。
平成30年４月の制度変更全体と現在の数値は，平成30年４月の厚生労働省制度変更で扱っている。

現行の国民健康保険法３条１項は，「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。」と定める。
同法５条は，「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と定める。
資格の取得は「都道府県の区域内に住所を有するに至つた日」等からであり（同法７条），喪失も「都道府県の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日」等からである（同法８条１項）。

そのため，同一都道府県内で市町村を移っても，国民健康保険の被保険者の資格は失われない。
栃木県の「制度の変更点」も，県内の他の市町村に転居した場合でも資格は継続するが，被保険者証は転居後の市町村が改めて交付すると説明している。
これに対し，他の都道府県へ転居すると，転出元の都道府県の国保の資格を失い，転入先の都道府県の国保の資格を取得することになる。

２　保険給付と保険料の事務は市町村に残る

もっとも，保険給付が都道府県単位でまとめて行われるようになったわけではない。
厚生労働省の「国保制度改革の概要（運営の在り方の見直し）」は，都道府県が財政運営の責任主体となる一方，市町村が資格管理，保険料率の決定，賦課・徴収，保険給付及び保健事業を引き続き担うとしている。
高額療養費も，「市町村及び組合は、……世帯主又は組合員に対し、高額療養費を支給する。」と定められている（国民健康保険法57条の２第１項）。

このため，同じ都道府県の国保の被保険者であり続けても，支給の事務は転居の前後で別の市町村が行う。
平成30年３月までは，市町村を移ると多数回該当の回数が数え直しになり，転居した月には転出元と転入先の両方で満額の自己負担限度額が適用されていた。
平成30年４月の取扱いは，この２つの不利益を同一都道府県内の転居に限って解消したものである。

第２　多数回該当の回数の引継ぎ
１　多数回該当の仕組み

国民健康保険法施行令29条の３第１項は，70歳未満の世帯の高額療養費算定基準額（自己負担限度額）を所得区分ごとに定めている。
例えば，区分ウ（基礎控除後の所得の合算額が210万円超600万円以下）に当たる同項１号は，令和８年８月以後，「八万五千八百円」と，医療費が28万6000円を超える部分の１％との合算額としている。
同号ただし書は，「当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費……が支給されている月数……が三月以上ある場合」を「高額療養費多数回該当の場合」とし，その場合の限度額を４万4400円としている。

厚生労働省の「高額療養費の多数回該当に係る該当回数の引継ぎについて」は，多数回該当を，同一保険者から過去12月以内に高額療養費が支給されている月数が３月以上ある世帯について，４月目以降の自己負担限度額を引き下げるものと説明している。
長期にわたって治療を続ける人の負担を抑えるための仕組みである。

２　同一都道府県内の転居では回数を引き継ぐ

国民健康保険法施行令29条の３第１項１号ただし書の括弧書は，支給月数について「市町村による高額療養費の支給にあつては、当該市町村の属する都道府県内の他の市町村から支給されている月数を含む。」と定めている。
この定義は，同項２号から５号まで（区分ア，イ，エ及びオ）のただし書でも用いられている。

（続きを読む...）国民健康保険の加入者が転居した場合の高額療養費―同一都道府県内の多数回該当の引継ぎ，転居月の限度額２分の１と令和８年８月の見直し（AI作成）

目次第１　資料の位置付けと現在との違い第２　年金と手当１　国民年金保険料と年金額２　物価スライドの手当第３　医療保険１　国民健康保険の都道府県単位化２　転居したときの高額療養費３　国民健康保険と後期高齢者医療の保険料の上限４　後期高齢者医療の保険料軽減特例と診療報酬第４　雇用・労働１　障害者の法定雇用率２　労災保険の介護（補償）給付３　家事支援従事者の特別加入４　労災保険率等の改定第５　子ども・子育て，福祉及び疾病対策第６　確認の範囲第７　出典
第１　資料の位置付けと現在との違い

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」は，政策統括官付社会保障担当参事官室が平成30年（2018年）３月23日に公表した資料である。
同年４月に実施された変更のうち，国民生活に影響を与える事項として，年金，医療，介護，子ども・子育て，福祉，疾病対策，雇用・労働及び各種手当の８分野を挙げている。

この記事では，そのうち弁護士の相談で問題になりやすい項目について，資料の記載と確認日現在の制度とを分けて整理する。
確認日は令和８年（2026年）10月４日である。
平成30年当時の数字は，過去の保険料，給付額又は雇用義務を計算し直す場面ではそのまま使えるが，現在の相談に当てはめることはできない。

項目平成30年４月の資料の記載令和８年10月４日現在国民年金保険料（月額）1万6340円1万7920円（令和８年度）老齢基礎年金（満額・月額）6万4941円（据置き）7万608円（昭和31年４月２日以後生まれ）国民健康保険財政運営を都道府県単位化都道府県が市町村とともに行う（国民健康保険法３条１項）国保の賦課限度額93万円113万円（子ども・子育て支援納付金分３万円を含む）障害者の法定雇用率（民間）2.2％（精神障害者を雇用義務の対象に）2.7％（令和８年７月から）労災の介護（補償）給付（常時介護の最高限度額）10万5290円18万6050円家事支援従事者労災保険の特別加入の対象に追加現行の労災保険法施行規則46条の18第５号ロ児童扶養手当（第１子・全部支給）4万2500円4万8050円（令和８年度）
第２　年金と手当
１　国民年金保険料と年金額

資料によれば，平成30年度の国民年金保険料は月額1万6340円であった。
これは，法律に規定された保険料額1万6900円（平成16年度価格）に，平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率0.967を乗じたものである。
同年度の年金額は，平成29年の物価変動率がプラス0.5％，名目手取り賃金変動率がマイナス0.4％であったため，法律の規定により前年度から据え置かれ，老齢基礎年金（満額）は月額6万4941円とされた。

厚生労働省の「令和８年度の年金額改定について」（令和８年１月23日）によれば，令和８年度の国民年金保険料は月額1万7920円であり，法律に規定された保険料額（平成16年度水準）は1万7000円である。
平成30年度の1万6900円から100円上がったのは，平成31年４月に国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行され，令和元年度分から保険料が月額100円引き上げられたためである（同資料４頁）。
令和８年度の老齢基礎年金（満額）は，昭和31年４月２日以後生まれの人が月額7万608円，同年４月１日以前生まれの人が月額7万408円である（同資料１頁）。

過去の未納期間の保険料を追納する場合や，過去の年度の年金額を基に計算する場合は，その年度の額を使う必要がある。
国民年金保険料の免除・納付猶予・追納は，国民年金保険料の免除・納付猶予・追納で整理している。

２　物価スライドの手当

資料は，児童扶養手当等の手当額を，平成29年の全国消費者物価指数の上昇（0.5％）を踏まえて0.5％引き上げるとしていた。
平成30年度と令和８年度の主な月額は次のとおりである。

手当平成30年度令和８年度児童扶養手当（第１子・全部支給）4万2500円4万8050円特別児童扶養手当（１級）5万1700円5万8450円特別児童扶養手当（２級）3万4430円3万8930円特別障害者手当2万6940円3万450円特別障害給付金（１級）5万1650円5万8650円

平成30年度の額は資料のリンク先「児童扶養手当等の手当額について」により，令和８年度の額は前記「令和８年度の年金額改定について」の５頁による。
所得制限，支給制限及び認定要件は，各手当の現行の案内で別に確認する必要がある。

第３　医療保険
１　国民健康保険の都道府県単位化

資料は，平成30年４月１日から，国民健康保険の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行するとしていた。
現行の国民健康保険法３条１項は，「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。」と定める。
被保険者も，「都道府県の区域内に住所を有する者」とされている（同法５条）。

平成30年３月以前の制度を前提にした書籍や記事には，国民健康保険の被保険者を「市町村の区域内に住所を有する者」と説明するものがある。

（続きを読む...）平成30年４月の厚生労働省制度変更―国保の都道府県単位化，障害者雇用率，労災の介護給付・家事支援従事者の特別加入と現在の数値（AI作成）

目次第１　対象資料と確認日１　資料の性質２　実務で使う変更の一覧第２　雇用保険の給付の変更１　自己都合退職の給付制限の短縮と解除２　出生後休業支援給付金３　育児時短就業給付金４　高年齢雇用継続給付の給付率の引下げ５　雇用保険料率第３　育児・介護休業法と次世代法の改正１　育児期の働き方２　育児休業取得状況の公表義務３　介護離職防止のための措置４　次世代法の一般事業主行動計画５　令和７年１０月施行分との関係第４　年金・手当の金額は年度で読み替える１　令和７年度と令和８年度の比較２　金額を使うときの注意第５　医療・健康，福祉及び援護１　予防接種と医療費助成２　住居確保給付金の転居費用補助３　戦没者等の遺族に対する第十二回特別弔慰金第６　確認の範囲第７　出典・関連記事１　検討した資料２　法令３　関連記事
第１　対象資料と確認日
１　資料の性質

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」は，令和７年（２０２５年）４月に実施された厚生労働省関係の制度変更のうち，特に国民生活に影響を与える事項をまとめた一覧である。
医療，健康・衛生，雇用・労働，福祉，年金，薬事，援護及び各種手当の分野ごとに，項目名，内容，主な対象者，担当部局及びリンク先が並んでいる。

一覧の項目のうち「※１」が付いたものは，作成時点では予算案が成立した場合の内容として記載されていた。
一覧は制度の要点だけを示すものであり，要件や例外は根拠法令とリンク先の案内で確かめる必要がある。

本記事の確認日は令和８年（２０２６年）１０月４日である。
一覧から１年半が経過しているため，当時の金額と現在の金額を分け，現在も効力を持つ変更と，期間が終わった措置を区別して整理する。
なお，一覧の「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」の行にあるリーフレットへのリンクは，確認日には開けなかった（HTTP 404）。
これらの給付は，厚生労働省の育児休業等給付の案内ページとＱ＆Ａで確認した。

２　実務で使う変更の一覧
分野令和７年４月の主な変更実務での確認事項雇用保険の給付自己都合退職の給付制限を原則１か月に短縮，教育訓練による解除，出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設，高年齢雇用継続給付の最大給付率の引下げ退職日，受講開始日，申出の期限，休業・時短の開始日雇用保険料率一般の事業で１４．５／１０００に引下げ適用される年度と事業の種類育児・介護休業法子の看護等休暇の拡大，残業免除の対象拡大，育児休業取得状況の公表義務の拡大，介護の個別周知・意向確認等就業規則，労使協定，面談記録次世代法一般事業主行動計画の策定時に状況把握・数値目標の設定を義務付け常時雇用する労働者の数，計画期間年金・手当年金額１．９％の引上げ，各種手当の引上げ支給月がどの年度の額か医療・健康・福祉・援護帯状疱疹ワクチンの定期接種化，住居確保給付金の転居費用補助，第十二回特別弔慰金対象年齢，自治体の要件，請求期限
第２　雇用保険の給付の変更
１　自己都合退職の給付制限の短縮と解除

雇用保険法３３条１項は，被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合，待期期間の満了後「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は基本手当を支給しないと定めている。
期間を１か月とするか３か月とするかは，法律ではなく，厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」の運用基準で定められている。

同要領によれば，令和７年４月１日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合の給付制限は原則１か月であり，同年３月３１日以前の退職では原則２か月である。
退職日から遡って５年間に２回以上，正当な理由なく自己都合で退職して求職申込みをしていた場合と，重責解雇の場合は３か月となる。

令和６年改正により，雇用保険法３３条１項ただし書に２号と３号が加わった。
令和７年４月１日以降に受講を開始した教育訓練給付金の対象講座等を，離職日前１年以内に受けたか，離職日以後に受ける場合には，重責解雇の場合を除き，給付制限が解除される。
解除を受けるには，受給資格決定日又は初回の失業認定日等までにハローワークへ申し出る必要がある。
申出の期限と数え方，重責解雇の認定基準及び退職合意書との関係は，自己都合退職の給付制限で詳しく整理する。

２　出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金は，被保険者が子の出生後の対象期間内に通算１４日以上の育児休業（産後パパ育休を含む。）をし，配偶者も一定期間内に通算１４日以上の育児休業をした場合に支給される（雇用保険法６１条の１０第１項）。
配偶者がいない場合，配偶者が雇用される労働者でない場合，配偶者が産後休業をした場合等は，配偶者の育児休業の要件が外れる（同条２項）。

支給額は，休業開始時賃金日額に出生後休業の日数（２８日が上限）を乗じた額の１００分の１３である（同条６項）。
厚生労働省の育児休業等給付のＱ＆Ａ（Ｑ４０）は，育児休業給付の６７％と合わせて８０％となり，社会保険料の免除や非課税を加味すると手取りで１０割相当になると説明している。
一覧の「手取り１０割相当」は，この合計と負担の軽減を合わせた説明であり，出生後休業支援給付金だけで賃金の全額が出るわけではない。

令和７年４月より前から続けて育児休業をしている場合は，同年４月１日に休業を開始したものとみなして要件を確認する（同Ｑ＆Ａ・Ｑ４２）。

（続きを読む...）令和７年４月の厚生労働省制度変更―雇用保険，育児・介護休業法，年金・手当の実務確認（AI作成）

目次第１　資料の位置付けと現在との違い第２　厚生年金保険料率は18.3％で固定されている１　平成29年９月分で引上げが終了した２　料率が同じでも保険料額は変わる第３　療養病床に入院する65歳以上の人の光熱水費１　入院時生活療養費の対象者２　平成29年10月と平成30年４月の見直し３　令和８年６月から１日430円第４　育児休業の２歳までの延長と現在の手続１　平成29年10月の改正の内容２　育児休業給付の延長は令和７年４月から審査が厳格化された３　早期の職場復帰を促すこととハラスメント４　個別周知は令和４年４月から義務になった５　育児目的休暇は努力義務のまま，式典への参加は子の看護等休暇の対象になった第５　最低賃金は「当時の額」と「現在の額」を分ける１　平成29年度と令和８年度の地域別最低賃金２　過去の未払賃金の計算と時効第６　確認の範囲第７　出典
第１　資料の位置付けと現在との違い

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年10月）について」は，政策統括官付社会保障担当参事官室が平成29年（2017年）９月27日に公表した資料である。
同年10月に実施された変更のうち，国民生活に影響を与える事項として，年金，医療，雇用・労働の４項目を挙げている。

この記事では，４項目のそれぞれについて，資料の記載と確認日現在の制度とを分けて整理する。
確認日は令和８年（2026年）10月４日である。
資料からリンクされた厚生労働省・日本年金機構のページには，既に削除されたものがある。
平成29年当時の数字は，過去の保険料・賃金・入院費を計算し直す場面ではそのまま使えるが，現在の相談に当てはめることはできない。

項目平成29年10月の資料の記載令和８年10月４日現在厚生年金保険料率平成29年９月分から18.3％となり，引上げは終了18.3％のまま。ただし標準報酬月額の上限は令和９年９月から段階的に引上げ療養病床の光熱水費65歳以上の医療療養病床の入院患者の負担を１日370円（医療区分２・３は200円）へ平成30年４月に医療区分を問わず370円となり，令和８年６月から430円育児・介護休業法育児休業を最長２歳まで延長，個別周知と育児目的休暇の努力義務を創設２歳までの延長は維持。個別周知は義務化され，給付の延長は令和７年４月から審査が厳格化地域別最低賃金全国加重平均848円（22円～26円の引上げ）令和８年度は全国加重平均1,177円。大阪府は令和８年10月１日から1,231円
第２　厚生年金保険料率は18.3％で固定されている
１　平成29年９月分で引上げが終了した

厚生年金保険法81条４項は，保険料率を月分ごとに表で定めている。
この表は，平成16年10月分の1000分の139.34から始まり，平成28年９月分まで毎年９月分から1000分の3.54ずつ引き上げ，最後の行で「平成二十九年九月以後の月分」を「千分の百八十三・〇〇」としている。
資料が「0.118％引上げ」とするのは，平成28年９月分からの1000分の181.82と比べた差である。

保険料は，被保険者と事業主が半額ずつ負担する（同法82条１項）。
したがって，平成29年９月分以後の通常の厚生年金保険料は，本人負担と事業主負担がそれぞれ標準報酬月額等の9.15％である。
過去の保険料を計算し直す場面では，月分ごとに81条４項の表のどの行に当たるかを確認する。
引上げ途中の年度の料率と，給与から前月分の保険料を控除する取扱いは，平成26年10月の厚生労働省制度変更で整理している。

２　料率が同じでも保険料額は変わる

保険料額は，標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を掛けて計算する（同法81条３項）。
料率が固定されていても，標準報酬月額が変われば保険料額は変わる。

厚生労働省の「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」によれば，令和７年の年金制度改正により，標準報酬月額の上限は65万円から，令和９年（2027年）９月に68万円，令和10年９月に71万円，令和11年９月に75万円へと段階的に引き上げられる。
上限に当たる高所得の役員・従業員は，料率が変わらなくても保険料が増えることになる。
「料率の引上げは終わった」という説明を，「保険料は増えない」と言い換えてはならない。

保険料の折半，給与からの控除及び令和８年度の健康保険料率は，社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用で整理している。
短時間労働者の本人負担を軽減する制度は，保険料調整制度の実務を参照されたい。

第３　療養病床に入院する65歳以上の人の光熱水費
１　入院時生活療養費の対象者

健康保険法63条２項は，療養病床に入院する人のうち，65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者を「特定長期入院被保険者」とし，その食事の提供と，温度・照明・給水に関する療養環境の形成を「生活療養」としている。
特定長期入院被保険者の食費と光熱水費は，療養の給付ではなく入院時生活療養費の対象となる（同法85条の２第１項）。

（続きを読む...）平成29年10月の厚生労働省制度変更―育児休業の２歳までの延長，厚生年金保険料率の固定，療養病床の光熱水費及び最低賃金の現在（AI作成）

目次第１　資料の性質と本記事の使い方第２　２０項目の当時と現在１　一覧表第３　年金・医療保険の保険料と上限額１　国民年金保険料と老齢基礎年金の額２　標準報酬月額と標準賞与額の上限３　国民健康保険の賦課限度額と後期高齢者医療の保険料第４　医療の給付と受診の仕組み１　紹介状なしの大病院受診時の定額負担２　入院時の食費３　患者申出療養と診療報酬改定第５　雇用・労働１　雇用保険料率２　障害者雇用促進法の差別禁止と合理的配慮３　女性活躍推進法４　キャリアコンサルタントの登録制度５　労災保険の介護（補償）給付第６　子育て・福祉・援護・手当・旅館業１　認可外保育施設の届出２　社会福祉法人と退職手当共済３　戦傷病者等の妻に対する特別給付金４　児童扶養手当等５　簡易宿所の客室延床面積第７　古い制度変更一覧を使うときの注意第８　確認の範囲第９　出典
第１　資料の性質と本記事の使い方

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（平成２８年４月）について」は，平成２８年３月２９日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した一覧である。
同年４月に実施される変更のうち国民生活に影響を与える事項として，年金，医療，子ども・子育て，福祉，援護，雇用・労働，各種手当・手数料及びその他の８分野にわたり，２０項目を掲げている。
本記事は，令和８年１０月４日に同ページ及びリンク先の資料を確認し，各項目の当時の内容と，同日時点の現行の金額・条文とを対照するものである。

この一覧は１０年前の資料であり，金額，対象範囲及び条番号の多くはその後に改められている。
他方で，過去の一定期間の保険料や給付額を計算し直す場面，例えば社会保険の資格を遡って精算する場合，平成２８年度から平成２９年度にかけての損害額を算定する場合又は当時の行政の取扱いが争点になる場合には，当時の額と基準を使う必要がある。
そこで本記事では，①当時の値，②現行の値，③両者の間で変わった根拠の順に整理する。
金額は，原則として，令和８年１０月４日にe-Gov法令検索，厚生労働省・こども家庭庁等の公表資料で確認したものである。

元の一覧からリンクされた資料には，消えたもの，同じURLのまま現行の内容に差し替えられたもの及び当時の内容のまま残るものが混在している。
例えば，平成２８年度の年金額改定の報道発表ページと後期高齢者医療の保険料率の報道発表ページは確認日には表示されなかった。
戦傷病者等の妻に対する特別給付金のページは，同じURLで令和８年の給付金の案内に差し替えられていた。
リンク先の記載を当時の資料として引用する前に，その資料の作成日を確認する必要がある。

本記事の姉妹記事として，令和８年４月の厚生労働省制度変更及び令和７年10月の厚生労働省制度変更がある。

第２　２０項目の当時と現在
１　一覧表

次の表は，元の一覧の２０項目について，当時の変更内容と令和８年１０月時点の内容を並べたものである。
金額は１か月当たり又は１食当たり等の単位が項目ごとに異なるので，各節の説明と併せて読む必要がある。

項目平成２８年４月の変更令和８年１０月時点国民年金保険料月額１万６２６０円令和８年度は月額１万７９２０円，令和９年度は月額１万８２９０円年金額前年度から据置き。老齢基礎年金の満額は月額６万５００８円令和８年度は月額７万６０８円（昭和３１年４月１日以前生まれは７万４０８円）診療報酬改定本体０．４９％の引上げ令和８年度改定は３．０９％の引上げ（令和８・９年度の平均）。令和８年６月施行紹介状なしの大病院受診特定機能病院と一般病床５００床以上の地域医療支援病院で，初診５０００円以上・再診２５００円以上の徴収を責務化令和４年１０月から一般病床２００床以上の地域医療支援病院等に拡大。初診７０００円以上・再診３０００円以上（医科）患者申出療養創設健康保険法６３条２項４号の保険外併用療養として存続入院時の食費１食２６０円から３６０円へ。平成３０年４月から４６０円令和８年６月１日から１食５５０円（一般）標準報酬月額の上限健康保険は第４７級１２１万円から第５０級１３９万円へ。標準賞与額の年間上限は５４０万円から５７３万円へ健康保険は第５０級１３９万円・年間５７３万円のまま。厚生年金は第３２級６５万円で，令和９年９月から段階的に引上げ予定後期高齢者医療の保険料率広域連合ごとに２年ごとに改定令和８・９年度の医療分の全国平均は月額７９８９円の見込み国民健康保険の賦課限度額８５万円から８９万円へ令和８年度は合計１１３万円（子ども・子育て支援納付金分３万円を含む）認可外保育施設の届出１日に保育する乳幼児が６人以上から１人以上へ児童福祉法５９条の２。届出不要の施設は同法施行規則４９条の２に列挙社会福祉法人制度改革地域における公益的な取組の責務，特別の利益供与の禁止，閲覧対象の拡大等社会福祉法２４条２項，２７条，４５条の３２第４項等社会福祉施設職員等退職手当共済支給乗率の見直し，合算できる期間を２年以内から３年以内へ等社会福祉施設職員等退職手当共済法１１条８項の「三年以内」戦傷病者等の妻に対する特別給付金平成２８年４月１日時点の妻が対象。請求期間は平成３１年４月１５日まで令和８年の戦傷病者等妻給付金の請求期間は令和９年２月２８日まで雇用保険料率失業等給付の料率を１．０％から０．８％へ。一般の事業の合計は１１／１０００令和８年度の一般の事業は合計１３．５／１０００（労働者負担５／１０００）障害者雇用促進法差別禁止と合理的配慮の提供義務の施行同法３４条～３６条の３。民間企業の法定雇用率は令和８年７月から２．７％キャリアコンサルタント登録制度の創設職業能力開発促進法３０条の１９。登録は５年ごとの更新制女性活躍推進法全面施行。常時雇用３０１人以上の事業主に行動計画の策定・届出・情報公表を義務付け令和４年４月から１０１人以上に拡大。令和８年４月から１０１人以上にも男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務。法の期限は令和１８年３月３１日労災保険の介護（補償）給付常時介護の最高限度額１０万４９５０円・最低保障額５万７０３０円等常時介護の最高限度額１８万６０５０円・最低保障額９万７９０円等児童扶養手当等前年比０．８％の引上げ。児童扶養手当（全部支給）は月額４万２３３０円令和８年４月からの見込額で月額４万８０５０円（全部支給）旅館業法施行令簡易宿所の客室延床面積の基準に，宿泊者１０人未満の場合の特例を新設現在は同令１条２項１号に規定
第３　年金・医療保険の保険料と上限額
１　国民年金保険料と老齢基礎年金の額

平成２８年度の国民年金保険料は月額１万６２６０円であった。
元の一覧は，法律に定める平成２８年度の保険料額１万６６６０円に，物価と賃金の変動を反映した率０．９７６を乗じた額と説明している。
厚生労働省が平成２８年１月２９日に公表した資料にも，同年度の保険料額１万６２６０円と老齢基礎年金の満額の月額６万５００８円が記載されている。

国民年金法８７条３項は，表に定める額に保険料改定率を乗じて保険料額を定める仕組みであり，同項の表の最後の区分は令和元年度以後の月分の１万７０００円である。
厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」によれば，令和８年度の保険料は月額１万７９２０円，令和９年度は月額１万８２９０円である。
同資料によれば，令和８年度の老齢基礎年金の満額（１人分）は月額７万６０８円であり，昭和３１年４月１日以前生まれの者は月額７万４０８円である。
基礎年金は前年度比１．９％の引上げとされている。
平成２８年度に据え置かれた年金額は，その後の改定を経て，令和８年度には月額で５６００円高くなっている。
もっとも，実際の受給額は納付済期間等によって異なるので，満額を個人の受給額として扱ってはならない。

（続きを読む...）平成２８年４月の厚生労働省制度変更―当時の金額・基準と令和８年の現行制度（AI作成）

目次第１　対象資料と古い制度変更一覧の使い方１　対象資料２　古い一覧は「基準日」を探すために使う第２　年金関係は死亡日で適用が分かれる１　遺族基礎年金の父子家庭への支給２　未支給年金を請求できる遺族の範囲３　産前産後休業中の保険料免除と繰下げ第３　雇用保険は暫定措置の期限を確認する１　育児休業給付の67％２　再就職手当の上乗せ３　特定理由離職者の暫定措置第４　医療・介護・障害福祉の変更１　70歳～74歳の窓口負担２　国民健康保険・後期高齢者医療の保険料３　介護報酬・障害福祉第５　精神保健福祉法：保護者制度の廃止と医療保護入院１　平成26年４月の改正２　確認日現在の条文第６　指定薬物の所持・使用は平成26年４月１日から処罰対象第７　厚生年金基金と当時の金額１　厚生年金基金２　当時の金額第８　確認の範囲第９　出典
第１　対象資料と古い制度変更一覧の使い方
１　対象資料

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年４月）について」は，平成26年３月31日付けで政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した一覧である。
平成26年４月に実施される厚生労働省関係の制度変更のうち，国民生活に影響を与える事項を，雇用・労働，年金，医療保険，介護保険，障害者福祉，薬事，各種手当・手数料の７分野に分けて掲げている。
この記事では，一覧本文と，一覧からリンクされた説明資料７点（育児休業給付等，保険料軽減，手当額，検疫法施行令等，障害者総合支援法，介護納付金の告示，平成24年の年金改正法の概要）を確認した。
確認日は令和８年（2026年）10月４日である。

２　古い一覧は「基準日」を探すために使う

12年前の制度変更一覧は，現在の制度の説明には使えない。
他方で，弁護士の実務では，死亡日，離職日，行為日又は入院日によって適用される法律が分かれる場面が多い。
平成26年４月１日は，消費税率の８％への引上げと同時に，社会保障・税一体改革の一部が施行された日であり，遺族年金，未支給年金，精神科病院への入院手続及び指定薬物の処罰の範囲について，前後で結論が変わり得る。
この記事では，各項目について，①当時の変更内容，②施行日前の事案に旧法が適用されるかどうか，③確認日現在の条文を分けて整理する。

分野平成26年４月の変更確認日現在の状況と実務上の注意遺族基礎年金支給対象を「妻」から「配偶者」へ広げ，父子家庭にも支給平成26年４月１日以後の死亡に適用。令和10年４月から子の支給停止の規定が変わる未支給年金請求できる遺族を生計同一の３親等内の親族まで拡大平成26年４月１日以後の死亡に適用。相続財産ではない産休中の保険料厚生年金・健康保険の保険料を産前産後休業中は免除事業主の申出が必要。国民年金第１号被保険者には別の規定育児休業給付休業開始後６か月（180日）の給付率を50％から67％へ67％の部分は現行法でも維持。その後，出生後休業支援給付等が加わった雇用保険の暫定措置特定理由離職者の給付日数の拡充等を３年間延長その後も延長され，現行法では令和９年３月31日までの離職が対象70歳～74歳の窓口負担新たに70歳になる人から段階的に法定の２割負担へ現行法でも原則２割（現役並み所得者は３割）医療保護入院保護者制度を廃止し，「家族等」のいずれかの同意で入院令和６年４月から入院期間の定めと市町村長同意の範囲拡大指定薬物所持，使用，購入及び譲受けも禁止平成26年４月１日前の所持等は処罰されない。現行の法定刑は拘禁刑厚生年金基金新設を認めず，特例解散制度等を見直し当時の５年間の時限措置の対象かどうかを時期で確認手当額児童扶養手当等を0.3％引下げ当時の月額は過去の受給額の確認に限って使う
第２　年金関係は死亡日で適用が分かれる
１　遺族基礎年金の父子家庭への支給

平成26年３月までの遺族基礎年金は，子のある妻又は子に支給する制度であり，妻を亡くした夫には支給されなかった。
平成24年法律第62号（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律）は，これを「配偶者」に改め，社会保障・税一体改革の消費税率引上げと同じ平成26年４月１日から施行した。
現行の国民年金法37条は，遺族基礎年金を死亡した者の「配偶者又は子」に支給すると定め，37条の２第１項１号は，配偶者について，死亡当時に生計を維持され，かつ，要件を満たす子と生計を同じくすることを求めている。

(1)　施行日前の死亡には旧法が適用される

平成24年法律第62号附則８条は，改正後の遺族基礎年金の規定を，施行日以後に死亡した被保険者等について適用し，施行日前の死亡については支給要件について「なお従前の例による」と定めている。
したがって，平成26年３月31日以前に妻が死亡した父子家庭では，その後に法律が改正されても，夫が遺族基礎年金を受けることはできない。
相談では，受給できるかどうかを現在の条文だけで判断せず，死亡日を最初に確認する必要がある。

(2)　令和10年４月からの変更

令和７年法律第74号による改正後の国民年金法41条２項（令和10年４月１日施行）は，子に対する遺族基礎年金の支給停止事由から，「生計を同じくするその子の父若しくは母があるとき」を削っている（e-Govの未施行版で確認）。
確認日現在の41条２項では，生計を同じくする父又は母があるときは，子に対する遺族基礎年金の支給が停止される。
離婚後に子と同居していた親が死亡し，子がもう一方の親に引き取られる場合等は，施行日の前後で結論が変わり得るため，請求の時期と経過措置を個別に確認する必要がある。
同じ改正法による遺族厚生年金の見直し（厚生年金保険法59条等）の経過措置は，この記事では検討していない。

(3)　男女差が残る制度との比較

遺族基礎年金では男女差が解消されたが，公務災害の遺族補償年金のように，妻以外の遺族にだけ年齢等の要件を課す制度は残っている（確認日現在の地方公務員災害補償法32条１項ただし書）。
最高裁平成２９年３月２１日第三小法廷判決（平成２７年（行ツ）第３７５号，集民２５５号５５頁）は，地方公務員災害補償法32条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち，死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給要件とする部分は，憲法14条１項に違反しないと判断した（裁判所ウェブサイト）。

（続きを読む...）平成26年４月の厚生労働省制度変更―父子家庭の遺族基礎年金，未支給年金，育児休業給付，医療保護入院及び指定薬物の実務確認（AI作成）

目次第１　資料の性質と本記事の確認範囲第２　労働条件の明示と裁量労働制１　労働条件明示事項の追加２　裁量労働制の手続の見直し第３　時間外労働の上限規制と改善基準告示１　適用が猶予されていた事業・業務２　改善基準告示の改正第４　障害者の法定雇用率第５　精神保健福祉法の改正１　医療保護入院の入院期間と更新２　市町村長の同意による医療保護入院３　虐待の通報，入院者訪問支援事業及び措置入院者の退院支援４　成年後見人・保佐人が関与する場面第６　医療・年金・給付に関する変更１　新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチン２　難病法の改正３　医療保険の負担と財政の変更４　令和６年度の金額第７　出典・関連記事
第１　資料の性質と本記事の確認範囲

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年４月）について」は，令和６年４月に実施される厚生労働省関係の制度変更のうち，特に国民生活に影響を与える事項を，医療，健康・衛生，雇用・労働，福祉，年金，薬事，各種手当・手数料及びその他の区分ごとに一覧にしたものである。
掲載ページに作成日又は更新日の表示はない。
一部の項目に「予算案が成立した場合」という注記が付いていることから，令和６年度予算の成立前に作られた一覧と考えられる。

本記事は，令和８年１０月４日に同ページ，そのリンク先の厚生労働省資料及びe-Gov法令検索の法令を確認し，令和６年４月の変更のうち，労働相談，企業法務，成年後見及び家族からの相談で確認する機会が多い事項を整理するものである。
法令は現行の版を基本とし，改正の前後を確かめる必要がある条文は，令和６年３月３１日時点と同年４月１日時点の版を比べた。
一覧の掲載から２年半が経過しており，年度ごとに改定される金額や，その後さらに引き上げられた率は，令和６年４月時点の値と現在の値が異なる。
そこで，以下では，①令和６年４月に何が変わったか，②令和８年１０月時点で何が適用されているか，③実務で何を確認するかを分けて書く。

令和８年度の金額・料率は，令和８年４月の厚生労働省制度変更―雇用，年金，医療・福祉給付の実務確認で扱っている。
令和７年１０月の変更は，令和７年10月の厚生労働省制度変更―育児，教育訓練，最低賃金，生活保護及び医療の実務確認で扱っている。

第２　労働条件の明示と裁量労働制
１　労働条件明示事項の追加

令和５年厚生労働省令第３９号による労働基準法施行規則の改正が令和６年４月１日に施行され，労働基準法１５条１項により明示すべき労働条件が追加された。
厚生労働省の案内ページ「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」は，根拠として同省令と令和５年厚生労働省告示第１１４号を掲げている。

現行の労働基準法施行規則５条１項１号の３は，明示事項を「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。）」と定めている。
同項１号の２は，有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項について，通算契約期間又は更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含むと定めている。
無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合には，同条５項により，労働契約法１８条１項の無期転換申込みに関する事項と，無期転換後の労働条件も明示事項となり，そのうち書面等で明示すべき事項は同条６項が定めている。
e-Gov法令検索で令和６年３月３１日時点と同年４月１日時点の版を比べると，同規則５条は同日に改められている。

配転命令の可否を検討する場面では，令和６年４月以降に締結された労働契約であれば，労働条件通知書等に記載された就業場所・業務の変更の範囲が，職種又は勤務地の限定合意の有無を判断する資料になる。
他方，それより前に締結された労働契約では，変更の範囲の記載がないことだけから限定合意の有無を判断することはできない。
配転命令の判断枠組みは配転命令（転勤命令）の有効性―就業規則の根拠，職種・勤務地の限定合意と東亜ペイント事件の判断枠組みで，更新上限・無期転換申込権と雇止めの関係は有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換ルールで扱っている。

２　裁量労働制の手続の見直し

裁量労働制についても，令和５年厚生労働省令第３９号と令和５年厚生労働省告示第１１５号が令和６年４月１日から施行・適用された（厚生労働省「裁量労働制の概要」）。
専門業務型裁量労働制では，本人の同意を得ること，同意をしなかった労働者に不利益な取扱いをしないこと，同意の撤回の手続等が労使協定で定める事項に加わった（労働基準法施行規則２４条の２の２第３項）。
企画業務型裁量労働制では，同意の撤回の手続と，評価制度・賃金制度を変更する場合の労使委員会への説明が決議事項に加わり（同規則２４条の２の３第３項），労使委員会の運営規程の記載事項と定期報告の頻度も改められた。
専門業務型の対象業務には，銀行又は証券会社におけるいわゆるＭ＆Ａアドバイザーの業務が加わった。

施行通達（令和５年８月２日基発０８０２第７号）は，令和６年４月１日を有効期間に含む労使協定及び決議は，改正後の省令及び告示に適合したものでない場合には同日以降無効となるとしている。
したがって，残業代請求でみなし労働時間制の適用が争われる事件では，令和６年４月以降の期間について，協定・決議に新しい必要事項が定められていたかをまず確認する。
改正の内容と確認資料は，裁量労働制の令和６年４月改正―本人同意と撤回，労使委員会，健康・福祉確保措置及び継続導入の手続で詳しく扱う。

（続きを読む...）令和６年４月の厚生労働省制度変更―労働条件明示，裁量労働制，時間外労働の上限規制及び医療保護入院の実務確認（AI作成）

目次第１　提供資料と５項目の現在第２　被用者保険の適用拡大１　令和６年10月の企業規模要件の引下げ２　令和８年10月１日の賃金要件の撤廃３　企業規模要件の段階的縮小と個人事業所第３　長期収載品の選定療養１　令和６年10月１日に始まった仕組み２　令和８年６月１日から価格差の２分の１３　公費負担医療・生活保護の扱い第４　新型コロナワクチンの定期接種１　特例臨時接種からＢ類の定期接種へ２　健康被害救済の水準が変わったこと第５　教育訓練給付の拡充１　令和６年10月１日の給付率の引上げ２　現在の給付率と上限額３　同時期の別の改正との区別第６　最低賃金１　令和６年度から令和８年度までの推移２　未払賃金の計算と給与の点検第７　確認の範囲１　確認した範囲２　本記事で扱わない事項第８　出典１　提供資料２　法令３　厚生労働省・日本年金機構の資料
第１　提供資料と５項目の現在

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について」は，令和６年（2024年）10月に実施された制度変更のうち，国民生活に特に影響を与える事項を，医療，健康・衛生，雇用・労働及び年金の４分野に分けて一覧にした資料である。
ページに作成日・更新日の表示はない。
掲載項目は，被用者保険の適用拡大（医療関係と年金関係に再掲），長期収載品の選定療養，新型コロナワクチンの定期接種，教育訓練給付の拡充及び最低賃金額の改定の５項目である。

この記事では，５項目それぞれについて，①一覧の記載，②根拠となる法令・告示・公的資料で確認した内容，③令和８年（2026年）10月４日現在までの変化を区別して整理する。
一覧は令和６年10月時点の説明であり，その後に割合・金額・要件が改められた項目がある。
令和６年10月の一覧を，そのまま現在の相談の根拠に使うことはできない。

項目令和６年10月の変更令和８年10月４日現在被用者保険の適用拡大短時間労働者の企業規模要件を従業員数100人超から50人超へ引下げ令和８年10月１日に月額８万8000円の賃金要件を撤廃。企業規模要件は令和９年10月から段階的に縮小長期収載品の選定療養後発医薬品のある先発医薬品を患者が希望した場合に，価格差の４分の１を「特別の料金」として負担令和８年６月１日から価格差の２分の１に引上げ新型コロナワクチン全額公費の特例臨時接種が終わり，65歳以上等を対象とするＢ類の定期接種として開始令和８年度も10月１日から翌年３月31日まで定期接種を実施（原則有料）教育訓練給付専門実践は最大80％，特定一般は最大50％へ追加給付同じ給付率が続いている最低賃金全国加重平均1,055円令和８年度の全国加重平均1,177円。10月１日から12月２日までに順次発効
第２　被用者保険の適用拡大
１　令和６年10月の企業規模要件の引下げ

一覧は，短時間労働者への被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用について，企業規模要件を従業員数100人超から50人超へ引き下げると説明し，根拠として年金制度改正法（令和２年法律第40号）を挙げている。
同法は，企業規模要件を令和４年10月に101人以上，令和６年10月に51人以上の企業へ段階的に広げたものである。

ここでいう「従業員数」は，雇用する全員の数ではない。
日本年金機構の案内では，１年のうち６か月以上，厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まず，共済組合員を含む。）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等を特定適用事業所とし，法人は法人番号が同じ全事業所の合計で，個人事業主は事業所ごとに数える。
パート・アルバイトの頭数で数えて対象外と判断すると，加入漏れが生じる。

令和６年10月当時，特定適用事業所で働く短時間労働者が加入する要件は，①週の所定労働時間が20時間以上，②所定内賃金が月額８万8000円以上，③２か月を超える使用の見込み，④学生でないことの４つであった。

２　令和８年10月１日の賃金要件の撤廃

令和７年の年金制度改正法（令和７年法律第74号）は，②の賃金要件の撤廃の施行日を政令に委ねた。
令和８年９月11日に公布された令和８年政令第275号は，同法附則１条１項９号に基づき，この施行日を令和８年10月１日と定めた。
現在の厚生年金保険法12条５号と健康保険法３条１項９号は，４分の３未満の短時間労働者のうち「一週間の所定労働時間が二十時間未満であること」又は学生等に当たる者だけを被保険者から除く形になっている。

厚生労働省は，令和７年度の地域別最低賃金が全都道府県で時給1,016円を超え，週20時間働けば月額８万8000円に達することを撤廃の理由として説明している。
いわゆる「106万円の壁」は，この賃金要件から生じた通称であった。

例外として，最低賃金法７条の減額特例の許可を受けた短時間労働者で，報酬が月額８万8000円未満の者は，原則として被保険者とならない（厚生年金保険法附則４条の６第１項，健康保険法附則８条の３の２第１項）。
この者は，本人の申出により被保険者となることができ，厚生労働省は申出に事業主の同意は不要と案内している。

事業主は，令和８年10月１日から加入対象となった短時間労働者について，資格取得届の提出漏れがないかを確認する必要がある。
新たに加入した短時間労働者の保険料負担を３年間軽減する保険料調整制度は，保険料調整制度の実務で整理している。

３　企業規模要件の段階的縮小と個人事業所

厚生労働省の資料では，企業規模要件は，令和９年10月に36人以上，令和11年10月に21人以上，令和14年10月に11人以上へ縮小され，令和17年10月に撤廃される。
人数の数え方は，上記１の厚生年金保険の被保険者の総数である。

（続きを読む...）令和６年10月の厚生労働省制度変更―被用者保険の51人以上適用，長期収載品の選定療養，コロナ定期接種，教育訓練給付及び最低賃金のその後（AI作成）

目次第１　対象資料と４つの変更第２　教育訓練給付は率と期限が変わった１　平成２６年改正の内容２　現在の給付率と上限３　教育訓練支援給付金は「半額」ではない４　受給要件で誤りやすい点５　期限後の取扱いと受講中の離職・就職第３　最低賃金は年度と発効日で確認する１　平成２６年度の改定２　令和８年度の改定と発効日３　過去の未払賃金を計算するとき４　平成２６年度以降の推移と発効日の確認表第４　厚生年金保険料率は１８．３％で固定された１　段階的引上げの終了２　前月分の保険料を控除する３　令和７年改正で変わる標準報酬月額の上限４　上限引上げによる保険料の試算と役員報酬への影響第５　中国残留邦人等の特定配偶者に対する支援１　平成２５年の議員立法２　特定配偶者と配偶者支援金３　相談で確認すること４　収入認定と配偶者支援金の請求手続第６　確認の範囲第７　出典１　法令２　公的資料
第１　対象資料と４つの変更

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年10月）について」は，平成２６年９月２６日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した資料である。
同年１０月に実施される変更のうち，国民生活に影響を与える事項として，雇用・労働関係２項目，年金関係１項目，援護関係１項目の計４項目を掲げている。
本記事は，令和８年（２０２６年）１０月４日に，この資料の全項目とリンク先の資料を確認し，現在の法令及び公的資料と照合したものである。

約１２年前の資料なので，掲げられた率や金額の多くは現在と異なる。
過去の賃金・保険料・給付を計算するときは当時の資料を使い，現在の相談では現行の条文と最新の公表資料を使う，という区別が実務上の出発点となる。

制度平成２６年１０月の内容令和８年１０月４日現在教育訓練給付専門実践教育訓練の受講費用の４割，就職等で２割追加（年４８万円上限）。教育訓練支援給付金を創設（基本手当の半額，平成３０年度までの暫定措置）専門実践は基本５割（年４０万円），資格取得・就職で７割（年５６万円），賃金上昇で８割（年６４万円）。支援給付金は基本手当日額相当額の６割で，令和９年３月３１日までに受講を開始した者が対象最低賃金全都道府県で１３円～２１円の引上げ。全国加重平均７８０円令和８年度の答申では５４円～６５円の引上げ。全国加重平均１１７７円。令和８年１０月１日から１２月２日まで順次発効厚生年金保険料率９月分から０．３５４％引上げ，１７．４７４％平成２９年９月分以後１８．３％で固定中国残留邦人等の支援特定配偶者に対する配偶者支援金の創設支援法１５条。令和８年度の月額は４万６９３８円
第２　教育訓練給付は率と期限が変わった
１　平成２６年改正の内容

提供資料は，平成２６年３月に成立した改正雇用保険法により，同年１０月１日から教育訓練給付制度が拡充されると説明している。
根拠となったのは雇用保険法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１３号，同年３月３１日公布）であり，雇用保険法６０条の２の改正と附則１１条の２の新設は，同法附則１条２号により同年１０月１日に施行された。

当時の内容は，厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受けた場合に受講費用の４割を給付し，資格取得等の上で就職したときは２割を追加する（給付上限は年間４８万円）というものであった。
一般教育訓練給付金は受講費用の２割，上限１０万円と紹介されている。
また，４５歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する場合に，訓練中，基本手当の半額を支給する教育訓練支援給付金が平成３０年度までの暫定措置として創設された。

２　現在の給付率と上限

現行の雇用保険法６０条の２第４項は，教育訓練給付金の額を，受講費用に「百分の二十以上百分の八十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率」を乗じた額としている。
具体的な率と上限は雇用保険法施行規則１０１条の２の７及び１０１条の２の８が定めている。

専門実践教育訓練は，基本が受講費用の５割（年間上限４０万円）である。
資格取得等の上で就職した場合は７割（年間上限５６万円）となり，さらに賃金が５％以上上昇した場合は８割（年間上限６４万円）となる。
８割の区分は令和６年法律第２６号による改正で設けられ，令和６年１０月１日以後に受講を開始した者に適用される。
一般教育訓練は２割（上限１０万円），特定一般教育訓練は４割（上限２０万円）で，資格取得等の上で就職した場合は５割（上限２５万円）である。

平成２６年当時の４割と２割（年４８万円）という説明は，現在の給付額の計算には使えない。
受講者が給付を見込んで講座を選ぶ場合は，受講開始日を基準に，どの区分の率と上限が適用されるかを厚生労働省の教育訓練給付制度の案内で確認する必要がある。

３　教育訓練支援給付金は「半額」ではない

教育訓練支援給付金の額は，平成２６年の創設時は基本手当日額に相当する額の５割であった。
その後，平成２９年法律第１４号による改正で平成３０年１月１日から８割に引き上げられ，期限も延長された。
さらに，令和６年法律第２６号による改正で，令和７年４月１日から６割に改められた。
同日より前に受講を開始した者には，従前の８割が適用される。

現行の雇用保険法附則１１条の２第１項は，対象を「令和九年三月三十一日以前に」専門実践教育訓練等を開始した者で，「当該教育訓練を開始した日における年齢が四十五歳未満であるものに限る」としている。

（続きを読む...）平成26年10月の厚生労働省制度変更―教育訓練給付，最低賃金，厚生年金保険料率及び中国残留邦人等の配偶者支援の現在（AI作成）

目次第１　改正の経緯と施行日１　令和５年の安衛則改正２　施行日は二段階第２　昇降設備（安衛則151条の67）１　最大積載量２トン以上の車両が対象２　昇降設備に当たるもの３　２トン未満の車両第３　保護帽（安衛則151条の74）１　対象となる３類型２　平ボディ車・ウイング車とバン３　テールゲートリフター設置車４　２トン未満の車両と高さ２メートル以上の作業第４　テールゲートリフターの特別教育（安衛則36条５号の４）１　対象となる業務２　教育の科目と時間３　科目の省略４　記録の保存と罰則第５　運転位置から離れる場合と作業開始前点検第６　白ナンバーのトラックと荷主の現場第７　荷役中の墜落事故が起きたときの確認事項第８　調査範囲第９　出典
第１　改正の経緯と施行日
１　令和５年の安衛則改正

トラックの荷台への昇り降りや荷の積み卸しの際の墜落・転落を防ぐため，労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）が令和５年に改正された。
施行通達（令和５年３月28日基発0328第５号）によれば，労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第33号）と，安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第104号）が同日公布された。

施行通達は，改正の趣旨について，陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数が増加傾向にあり，特に荷役作業に係る労働災害が多発していることを挙げている。
この記事は，厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年10月）」に掲載された項目のうち，トラックの荷役作業を掘り下げるものであり，同月の他の変更は令和５年10月の厚生労働省制度変更で整理している。
確認日は令和８年（2026年）10月４日であり，条文はe-Gov法令検索の現行条文によった。

２　施行日は二段階

施行日は項目によって異なる。

改正項目条文施行日昇降設備の設置義務の対象を最大積載量２トン以上へ拡大安衛則151条の67令和５年10月１日保護帽の着用義務の対象を一部の２トン以上５トン未満の車両へ拡大安衛則151条の74令和５年10月１日運転位置から離れる場合の措置の一部改正安衛則151条の11令和５年10月１日テールゲートリフターの操作の業務を特別教育の対象に追加安衛則36条５号の４令和６年２月１日
第２　昇降設備（安衛則151条の67）
１　最大積載量２トン以上の車両が対象

安衛則151条の67第１項は，事業者は，最大積載量が２トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは，「床面と荷台との間及び床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない」と定めている。
同条２項は，作業に従事する者に，昇降の際にその設備を使用する義務を課している。

改正前の対象は最大積載量５トン以上の車両であり，２トン以上５トン未満の車両が加わった。
施行通達は，荷台からの墜落・転落が多いことを踏まえて「床面と荷台との間」を明記したものであり，荷台には昇るが荷の上には昇らない場合は荷台への昇降設備だけで足りるとしている。

２　昇降設備に当たるもの

施行通達によれば，昇降設備には，踏み台等の可搬式のもののほか，車両に設置された昇降用のステップ等が含まれる。
テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合も，昇降設備として認められる。
もっとも，製造者が動作時の搭乗を認めていないテールゲートリフターに労働者を乗せて昇降させることは，車両系荷役運搬機械等を主たる用途以外に使用することを禁じた安衛則151条の14に当たる場合があるとされている。

施行通達は，昇降設備の構造として，手すりのあるもの，踏板に一定の幅や奥行きのあるもの，車両のステップであれば乗降グリップがあり三点支持等で安全に昇降できる形式のものが望ましいとしている。
令和５年８月１日付けの事務連絡（問答）は，あおりの内側に回転してステップとなる部分がある「あおり内側回転式ステップ」は昇降設備に含まれるとし，運転席後方のタラップは乗降を前提に安全に昇降できるものなら昇降設備として扱ってよいとする一方，巻き込み防止柵は原則として昇降設備と認められないとしている（問10・問11）。

３　２トン未満の車両

最大積載量２トン未満の車両は安衛則151条の67の対象ではない。
しかし，施行通達は，高さが1.5メートルを超える箇所で作業を行うときは安衛則526条が適用されることに留意すべきであるとしている。
同条１項は，高さ又は深さが1.5メートルを超える箇所で作業を行うときは，安全に昇降するための設備等を設けなければならないと定めている（作業の性質上著しく困難なときを除く。）。

第３　保護帽（安衛則151条の74）
１　対象となる３類型

安衛則151条の74第１項は，次のいずれかに該当する貨物自動車で荷を積み卸す作業を行うときは，墜落による危険を防止するため，労働者に保護帽を着用させなければならないと定めている。

（続きを読む...）トラックの荷役作業の墜落防止―昇降設備・保護帽の対象車両，テールゲートリフターの特別教育と白ナンバー（AI作成）

目次第１　対象時点と５つの変更第２　指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成の開始日１　申請日から診断日へ遡る仕組み２　遡りの日を具体的に数える３　軽症高額の基準を満たした人４　診断年月日とやむを得ない理由第３　最低賃金は年度と発効日で確認する第４　トラック荷役作業の墜落防止第５　生活扶助基準の見直しと特例加算第６　確認の範囲第７　出典
第１　対象時点と５つの変更

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年10月）について」は，令和５年（2023年）10月に実施された制度変更のうち，健康・衛生，雇用・労働及び福祉の５項目をまとめた一覧である。
同ページには更新日の記載がなく，掲載されたリーフレットも令和５年当時のものである。

この記事では，５項目それぞれについて，当時の変更内容を一次資料で確かめた上で，確認日である令和８年（2026年）10月４日現在の数値や運用と区別して整理する。
対象読者としては，医療費助成の申請を支える家族・成年後見人，賃金の点検をする使用者，荷役作業のある事業者，生活保護の相談を受ける支援者を想定している。

制度令和５年10月の変更現在の確認事項指定難病の医療費助成助成の開始日を申請日から「重症度分類を満たしていることを診断した日」等へ前倒し診断日と申請日の間隔，１か月・３か月の遡り期間，軽症高額の基準日小児慢性特定疾病の医療費助成助成の開始日を申請日から「疾病の状態の程度を満たしていることを診断した日」へ前倒し医療意見書の診断年月日，遡り期間，やむを得ない理由地域別最低賃金39円～47円の引上げ，全国加重平均1,004円当時の額と令和８年度の額，都道府県ごとの発効日トラックの荷役作業昇降設備・保護帽の義務の対象を最大積載量２トン以上へ拡大車両の最大積載量と荷台の構造，テールゲートリフターの特別教育生活扶助基準検証結果の反映，月額1,000円の特例加算，従前額保障令和７年10月の1,500円，令和８年10月からの2,500円との区別
第２　指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成の開始日
１　申請日から診断日へ遡る仕組み

令和５年10月１日から，指定難病の特定医療費の支給認定は，申請日ではなく，指定医が病状の程度を満たしていると診断した日に遡って効力を生ずるようになった。
難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）７条５項１号は，支給認定は，指定医が「当該者の病状の程度が同号の厚生労働大臣が定める程度であると診断した日」又は「当該支給認定の申請のあった日から当該申請に通常要する期間を勘案して政令で定める一定の期間前の日のいずれか遅い日」に遡って効力を生ずると定めている。

この「一定の期間」は，難病法施行令３条１項本文により１か月である。
ただし，指定医が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由により，診断した日から１か月以内に申請しなかったときは，同項ただし書により３か月となる。

小児慢性特定疾病医療費についても，児童福祉法19条の３第８項が同じ構造の規定を置いている。
「一定の期間」は，児童福祉法施行令22条の２により原則１か月，やむを得ない理由があるときは３か月である。

これらの改正は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）によるもので，難病・小慢合同委員会の令和５年７月10日の資料１（２頁～３頁）は，この部分の施行日を令和５年10月１日としている。
厚生労働省のリーフレットは，令和５年10月１日以降の申請から適用し，同日より前の医療費は対象にできないと説明している。

２　遡りの日を具体的に数える

遡る日は，診断した日と，申請日の１か月前（やむを得ない理由があれば３か月前）の日のうち遅い方である。
例えば，６月１日に指定医が重症度分類を満たすと診断し，６月20日に申請した場合は，１か月前の日が５月20日なので，遅い方の６月１日から助成の対象となる。
同じ診断で８月15日に申請した場合は，１か月前の日である７月15日が遅い方となり，６月１日から７月14日までの医療費は対象外となる。
この場合でも，やむを得ない理由があれば３か月前の日（５月15日）と比べることになり，遅い方の６月１日まで遡る。

このように，遡りは最長３か月に限られ，申請が遅れるほど対象外の期間が生ずる。
日の数え方の細部と，やむを得ない理由の認定は申請先の都道府県・指定都市（小児慢性特定疾病では中核市・児童相談所設置市を含む。）が行うため，具体的な事案では申請窓口に確認する必要がある。

３　軽症高額の基準を満たした人

重症度分類を満たさない場合でも，医療費が高額な状態が続くときは支給認定の対象となる。
難病法７条１項２号の政令で定める基準について，難病法施行令２条は，指定難病に係る医療の費用の額が「三万三千三百三十円を超えた月数が当該支給認定の申請を行った日の属する月以前の十二月以内に既に三月以上ある」ことを挙げている。

この類型では，難病法７条５項２号により，遡る日は「同号の政令で定める基準に該当することとなった日の翌日」と申請日の１か月前（やむを得ない理由があれば３か月前）の日のいずれか遅い日である。
診断日ではなく，基準を満たした日の翌日が起点になる点が重症度分類の場合と異なる。

４　診断年月日とやむを得ない理由

（続きを読む...）令和５年10月の厚生労働省制度変更―難病・小児慢性特定疾病の助成開始日，最低賃金，トラック荷役の墜落防止及び生活扶助の実務確認（AI作成）

目次第１　制度変更一覧を過去の事案に当てはめる際の確認順序１　資料の性質２　過去の事案では「いつの制度か」を先に確定する第２　雇用・労働関係１　中小企業の月６０時間超の時間外労働の割増賃金率２　賃金のデジタル払い３　男性労働者の育児休業取得状況の公表４　雇用保険料率５　労災保険給付の額と第１４次労働災害防止計画第３　年金関係１　特例的な繰下げみなし増額２　保険料と年金額第４　医療・福祉関係１　出産育児一時金２　物価に連動する給付額３　医療保護入院の「家族等」からの虐待等の加害者の除外４　措置入院の告知事項第５　援護関係第６　確認の範囲第７　出典
第１　制度変更一覧を過去の事案に当てはめる際の確認順序
１　資料の性質

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について」は，令和５年４月に実施される制度変更のうち国民生活に影響を与える事項を，医療・健康，雇用・労働，子ども・子育て，福祉，年金及び援護の６分野に分けて列挙した資料である。
各項目には内容，主な対象者，担当部局及び関連ページへのリンクが記載されている。
もっとも，同資料は令和５年４月の実施に先立って公表された予告的な一覧であり，給付額の引上げ等の多くの項目には「予算案が成立した場合」という注記が付されている。

本記事は，令和８年１０月４日に同資料と関連する公開資料を確認し，同年４月の変更のうち，未払残業代，賃金の支払方法，企業の情報公表，年金の請求，精神科医療への入院及び給付額の年度管理について，現在の相談でも確認が必要になる事項を整理するものである。
法令の条文は，同日にe-Gov法令検索の法令APIで取得した現行条文及び施行日別の条文により確認した。
一覧に掲載された項目のうち，ＨＰＶワクチンの定期接種，薬価改定及びオンライン資格確認の原則義務化は，本記事では制度の現状まで検討していない。

２　過去の事案では「いつの制度か」を先に確定する

令和５年４月の一覧は，公表から３年以上が経過している。
保険料率，年金額及び各種手当の額は毎年度改定されているため，一覧の数値を現在の相談にそのまま用いることはできない。
逆に，令和５年度の事案（例えば同年度中の未払賃金，同年度分の給付の遡及請求）では，現在の額ではなく当時の額を用いる必要がある。

実務では，①問題となる行為又は給付の対象期間，②その期間に適用される条文の版，③その期間の金額・料率，④経過措置の有無，⑤現在の手続の窓口の順に確認する。
令和８年４月の変更は令和８年４月の厚生労働省制度変更で，令和７年１０月の変更は令和７年10月の厚生労働省制度変更で整理しているので，年度ごとの比較に用いられたい。

第２　雇用・労働関係
１　中小企業の月６０時間超の時間外労働の割増賃金率

労働基準法３７条１項ただし書は，延長した労働時間が１か月について６０時間を超えた場合には，その超えた時間の労働について通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定める。
令和４年６月１７日施行時点の同法には，中小事業主の事業については当分の間この３７条１項ただし書を適用しないとする１３８条があったが，令和５年４月１日施行時点の版では同条が削除されていることを，e-Govの施行日別条文で確認した。

(1)　引上げの対象となる時間

厚生労働省のリーフレット「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」は，令和５年４月１日から労働させた時間について引上げの対象となると説明している。
したがって，中小企業の未払残業代を計算する場合，令和５年３月３１日以前の時間外労働については，月６０時間を超えた部分も２５％以上の割増率で計算し，同年４月１日以後の時間外労働について５０％以上の割増率を用いることになる。
中小企業に当たるかは，業種ごとの資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する労働者数のいずれかを満たすかにより，事業場単位ではなく企業単位で判断される。

(2)　６０時間の数え方

同リーフレットによれば，月６０時間の算定には法定休日に行った労働時間は含まれないが，それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。
月６０時間を超える時間外労働を深夜に行わせた場合は，深夜割増２５％と時間外割増５０％を合わせて７５％となる。
また，１か月の起算日からの時間外労働時間数を累計して６０時間を超えた時点から５０％以上の率で計算するとされているので，就業規則等で１か月の起算日を確認する必要がある。

令和８年１０月時点では，賃金請求権の消滅時効との関係で，令和５年３月以前の分が請求対象に残る事案は限られる。
もっとも，時効の完成が猶予されている事案や，既に係属している訴訟では，令和５年４月の前後で割増率を分けた計算書になっているかを確認する必要がある。
時効期間の詳細は賃金・残業代の消滅時効は３年か５年かを，割増賃金の計算方法と代替休暇は時間外労働，休日労働及び深夜労働と残業代請求を参照されたい。

（続きを読む...）令和５年４月の厚生労働省制度変更―中小企業の月６０時間超割増賃金，賃金のデジタル払い，繰下げみなし増額及び医療保護入院の「家族等」（AI作成）

目次第１　勤務弁護士の労働者性と社会保険は制度ごとに確認する１　委任契約という名称だけで労働者性は決まらない２　最初に区別する５つの制度第２　労働者性を判断するために確認する勤務実態１　案件を断る自由と業務遂行上の指揮監督２　勤務時間・場所とタイムシートの目的３　報酬，自己の顧客，費用及び危険負担第３　勤務弁護士の労働者性を否定した令和７年の裁判例１　東京地裁令和７年２月１３日判決の事案と結論２　東京高裁令和７年９月２５日判決で重視された事情３　組織への組入れに関する控訴審の説示４　この裁判例から導けない結論第４　労働者性を検討した後の保険別の確認１　健康保険・厚生年金は適用事業所と使用関係を確認する２　弁護士国保への加入は労働者性の結論ではない３　雇用保険では雇用関係と適用基準を確認する４　労災保険では通常の労働者と特別加入を区別する第５　勤務弁護士本人と法律事務所が保存すべき資料１　契約時の説明と勤務実態を対応させる２　肩書や未加入の結果から逆算しない３　確認先と請求の目的を分ける第６　労働組合法の労働者性と一次資料の読み方１　団体交渉の問題は別に検討する２　確認済みの資料と未確認の事項
第１　勤務弁護士の労働者性と社会保険は制度ごとに確認する
１　委任契約という名称だけで労働者性は決まらない

法律事務所に所属する弁護士が労働者に当たるかどうかは，「イソ弁」「アソシエイト」「カウンセル」という呼称だけでは決まらない。
契約書が委任契約又は業務委託契約という表題になっていても，実際に誰の指揮監督の下で働き，何に対して報酬を受けているかを検討する必要がある。

労働基準法９条は職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用され，賃金を支払われる者を労働者とし，労働契約法２条１項・６条も使用されて労働することと賃金の支払を基礎にしている。
弁護士資格があることや法律業務に専門的な裁量があることだけで，これらの法律の適用が一律に排除されるとはいえない。

２　最初に区別する５つの制度

「社会保険に入れるか」という相談では，労働契約上の地位と各保険の資格を分けて整理する必要がある。
健康保険・厚生年金の事業所適用と個人の資格，雇用保険の資格，労災保険の保護範囲は，それぞれ根拠と追加要件が異なる。

制度・問題判断の出発点別に確認すること労働基準法・労働契約法指揮監督の下での労務提供と報酬の労務対償性労働時間，賃金，解雇・雇止め，無期転換など，求める保護の要件健康保険健康保険法３条の適用事業所に使用される者に当たるか勤務条件，法定の適用除外，弁護士国保継続の適用除外承認厚生年金厚生年金保険法９条の適用事業所に使用される者に当たるか年齢，勤務条件，法定の適用除外。健康保険の適用除外承認とは別の問題である雇用保険適用事業に雇用される労働者に当たるか所定労働時間，雇用見込み，法定の適用除外労災保険通常の労働者として保護されるか業務・通勤との関係。労働者でない者の特別加入は別に確認する

この表は相談事項を分けるためのものであり，各制度の加入要件をすべて列挙したものではない。
事務所の形態別の加入義務は，弁護士・法律事務所の社会保険で整理している。

第２　労働者性を判断するために確認する勤務実態
１　案件を断る自由と業務遂行上の指揮監督

厚生労働省の労働者性の説明は，使用従属性を個別の事情から総合判断する立場を示している。
勤務弁護士の相談では，案件の割当てについて承諾が必要なのか，断った場合に報酬減額や評価上の不利益があるのか，実際に断った例があるのかを確認する。

書面で「受諾は自由」と定めるだけでは，運用を確認したことにはならない。
反対に，依頼された仕事をいつも受けていたという事実だけでも，拒否する自由がなかったと直ちに決まるわけではない。

業務上の指示については，成果物の品質確認や依頼者との調整と，日常の業務配分，作業方法，優先順位，報告方法に対する具体的な命令を区別する。
専門職であるため法的判断を自ら行う場面があっても，それ以外の勤務管理まで独立していたかは別に確認する必要がある。

２　勤務時間・場所とタイムシートの目的

出退勤時刻，事務所への出勤，外出，在宅勤務，休暇に関する定めが，実際にどのように運用されているかを確認する。
休暇について連絡するだけなのか，承認が必要なのか，無断で休んだ場合にどのような取扱いを受けるのかが重要である。

タイムシートは，依頼者への請求のために案件別の作業時間を記録するものと，勤務時間を管理するものとで意味が異なる。
記録の名称だけで判断せず，入力対象，承認者，訂正指示，目標時間，報酬や評価との関係を調べるべきである。

３　報酬，自己の顧客，費用及び危険負担

固定報酬，出来高報酬，欠勤控除，時間外の手当，売上げによる増減について，契約上の定めと実際の支払を照合する。
固定報酬であることだけで労働者性が確定するわけではなく，高額報酬であることだけで否定されるわけでもない。

自己の顧客を自由に受任できるか，受任契約の当事者は誰か，報酬を誰が決定し回収するか，事務所への経費負担や業務上の損失負担があるかも確認する。

（続きを読む...）勤務弁護士の労働者性と社会保険―契約名，勤務実態と裁判例から考える加入判断（AI作成）

目次第１　制度変更一覧を実務で使う際の確認順序第２　企業の情報公表と雇用保険料１　女性活躍推進法の情報公表２　令和８年度の雇用保険料率第３　年金相談で確認する年度別の金額１　保険料，年金額及び年金生活者支援給付金２　在職老齢年金の支給停止基準第４　医療・介護関係では施行日と手続の対象を分ける１　診療報酬本体と薬価の施行日は異なる２　ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種３　生活保護法の指定介護機関の手続第５　福祉・援護給付の金額と請求期限１　手当と給与金の改定２　医薬品副作用被害救済の給付額３　戦傷病者等妻給付金第６　確認の範囲
第１　制度変更一覧を実務で使う際の確認順序

厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について」は，雇用，年金，医療，福祉等の変更をまとめた資料である。
一覧には実施予定という表現や改定前の説明も残るため，相談を受けた時点の制度別の案内と照合する必要がある。
本記事は，令和８年１０月４日に確認した公開資料に基づき，同年４月の変更のうち，企業法務，年金相談，給付申請及び医療・介護事業者の相談で確認すべき事項を整理するものである。
令和６年４月の変更（労働条件明示，裁量労働制，時間外労働の上限規制及び医療保護入院等）は，令和６年４月の厚生労働省制度変更―労働条件明示，裁量労働制，時間外労働の上限規制及び医療保護入院の実務確認で扱っている。
平成２８年４月の変更（国民年金保険料，標準報酬月額の上限，紹介状なしの大病院受診時の定額負担等）と現在の値との対照は，平成２８年４月の厚生労働省制度変更―当時の金額・基準と令和８年の現行制度で扱っている。
平成３０年４月の変更（国保の都道府県単位化，障害者雇用率，労災の介護給付及び家事支援従事者の特別加入）と現在の数値の比較は，平成30年４月の厚生労働省制度変更―国保の都道府県単位化，障害者雇用率，労災の介護給付・家事支援従事者の特別加入と現在の数値で扱っている。

実務では，①対象制度，②対象者，③適用される年月，④改定額の単位，⑤申請・届出先，⑥経過措置の順に確認する。
金額が変わったことだけから，従前の対象者全員が当然に同額の給付を受けるとは判断できない。
以下の実務上の確認事項は，公的資料の制度説明を踏まえたものであり，個別の受給資格や処分の適法性を判定したものではない。

第２　企業の情報公表と雇用保険料
１　女性活躍推進法の情報公表

令和８年４月１日から，常時雇用する労働者が１０１人以上の一般事業主は，男女間賃金差異と女性管理職比率を公表する対象となる。
もっとも，最初の公表対象となる事業年度と公表時期には経過措置があるため，施行日と公表期限を区別する必要がある。
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」及び同ページ掲載の女性管理職比率の算出・公表に関する令和８年２月１８日通知で確認できる。

女性管理職比率の「管理職」は，役員を除く課長級とそれより上位の役職にある労働者である。
課長級に相当するかは，名称だけでなく組織の構成，職務内容及び責任に照らして判断する。
労働基準法上の管理監督者の判定に，この定義をそのまま流用してはならない。
具体的な算定方法と事業年度別の公表時期は，令和８年４月施行の改正女性活躍推進法を参照されたい。

２　令和８年度の雇用保険料率

厚生労働省「令和８年度雇用保険料率のご案内」によれば，適用期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日までである。
一般の事業の合計料率は１３．５／１０００で，労働者負担は５／１０００，事業主負担は８．５／１０００である。
農林水産・清酒製造の事業は合計１５．５／１０００，建設の事業は合計１６．５／１０００である。
園芸サービス，酪農，養鶏等には一般の事業の料率を適用する例外があるため，業種名の印象だけで料率を決めないことが必要である。

給与計算を確認する際は，総料率と労働者から控除する料率を区別し，前年度の設定が残っていないかを確認する。
加入手続，年度更新及び給付との関係は，労働保険の加入・保険料・労災給付・雇用保険の手続を参照されたい。

第３　年金相談で確認する年度別の金額
１　保険料，年金額及び年金生活者支援給付金

厚生労働省年金局「令和８年度の年金額改定について」は，令和８年１月２３日付けの公表資料である。

（続きを読む...）令和８年４月の厚生労働省制度変更―雇用，年金，医療・福祉給付の実務確認（AI作成）

目次第１　未加入を疑ったら制度と時期を分ける１　給与控除と資格記録を照合する２　まず加入要件を確認する第２　健康保険・厚生年金の資格確認請求１　本人から年金事務所へ請求できる２　提出資料と事務所への調査３　原則２年間の調査と本人負担第３　２年以上前の厚生年金記録１　年金記録の訂正請求を別に検討する２　保険料を控除されたのに記録がない場合第４　雇用保険の照会と遡及１　加入の照会と資格確認の請求２　２年を超える場合の給与明細第５　労災保険の未手続と証明拒否１　未手続でも労働者の給付請求はできる２　事業主証明が得られないとき第６　証拠の集め方と是正後の精算１　月別一覧と使用関係の資料２　資格が確定してから保険料と給付を調整する第７　出典・関連記事
第１　未加入を疑ったら制度と時期を分ける
１　給与控除と資格記録を照合する

給与明細に保険料の控除があることと，被保険者資格が正しく登録されていることは別である。
勤務弁護士又は法律事務所職員が未加入や届出の誤りを疑った場合は，健康保険・厚生年金，雇用保険，労災保険を分け，加入すべき時期と現在の記録を確認する。
事務所が小規模であることだけを理由に，すべての保険が適用されないと判断してはならない。

２　まず加入要件を確認する

法律事務所が法人か個人か，個人であれば常時使用する人数と任意適用の有無，本人の使用関係と勤務条件を確認する。
「業務委託」「アソシエイト」等の契約名だけでは加入の要否は決まらない。
過去の未加入を検討する場合は，現在の要件を過去の全期間に適用せず，その時点の法令，事務所形態及び勤務条件を調べる。
個人経営の法律事務所への士業適用拡大は令和４年１０月１日であり，それ以前の期間との区別が必要である。
全体の判断順序は，弁護士の社会保険を参照されたい。

勤務弁護士の使用関係が争われる場合の判断要素と裁判例は，勤務弁護士の労働者性と社会保険で説明している。
加入義務を判断する前提となる勤務実態の確認と，資格確認請求・遡及加入の手続を分けて検討すると整理しやすい。

第２　健康保険・厚生年金の資格確認請求
１　本人から年金事務所へ請求できる

健康保険法５１条及び厚生年金保険法３１条は，被保険者又は被保険者であった者による資格の確認請求を認める。
事業主の資格取得届が未提出又は事実と異なる場合には，対象事務所を管轄する年金事務所へ確認請求書と証拠資料を提出する。
健康保険組合が管掌する場合は，当該保険者の手続も確認する。

２　提出資料と事務所への調査

日本年金機構の確認請求案内は，雇用契約書，給与明細，出勤状況及び退職日が分かる資料等の提出を求めている。
同案内は，請求者の氏名を事業所に示して調査すると説明している。
匿名の情報提供と本人の確認請求を混同せず，勤務先への照会が行われることを見込んで，提出資料の控えを確保する。

３　原則２年間の調査と本人負担

同案内では，確認請求に基づく調査は受付日から原則として２年間を遡る範囲とされ，資格が確認された期間について，保険料の半額を遡って負担する義務が生じると説明されている。
これは確認請求の調査に関する行政案内であり，あらゆる過去の年金記録の回復を２年に限定するという意味ではない。
既に給与から控除されていた保険料があれば，月別の控除額と対象月を示し，既払額と追加負担の精算を確認する。
事業主負担まで本人に負担させる取扱いとは区別する。

第３　２年以上前の厚生年金記録
１　年金記録の訂正請求を別に検討する

（続きを読む...）勤務弁護士・法律事務所職員の社会保険未加入―資格確認請求，遡及加入と証拠の集め方（AI作成）

目次第１　健康保険の適用除外と厚生年金の関係１　弁護士国保を継続しても厚生年金は別に加入する２　本人ごとに事由と資格を確認する第２　法人化と新規採用を区別する１　従前からの国保組合加入者２　適用除外を受けた者のいる事務所の新規採用者３　勤務状態の変更と７０歳以上の者第３　１４日と５日の期限を混同しない１　健康保険の適用除外承認は原則１４日以内２　厚生年金の資格取得届は原則５日以内３　期限を過ぎた場合は理由書の要否を確認する第４　申請から承認後までの手順１　事前確認と国保組合の証明２　年金事務所への提出と電子申請の注意３　承認通知と組合への返送第５　資格が変わるときの追加確認１　別法人，転職，所属会又は住所の変更２　国民年金基金と家族の手続第６　事務所で保存する書類１　日付と根拠を一つの時系列にする２　未承認・資格の不一致が判明した場合第７　出典
第１　健康保険の適用除外と厚生年金の関係
１　弁護士国保を継続しても厚生年金は別に加入する

弁護士法人の設立や個人の法律事務所の強制適用化により，健康保険の対象となる者が弁護士国保を継続したい場合は，健康保険被保険者適用除外承認の要件と手続を確認する必要がある。
健康保険法３条１項８号の承認を受ける制度であり，厚生年金の適用除外ではない。
厚生年金の加入要件を満たす者は，健康保険について弁護士国保に残っても，厚生年金の被保険者となる。

２　本人ごとに事由と資格を確認する

法人又は事務所全体に一度承認があれば，以後の全職員が当然に弁護士国保へ加入できるわけではない。
東京都弁護士国民健康保険組合の加入資格，現在の保険資格，使用関係及び本人の適用除外該当事由を確認する。
以下は令和８年１０月３日に確認した公式案内に基づく手続の整理であり，具体的な書類の組合せは発生する事由に応じて組合及び管轄年金事務所で確定する。
加入義務の入口は弁護士の社会保険，費用・給付の比較は弁護士国保と協会けんぽの違いを参照されたい。

第２　法人化と新規採用を区別する
１　従前からの国保組合加入者

日本年金機構の国民健康保険組合の加入手続に関する資料は，国保組合加入者を使用する事業所が法人化等により適用事業所となる場合など，適用除外の４類型を示している。
事務所が適用事業所となる日に現に国保組合の被保険者であるか，国保組合加入者が事業所を設立する場合か，加入者が別の適用事業所へ勤務する場合かを分ける。
事務所の新規適用日，本人の採用日及び国保組合の資格取得日を同じ日と決めつけないことが重要である。

２　適用除外を受けた者のいる事務所の新規採用者

一定の適用除外該当事由による承認を受けた者を使用する事業所に，新たに使用されることとなった者も対象となり得る。
一方，組合の適用除外案内は，従来から協会けんぽを適用している個人の法律事務所の新規採用者等では，該当事由を満たさず承認を受けられない場合を説明している。
「法律事務所の職員だから申請できる」と一括して説明せず，その事務所の従前の適用状況を確認する。

３　勤務状態の変更と７０歳以上の者

以前は社会保険の対象でなかった所属者が，勤務時間や所属形態の変更により対象となる場合も，変更時点の手続を確認する。
７０歳以上７５歳未満の場合は，原則として厚生年金の被保険者でなくなることと，健康保険の適用除外承認が必要となることを区別する。
年齢だけを理由に健康保険の承認手続も不要と扱ってはならない。

第３　１４日と５日の期限を混同しない
１　健康保険の適用除外承認は原則１４日以内

適用除外承認申請は，該当事由が発生した日から１４日以内の提出を前提に準備する。
国保組合の証明を受ける期間も見込み，法人化や採用の前に組合へ相談して書類をそろえる。
組合へ書類を送った日だけで，年金事務所への申請期限を守ったことにはならない。

２　厚生年金の資格取得届は原則５日以内

（続きを読む...）弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認―法人化，職員採用と申請手続（AI作成）

目次第１　比較の前に加入できる制度を確認する１　保険料だけで自由に選べるわけではない２　本記事で扱う弁護士国保の範囲第２　本人と家族の加入条件１　所属弁護士会，住所及び現在の医療保険２　国保の家族と健康保険の被扶養者第３　保険料の比べ方１　本人負担と事務所負担を分ける２　令和８年度の定額保険料と家族の計算例３　子ども・子育て支援金と賞与を忘れない第４　休業時の給付と保険料軽減１　傷病手当金と出産手当金２　産前産後の軽減と国民年金の免除３　出産無償化と休業中の所得保障は別に確認する第５　切替え前に残す確認記録１　資格，費用及び給付の三つの資料をそろえる２　承認と資格日を確認してから切替える第６　出典・関連記事
第１　比較の前に加入できる制度を確認する
１　保険料だけで自由に選べるわけではない

弁護士国保と協会けんぽを比べるときは，まず本人の加入資格と法律事務所の適用関係を確認する必要がある。
弁護士法人又は強制適用となる個人経営の法律事務所に使用され，法定要件を満たす者は，原則として健康保険及び厚生年金保険の対象となる。
国民健康保険組合の加入資格を満たすことだけで，健康保険の加入義務を免れるわけではない。

健康保険の適用除外承認を受けられる場合には，弁護士国保と厚生年金保険の組合せが可能である。
個人開業弁護士の国保と国民年金の組合せとは年金の前提が異なるため，医療保険の比較に年金保険料の差を混ぜないことが大切である。
加入義務の全体像は弁護士の社会保険，承認手続は弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認を参照されたい。

２　本記事で扱う弁護士国保の範囲

本記事の弁護士国保とは，東京都弁護士国民健康保険組合を指す。
令和８年１０月３日に確認した同組合，協会けんぽ及び日本年金機構の公式資料に基づく説明であり，別の国保組合又は健康保険組合の保険料・独自給付にそのまま当てはめることはできない。

第２　本人と家族の加入条件
１　所属弁護士会，住所及び現在の医療保険

組合の加入案内によれば，対象は東京三弁護士会，神奈川県・千葉県・埼玉県の各弁護士会に所属する弁護士・外国法事務弁護士及びその法律事務所等で勤務し業務に従事する者で，組合の地区内に住所を有する者である。
登録又は在職の証明に加え，現在の医療保険資格を確認する。
他の健康保険の被保険者又は被扶養者，後期高齢者医療の被保険者等は，原則として加入できない。

２　国保の家族と健康保険の被扶養者

弁護士国保では，家族も被保険者であり，年齢区分に応じて一人ずつ保険料を負担する。
同一世帯で市町村国保に加入する家族の一部だけを残して，組合員本人だけ弁護士国保へ移るという取扱いはできない。
一方，勤務先の健康保険に加入している家族等を重ねて加入させることもできない。

協会けんぽでは，家族が被扶養者の認定を受ければ，その家族について個別の健康保険料はかからない。
ただし，家族であることだけで認定されるわけではなく，続柄，生計維持，収入等の条件を確認する必要がある。
配偶者の年金第３号被保険者への該当は，医療保険の被扶養者認定と分けて確認する。

第３　保険料の比べ方
１　本人負担と事務所負担を分ける

協会けんぽの保険料は，標準報酬月額及び標準賞与額と適用される保険料率を基礎として計算し，原則として被保険者と事業主が折半する。
弁護士国保は年齢区分による定額であり，健康保険法上の労使折半の制度ではない。
事務所が国保の保険料相当額を補助する契約があれば，法定負担とは別に，その補助額及び給与・税務上の取扱いを確認する。

比較項目弁護士国保協会けんぽ算定の基礎加入者ごとの年齢区分標準報酬月額・標準賞与額家族被保険者ごとに定額被扶養者には個別保険料なし事業主負担健康保険法上の折半なし原則として折半介護分４０歳から６４歳の区分に含む対象者の介護保険料率を加える

（続きを読む...）弁護士国保と協会けんぽの違い―加入条件，保険料，家族と休業時の給付を比較（AI作成）

目次第１　調査の必要性と利用制限の相当性を分ける第２　暫定措置，懲戒処分及び対象者の身分１　危険を止める措置と制裁を区別する２　企業の社員と大学の教員・学生を分ける第３　長野地裁令和８年３月２７日判決から分かること１　判決の対象と資料の範囲２　疑いが生じた後も反対資料を検討する３　委員会の開催と不利益措置の権限は別である４　停止の緊急性と学生への影響が検討された第４　決裁権限を措置ごとに確認する１　調査，利用停止，予算及び人事を一括しない２　システム操作ができることと決定権は違う第５　防ぐべき危険と緊急性を具体化する第６　部分制限，証拠保全及び代替手段１　問題のある操作だけを止められるか２　停止操作で証拠を消さない第７　期間，説明機会及び第三者への影響１　「調査終了まで」だけで長期化させない２　本人が何を説明すればよいかを示す３　学生，同僚及び取引先の不利益も調べる第８　業務の受入れ，賃金及び解除後の対応第９　相談・決定時に残す事項第１０　関連記事と出典・確認範囲１　関連記事２　裁判例３　法令及び公的資料
第１　調査の必要性と利用制限の相当性を分ける

不正の疑いが生じたとき，職場への立入り，研究室の使用，サーバーへの接続又は予算の執行を一時的に制限することがある。しかし，調査する必要があることから，その人の全ての利用を止めてよいという結論は導かれない。何を守るために，誰が，どの権限を使い，どこまで，いつまで止めるのかを，措置ごとに確かめる必要がある。

長野地裁令和８年３月２７日判決は，公立大学法人の教授が学部長兼情報システムセンター長当時に行った事務処理について，減給処分の有効性等を判断した事件である。不正を疑った当初の判断が不合理とはいえなくても，その後の説明や資料を踏まえない予算の保留，教育用サーバーの停止及び共同利用室の使用停止を主導したことが問題となった。

本記事は，令和８年１０月３日現在の確認資料を基に，企業と大学の違いを踏まえて，調査中の利用制限を検討する順序を整理する。以下の範囲・期間・再評価等の確認方法は，判決及び公的資料を参考にした実務上の提案であり，全項目が判決の明示する一般的な法的要件という意味ではない。

第２　暫定措置，懲戒処分及び対象者の身分
１　危険を止める措置と制裁を区別する

暫定的な利用制限は，情報の外部流出，証拠の消失，不適正な支出又は関係者への働き掛け等を防ぐための措置である。これに対し，懲戒処分は，認定された企業秩序違反に対する制裁である。目的，根拠及び手続を分け，調査中の制限を既に有罪と判断したかのような説明にしないことが重要である。

労働契約法３条４項・５項は，契約の遵守，信義に従った権利行使及び義務履行並びに権利濫用の禁止を定める。懲戒であれば同法１５条による審査が問題となる。施設やシステムを組織が所有・管理していること，あるいは「調査目的」と名付けたことだけで，対象者との契約関係や措置の相当性の検討を終えることはできない。

身体への危険や関係者への威迫が問題となる場合には，使用者の安全配慮も検討する必要がある（同法５条）。ただし，安全配慮という抽象的な説明だけで，全施設からの排除や無期限の停止を正当化することもできない。防ぐべき危険を具体化した上で，対応方法を選ぶことになる。

２　企業の社員と大学の教員・学生を分ける

企業では，雇用契約，就業規則，職務権限規程，施設利用規程及び情報セキュリティ規程を確認する。派遣社員，委託先又は外部研究者については，組織との契約関係や指揮命令の範囲も異なる。社員向けの規程を示すだけで全員について同じ権限があるとは限らない。

大学では，設置者，雇用主，教員の身分及び各委員会の権限を先に確かめる。長野事件は，公立大学法人と雇用契約を結んだ教授に関する事件であり，労働契約法１５条により処分が審査されている。労働契約法は国家公務員・地方公務員には適用しないため（同法２１条），「公立」の名称だけで公務員の懲戒制度と同じものとして説明すべきではない。

学生については，教員の雇用関係とは別に，学則，施設・設備の利用条件，学生の教育上の利益及び大学との関係を検討する。教員の行為を調査しているという理由だけで，その教員のゼミに所属する学生全員の不正や利用資格の喪失まで認定したことにはならない。

第３　長野地裁令和８年３月２７日判決から分かること
１　判決の対象と資料の範囲

長野地裁令和８年３月２７日判決（令和５年（ワ）第１４９号，給料等請求事件，判例秘書番号Ｌ０８１５０３２６）は，教授に対する減給処分について，ゼミ費の配分保留，教育用サーバー停止，危機管理委員会の開催及び共同利用室の使用停止を主導した経緯等を検討し，給与及び損害賠償の請求を棄却した。

本記事では，判例秘書に掲載された判決本文の事実関係及び判断理由を用いる。上訴・確定の状況は確認できていない。また，この事件は，利用制限を受けた全ての学生等の個別請求を判断したものではない。調査措置全般を一律に違法又は適法と決める判決として扱わない。

２　疑いが生じた後も反対資料を検討する

学生サークルの納品書等から収益事業の疑いを持った当初の判断について，裁判所は不合理とはしなかった。他方，学生・顧問による費用支出の説明や，監事である公認会計士の指摘等を踏まえ，収益事業に当たらない可能性を慎重に検討すべきだったとした。

この判断を「学生の活動なら収益事業にならない」「少額なら問題はない」という税務の一般則に置き換えることはできない。実務上の示唆は，当初の疑いを固定せず，説明や新しい資料によって前提が変わったかを確認し，制限を続ける理由も更新する点にある。

３　委員会の開催と不利益措置の権限は別である

危機管理委員会の規程には，個別の調査・事実認定・不利益措置の権限がなかった。ただし，過去にも個別事案を扱っていたため，裁判所は開催したことだけを直ちに懲戒事由とはしていない。別の調査委員会による対応方針が示されていた中で，強引に取り上げさせ，使用停止を主導した経緯が問題となった。

委員会が議論したこと，委員長が対応を求めたこと，最終決裁者が承認したことを，それぞれ分けて記録すべきである。最終決定者が学長であることから，措置を主導した者の責任が当然に消えるわけでもない。

４　停止の緊急性と学生への影響が検討された

教育用サーバー内の対象写真は，大量の画像から特定語で検索する必要があるなどの事情があり，裁判所は，直ちに全体を停止すべき緊急性を認めなかった。学生の作品・論文等の膨大なデータが一定期間利用できなくなったことも重視した。データが消去・喪失したと認定した事件として説明してはならない。

また，ゼミ費の保留について，当時のメールが示した調査未了という理由と，訴訟での申請方法に関する説明との整合性が検討された。当時の通知，申請書及び決裁メールを残し，後から考えた理由を当初からの理由として記録し直さないことが重要である。

（続きを読む...）不正調査中の職場・研究室・サーバーの利用制限―決裁権限，緊急性と暫定措置の見直し（AI作成）

目次第１　社会保険加入の判定と保険料調整を分ける第２　対象事業所と申出期限１　制度の利用対象となる４類型２　任意適用と任意特定適用は異なる３　２年の期限と遡及できないこと第３　対象となる従業員と対象外の保険料１　短時間労働者で標準報酬月額１２万６０００円以下２　対象者全員への適用と除外第４　利用期間と給与控除の計算１　事業所単位の通算３年間２　軽減割合は保険料全額に対する割合である３　厚生年金の具体例第５　事業主の一時負担と３か月後の還付１　給与控除を減らし，追加負担分も納付する２　納付と還付の対応を記録する第６　申出方法，自動停止及び再開１　開始申出書を提出する２　申出期限内に対象者が０人となった場合３　申出期限後に対象者が０人となった場合第７　事業所が最初にそろえる資料第８　出典
第１　社会保険加入の判定と保険料調整を分ける

令和８年１０月１日から，社会保険の適用拡大に伴う短時間労働者の負担を支援する保険料調整制度が始まった。
対象事業所が期限内に申し出ることで，一定の短時間労働者の健康保険・厚生年金保険料の本人負担が軽減される。
本記事は令和８年１０月３日現在の日本年金機構の制度案内を基に，利用可否，給与控除，納付及び還付の実務を説明する。

短時間労働者の月額８万８０００円の賃金要件が同日から原則として撤廃されたことと，この保険料調整制度を利用できることは別の問題である。
社会保険への加入要件を満たす者について，保険料調整を利用しないことを理由に資格取得の届出をしないという対応はできない。
加入関係の前提は，社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用を参照されたい。

第２　対象事業所と申出期限
１　制度の利用対象となる４類型

日本年金機構の対象事業所・申出期限の案内は，次の４類型を掲げている。
「従業員数」は，フルタイム及び４分の３基準を満たす厚生年金被保険者を基にした数であり，単純に全在籍者を数えるものではない。

①　令和８年１０月１日から令和１７年９月３０日までの間に，新たに任意特定適用事業所となった事業所
②　令和９年１０月以後の企業規模要件の段階的な引下げにより，新たに特定適用事業所となった事業所
③　任意適用事業所である個人事業所が，令和９年１０月１日から令和１７年９月３０日までの間に，従業員数５１人以上となったことによって特定適用事業所となる場合
④　令和１７年１０月１日以後，新たに任意適用事業所となった個人事業所

②の企業規模は，令和９年１０月が３６人以上，令和１１年１０月が２１人以上，令和１４年１０月が１１人以上となり，令和１７年１０月には企業規模要件が撤廃される。
施行前から既に短時間労働者が社会保険の加入対象になっている事業所，又は上記の類型に該当する前に従業員数が常時５１人以上となった事業所については，対象外となる条件に注意する必要がある。
具体的な適用開始日及び経過措置は，届出履歴と機構の対象例を照合して確認する。

２　任意適用と任意特定適用は異なる

任意適用事業所とは，強制適用ではない事業所が，労使合意と認可により健康保険・厚生年金に加入する場合の事業所である。
これに対して任意特定適用は，既に社会保険の適用事業所となっている５０人以下の企業等で，短時間労働者も加入対象とする取扱いであり，同じ手続ではない。

小規模な個人法律事務所についても，事務所の適用関係，通常の労働者の人数，短時間労働者への適用開始時期を順に確認する必要がある。
法律事務所であること，法人であること又は従業員が少ないことだけで，本制度の利用可否を決めることはできない。
弁護士及び法律事務所の加入区分については，弁護士の社会保険も参照されたい。

３　２年の期限と遡及できないこと

申出期限は，事業所が制度を利用できるようになった日から２年を経過した日が属する月の前月までである。
例えば令和８年１０月１日から対象となった事業所については，令和１０年９月３０日が期限となる。
複数の対象類型に該当した場合には，最初に該当した条件が期限の基準となるため，後の類型への該当によって期限が当然に延びるとは扱わない。

制度の開始月は開始申出書が受け付けられた日の属する月であり，過去の月に遡って利用することはできない。

（続きを読む...）保険料調整制度の実務―対象事業所，申出期限，給与控除と事業主への還付（AI作成）

目次第１　令和８年１０月から利用できる育児免除第２　対象となる親と子１　第１号被保険者であること２　養子，里親及び同一住所の確認第３　免除される月を確認する１　産前産後免除のある実母２　実父，養父母及び産前産後免除のない実母３　令和８年１０月より前に生まれた子第４　届出が必要な場合と不要な場合１　原則として該当後速やかに届け出る２　一部の実母は届出が不要である３　確認資料と外国籍・養子関係の添付第５　納付済み保険料，通常免除及び基金との関係１　前納又は納付済みでも届出の意味がある２　免除・猶予・学生納付特例の承認済み期間３　付加保険料と国民年金基金第６　途中終了と実務上の確認順序第７　出典
第１　令和８年１０月から利用できる育児免除

令和８年１０月１日から，１歳になるまでの子を養育する国民年金第１号被保険者について，国民年金保険料の育児免除が始まった。
開業弁護士，フリーランス，自営業者，学生又は無職の者であっても，第１号被保険者として要件を満たす場合は対象となる。
本記事は令和８年１０月３日現在の日本年金機構の手続案内を基に，対象月，届出要否，納付済み保険料及び終了時の確認を説明する。

この制度には所得要件及び仕事を休業する要件がない。
保険料が免除された期間も，保険料を納付した期間として老齢基礎年金額に反映されるため，所得を理由とする通常の免除又は納付猶予とは効果が異なる。

第２　対象となる親と子
１　第１号被保険者であること

対象は２０歳以上６０歳未満の第１号被保険者である実父母・養父母等であり，子との親子関係及び同一住所の要件を満たす必要がある。
父母の双方が第１号被保険者であって要件を満たすときは，双方が免除を受けられる。
配偶者の所得が高いこと又は仕事を継続していることだけで対象外になる制度ではない。

勤務弁護士など厚生年金に加入する第２号被保険者には，産前産後休業・育児休業等期間の別の保険料免除制度がある。
第３号被保険者及び任意加入被保険者は，この国民年金育児免除の対象ではない。
開業・就職・退職等で資格が変わった場合は，職業名だけで判断せず，免除を受けようとする各月の加入区分を年金記録で確認する必要がある。

２　養子，里親及び同一住所の確認

法律上の実子及び養子のほか，特別養子縁組の監護期間にある子，養子縁組里親に委託されている子等も，機構の案内に掲げられる範囲で対象となる。
里親であることだけで全ての養育が対象になるわけではないため，委託の種類及び証明書を確認する。

制度の実体要件は子と同一住所であることである。
後記の届出不要の取扱いでは，機構がマイナンバーによる情報連携で親子関係及び同一世帯を確認できることが必要であり，実体要件と自動確認の条件を分けて考える必要がある。

第３　免除される月を確認する
１　産前産後免除のある実母

産前産後免除期間を有する実母については，その期間に引き続く９か月間が育児免除期間となる。
ただし，この制度による免除は令和８年１０月以後の月分に限られる。

日本年金機構は，出産予定日が令和９年５月１日の例について，育児免除を同年８月から令和１０年４月までとしている。
実母の対象月を確認する際は，子の誕生日だけで機械的に１２か月を数えず，産前産後免除の対象期間及び通知内容を確認する必要がある。

２　実父，養父母及び産前産後免除のない実母

実父，養父母及び産前産後免除期間を有しない実母については，子を養育することとなった月から，１歳の誕生日の前月までの最大１２か月間が対象となる。
途中から養育を始めた場合は出生月から当然に免除されるのではなく，養育開始日を確認する。

日本年金機構は，出産日が令和９年５月１日の例について，同年５月から令和１０年４月までとしている。

（続きを読む...）開業弁護士・フリーランスの国民年金育児免除―対象月，届出と前納保険料の還付（AI作成）

目次第１　懲戒事由が明白でも，処分前に分けて確認する事項１　懲戒解雇，退職金及び解雇予告は別の問題である２　最初に確保する資料と担当者第２　規程の根拠と社内手続を確認する１　懲戒規定の事前整備と周知２　委員会，労働組合及び決裁権者３　処分時に認定する理由を特定する第３　本人が実際に利用できる弁明の機会を設ける１　弁明条項がある場合と，ない場合２　質問事項，回答方法及び期限３　回答がない場合の評価第４　接見禁止付きで勾留されている社員への対応１　禁止決定の内容と施設の取扱い２　刑事弁護人と会社側弁護士の役割３　勾留中の弁明を扱った裁判例の射程第５　退職金全額不支給の判断と決裁を明確にする１　不支給条項と功労抹消の程度２　別の評価を残すことと，別決議が必須であることは異なる３　退職後に発覚した非違行為と不支給条項４　支給済み退職金の返還は別に検討する５　退職後発覚・返還を明記した条項の類型別判断第６　解雇予告と解雇通知の到達を確認する１　懲戒解雇でも解雇予告が原則必要である２　施設の受領と本人への到達を混同しない３　接見禁止中の通知を扱う裁判例の確認範囲第７　支払，証明書及び処分記録を仕上げる１　退職金の支払時期と争いのない金額２　通知書と証明書を区別して保存する第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令及び行政資料２　裁判例と確認範囲３　引用した判決の上訴経過と未確認部分４　追加調査の出典
第１　懲戒事由が明白でも，処分前に分けて確認する事項
１　懲戒解雇，退職金及び解雇予告は別の問題である

懲戒解雇事由に明らかに該当する社員であっても，社内の手続を省略し，退職金を当然に全額不支給としてよいとは限らない。
人事・法務担当者は，①懲戒の根拠と処分の相当性，②本人の弁明と社内決裁，③退職金の不支給・減額，④解雇予告又は予告手当，⑤解雇通知の到達を分けて確認する必要がある。

労働契約法１５条は懲戒権の濫用，同法１６条は解雇権の濫用を規制する。
非違行為の存在が明白であることと，その社員に対する懲戒解雇や長年の勤続に対応する退職金の全額不支給が相当であることは，同じ判断ではない。
本記事は，令和８年１０月３日現在の法令及び確認した判決本文を基に，会社側の手続上の留意点を説明するものである。

２　最初に確保する資料と担当者

人事担当者は，行為時・処分時の就業規則，退職金規程，懲戒委員会規程，労働協約，雇用契約書及び各規程の周知資料を確保する。
調査担当者は，認定する行為，日時，関係者，証拠，争いのある点を一覧にし，法務担当者は適用条項，決裁権者，弁明方法，解雇予告及び通知方法を確認するという分担が考えられる。

勾留中であれば，現在の収容先，移送・釈放の可能性，刑事弁護人との適法な連絡経路及び接見等禁止決定の具体的な範囲も確認する。
逮捕情報だけを根拠とする処分や，連絡不能を本人の自認とみなす処理は避ける。

第２　規程の根拠と社内手続を確認する
１　懲戒規定の事前整備と周知

最高裁判所第二小法廷平成１５年１０月１０日判決（フジ興産事件）（平成１３年（受）第１７０９号）は，懲戒の種別・事由の事前の定めと，就業規則の周知を必要とした（判決理由４，２頁）。
労働基準監督署への届出を済ませたことだけで，社員への周知が確認されたことにはならない。

適用対象，施行日，改定履歴，閲覧・交付の実態を確認し，問題行為の後に新設した懲戒条項を当然に適用しない。
退職金規程が就業規則と別冊になっている場合も，不支給条項の内容と周知を確認する。

２　委員会，労働組合及び決裁権者

自社の規程・労働協約が定める委員構成，利害関係者の除外，定足数，弁明，補助者，組合との協議又は同意，決裁権者を確認する。
これらが全企業に一律に法律上要求されるわけではないが，自社に適用される手続を，行為が明白であることだけを理由に省略しない。

東京地方裁判所平成１７年１月３１日判決（平成１５年（ワ）第２０１９４号）は，当該規程に合議の形式の定めがなかったことを踏まえ，電話や持回りによる意思決定も許されるとした（第３の３(2)エ，７頁）。
この判断から，委員会が必要な会社でも常に委員会を省略できる，又は全ての会社で持回り決裁が可能であるとはいえない。

組合活動を処分理由にする場合は，組合内部の決定・承認，会社に対する予告や協議，会社が本人に与える弁明の機会を分けて確認する。
組合本部の承認がないことから，別の行為であるインターネット投稿まで当然に正当性を欠くと判断したり，組合との協議を本人の弁明に代えたりしない。

行為者，目的，手続及び態様を行為ごとに整理し，正当な組合活動を理由とする不利益取扱い等の問題と，懲戒事由及び量定の問題を順に確認する。
労働組合法７条の不当労働行為に当たらないかを検討し，懲戒を行う場合も，労働契約法１５条に沿って，認定した行為と処分の重さを対応させる。
令和３年司法試験労働法第２問（AI作成）は，罷業と投稿の評価を分ける比較素材となる。

（続きを読む...）懲戒解雇と退職金全額不支給の手続―弁明機会・決裁・通知到達と接見禁止中の対応（AI作成）