目次
第1 労基署・労働局・総合労働相談コーナーの違い1 相談場所と担当する仕事を分ける2 この記事で扱う人の範囲第2 パワハラを労働局に相談したらどうなる?1 最初の相談で事実と希望を整理する2 会社の防止措置に対する行政指導3 労働局長による紛争解決の援助4 紛争調整委員会による調停5 「あっせん」と「調停」を一括りにしない第3 労基にパワハラの相談をしたら会社にバレる?1 相談と,会社に対応を求める段階を分ける2 相談等を理由とする不利益な取扱い第4 相談前に整理することと持参資料1 「パワハラ」という評価と具体的な出来事を分ける2 資料が不十分でも,まず相談先に確認する第5 対応が進まないときに確認すること1 どの段階で止まっているかを確認する2 求める解決に合った手続を検討する第6 会社が連絡を受けたときの対応第7 よくある質問1 パワハラを労働局に相談したらどうなる?2 パワハラを労基署に訴えることはできますか?3 労基にパワハラの相談をしたらバレますか?4 職場でパワハラにあった場合,どこに訴えればいいですか?第8 出典・参考資料
パワハラの相談先に迷ったときは,都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)又は総合労働相談コーナーが入口になります。
総合労働相談コーナーは労働基準監督署の建物内にもありますが,そこでの相談と,監督署が行う労働基準法等に基づく監督業務は区別する必要があります。
相談しただけで直ちに会社への調査,パワハラの認定又は慰謝料の支払命令が行われるわけではありません。
相談,会社の防止措置に対する行政指導,労使間の紛争解決援助・調停,労災補償では,目的と進み方が異なります。
本記事は,令和8年10月27日現在の法令及び行政の公開資料に基づき,主として民間企業で働く人の相談先と手続の選び方を説明します。
第1 労基署・労働局・総合労働相談コーナーの違い
1 相談場所と担当する仕事を分ける
総合労働相談コーナーは,解雇,配置転換,いじめ・嫌がらせ,パワハラなど,幅広い労働問題を扱う相談窓口です。
厚生労働省は,労働者と事業主の双方からの相談を,面談又は電話で受け,無料で利用できると案内しています。
所在地と連絡先は厚生労働省の総合労働相談コーナー案内で確認できます。
「労基署に相談する」という言葉だけでは,建物内の総合労働相談コーナーを利用するのか,労働基準法等の違反について監督担当部署へ相談するのかが明確ではありません。
窓口では,誰のどのような行為に困っているか,会社がどう対応したか,何を求めているかを伝え,担当部署を確認すると整理しやすくなります。
困っていること・求めること主な入口区別する点パワハラの相談先や利用できる制度を知りたい総合労働相談コーナー,労働局の雇用環境・均等部(室)情報提供と,会社への働きかけを伴う手続は別である会社が相談を受け付けない,必要な確認や防止措置をとらない労働局の雇用環境・均等部(室)会社の防止措置等に対する行政指導と,労使間の紛争解決援助を分ける賃金不払など労働基準法等の違反も疑われる労働基準監督署の担当部署パワハラという名称だけでなく,疑われる具体的な法違反を伝える仕事による病気・けがについて労災保険給付を請求したい労働基準監督署の労災担当部署等労災給付の要件と,会社への慰謝料請求の要件は同一ではない
厚生労働省は,総合労働相談コーナーで受けた相談について,労働基準法等の違反が疑われる場合は,行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐと説明しています。
相談先が分からない段階で,自分だけで管轄を決め切る必要はありません。
2 この記事で扱う人の範囲
労働施策総合推進法35条から39条までの紛争解決制度等は,同法48条により国家公務員・地方公務員には適用されません。
公務員の場合は,所属先や任用関係に応じた相談・救済制度を別に確認する必要があります。
パワハラの定義や事業主の措置義務の全体像は,職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例で説明しています。
第2 パワハラを労働局に相談したらどうなる?
1 最初の相談で事実と希望を整理する
相談では,出来事の経緯,勤務先への相談の有無,勤務先の対応及び希望する解決を整理し,利用できる制度の案内を受けます。
最初に情報を得たいのか,会社への働きかけまで求めたいのかを伝えることが有用です。
例えば,「相手と接触せず働き続けたい」「会社に事実確認をしてほしい」「相談後の不利益な取扱いをやめてほしい」では,確認すべき事情が異なります。
これは相談内容を整理するための例であり,その希望どおりの措置が必ず実現するという意味ではありません。
2 会社の防止措置に対する行政指導
労働施策総合推進法31条は,事業主にパワハラに関する相談体制の整備その他の必要な措置を求めています。
同法42条は,法律の施行に必要がある場合の事業主に対する助言・指導・勧告を定めています。
長野労働局の案内では,会社への聴取りや書面提出により,防止対策や相談対応が適正に行われているかを確認し,法違反が確認された場合は是正を求める行政指導を行うと説明されています。