労働・社会保険

目次

第１　問題社員対応の出発点

１　「問題社員」は法律上の類型ではないこと

２　最初に問題の種類と保護される事情を分けること

第２　事実確認は結論を決める前に行うこと

１　調査対象を具体的な事実に置き換えること

２　原資料を保全してから関係者を聴取すること

３　本人の説明と反証の機会を確保すること

第３　注意指導は事実・基準・改善方法を示して行うこと

１　業務上の指導と懲戒処分を区別すること

２　指導書に含める内容

３　指導の方法がハラスメントにならないようにすること

（続きを読む...）問題社員対応の基本手順―事実確認・注意指導・改善機会・記録化から処分まで（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と「200億円超」の意味

１　対象資料と記事の射程
２　200億円超は4種類を含む収納未済額である
３　令和8年度からの契約

第２　回収対象となる4種類の債権

１　第三者行為災害の求償債権
２　費用徴収債権
３　返納金債権と利得償還金債権
４　労働保険料の滞納とは別である

第３　民間委託による回収の流れ

１　4種類に共通する納入督励
２　弁護士が行う債権回収
３　費用徴収債権を弁護士折衝の対象から外す理由
４　第三者行為災害に関する法務相談
５　訴訟提起は契約の対象外である

第４　接触率40％・回収率10％の読み方

１　接触率40％
２　回収率10％

（続きを読む...）労災保険の未収債権２００億円超と民間委託―第三者行為災害の求償・費用徴収・返納金はどう回収されるか（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　同じ人でも制度ごとに結論が異なる
２　調査の基準時と用語

第２　制度横断の判定地図

１　各制度が問うもの
２　判定を一つのチェック数で決めない

第３　労働基準法・労働契約法・労災保険法

１　条文と使用従属性
２　昭和６０年報告の判断要素
３　最高裁判例が示す事実評価
４　令和８年の見直しは未確定である

第４　労働組合法

１　労働基準法より広い概念である
２　個人事業者の外観があっても肯定される

第５　所得税上の給与所得と事業所得

（続きを読む...）税務・労働法・社会保険・フリーランス法における労働者性の判定（AI作成）

第１　この記事が扱う範囲１　検討の対象と時点２　「高次脳機能障害」という語の三つの用法３　使える制度の一覧第２　高次脳機能障害者支援法１　成立の経緯と施行の時期２　政令が定める定義と四つの除外３　高次脳機能障害者支援センター４　地域協議会，専門的な医療機関及び司法手続における配慮５　国会審議で確認された適用範囲６　令和８年度診療報酬改定による退院支援の義務付け第３　診断の基準と障害者手帳１　行政的診断基準の令和５年版２　精神障害者保健福祉手帳の等級判定基準３　手帳を要する制度と要しない制度第４　障害年金１　器質性精神障害としての認定基準２　等級判定ガイドラインと考慮要素の借用３　就労している場合の評価４　支分権の消滅時効第５　労働者災害補償保険及び公務災害１　四つの能力による障害等級の認定２　画像所見がない場合の第14級の9第６　障害福祉サービス，医療及び介護保険１　障害者総合支援法による給付２　支給量の決定に対する司法審査３　自立支援医療と介護保険との関係第７　就労及び差別の解消１　合理的配慮と法定雇用率２　障害を理由とする差別の解消第８　自動車の運転第９　相談窓口及び期間の制約１　支援センターと大阪府内の窓口２　期間に関する制約の整理出典１　法令２　行政通知３　認定基準・診断基準４　裁判例５　公的資料第１　この記事が扱う範囲１　検討の対象と時点

この記事は，記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害等の認知機能の障害を負った人が利用できる公的な制度を，令和8年8月21日の時点で整理するものである。令和8年4月1日に高次脳機能障害者支援法（令和7年法律第96号）が施行され，同法に基づく実施要綱及び関係通知が同年4月から5月にかけて発出されたことにより，従前は予算事業と個別の給付制度に分かれていた支援の枠組みが，一つの法律を頂点とする体系に組み替えられた。もっとも，実際に金銭給付やサービスを受ける根拠となるのは，従前と同じく障害者手帳，障害年金，労働者災害補償保険及び障害者総合支援法であり，支援法はこれらを置き換えるものではない。

この記事では，交通事故の加害者に対する損害賠償請求を扱わない。高次脳機能障害を理由とする後遺障害等級の認定と，その等級を前提とする賠償額の算定については，高次脳機能障害で後遺障害等級７級４号を認定してもらうための具体的な主張立証方法で扱っている。ここで取り上げるのは，加害者がいるかどうかにかかわらず利用できる制度，すなわち脳血管疾患，低酸素脳症，脳炎，脳腫瘍等の疾病によって障害を負った場合にも同じように使える制度である。厚生労働省は，同法の対象となる患者数を令和4年の調査に基づき全国で約23万人と推計している。本記事はAIを用いて作成し，一次資料への到達性を優先した。記載内容は，令和8年8月時点でe-Gov法令検索により確認した現行条文，厚生労働省，内閣府，日本年金機構及び国立障害者リハビリテーションセンターが公表している通知及び資料，並びに裁判所ウェブサイト及び国立国会図書館国会会議録検索システムで確認した裁判例及び議事録に基づく。

２　「高次脳機能障害」という語の三つの用法

制度を調べるときに最初につまずくのは，「高次脳機能障害」という語が，法令上の定義，行政的な診断基準，個々の給付制度の認定基準という三つの層でそれぞれ別に定義されており，除外される範囲も一致していないことである。第一の層は高次脳機能障害者支援法2条1項及び同法施行令（令和8年政令第60号）1条であり，これは支援法の対象を画する。第二の層は，平成13年度に開始された高次脳機能障害支援モデル事業に由来する行政的診断基準であり，医師が診断書に「高次脳機能障害」と記載するときの基準として機能する。第三の層は，障害年金の障害認定基準，労災保険の障害等級認定基準といった，給付ごとの物差しである。

三つの層は目的が違うため，一方に該当することが他方に該当することを意味しない。支援法施行令1条は認知症を明文で除外しているが，障害年金の障害認定基準は「症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む。）」という区分の中に認知症も併せて含めている。逆に，労災保険の障害等級認定基準は，画像所見が得られない場合であっても第14級の9として等級を認める余地を明文で残しているのに対し，行政的診断基準は検査所見を診断の要件として掲げている。他方，自賠責保険の後遺障害認定は，CT・MRIによる異常所見の存在を重視する方針を維持しており，損害保険料率算出機構の報告書（平成30年5月）も，拡散テンソル画像，SPECT，PET等の検査のみで，脳の器質的損傷の有無や障害の程度を確定的に示すことはできないとしている。画像所見のない事案では，行政上の支援の対象となることと，自賠責保険で後遺障害等級が認められることとの差が特に大きくなる。制度ごとに使う物差しが違うという前提を置かずに一つの基準だけで判断すると，本来受けられる給付を取りこぼすことになる。

３　使える制度の一覧

以下は，この記事で取り上げる制度を，利用したい場面ごとに整理したものである。実施主体と根拠条文を併記したのは，令和8年4月15日障精発0415第1号が各自治体に対して相談窓口の明確化と周知を求めていることからも分かるとおり，窓口が明確でないことが制度利用の入口の問題として認識されているためである。

場面制度（実施主体）根拠相談先を確保する高次脳機能障害者支援センター（都道府県知事又は指定都市市長が指定し，又は自ら実施）高次脳機能障害者支援法19条1項障害があることを公証する精神障害者保健福祉手帳（都道府県知事）精神保健福祉法45条麻痺・失語がある身体障害者手帳（都道府県知事）身体障害者福祉法15条生活費を得る障害基礎年金・障害厚生年金（厚生労働大臣）国民年金法30条，厚生年金保険法47条業務上の負傷による場合障害補償給付（労働基準監督署長）労働者災害補償保険法15条通院の自己負担を下げる自立支援医療（精神通院医療。市町村）障害者総合支援法5条25項生活訓練・機能訓練を受ける自立訓練（市町村の支給決定）同法5条12項住まいを確保する共同生活援助（市町村の支給決定）同法5条18項施設・病院から地域へ移る地域移行支援（市町村の地域相談支援給付決定）同法5条21項就労に向けた訓練を受ける就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援（市町村の支給決定）同法5条13項ないし15項職場で配慮を受ける合理的配慮の提供（事業主）障害者雇用促進法36条の2ないし36条の4事業者から配慮を受ける合理的配慮の提供（事業者）障害者差別解消法8条2項外出を支援してもらう移動支援事業（市町村）障害者総合支援法5条27項，77条1項8号日中の居場所を得る地域活動支援センター（市町村）同法5条28項，77条1項9号

注　支給決定を要する制度については，市町村への申請と障害支援区分の認定が前提となる場合がある。

第２　高次脳機能障害者支援法１　成立の経緯と施行の時期

高次脳機能障害者支援法は，衆議院厚生労働委員長提出の法律案として令和7年12月5日に同委員会で起草・可決され，同月8日に衆議院本会議，同月16日に参議院本会議で可決されて成立し，同月24日に令和7年法律第96号として公布された。施行日は令和8年4月1日であり（附則1項），国は施行後3年を目途として施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとされている（附則2項）。提出者である田畑裕明議員は，同委員会において，超党派の議員連盟を設立して関係者からのヒアリングを重ねた結果として本案を取りまとめた旨を説明しており，内閣提出法案ではなく議員立法として成立した経緯がある。

法律は全4章31条から成り，第1章に目的，定義，基本理念及び責務を，第2章に個別の支援施策を，第3章に高次脳機能障害者支援センター等を，第4章に雑則を置く。基本理念（3条）として掲げられているのは，①意思を尊重しつつ自立及び社会参加の機会が確保され，尊厳を保ちつつ他の人々と共生することを妨げられないこと，②社会的障壁の除去に資すること，③個々の性別，年齢，障害の状態及び生活の実態に応じ，関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に，意思決定の支援に配慮しつつ，医療の提供から地域での生活支援を経て社会参加の支援に至るまで切れ目なく行われること，④居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすること，の四つである。

２　政令が定める定義と四つの除外

同法2条1項は「高次脳機能障害」を，疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害，失語，失行，失認その他の認知機能の障害として政令で定めるものと定義し，同条2項は「高次脳機能障害者」を，高次脳機能障害がある者であって，高次脳機能障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものと定義する。原因となる疾病や受傷の種類を限定していないため，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は，令和7年12月5日の衆議院厚生労働委員会において，循環器病対策基本法が循環器病という疾患に着目しているのに対し，本法は原疾患を問わず高次脳機能障害のある者の支援を対象としている旨を説明している。

政令に委任された部分を定めるのが高次脳機能障害者支援法施行令1条であり，同条は，記憶障害以下の認知機能の障害から，①先天性疾病による認知機能の障害，②周産期における胎児又は新生児が受けた脳の損傷による認知機能の障害，③介護保険法5条の2第1項に規定する認知症に該当する認知機能の障害，④発達障害者支援法2条1項に規定する発達障害に該当する認知機能の障害の四つを除いている。除外されているのはこの四つだけであり，進行性の疾患を原因とする場合が一律に除外されているわけではない。この点は，後述する行政的診断基準の平成16年版が「進行性疾患」を除外項目に掲げていたのと異なっており，除外項目から進行性疾患を落とした令和5年版の診断基準と整合する定め方になっている。

３　高次脳機能障害者支援センター

同法19条1項は，都道府県知事が，①高次脳機能障害者及びその家族その他の関係者に対する専門的な相談，情報の提供又は助言，②円滑な社会生活を促進するための特性に対応した専門的な支援，③関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対する情報の提供及び研修，④これらの機関及び団体との連絡調整，⑤これらに附帯する業務を，高次脳機能障害者支援センターに行わせ，又は自ら行うことができると定める。指定は申請により行われ（同条2項），都道府県知事は，地域の実情を踏まえつつ，可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとされている（同条3項）。センターについては，役職員等の秘密保持義務（20条），報告の徴収等（21条），改善命令（22条）及び指定の取消し（23条）が置かれている。指定都市においては，31条及び施行令2条により，指定都市市長が同様の事務を処理する。

運用上の細目を定めるのは，令和8年4月7日障発0407第19号「高次脳機能障害者支援事業の実施について」の別紙1「高次脳機能障害者支援事業実施要綱」と，令和8年4月15日障精発0415第1号「高次脳機能障害者支援法の施行に伴う留意事項について」である。実施主体は都道府県又は指定都市とされ，事業の全部又は一部を団体等に委託することができる。センターは同一都道府県等の区域内に複数箇所設置することができ，指定数の上限は設けられておらず，都道府県と指定都市が同一の機関を指定することも可能である。都道府県知事等が指定をせずに自ら業務を担う場合も国庫補助の対象となり，「高次脳機能障害者支援センター」の名称を使用することは差し支えないとされている。

センターに配置される支援コーディネーターについて，留意事項通知は，社会福祉士，精神保健福祉士，保健師，作業療法士，公認心理師，言語聴覚士等のほか，高次脳機能障害者やその家族等で，自らの経験を活かして適切に相談支援を行うことができるものが想定されると述べている。当事者や家族による支援を国家資格保持者と並べて明記した点は，同種の相談支援の要綱の中では特徴的である。なお，従前の予算事業である「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」（平成19年5月25日障発0525001号）は上記の新通知により廃止されたが，実施要綱第6は経過措置を置き，センターが指定されるまでの間は従前の支援拠点機関が業務の一部又は全部を引き続き実施することができ，当該業務はセンターが指定された日をもって終了するものとしている。留意事項通知は，やむを得ない事情で直ちに指定することが困難な場合には，令和8年度内に指定することを前提として，指定手続が完了するまでの期間も国庫補助の対象とすることができるとしている。

４　地域協議会，専門的な医療機関及び司法手続における配慮

同法25条1項は，都道府県に対し，支援の体制の整備を図るため，高次脳機能障害者及びその家族，学識経験者その他の関係者並びに医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体等により構成される高次脳機能障害者支援地域協議会を置くよう努めなければならないと定め，同条2項は，協議会が，支援体制に関する課題についての情報共有，関係者の連携の緊密化及び地域の実情に応じた体制の整備に関する協議を行うものとしている。同法24条1項は，都道府県に対し，専門的に高次脳機能障害の診断，治療，リハビリテーション等を行うことができると認める病院又は診療所を確保するよう努めなければならないとし，同条2項は，国及び地方公共団体が医療機関の相互協力を推進し，医療機関に対して情報提供その他必要な援助を行うものとする。

司法手続との関係で置かれているのが15条であり，同条は，高次脳機能障害者が刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となった場合，又は裁判所における民事事件，家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となった場合において，その権利を円滑に行使できるようにするため，個々の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮をするものとすると定める。刑事司法の手続と民事・家事・行政の各手続を並べて配慮の対象とした点に特徴がある。これと対をなすのが29条であり，同条は，国及び地方公共団体が研修を実施すべき対象として，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務に従事する者と並べて「捜査及び裁判に関する業務に従事する者」を挙げている。

５　国会審議で確認された適用範囲

条文だけからは判然としないのが，画像検査で脳の器質的病変を確認できない場合に法の対象となるかという問題である。令和7年12月5日の衆議院厚生労働委員会において，田村貴昭議員は，画像所見がなくても神経学的な診断等により医学的に脳に器質的病変があると診断される患者及び軽度外傷性脳損傷（MTBI）の患者が本案の対象となるかを提出者に質した。これに対し，提出者側の早稲田ゆき議員は，器質的病変の確認方法としてはMRI，CT，脳波等の検査所見によることが原則であるとした上で，受傷や疾病の事実が確認され，かつ認知障害を主たる原因として日常生活や社会生活に制約があるにもかかわらず検査所見で器質的病変を明らかにできない症例については，慎重な評価によって器質的病変が存在しているとの確認ができる場合には高次脳機能障害と診断され得るのであり，その場合には当然に本案の対象になると答弁した。

同議員は，軽度外傷性脳損傷についても，意識消失の時間の長短にかかわらず，高次脳機能障害と認められるものであれば当然に本案の対象に含まれる旨を述べている。もっとも，これは支援法の適用対象に関する立法者の説明であり，個別の給付の等級が認められるかどうかは各制度の認定基準によることに変わりはない。同じ委員会において，田村議員は，画像所見が認められない高次脳機能障害について労災保険の障害給付が請求された場合には各労働局が本省に協議することとされており，厚生労働省から示された資料によれば過去13年間の協議件数171件に対して支給決定は38件であったと述べている。この数値については政府参考人から明示の確認がされておらず，公表資料により裏付けられたものとして扱うことはできないが，法の対象となることと給付を受けられることとが同義ではないという点は，答弁の全体からうかがわれる。

６　令和８年度診療報酬改定による退院支援の義務付け

支援法自体には罰則を伴う義務規定が乏しい。センターの設置は「行わせ，又は自ら行うことができる」という規定であり，地域協議会の設置と専門的医療機関の確保は努力義務である。これに対し，実際の医療機関の行動を規律する形で置かれたのが，令和8年度診療報酬改定（令和8年6月1日適用）における回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準である。令和8年5月8日障精発0508第1号「高次脳機能障害者への退院支援に関する診療報酬の改定等について」によれば，これらの入院料を算定する保険医療機関は，次のアからウまでの要件をいずれも満たすこととされた。

アは，当該地域において高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供するもの，すなわち①支援法19条1項の高次脳機能障害者支援センター，②他の保険医療機関，③障害者総合支援法に基づく生活介護，自立訓練，就労継続支援，自立生活援助，共同生活援助，相談支援，計画相談支援等の障害福祉サービス等を提供する事業所又は施設，④児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者，指定障害児入所施設等及び指定障害児相談支援事業者について，所在地，連絡先及び提供サービス等の情報をあらかじめ把握できる体制を整備することである。イは，基本診療料の施設基準等の別表第9に掲げる「高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害，重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」に該当する患者の退院時に，患者又はその家族等退院後に患者の看護に当たる者に対して，アの情報を説明の上で提供できる体制を整備することである。ウは，退院後に他の保険医療機関でのリハビリテーション，介護保険によるリハビリテーション又は障害福祉サービスによるリハビリテーションへの移行を予定している患者について，同意が得られた場合には，移行先に対して3月以内に作成したリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備することである。

同通知は，これと対応させて，高次脳機能障害者支援センターが，高次脳機能障害の患者に適した医療機関及び障害福祉サービス事業所等の情報を把握して一覧を作成し，これを医療機関に情報提供することを求めている。制度の設計としては，センターが地域の受け皿の一覧を作り，回復期リハビリテーション病棟がその一覧を退院時に患者と家族へ渡す，という流れが想定されていることになる。したがって，回復期リハビリテーション病棟から退院するに際してこの種の情報提供を受けていない場合には，施設基準の充足について医療機関に確認を求める余地があると考えられる。

第３　診断の基準と障害者手帳１　行政的診断基準の令和５年版

医師が診断書に「高次脳機能障害」と記載する際に用いられる行政的診断基準には，平成13年度の高次脳機能障害支援モデル事業に由来する平成16年版と，国際疾病分類のICD-10からICD-11への改訂に合わせて作成された令和5年版とがある。国立障害者リハビリテーションセンターの高次脳機能障害情報・支援センターのウェブサイトには現在も平成16年版が掲載されており，両者は構造こそ同じであるものの，実務に影響する差異がある。

条項平成16年版令和5年版Ⅱ　検査所見MRI，CT，脳波などにより器質的病変の存在が確認されているか，あるいは診断書により脳の器質的病変が存在したと確認できる脳MRI，頭部CT，脳波などにより確認されているか，あるいは医学的に十分に合理的な根拠が示された診断書等により確認できるⅢ　除外項目3先天性疾患，周産期における脳損傷，発達障害，進行性疾患を原因とする者を除外先天性疾患，発達障害，周産期における脳損傷を原因とする者を除外（進行性疾患の記載なし）Ⅲ　除外項目2受傷又は発症以前から有する症状と検査所見は除外する発症又は受傷以前から症状や検査所見が存在する場合には，発症又は受傷後に新たに現れた症状や検査所見に基づき診断し，それらが十分とは言えない者を除外する軽度外傷性脳損傷記載なし単回のMTBIについて，病歴，神経心理学的検査による評価及び診断基準の対象とならない精神疾患の除外から総合的に判定する必要があると明記国際疾病分類ICD-10のF04，F06，F07が対象ICD-11ではF0に対応する大分類が消滅し，6D72，6D7，6E6に分散していることを明記

注　いずれも診断基準の本体は「Ⅰ主要症状等」「Ⅱ検査所見」「Ⅲ除外項目」「Ⅳ診断（令和5年版は診断に際しての留意事項）」の四つで構成される。

令和5年版が実務上重要なのは，解説部分において，脳損傷の存在が診断の必要条件であるとしつつ，高次脳機能障害の臨床症状を呈しながらも頭部CTや脳MRIを用いた画像診断において有意な異常所見が得られないケースが多々あるとして，「脳損傷の可視化は決して必要条件ではない」と明言した点である。同版は，画像診断で有意な異常所見が得られないケースにおいては臨床経過と神経心理学的検査の所見が極めて重要になり，ケースによっては神経心理学的検査の所見が診断の決め手になることがしばしばあると指摘している。ただし，この場合には神経心理学的検査の専門家による精密な検査施行と結果の解釈が必須であるとも述べており，検査を受けさえすれば足りるという趣旨ではない。なお，除外項目から進行性疾患が落ちた理由について，同版は，本診断基準が行政的な支援対策推進を目的とするものであるから，他の行政的支援が拡充されている病態（認知症等）については除外する形を取っていると説明している。

２　精神障害者保健福祉手帳の等級判定基準

高次脳機能障害を理由として取得する手帳は，精神保健福祉法45条に基づく精神障害者保健福祉手帳である。同条1項により居住地の都道府県知事に交付を申請し，同条2項により政令で定める精神障害の状態にあると認められれば交付を受けるが，同条4項により2年ごとに，政令で定める精神障害の状態にあることについて都道府県知事の認定を受けなければならない。等級の判定は，平成7年9月12日健医発第1133号「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」によるところ，平成23年3月3日障発0303第1号による一部改正（平成23年4月1日適用）によって，「⑥器質性精神障害（高次脳機能障害を含む）」の(b)として高次脳機能障害の定義が明記された。

同改正が定義するところによれば，高次脳機能障害とは，①脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認され，②日常生活又は社会生活に制約があり，その主たる原因が記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害等の認知障害であるものをいい，ICD-10コードではF04，F06又はF07に該当する。等級の判定基準は，器質性精神障害によるものについて，記憶障害，遂行機能障害，注意障害及び社会的行動障害のいずれかがあり，そのうち一つ以上が高度のものを1級，一つ以上が中等度のものを2級，いずれも軽度のものを3級としている。判定は，(1)精神疾患の存在の確認，(2)精神疾患（機能障害）の状態の確認，(3)能力障害（活動制限）の状態の確認，(4)精神障害の程度の総合判定という順を追って行われるものとされており，診断書に記載された機能障害の状態と活動制限の状態の双方を審査することが求められている。

麻痺や失語がある場合には，身体障害者福祉法15条に基づく身体障害者手帳を別に申請することができ，身体症状と精神症状を併せ持つ場合には2種類以上の手帳を同時に取得することが可能である。障害者手帳の等級は制度ごとに意味が異なり，同じ「3級」でも手帳と障害年金では要件が違うことに注意を要する。この点は，別の傷病を素材とするものであるが，大腿骨骨折の障害者手帳と障害年金――「３級」の違いと人工骨頭の認定基準でも整理している。

３　手帳を要する制度と要しない制度

手帳がなければ制度を利用できないという理解は，制度の根拠規定と一致しない。手帳の所持を要件とするかどうかは制度ごとに定め方が異なっており，条文又は基本方針まで立ち返って確認する必要がある。

制度手帳の要否根拠障害福祉サービスの支給申請不要自立支援医療受給者証又はICD-10コードの記載のある医師の診断書によることができる（国立障害者リハビリテーションセンター掲載の関係通知）障害を理由とする差別の解消不要障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が，法の対象となる障害者はいわゆる障害者手帳の所持者に限られないとし，高次脳機能障害は精神障害に含まれると明記雇用における合理的配慮の提供条文上は不要障害者雇用促進法36条の2ないし36条の4は「障害者」について定めており，37条2項の「対象障害者」とは別の概念である障害者雇用率における算定必要同法37条2項は，対象障害者たる精神障害者を精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限っている障害年金不要国民年金法30条及び厚生年金保険法47条は手帳の所持を支給要件としていない

注　手帳を取得することにより，税の控除，公共料金の減免，公営住宅の入居の優遇等を受けられる場合があるが，その範囲は自治体により異なる。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針は，法の対象範囲を説明する箇所において，法が対象とする障害者はいわゆる障害者手帳の所持者に限られないとした上で，「なお，高次脳機能障害は精神障害に含まれる。」と述べている。障害者基本法2条1号が「精神障害（発達障害を含む。）」としか規定していないのに対し，基本方針が高次脳機能障害を精神障害に含まれると明示していることは，学校や事業者との交渉において最初に確認すべき点である。

第４　障害年金１　器質性精神障害としての認定基準

障害年金における高次脳機能障害の取扱いは，国民年金・厚生年金保険障害認定基準の第3第1章第8節「精神の障害」のうち「Ｂ　症状性を含む器質性精神障害」による。同節は，症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む。）を，先天異常，頭部外傷，変性疾患，新生物，中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に，膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものと定義し，高次脳機能障害については，脳損傷に起因する認知障害全般を指し，日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となると定める。

等級は，高度の認知障害，高度の人格変化，その他の高度の精神神経症状が著明なため常時の援助が必要なものを1級，認知障害，人格変化，その他の精神神経症状が著明なため日常生活が著しい制限を受けるものを2級，認知障害及び人格変化は著しくないがその他の精神神経症状があり労働が制限を受けるもの又は認知障害のため労働が著しい制限を受けるものを3級とし，認知障害のため労働が制限を受けるものを障害手当金とする。同節は，脳の器質障害については精神障害と神経障害を区分して考えることはその多岐にわたる臨床症状から不能であり，原則としてそれらの諸症状を総合して全体像から総合的に判断して認定するとしており，症状を要素ごとに切り分けて評価する建て付けを採っていない。

見落としやすいのが失語の扱いである。同節は，高次脳機能障害の主な症状として失語，失行，失認のほか記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などを挙げた上で，失語の障害については本章第6節「音声又は言語機能の障害」の認定要領により認定すると定めている。したがって，失語がある場合には第8節と第6節の双方が問題となり，併合認定によって上位の等級となる余地がある。また同節は，障害の状態が代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮するとしており，症状固定を前提とする後遺障害等級とは異なり，経過を通じた評価が予定されている。

制度の入口として決定的なのは，初診日にどの年金制度に加入していたかである。国民年金法30条2項は障害等級を1級及び2級とし，厚生年金保険法47条2項は1級から3級までとしているから，3級及び障害手当金は厚生年金保険にしかない。同じ障害の状態であっても，初診日に国民年金の第1号被保険者であった場合は2級に届かなければ支給されないことになる。

２　等級判定ガイドラインと考慮要素の借用

障害基礎年金の不支給割合に都道府県間の差があることが確認されたことを受けて策定されたのが，平成28年9月の「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」である。同ガイドラインは，診断書の記載項目のうち「日常生活能力の程度」の5段階評価と「日常生活能力の判定」の4段階評価を1から4の数値に置き換えた平均とを組み合わせた表1により障害等級の目安を示し，表2に掲げる考慮要素を踏まえて認定医が総合的に判定する仕組みを採る。

高次脳機能障害について注意を要するのは，表2に器質性精神障害のための独立の考慮要素欄が置かれていないことである。ガイドラインは第3の3(3)②において，障害認定基準に規定する「症状性を含む器質性精神障害」について総合評価を行う場合は，「精神障害」「知的障害」「発達障害」の区分にとらわれず，各分野の考慮すべき要素のうち該当又は類似するものを考慮して評価すると定めており，他の区分の考慮要素を借用する建て付けになっている。この規定を前提とすれば，知能検査の結果が正常範囲であるにもかかわらず社会的行動障害によって生活が破綻している事案では，発達障害の欄に置かれた「知能指数が高くても日常生活能力が低い（特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない）場合は，それを考慮する」という要素を，該当又は類似するものとして援用することができると整理される。

３　就労している場合の評価

就労していることが不支給の理由になるかという点については，認定基準とガイドラインの双方が明文で釘を刺している。障害認定基準第8節は，Ｂの(6)において，日常生活能力等の判定に当たっては身体的機能及び精神的機能を考慮の上，社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるとした上で，現に仕事に従事している者については，労働に従事していることをもって直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず，その療養状況を考慮するとともに，仕事の種類，内容，就労状況，仕事場で受けている援助の内容，他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断することと定めている。

等級判定ガイドラインの表2「④就労状況」の共通事項も同旨を定めた上で，「援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも，その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する」とし，就労継続支援Ａ型・Ｂ型及び障害者雇用制度による就労並びに就労移行支援については1級又は2級の可能性を検討するとし，障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも，これらと同程度の援助を受けて就労している場合は2級の可能性を検討するとしている。

裁判例にも同様の判断がある。東京地方裁判所令和４年３月１８日判決（令和2年（行ウ）第58号）は，広汎性発達障害のほか既存障害として軽度の知的障害等がある者が障害者雇用枠で就職して定型的な作業又は単純な事務作業に従事していた事案において，判断を要するような行為については身のまわりのことであっても自発的かつ適正に行うことができず家族の援助や指導等が必要な状況にあったこと等を勘案し，就労を相当期間継続してきたことについては，本来であれば継続が困難であるところを周囲の理解や援助，指導等によって継続が可能となったものと評価することができるとして，障害等級2級に該当するとし，不支給処分を取り消すとともに，厚生労働大臣に対して2級の裁定をするよう命じた。高次脳機能障害の事案ではないが，就労の事実をどのように評価するかについての判断の型を示したものとして参照できる。

障害年金の認定において就労状況が考慮されることと，特定の職務について労務提供能力があるかを判断することは，同じ問題ではない。
障害者手帳・障害年金の認定と労務提供能力は同じかでは，行政上の認定，診断・症状・治療，日常生活・社会生活上の機能及び具体的職務についての労務提供能力を四つの判断層に分けて整理している。

４　支分権の消滅時効

障害年金には，見落とすと回復できない期間の制約がある。最高裁判所第三小法廷平成２９年１０月１７日判決（平成29年（行ヒ）第44号，民集71巻8号1501頁）は，厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条に基づく障害年金の支分権，すなわち支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利の消滅時効は，当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても，厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行すると判示した。

この判断によれば，障害認定日に遡って等級が認められたとしても，古い支払期の分から順に時効によって消滅していくことになる。障害認定日は初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合はその日）であるから（国民年金法30条1項，厚生年金保険法47条1項），発症又は受傷から相当の年月が経過した後に相談を受けた場合には，遡及請求が可能かどうかの検討と並行して，時効により失われる範囲を早期に確定させる必要がある。障害の程度が重いほど本人による手続が困難であり，家族が制度の存在を知るまでに時間がかかりやすいという事情があるだけに，この点は最初に確認すべき事項の一つである。

第５　労働者災害補償保険及び公務災害１　四つの能力による障害等級の認定

業務上の事由又は通勤による負傷若しくは疾病を原因とする場合の障害等級は，平成15年8月8日基発第0808002号「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」による。同基準は，脳の器質性障害を「高次脳機能障害」（器質性精神障害）と「身体性機能障害」（神経系統の障害）に区分した上で，両者の程度及び介護の要否・程度を踏まえて総合的に判断することとし，たとえば高次脳機能障害が第5級に相当し軽度の片麻痺が第7級に相当するからといって併合の方法を用いて準用等級第3級と定めるのではなく，その場合の全体病像として第1級の3，第2級の2の2又は第3級の3のいずれかに認定すべきものとしている。

高次脳機能障害の評価は，意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力という四つの能力の喪失の程度によって行い，複数の障害が認められるときは原則として最も重篤なものに着目する。等級の対応は，生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常に他人の介護を要するものを第1級の3，随時介護を要するものを第2級の2の2，身のまわり処理は可能であるが労務に服することができないもの（四つの能力のいずれか一つ以上が全部失われているもの又はいずれか二つ以上の大部分が失われているもの）を第3級の3，きわめて軽易な労務のほか服することができないもの（いずれか一つ以上の大部分又は二つ以上の半分程度）を第5級の1の2，軽易な労務にしか服することができないもの（いずれか一つ以上の半分程度又は二つ以上の相当程度）を第7級の3，就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの（いずれか一つ以上の相当程度）を第9級の7の2，多少の障害を残すもの（いずれか一つ以上が多少失われているもの）を第12級の12とする。

手続面では，障害補償給付請求書等の裏面の診断書の傷病名の欄等に頭部外傷又は脳血管疾患等による高次脳機能障害が想定される障害が記載されている場合について，主治医に対して様式1により，家族（あるいは家族に代わる介護者）に対して様式2により障害の状態についての意見を求めることとされている。そして同基準は，高次脳機能障害の状態について家族と主治医の意見が著しく異なる場合には再度必要な調査を行うことと定めており，本人の病識が低下していることによって主治医の把握と生活実態とがずれる場合に，家族側の意見を無視して処理することは想定されていない。労災保険の給付の全体像については，労災保険の給付内容―給付の種類，金額及び令和８年改正で扱っている。

２　画像所見がない場合の第14級の9

同基準は，「通常の労務に服することはできるが，高次脳機能障害のため，軽微な障害を残すもの」を第14級の9とし，これに該当するものとして「MRI，CT等による他覚的所見は認められないものの，脳損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき，高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるもの」を挙げている。画像所見が得られない場合の類型が明文で置かれている点は，前記の令和5年版診断基準が「脳損傷の可視化は決して必要条件ではない」と述べていることと方向を同じくする。

もっとも，同基準は，高次脳機能障害が脳の器質的病変に基づくものであることからMRI，CT等によりその存在が認められることが必要であるとも述べており，画像所見が不要であるという趣旨ではない。他方で同基準は，神経心理学的な各種テストの結果のみをもって高次脳機能障害が認められないと判断することなく四つの能力の障害の程度により障害等級を認定することと定め，注記において，神経心理学的な各種テスト等の検査結果は臨床判定の際の有効な手段であるが，知能指数が高いにもかかわらず高次脳機能障害のために生活困難度が高い例があると述べている。知能検査の数値が保たれていることを理由に障害を否定する判断を，基準自身が明示的に戒めている。

公務上の災害による場合は地方公務員災害補償法等によることになる。名古屋地方裁判所平成２３年６月２９日判決（平成20年（行ウ）第101号）は，中学校の教員が公務遂行中に脳出血により倒れて高次脳機能障害等の後遺症を負い，公務外認定処分を受けた事案において，従事した公務に量的及び質的な過重性が認められ，これにより高血圧及びもやもや病の基礎疾患が自然的経過を超えて増悪化して脳出血の発症に至ったことが推認されるとして，公務起因性を認めた。他方，岐阜地方裁判所平成２３年８月４日判決（平成20年（行ウ）第1号）は障害補償の不支給処分の取消請求を棄却し，仙台地方裁判所平成２４年１月１２日判決（平成22年（行ウ）第25号）は，自宅療養及びそのための休業が医師の事前の指示ないし指導に基づくものでない場合であっても，医師の医学的知見に基づく判断により客観的に見て必要性が明らかであると証明された場合には休業補償給付の支給要件を満たすと解した上で，当該事案では必要性が明らかであるとは認められないとして請求を棄却している。

第６　障害福祉サービス，医療及び介護保険１　障害者総合支援法による給付

日常生活の支援は障害者総合支援法による。高次脳機能障害の事案で用いられることが多いのは，同法5条12項の自立訓練（機能訓練及び生活訓練），同条18項の共同生活援助，同条21項の地域移行支援，同条13項から15項までの就労選択支援，就労移行支援及び就労継続支援である。就労選択支援は，就労を希望する障害者等について短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて就労に関する適性，知識及び能力の評価並びに就労に関する意向及び必要な配慮の整理を行うものとして新設された。この新設によって同条の項番号が繰り下がっているため，新設前に刊行された文献の項番号をそのまま引用すると条項の指示を誤ることになる。

施設や病院から地域へ移る場面の給付である地域移行支援，共同生活援助及び自立生活援助の内容，並びに住まいの確保に用いる住宅確保要配慮者居住支援法人等の制度については，精神科病院退院者の環境調整の諸制度――退院後生活環境相談員，地域移行支援，居住支援法人及び費用負担で詳しく扱っている。高次脳機能障害の場合も同じ給付を用いることになるが，精神科病院からの退院に固有の制度である退院後生活環境相談員及び医療保護入院者退院支援委員会は，医療保護入院又は措置入院を経ていない限り適用されない。

なお，令和8年4月15日障精発0415第1号は，各自治体に対し，支援法17条を踏まえて高次脳機能障害者やその家族その他の関係者が相談できる窓口を明確化し，関係機関等との連携を図りながら十分な支援が行われるよう相談支援体制を整備するとともに，必要な周知を進めることを求めている。同通知は地方自治法245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であり，これ自体が個々の住民に対する具体的な請求権を生じさせるものではない。

交通事故の被害者が障害福祉サービスを利用する場合に，その給付が将来介護費から差し引かれるかどうかは，交通事故の将来介護費と公的給付――日額，平均余命，余命短縮，定期金及び年金・労災・介護保険・NASVA介護料の控除で扱っている。

２　支給量の決定に対する司法審査

サービスの種類や支給量に不服がある場合の枠組みは，一連の裁判例によって形成されてきた。大阪地方裁判所平成２２年４月２３日判決（平成19年（行ウ）第200号）及びその控訴審である大阪高等裁判所平成２２年１２月１４日判決（平成22年（行コ）第84号）は，重度訪問介護の支給量を1か月当たり318時間とする介護給付費支給決定の取消請求について，市町村がする支給要否決定並びに障害福祉サービスの種類及び支給量の決定は，その判断の基礎となる事実に重大な誤認があり，あるいはその判断内容が社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用にわたるものと認められるような場合に限って違法になるとした上で，違法となるかどうかは，決定に至る判断の過程において，勘案事項を適切に調査せず，又はこれを適切に考慮しないことにより，その内容が，当該障害者等の個別具体的な障害の種類及び内容並びにその程度その他の具体的事情に照らして，社会通念上当該障害者等において自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難とするものであって，同法の趣旨目的に反するのではないかという観点から検討すべきであると判示した。

この枠組みの下でも，生活場面の切り出し方が不合理であれば違法とされる。東京地方裁判所平成３０年１０月１２日判決（平成28年（行ウ）第369号）は，午前10時から午後2時までの時間帯をボランティア対応として昼食介助及び昼食後の歯磨き介助の時間を算定せず，重度訪問介護の支給量を1か月527時間（1日当たり17時間）を超えて算定しなかったことについて，申請者が作成した利用計画案が1日24時間の常時介助を前提として2人介助を含む1日当たり27時間30分から自助努力分として4時間を差し引いた1日当たり23時間30分を求めるものとなっており，支給決定における支給量が申請者の求める時間に満たない場合にまで4時間分全部の支給量を不要とする意向であるとは解し難いこと等の事情の下では，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとした。

さらに，最高裁判所第一小法廷令和７年７月１７日判決（令和5年（行ヒ）第276号）は，両下肢の機能の全廃及び両上肢の機能の著しい障害により1級の身体障害者手帳の交付を受け，障害支援区分4の認定を受けた上で居宅介護（身体介護月45時間及び家事援助月25時間）の支給決定を受けていた者が，同じ内容の支給決定を求めたところ却下処分を受けた事案について，処分当時65歳に達していたが介護保険法27条1項に基づく申請をしていなかったという事情の下で，処分を違法とした原審の判断には，市町村の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った結果，受けることができる介護給付のうち自立支援給付に相当するものの量を算定することができないとした市の判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かについて審理を尽くさなかった違法があるとして，原判決を破棄し差し戻した。これらはいずれも身体障害等の事案であり，高次脳機能障害の支給量を正面から争った裁判例を裁判所ウェブサイトで確認することはできなかったが，判断の枠組み自体は障害の種別を問わないものとして組み立てられている。

３　自立支援医療と介護保険との関係

通院医療費の負担軽減には，障害者総合支援法5条25項の自立支援医療（精神通院医療）を用いる。介護保険との関係では，年齢によって扱いが分かれる。介護保険法7条3項2号及び同法施行令2条は，第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）が要介護認定を受けるための特定疾病を16列挙しており，その13号に「脳血管疾患」が置かれている。したがって，40歳以上65歳未満の場合，脳血管疾患を原因とする高次脳機能障害であれば介護保険の給付を受け得るが，交通事故等による外傷性脳損傷を原因とする場合は特定疾病に当たらないため介護保険を利用することができず，障害福祉サービスによることになる。65歳以上であれば原因を問わず介護保険の被保険者となる。

もう一つ，介護保険法5条の2第1項の「認知症」との関係にも注意を要する。同項は認知症を，アルツハイマー病その他の神経変性疾患，脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態と定義しており，高次脳機能障害者支援法施行令1条はこれに該当する認知機能の障害を支援法の対象から除いている。脳血管疾患を原因とする事案では，同じ状態が「認知症」と評価されるか「高次脳機能障害」と評価されるかによって適用される制度が分かれ得ることになるが，行政的診断基準の令和5年版が認知症を除外する理由として他の行政的支援が拡充されていることを挙げていることからすれば，いずれの制度からも漏れることを想定した仕分けではないと考えられる。

第７　就労及び差別の解消１　合理的配慮と法定雇用率

雇用の場面では，二つの制度を区別して考える必要がある。第一は合理的配慮の提供義務であり，障害者雇用促進法36条の2は，事業主に対し，労働者の募集及び採用について，障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため，募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないと定め，同法36条の3は，採用後について，均等な待遇の確保又は有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため，障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備，援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならないと定める。いずれも事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときはこの限りでないという留保が付されている。同法36条の4は，これらの措置を講ずるに当たって障害者の意向を十分に尊重すべきこと，及び障害者である労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずべきことを定める。

第二は障害者雇用率制度である。同法37条2項は，雇用義務の対象となる「対象障害者」のうち精神障害者について，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限ると定めており，実雇用率の算定に当たっては手帳が必要になる。したがって，手帳を取得していない高次脳機能障害者について事業主が合理的配慮を提供する義務を負う一方で，その労働者は実雇用率には算入されないという状態があり得る。法定雇用率の水準及び算定方法については，令和８年７月の障害者法定雇用率２．７％への引上げ―３７．５人基準，算定方法及び企業の対応で扱っている。

支援法13条1項は，国及び地方公共団体に対し，公共職業安定所，地域障害者職業センター，障害者就業・生活支援センター，社会福祉協議会，教育委員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ，個々の特性に応じた適切な就労の機会の確保及び就労の定着のための支援に努めるべきことを定め，同条3項は，事業主に対し，高次脳機能障害者の雇用に関し，その有する能力を正当に評価し，適切な雇用の機会を確保するとともに，個々の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならないと定める。また，支援法6条は，事業主が高次脳機能障害者又はその家族の雇用の継続等に配慮するよう努めるべきものとしており，本人だけでなく介護に当たる家族の就業継続を条文上取り上げている。

２　障害を理由とする差別の解消

障害者差別解消法7条は行政機関等に，同法8条は事業者に，それぞれ不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を義務付ける。事業者による合理的配慮の提供は，令和3年法律第56号による改正により努力義務から法的義務に改められ，同改正法は令和6年4月1日に施行された。合理的配慮の提供は，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときに，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮をするというものである。

前記のとおり，同法の基本方針は高次脳機能障害が精神障害に含まれること及び対象が手帳の所持者に限られないことを明記している。もっとも，同法が求めるのは意思の表明を契機とする個別の調整であり，記憶障害や社会的行動障害のために自ら配慮を求めることが難しい場合には，その意思の表明を誰がどのように補うかという問題が残る。支援法3条3項が意思決定の支援への配慮を基本理念に掲げているのは，この局面にも関わる。成年後見制度の側からの手当てについては，令和８年成年後見制度改正と関係法律６１本の整備で扱っている。

第８　自動車の運転

運転免許を維持できるかどうかは，条文を追うだけでは答えが出ない領域である。道路交通法103条1項1号は，免許の取消し又は効力の停止の事由となる病気として，イ「幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの」，ロ「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの」，ハ「イ及びロに掲げるもののほか，自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」を掲げ，同項1号の2は認知症であることが判明したときを掲げる。同項1号ハの政令で定める病気は，道路交通法施行令38条の2第3項が同令33条の2の3第3項各号を引用しており，同項は，1号にそう鬱病，2号に重度の眠気の症状を呈する睡眠障害を掲げた上で，3号に「前二号に掲げるもののほか，自動車等の安全な運転に必要な認知，予測，判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気」を掲げる。高次脳機能障害は病名として列挙されておらず，この3号の包括的な規定への当てはめの問題となる。

手続としては，公安委員会は，免許を受けた者が同項1号から3号までのいずれかに該当することとなったと疑う理由があるときは，臨時に適性検査を行い，又は内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができ，この場合には，免許の申請又は更新の際に提出された質問票の記載内容，法101条の5の規定による報告の内容その他の事情を考慮するものとされている（法102条4項）。また，法101条の6第1項は，医師が，その診察を受けた者が法103条1項1号，1号の2又は3号のいずれかに該当すると認めた場合において，その者が免許を受けた者であることを知ったときは，診察の結果を公安委員会に届け出ることができるとし，同条3項は，刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は，この届出をすることを妨げるものと解釈してはならないと定める。届出は義務ではないが，守秘義務違反にならないことが法律上明示されている。

質問票について注意を要するのは罰則である。法117条の4第1項3号は，法89条1項（免許の申請），法101条1項（免許証等の更新の申請）又は法101条の2第1項の質問票に虚偽の記載をして提出した者を，1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処すると定める。免許を失うことをおそれて質問票に事実と異なる記載をすることは犯罪を構成し得るのであって，運転の継続を希望する場合には，臨時適性検査又は医師の診断書の提出という手続の中で判断を求めることになる。運転の再開を支援する体制も整備されつつあり，令和8年4月7日障障発0407第1号等による高次脳機能障害支援養成研修の実施要綱は，実践研修の標準的なカリキュラムの講義科目に「自動車運転再開支援」を置き，高次脳機能障害者の自動車運転支援に関連する法制度，運転評価，課題や留意事項の理解を内容とすると定めている。

第９　相談窓口及び期間の制約１　支援センターと大阪府内の窓口

これまで見てきたとおり，制度の実施主体は国，都道府県，指定都市，市町村，労働基準監督署及び厚生労働大臣に分かれている。国立障害者リハビリテーションセンターの高次脳機能障害情報・支援センターは，都道府県別の支援拠点機関の一覧を公開しており，令和8年3月現在の大阪府については，大阪府障がい者医療・リハビリテーションセンター（大阪府高次脳機能障がい相談支援センター。大阪市住吉区大領3丁目2番36号，電話06-6692-5262）及び堺市立健康福祉プラザ生活リハビリテーションセンター（指定管理者は社会福祉法人堺市社会福祉事業団。堺市堺区旭ヶ丘中町4丁3番1号，電話072-275-5019）の2機関が掲載されている。指定都市である大阪市を実施主体とする機関は，同一覧には掲載されていない。

実施要綱によれば，センターの業務には，相談支援及び情報提供のほか，診断・評価，適切なリハビリテーション及び福祉サービス等の提供並びに情報提供という専門的な支援，関係施設・関係機関等の職員，当事者及びその家族等に対する研修，並びに普及啓発活動及び地域における実態及びニーズの把握が含まれる。相談の対象は本人に限られず，家族その他の関係者及び関係機関も含まれる。都道府県等は，センターから業務の実施状況等について少なくとも年1回の報告を聴取し，業務内容について定期的に評価を行い，必要に応じて改善を促すなど，適切な運営の確保に努めるものとされている。

２　期間に関する制約の整理

制度ごとに期間の定めがあり，遅れると回復できないものがある。主なものを挙げると，①障害認定日は初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合はその日）である（国民年金法30条1項，厚生年金保険法47条1項），②障害年金の支分権は支払期の到来時から時効が進行し，裁定を受ける前であっても進行する（最高裁判所第三小法廷平成２９年１０月１７日判決），③精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに都道府県知事の認定を受ける必要がある（精神保健福祉法45条4項），④高次脳機能障害者支援センターの指定については，旧支援拠点機関を指定する予定であるがやむを得ない事情により直ちに指定することが困難な場合について，令和8年度内に指定することを前提とする取扱いが示されている，⑤支援法附則2項により，国は施行後3年を目途として施行の状況について検討を加えるものとされている，となる。

このうち実務上最も影響が大きいのは②であり，発症又は受傷から年月が経過してから相談に至る事案では，遡及請求の可否を検討する前に，まず時効によって失われる範囲を確定する必要がある。高次脳機能障害は外形から判断しにくく，本人が自らの障害を認識しにくいという特性があるため，制度の存在に気付くまでに時間がかかりやすい。厚生労働省が公表した支援法の概要も，この障害が外形上判断しづらくその特性の理解も進んでいない等の理由で，患者と家族が適切な支援を受けることができず日常生活や社会生活に困難を抱えているとの指摘があることを，立法の理由として挙げている。

出典１　法令

①高次脳機能障害者支援法（令和7年法律第96号）2条・3条・6条・11条・13条・15条・17条・19条・20条・21条・22条・23条・24条・25条・29条・31条・附則（e-Gov法令検索）
②高次脳機能障害者支援法施行令（令和8年政令第60号）1条・2条（e-Gov法令検索）
③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）45条（e-Gov法令検索）
④障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）5条12項・13項・14項・15項・18項・21項・25項・27項・28項，77条1項（e-Gov法令検索）
⑤障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）36条の2・36条の3・36条の4・37条2項（e-Gov法令検索）
⑥障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）7条・8条（e-Gov法令検索）
⑦障害者基本法（昭和45年法律第84号）2条（e-Gov法令検索）
⑧発達障害者支援法（平成16年法律第167号）2条1項（e-Gov法令検索）
⑨国民年金法（昭和34年法律第141号）30条（e-Gov法令検索）
⑩厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）36条・47条（e-Gov法令検索）
⑪労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）15条（e-Gov法令検索）
⑫介護保険法（平成9年法律第123号）5条の2第1項・7条3項2号・27条1項（e-Gov法令検索）
⑬介護保険法施行令（平成10年政令第412号）2条（e-Gov法令検索）
⑭道路交通法（昭和35年法律第105号）89条1項・101条1項・101条の5・101条の6・102条4項・103条1項・117条の4第1項（e-Gov法令検索）
⑮道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）33条の2の3・38条の2（e-Gov法令検索）
⑯身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）15条（e-Gov法令検索）

２　行政通知

①厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「「高次脳機能障害者支援法」の公布について（通知）」（障発1224第1号，令和7年12月24日）（厚生労働省）
②厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「高次脳機能障害者支援事業の実施について」（障発0407第19号，令和8年4月7日）及び別紙1「高次脳機能障害者支援事業実施要綱」（厚生労働省）
③厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長「高次脳機能障害者支援法の施行に伴う留意事項について」（障精発0415第1号，令和8年4月15日）（厚生労働省）
④厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長・精神・障害保健課長「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（障障発0407第1号・障精発0407第3号，令和8年4月7日）及び別添「高次脳機能障害支援養成研修実施要綱」（厚生労働省）
⑤厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長「高次脳機能障害者への退院支援に関する診療報酬の改定等について」（障精発0508第1号，令和8年5月8日）（厚生労働省）
⑥厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「「地域生活支援事業等の実施について」の一部改正について」（障発0407第31号，令和8年4月7日）（厚生労働省）
⑦厚生労働省労働基準局長「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」（基発第0808002号，平成15年8月8日）（厚生労働省法令等データベースサービス）
⑧厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準についての一部改正について」（障発0303第1号，平成23年3月3日。平成7年9月12日健医発第1133号の一部改正）（国立障害者リハビリテーションセンター）

３　認定基準・診断基準

①日本年金機構「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」第3第1章第8節「精神の障害」（令和4年4月1日改正）56頁～62頁（日本年金機構）
②厚生労働省年金局「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（平成28年9月）1頁～10頁（厚生労働省）
③「高次脳機能障害診断基準ガイドライン」（平成16年度作成版）1頁～6頁（国立障害者リハビリテーションセンター）
④「令和5年版　高次脳機能障害　診断基準　ガイドライン」1頁～9頁（日本高次脳機能障害学会）

４　裁判例

①最高裁判所第一小法廷令和７年７月１７日判決（令和5年（行ヒ）第276号，裁判所ウェブサイト）
②最高裁判所第三小法廷平成２９年１０月１７日判決（平成29年（行ヒ）第44号，民集71巻8号1501頁，裁判所ウェブサイト）
③東京地方裁判所平成３０年１０月１２日判決（平成28年（行ウ）第369号，裁判所ウェブサイト）
④大阪高等裁判所平成２２年１２月１４日判決（平成22年（行コ）第84号，裁判所ウェブサイト）

（続きを読む...）高次脳機能障害者を支援するための諸制度――令和８年４月施行の支援法，障害者手帳，障害年金，労災及び障害福祉サービス（AI作成）

第1　この記事が扱う対象

1　対象と時点
2　先に結論

第2　現行制度で確定申告の有無が負担を分ける仕組み

1　保険料と窓口負担の根拠規定
2　政令が所得を市町村民税に接続している
3　地方税法313条12項から15項までの構造
4　NISA口座と預貯金の利子が入らない理由

第3　金額でみた差

1　厚生労働省が示した設例
2　設例の数値の内訳
3　均等割額の軽減がもたらす段差
4　窓口負担割合が1割から2割に変わる仕組み

第4　令和8年法律第31号による改正

1　法律の特定と経過
2　新設される138条の2から138条の6まで
3　報告の対象となる書類
4　罰則及び住民基本台帳法の改正

（続きを読む...）確定申告しない金融所得と後期高齢者医療の保険料――令和８年法律第３１号による改正と窓口負担割合への影響（AI作成）

第１　中途採用で先に押さえるべき結論

１　採用の成否は入社前の設計で大きく決まること

２　「中途採用なら解雇しやすい」とはいえないこと

第２　募集前に職務と労働条件を固めること

１　不採用となる本質的要件を先に言語化すること

２　募集表示と契約時の条件明示を区別すること

３　固定残業代と年収表示を分解すること

４　紹介会社と求人媒体の運用も使用者が点検すること

第３　選考で取得する情報を必要な範囲に絞ること

１　採用の自由には現行法上の限界があること

２　面接は職務要件に結び付く共通質問で行うこと

３　健康情報と雇入時健康診断を混同しないこと

（続きを読む...）中途採用における使用者側の留意点――募集・選考・内定・試用期間の実務（AI作成）

第１　この記事が扱う問題

１　労働組合による交渉が非弁行為にならない範囲

２　記事の対象と確認時点

第２　労働組合法６条と弁護士法７２条の関係

１　労働組合の交渉権限

２　弁護士法７２条の構成要件

３　両条の関係を説明する三つの構成

第３　東京高裁令和４年１２月１５日判決

１　争われた団体交渉と拠出金

２　東京地裁令和４年５月２４日判決

３　東京高裁令和４年１２月１５日判決

４　判決の射程

第４　個別労働紛争を交渉できる範囲

（続きを読む...）労働組合の団体交渉と弁護士法７２条――個別労働紛争・拠出金・退職代行の境界（AI作成）

第１　大腿骨骨折の傷病名や年齢だけでは等級は決まらない

１　最初に認定経路を分ける
２　手帳の等級は障害年金・自賠責と別である

第２　３級・４級・５級・７級の違い

１　３級は一下肢全体の機能全廃である
２　４級には一下肢全体と一関節の二つの経路がある
３　５級・７級は股関節又は膝関節の機能で分かれる
４　下肢短縮は別の基準で判定する

第３　高齢者の認定で分けて考えるべき要素

１　高齢であることは認定除外事由ではない
２　骨折前の歩行能力と併存疾患を記録する
３　骨折部位により確認する関節が異なる

第４　人工骨頭・人工股関節を一律４級とする基準は廃止された

１　平成２６年４月から実際の機能で判定する
２　申請時期は術後経過の安定を基準とする

第５　申請と診断書で確認する事項

（続きを読む...）高齢者の大腿骨骨折と障害者手帳――３級・４級・５級・７級の認定基準（AI作成）

第１　この記事が扱う対象第２　個人情報保護法制上の位置付け１　雇用管理分野ガイドラインの廃止と通則編への統合２　個人情報保護委員会Ｑ＆Ａが示すモニタリング実施の要件３　就業規則への明記の要否第３　場面別の法的注意点１　懲戒・解雇における証拠としての利用２　未払残業代・労災における労働時間の記録としての位置付け３　情報漏えい・営業秘密調査における秘密管理性との関係４　内部通報・ハラスメント調査における調査手法の相当性５　退職時のPC監査第４　証拠としての技術的留意点第５　現在の法改正・改訂動向出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　ウェブ資料第１　この記事が扱う対象

対象PCにUSBメモリを挿すだけで，ファイルの閲覧・削除履歴，Web閲覧履歴，USB接続履歴及びログオン履歴等を解析できる簡易型のデジタルフォレンジック製品が，弁護士や企業の法務・人事部門に向けて販売されている。たとえば，AOS Fast Forensics（AIデータ社が販売代理店を通じて提供する製品）は，Windows7及びWindows10を対象に，OS情報，Web履歴，ファイル閲覧履歴，USB接続履歴，イベントログ（ログイン・ログオフ時刻）等を取得できるとされ，管理者権限のあるアカウントでのログイン又は管理者パスワードの把握を前提として動作する。年間利用料を抑え，USB1本を挿すという簡易な操作で解析が完了するため，情報漏えい対応，懲戒・解雇の証拠収集，未払残業代請求への対応，内部通報・ハラスメント調査の初動及び退職時のPC監査等，使用者（企業）の労務管理の様々な場面での活用が想定されている。

本記事は，令和8年8月18日時点で公表されている法令，行政ガイドライン及び裁判例に基づき，使用者がこの種のUSB型フォレンジックツールを労務管理その他の目的で利用する場合に，どのような法的根拠が必要となり，どのような場面でどのような限界があるかを整理するものである。生成AIを用いて，個人情報保護法制，労働時間管理に関する行政指針，不正競争防止法制，公益通報者保護法制及び関連裁判例の一次資料を確認した上で構成した。個別の製品の性能又は導入の当否を評価するものではなく，製品カテゴリー全般に共通する法的枠組みを対象とする。

第２　個人情報保護法制上の位置付け１　雇用管理分野ガイドラインの廃止と通則編への統合

厚生労働省は，平成16年厚生労働省告示第259号として「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」を定め，平成24年厚生労働省告示第357号により全部改正し，平成27年厚生労働省告示第454号により一部改正した。同ガイドラインは，雇用管理情報（労働者等の雇用管理のために収集，保管，利用等する個人情報で，病歴，収入，家族関係等の機微に触れる情報を含む。）の利用目的の特定，取得，個人データの管理，第三者提供及び保有個人データの開示等について事業者が遵守すべき事項を定めるものであったが，電子メールの監視，GPSによる位置情報の取得又は防犯カメラによる監視といった，モニタリングに固有の規定は置かれていなかった。

同ガイドラインは，平成29年5月30日をもって廃止された。個人情報保護委員会が同年，分野別ガイドラインの多くを「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」等4編へ一元化したことに伴うものである。現在，雇用管理分野に固有の行政文書として個別に存続しているのは，個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」のみであり，これは健康情報の取扱いに特化した内容であって，PC・メール・GPS等のモニタリングには触れていない。

２　個人情報保護委員会Ｑ＆Ａが示すモニタリング実施の要件

雇用管理分野の専門ガイドラインが廃止された結果，従業者に対するモニタリングの実施に関する実務上の指針は，通則編ガイドラインに付属する個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」のQ5-7が担っている。同Q&Aは，「従業者に対する監督の一環として，個人データを取り扱う従業者を対象とするビデオやオンライン等による監視（モニタリング）を実施する際の留意点」として，①モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で，社内規程等に定め，従業者に明示すること，②モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること，③あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し，その内容を運用者に徹底すること，④モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか確認を行うこと，の4点を挙げる。同Q&Aは，これに加えて，モニタリングに関して個人情報の取扱いに係る重要事項等を定めるときは，あらかじめ労働組合等に通知し必要に応じて協議を行うことが望ましく，重要事項等を定めたときは従業者に周知することが望ましいとする。

USB型フォレンジックツールは，ファイル閲覧・削除履歴，Web閲覧履歴，USB接続履歴及びログオン履歴等を一度の接続で広く取得する設計であるため，上記①の目的の特定を，モニタリング対象の情報の範囲に対応させて具体的に行っておくことが，Q&Aの要件を満たすための出発点となる。

３　就業規則への明記の要否

モニタリングの適法性は，個人情報保護法制上の要件だけでなく，労務管理の一環としての通信機器の監視・点検が許容される範囲という観点からも検討する必要がある。この点について，企業法務の実務書は，使用者が職場のパソコン等の通信機器に関する私的使用の有無及びその程度を監視・点検できるかについて，就業規則に合理的な内容で記載して従業員に明らかにしておけば，職場における通信機器の利用権限が制限されていることが明らかになり，企業が監視・点検することは可能と解している。これに対し，就業規則に記載がない場合は，業務との関係で監視する必要性があり，その手段・程度が相当である場合に限り合法となるとされる。さらに，就業規則の記載事項に比べて実際の情報取得が広範にされている場合には，従業員の想定範囲を超えるものとして違法となる可能性があるとも指摘されている。

USB型フォレンジックツールのように取得情報の範囲を個別の目的ごとに絞りにくいツールを用いる場合，就業規則等に記載したモニタリングの目的及び取得情報の範囲と，実際にツールが取得する情報の範囲との間に乖離が生じないよう，事前に確認しておく必要がある。取得範囲がその乖離を超えて私的領域に及ぶときは，プライバシー侵害として不法行為を構成し得る余地があり，その違法性判断の一般的な枠組みについては，別稿「名誉毀損又はプライバシー侵害が違法となる場合」も参照されたい。

第３　場面別の法的注意点

USB型フォレンジックツールの利用が想定される主な場面として，①懲戒・解雇，②未払残業代・労災，③情報漏えい・営業秘密調査，④内部通報・ハラスメント調査，⑤退職時のPC監査が挙げられる。場面ごとに適用される法的根拠及び留意点は異なるため，以下順に整理する。

１　懲戒・解雇における証拠としての利用

懲戒処分又は普通解雇の効力が争われた場合，使用者は，処分の理由となった事実を主張立証する責任を負う。USB型フォレンジックツールで取得したファイル閲覧・削除履歴やWeb閲覧履歴は，この主張立証を支える客観的な証拠となり得るが，取得手続自体の相当性が争点化するおそれがある点に留意する必要がある。最高裁判所は，所持品検査について，「検査を必要とする合理的理由に基づいて，一般的に妥当な方法と程度で，しかも制度として，職場従業員に対して画一的に実施される」ことを適法性の要件とした（最高裁判所第二小法廷昭和４３年８月２日判決・昭和42年（オ）第740号，民集22巻8号1603頁）。この判断枠組みは金品の不正隠匿摘発を目的とする身体・所持品検査に関するものであり，電子端末の内部データ調査を直接の対象とするものではないが，調査の必要性・方法・程度の相当性を審査するという骨格は，PC調査の相当性を検討する際にも参考になる。

PCログで勤務実態を判断する場合の限界

PCログを，テレワーク中の怠業又は勤務時間の虚偽申告を裏付ける資料として用いる場合は，「記録があること」と「記録から勤務実態又は故意を認定できること」を区別する必要がある。まず，解析結果の一覧又はスクリーンショットだけでなく，その基礎となった原ログ，対象端末及び利用者，取得範囲，対象期間，タイムゾーン，抽出条件並びに除外された記録を確認する。解析ツールが「操作なし」と表示した場合も，その判定条件と，スリープ，ネットワーク切断，別端末利用等の影響を確認する必要がある。

また，業務用パソコンの操作が確認できない時間があることと，その時間に労務提供がなかったことは同義ではない。電話，オンライン又は対面の会議，外出，紙資料の検討，読書，企画・構想その他パソコンを操作しない業務を捕捉できないことがある。始業・終業記録，電子メール，チャット，予定表，電話記録，入退室記録，成果物，業務報告及び当該期間の評価・業績と照合し，ログと本人の説明の双方を検証する必要がある。

調査の結果，勤務申告との乖離が判明した場合も，直ちに故意の虚偽申告と決めるのではなく，申告方法が明確に定められ周知されていたか，管理職がどのように承認していたか，同様の申告を会社が従前どのように扱っていたか，入力又は制度理解の誤りの可能性があるかを確認する。その上で，認定できた事実だけを懲戒又は解雇の理由とし，就業規則上の根拠，過去の同種処分及び処分の相当性を別に検討する。

問題社員対応における事実ごとの認定，弁明の機会及び処分決定前の確認事項は，問題社員対応の基本手順―事実確認・注意指導・改善機会・記録化から処分まで（AI作成）で整理している。

２　未払残業代・労災における労働時間の記録としての位置付け

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成２９年１月２０日策定）は，始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として，使用者による現認のほか，タイムカード，ＩＣカード，パソコンの使用時間等の客観的な記録を基礎として確認し，適正に記録することを示している。
同ガイドラインは，自己申告制を用いる事業場についても，パソコンの使用時間等の客観的記録と自己申告の間に著しい乖離がある場合には，実態を調査して労働時間を補正し，適正な申告を阻害する措置を講じないことを求めている。

もっとも，ＰＣログは，特定の端末で特定の操作が行われた時刻を示す資料であり，端末の起動中すべてを労働時間とするものでも，操作記録のない時間を当然に不就労とするものでもない。
会議，電話対応，外勤，紙資料の検討その他その端末を使わない業務は捕捉できず，在宅勤務では自宅にいたことと業務に従事したことも分けて検討する必要がある。
勤怠打刻，ＰＣ・ＶＰＮ，メール・チャット・電話，予定表，ファイル更新・成果物，上司の指示・認識及び休憩・中抜けを勤務日ごとに照合することが重要である。

未払賃金請求では，ログの取得範囲，保存期間，欠落及び抽出条件を明らかにした上で，労働時間を認定するための証拠として評価する。
これとは別に，安全配慮・健康管理の場面では，使用者が平時に客観記録と自己申告の著しい乖離を調査・補正していたか，長時間労働を把握して業務量を見直していたかを確認する必要がある。
在宅勤務の打刻と各資料の証拠価値については，在宅勤務の退勤打刻は残業時間の証拠になるか―残業許可制・ＰＣログ・中抜けの判断と立証（AI作成）を参照されたい。

３　情報漏えい・営業秘密調査における秘密管理性との関係

営業秘密の不正取得・使用・開示は，不正競争防止法2条1項4号から10号までに定める不正競争に該当し得る。同法上の保護を受けるには，当該情報が秘密として管理されていること（秘密管理性），事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）及び公然と知られていないこと（非公知性）の三要件を満たす必要がある。経済産業省「営業秘密管理指針」（最終改訂令和7年3月31日）は，秘密管理性を担保する措置の例としてID・パスワードによるアクセス制限等を挙げる一方，「不正利用・不正取得のリスクが顕在化している場合には，追加的に，人事異動・退職毎のパスワード変更，メーラーの設定変更による私用メールへの転送制限，物理的にUSBやスマートフォンを接続できないようにすること等によって，秘密管理意思の明示がより確固としたものになることが想定される」が，「通常の状況においては，これらの措置は，情報漏えい対策上有効であるとしても，秘密管理性を充足するための必須のものではない」とする。すなわち，USB接続を制限していなかったこと自体は，秘密管理性を直ちに否定する事情にはならない。

もっとも，同じ指針は，情報が生成AIの提供事業者のような第三者へ渡る場合には秘密管理性が否定される場合もあり得るとしており，私用の端末や個人アカウントからの利用が常態化している状態は別途の評価を受ける。従業員が会社の把握しないまま生成AIを業務に用いるいわゆるシャドーAIについて，秘密管理性を否定した裁判例と肯定した裁判例の分かれ目は，別稿「シャドーAIの問題点――営業秘密，個人情報保護法及び懲戒処分をめぐる法的枠組み」で整理している。

情報漏えいが発覚した後の対応として，フォレンジック調査を実施すること自体が，不正競争行為による損害の一部として賠償請求の対象になり得ることを示す近時の裁判例がある。知的財産高等裁判所第2部令和８年６月２９日判決（令和8年（ネ）第10004号）は，元従業員が社内資料を報道機関へ提供した行為が不正競争防止法2条1項4号，5号及び7号の不正競争に該当すると認めた事案において，原告が「事実を解明するため，フォレンジック調査等を実施し」不正競争行為を特定するに至ったとの事実認定を前提に，フォレンジック調査費用の一部を不正競争行為と相当因果関係のある損害と認めた。被告側は，フォレンジック調査の実施が見せしめにすぎないと主張したが，同判決はこれを排斥している。この判断は，フォレンジック調査の実施自体が事後的な争点となり得ること，そして相当な範囲の調査費用は損害として回収し得ることの双方を示すものである。なお，デジタルフォレンジックの実施自体が裁判上言及された事案として，知的財産高等裁判所平成２７年１２月２４日判決（平成27年（ネ）第10046号）もある。同事案は，未公表原稿等の持ち出しの営業秘密該当性が争われたもので，元従業員側が，会社側のデジタルフォレンジックを含む網羅的な証拠収集にもかかわらず特定の報告書だけ提出を控えたのは不自然であると主張した事案である。

４　内部通報・ハラスメント調査における調査手法の相当性

公益通報者保護法11条は，事業者に対し，公益通報対応業務従事者を定める義務（1項）のほか，「公益通報の内容の活用により…適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置」をとる義務（2項）を課す。従業員数300人以下の事業者については努力義務にとどまる（同条3項）。同法自体は，調査の具体的な手法までは規定していない。消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」（令和3年10月）は，調査は「公益通報者の意向に反して調査を行うことも原則として可能」としつつ，通報者を特定させる事項の伝達範囲は「必要性の高い調査が実施できない等のやむを得ない場合」に限り必要最小限に限定すべきものとしている。公益通報者保護制度の全体像については，別稿「公益通報制度に関するメモ書き」も参照されたい。

日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成２２年７月１５日策定，同年１２月１７日改訂）は，第三者委員会が決定する調査手法について，「第三者委員会設置の目的を達成するために必要十分なものでなければならない」とし，「デジタル調査の必要性を認識し，必要に応じてデジタル調査の専門家に調査への参加を求めるべきである」と定める。
もっとも，同ガイドラインは，第三者委員会が満たすべき規範を定めたものではなく，現時点におけるベスト・プラクティスをまとめたものであり，日弁連会員を拘束するものではないと明記している。

同ガイドラインは，その全部又は一部が内部調査委員会にも準用されることが期待される旨を付言している。
したがって，内部通報を端緒とする社内調査一般では，調査手法を目的達成に必要十分な範囲にとどめるという考え方を，法的義務そのものではなく，調査設計上の参考基準として位置付けるのが相当である。

他方，厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）は，ハラスメント事案の事実確認の方法として，相談者及び行為者双方からの聴取並びに事実に不一致がある場合の第三者からの聴取を挙げるにとどまり，端末調査への言及はない。
同指針は，相談者・行為者等に関する情報がプライバシーに属するものであることを前提に，プライバシー保護のために必要な措置を講ずることを求めている。

５　退職時のPC監査

退職予定者又は退職者が使用していたPCについて，機密情報の持ち出しの有無を確認するためにUSB型フォレンジックツールを用いることも想定される。会社貸与のPCであれば，第2の1及び2で述べたモニタリングの要件，すなわち就業規則等への明記及び個人情報保護委員会Q&AのQ5-7が示す4要件が及ぶ。これに対し，私物端末に会社データが保存されている場合，私物端末そのものへの調査協力を求める法的根拠は必ずしも明確でなく，実務上は対象者本人から具体的な同意を得ることが望ましいと指摘されている。

第４　証拠としての技術的留意点

USB型フォレンジックツールを用いて取得した記録を紛争における証拠として用いる場合には，取得手続の記録化が重要になる。第3の1で述べた懲戒・解雇の場面及び第3の2で述べた未払残業代・労災の場面のいずれにおいても，取得したログの証拠価値は，取得の日時，取得者，取得方法及び改ざんの有無を裏付ける記録（いわゆるチェーン・オブ・カストディ）が整っているかによって左右され得る。取得手続が不透明であれば，相手方から改ざんの可能性を指摘され，証拠としての評価を減殺されるおそれがある。訴訟の相手方が調査結果の開示を求めてくる場面における文書提出命令の要件については，別稿「文書提出命令」を参照されたい。

USB型ツールを対象PCへ接続する行為自体が，アクセス時刻，OSログその他の情報を変化させることがある。NIST「Digital Investigation Techniques: A NIST Scientific Foundation Review」も，調査対象への接続や起動がデータを変化させ得ることを示している。削除データ，ファイルシステムのメタデータ又は端末全体の利用状況が争点になり得る場合は，簡易ツールを直ちに使用せず，画面，接続状態及び機器識別情報を記録した上で，書込み防止及び物理イメージ取得の要否を専門家に確認するのが安全である。

取得したデータは，解析前に外部ツールでSHA-256等のハッシュ値を計算し，対象ファイルとは別の安全な場所にも記録することが望ましい。デジタル・フォレンジック研究会「証拠保全ガイドライン第１０版」及びSWGDE「Best Practices for Computer Forensic Acquisitions」を踏まえ，解析に使わない保全用複製と作業用複製を分け，ツール名・版，設定，開始終了日時，エラー及び出力ファイルのハッシュ値を作業ログに残すべきである。ハッシュ値は取得後の同一性を検証する手段であり，記録内容の真実性，作成者又は取得前の無改変まで証明するものではない。

第3の3で述べたニデック株式会社事件の判示が示すとおり，フォレンジック調査の実施自体が事後的に争点化し得るため，調査を実施する目的，範囲及び手法を記録に残しておくことは，調査費用を損害として主張する場面においても，調査の相当性を裏付ける資料としても有用である。

デジタル証拠を解析する前の原本保全，ハッシュ値及び作業用複製の区別については，デジタル証拠の原本保全とハッシュ値－弁護士が解析前に残すべき記録で説明している。

第５　現在の法改正・改訂動向

公益通報者保護法は，改正法（施行日令和8年12月1日）により内容が見直される予定である。これに伴い，消費者庁の指針及び指針の解説についても令和8年3月31日付けの改正版が既に公表されている。調査手法に関する記載に変更があるかどうかは，本記事の執筆時点では確認できていない。

不正競争防止法は，令和5年の改正（施行日令和6年4月1日）により，限定提供データの保護対象に秘密管理データを含む形での拡充が図られた。これを受けて，経済産業省の営業秘密管理指針も令和7年3月31日に改訂されている。テレワークの普及及びクラウドによるデータ管理の進展を踏まえた実務対応が，現在の課題として位置付けられている。

フォレンジック資料の取得を含む社内窃盗・横領調査の全体像と，私物端末等を調査する場合の限界については，社内で窃盗・横領が疑われたときの社内調査－初動，証拠保全，事情聴取及び調査の限界（AI作成）を参照されたい。

出典・参考資料１　法令

①公益通報者保護法（平成16年法律第122号）11条・12条・15条・16条（e-Gov法令検索）
②不正競争防止法（平成5年法律第47号）2条1項4号～10号・21条（e-Gov法令検索）

２　裁判例

①知的財産高等裁判所第2部令和８年６月２９日判決（令和8年（ネ）第10004号，損害賠償請求控訴事件，裁判所ウェブサイト）
②知的財産高等裁判所平成２７年１２月２４日判決（平成27年（ネ）第10046号，損害賠償等請求控訴事件，裁判所ウェブサイト）
③最高裁判所第二小法廷昭和４３年８月２日判決（昭和42年（オ）第740号，解雇無効確認等請求事件，民集22巻8号1603頁，裁判所ウェブサイト）

３　公的資料

①個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」Q5-7（個人情報保護委員会）
②個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（個人情報保護委員会）
③厚生労働省「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年厚生労働省告示第259号，平成24年厚生労働省告示第357号による全部改正，平成27年厚生労働省告示第454号による一部改正。平成29年5月30日廃止）
④厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）
⑤厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和2年厚生労働省告示第5号）
⑥消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」（令和3年10月）
⑦経済産業省「営業秘密管理指針」（最終改訂令和7年3月31日）
⑧日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010年7月15日策定，2010年12月17日改訂）

⑨厚生労働省「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」（令和７年７月３０日改訂）２５頁～２６頁
⑩厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

４　文献

①「企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理」（青林書院，平成30年）382頁～385頁

５　ウェブ資料

①AOS Fast Forensics製品ページ（AIデータ社）
②高橋郁夫「会社のデータを保存した私物のパソコン，スマートフォン（電子端末）を調査するうえでの考え方」ビジネスローヤーズ（2020年3月18日）

第１　「３級」は制度ごとに意味が異なる

１　結論
２　４制度の比較

第２　身体障害者手帳の認定基準

１　手帳３級は一下肢全体の機能全廃である
２　股関節一関節の障害は４級・５級・７級で判定する
３　人工骨頭を一律４級とする取扱いは平成２６年に改められた

第３　障害年金の認定基準

１　障害基礎年金には３級がない
２　人工骨頭・人工関節は障害厚生年金３級となる
３　人工骨頭以外の機能障害・偽関節も別に評価する

第４　申請前に確認する時期と資料

１　身体障害者手帳は術後経過が安定してから申請する
２　障害年金は初診日から順に確認する

(1)　初診日と保険料納付要件
(2)　診断書・初診日の証明・申立書
(3)　交通事故では第三者行為の書類も必要となる

第５　よくある誤解

（続きを読む...）大腿骨骨折の障害者手帳と障害年金――「３級」の違いと人工骨頭の認定基準（AI作成）

第１　この記事が扱う改正内容

１　令和８年４月施行部分の中心

２　法改正の背景となる数値

第２　公布日，令和８年４月及び同年10月の施行事項

１　施行日は一つではないこと

２　法の有効期限

第３　企業規模別の情報公表義務

１　301人以上と101人以上300人以下の違い

２　「常時雇用する労働者」の意味

３　最初の公表時期

４　公表場所と更新

（続きを読む...）令和８年４月施行の改正女性活躍推進法――情報公表義務，算定方法及びえるぼしプラス（AI作成）

第１　令和８年７月に変わった制度１　令和８年７月は法律本体の新たな施行ではないこと２　法定雇用率と対象事業主の変更３　除外率は令和７年４月に引き下げられていること第２　常用労働者と障害者の算定方法１　分母となる労働者数２　分子となる障害者数３　法定雇用障害者数の計算例第３　雇用状況報告と障害者雇用納付金１　令和８年６月１日報告は2.5％で判定すること２　令和８年度の納付金は月を分けて計算すること３　未達成に対する行政上の履行確保第４　雇用率算定と差別禁止・合理的配慮の違い１　雇用率算定の対象者は比較的狭いこと２　合理的配慮は全ての事業主に課されること３　職務の剝奪・変更が争われた裁判例第５　令和８年７月以後に企業が確認すべき事項第６　雇用状況の到達点と今後の制度論１　令和７年６月１日現在の雇用状況２　数量達成と雇用の質出典・参考資料１　法令・指針２　裁判例３　公的資料・統計
第１　令和８年７月に変わった制度
１　令和８年７月は法律本体の新たな施行ではないこと

令和８年７月１日，民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられ，障害者を１人以上雇用すべき事業主の範囲は，算定基礎となる労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大した。本記事は，この変更の法形式，対象人数の算定，令和８年度の報告・納付金及び雇用率義務とは別に存在する合理的配慮義務を説明するものである。

一般に「令和８年７月施行の改正障害者雇用促進法」と説明されることがあるが，厳密には，令和８年７月に法律本体の主要規定が新たに施行されたものではない。障害者雇用促進法43条２項を受けた同法施行令９条の本則は2.7％であり，令和５年政令第44号附則が令和８年６月30日まで2.5％に読み替えていたところ，その経過措置が終了したものである。

２　法定雇用率と対象事業主の変更

令和８年７月１日の変更は次のとおりである。民間企業の37.5人基準は単純な在籍頭数ではなく，週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を0.5人とするなど，法令所定の方法で算定した労働者数によって判定する。

区分
令和８年６月30日まで
令和８年７月１日以後

民間企業
2.5％
2.7％

国及び地方公共団体等
2.8％
3.0％

都道府県等の教育委員会
2.7％
2.9％

（続きを読む...）令和８年７月の障害者法定雇用率２．７％への引上げ―３７．５人基準，算定方法及び企業の対応（AI作成）

第1　令和8年10月1日に何が変わるか

1　全事業主に雇用管理上の措置義務が生じる
2　令和8年10月1日以前も使用者の責任は存在する
3　統計からみる施行対応の必要性

第2　法律上のカスハラを判定する3要件

1　3要件の全てを満たす必要がある
2　要求内容と要求手段を分けて評価する
3　就業環境が害されたかは平均的な労働者を基準にする

第3　事業主が整えるべき10項目

1　方針，判断基準及び研修
2　相談，事実確認及び被害者保護
3　再発防止，悪質事案及び相談者保護

第4　現場対応の6段階と正当な苦情との線引き

1　初動から外部対応までの6段階
2　顧客の権利及び個別業法との調整

第5　取引先，公務部門及びフリーランス

1　自社が加害側にならないための責務
2　公務部門には別の履行確保もある
3　フリーランスは直接の保護対象とは限らない

（続きを読む...）令和８年１０月１日施行のカスハラ対策義務化―全事業主が整える１０項目（AI作成）

第１　改正の結論

１　令和８年度は５１万円から６５万円へ引上げ
２　法律の６２万円と実際の６５万円は矛盾しない

第２　誰のどの年金が調整されるか

１　６０歳以上の厚生年金加入者と７０歳以上被用者
２　支給停止の対象に含まれない部分

第３　令和８年度の計算方法

１　基本月額と総報酬月額相当額
２　計算式と具体例
３　６５万円は収入が急減する「壁」ではない

第４　給与，賞与，転職及び退職の注意点

１　賞与は支給月だけでなく直近１年間に影響する
２　変更月，退職改定及び在職定時改定

第５　繰下げ受給，高年齢雇用継続給付及び税制

１　繰下げ受給では支給停止相当額が増額の基礎から外れる
２　６５歳未満の雇用保険調整と令和９年分からの所得税

第６　改正の政策目的，効果及び裁判例の射程

（続きを読む...）令和８年４月施行の在職老齢年金改正―６５万円基準の計算方法と注意点（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う制度と時点

１　「社会保険」の範囲

２　制度の状態を分けて読む必要性

第２　現行制度による加入判定

１　適用事業所であること

２　最初に確認する４分の３基準

３　短時間労働者の四つの要件

４　企業規模の数え方

５　契約と勤務実績が異なる場合

第３　令和時代の適用拡大

１　令和２年改正による二段階の拡大

２　令和７年改正法の施行予定表

（続きを読む...）令和時代の社会保険の適用拡大―短時間労働者の加入要件と改正時期（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　対象と基準時
２　結論
３　適用判断の境界

第２　対象となる弁護士

１　「従業員を使用」の基準
２　共同事務所と弁護士法人
３　判断時点と確認記録

第３　企業に課される義務

１　義務の全体像
２　取引条件の明示
３　支払期日
４　長期委託の追加義務

第４　中部電力に対する勧告

１　訴訟代理人契約を含む直接の行政執行
２　勧告から分かる明示の不備
３　勧告の射程

（続きを読む...）従業員を使用しない弁護士が企業の訴訟代理をする場合のフリーランス法（AI作成）

第１　就業規則の二つの役割

１　労働基準法上の作成・届出ルール
２　労働契約法上の労働条件としての効力

第２　作成・届出義務が生じる事業場

１　常時１０人以上かは事業場ごとに判断する
２　１０人未満でも労働契約上の効力が生じ得る

第３　就業規則に記載する事項

１　必ず記載する事項
２　制度を設ける場合に記載する事項
３　賃金規程などの別規程も就業規則の一部になり得る

第４　作成・変更・届出の手続

１　過半数組合又は過半数代表者から意見を聴く
２　過半数代表者の選出方法
３　労働基準監督署への届出と電子申請
４　本社一括届出

第５　周知と労働契約上の効力

（続きを読む...）就業規則とは―記載事項・作成届出・周知・変更・懲戒の基本（AIリライト）