目次
第1 結論第2 最初に区別する日付1 作成日・診察日・療養期間2 検査日・結果判明日・再評価日3 復職判定日・休職満了日4 「通院加療」と休業・就業制限は同じではない
5 診断書が示すことと示さないこと第3 連続する診断書の比較方法1 原本を時系列に並べる2 確定事項・暫定事項・未確認事項を分ける第4 主治医に提供する情報と尋ねる事項1 仕事内容を具体化する2 回答を求める事項3 抽象的な復職条件を具体化する第5 主治医・産業医等・事業主の役割1 産業医意見書と口頭説明を分けて読む第6 照会同意と健康情報の共有範囲1 照会先が変わる場合2 現場に伝える情報を限定する第7 休職通知・復職判断との接続第8 実務チェックリスト第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 結論
休業診断書は,診断書の作成時点で医師が把握した医学的事項を示す重要な資料であるが,診断名又は「療養を要する期間」だけで復職日や配置を自動的に決めるものではない。
会社は,診断書の作成日,診察日,療養期間,今後の検査,医師が想定した仕事及び再評価時期を分けて確認し,必要な勤務情報を主治医に提供した上で,産業医等の意見,本人の意向,職場の状況及び就業規則を踏まえて判断する。
特に,診断書の作成後に専門科の受診又は検査が予定されている場合,その結果は原則として当該診断書に反映されていない。
また,「○日まで休業を要する」との記載は,翌日から従前業務に制限なく復職できるとの意見と同じではない。
主治医の診断書には,本人や家族の希望が反映される場合があるが,患者が依頼したこと又は患者に有利な結論であることだけで,虚偽や無価値と決めてはならない。
本人の申告,診察・検査で確認した事項,医学的判断及び想定した仕事内容を区別して読む必要がある。
厚生労働省の職場復帰支援の手引きは,病状の回復と業務遂行能力の回復が一致するとは限らないことを指摘している(冊子13頁~15頁,PDF15頁~17頁)。
診断書の交付義務は,希望する休業期間や復職日へ医学的判断を合わせる義務とは別である。
患者寄りの判断に関する研究の意味と,記載ごとの信用性の検討は,主治医は患者の希望どおりに診断書を書くのか―交付義務,患者寄りの判断と証拠の信用性(AI作成)で説明している。
第2 最初に区別する日付
1 作成日・診察日・療養期間
最初に,①診断書の作成日,②医師が本人を診察した日,③療養を要する期間の始期と終期を区別する。
作成日と診察日が異なる場合や,診断書が過去の期間を含んでいる場合には,どの時点の症状と検査結果を前提とした意見かを確認する。
療養期間の終期は,その期間中は就業を避けるべきであるとの医学的意見を示すのが通常である。
しかし,終期の翌日に復職可能であること,従前業務を制限なく行えること又は通勤を含めて安全であることまで当然に示すものではない。
2 検査日・結果判明日・再評価日
診断書の作成後に専門科の受診,画像検査その他の検査が予定されているときは,検査日,結果が判明する見込みの日及び医師が就業可否を再評価できる時期を確認する。
診断書の記載と後日の検査予定を一つの結論として扱わず,「現在の判断」と「今後確認される事項」を分けて記録する。
主治医が結果判明後に改めて意見を述べる予定であるなら,会社は回答期限を一方的に固定するのではなく,休職期間,就業規則上の手続及び安全上の必要性を踏まえて,追加資料の提出時期を本人と調整する。
3 復職判定日・休職満了日
復職の可否を判断する日は,診断書の療養期間末日と一致するとは限らない。
会社が勤務情報を主治医に提供し,主治医の意見書,産業医等の意見,本人との面談及び職場の受入条件を確認するための期間も考慮する必要がある。
就業規則上の休職満了日も,医学上の療養期間とは別の基準である。
診断書の提出だけで休職期間が当然に延長されるわけではなく,会社は適用条項,延長の可否,復職手続及び満了時の取扱いを別に判断し,必要な通知を行う。
4 「通院加療」と休業・就業制限は同じではない
診断書に「通院加療を要する」とだけ記載されている場合,それは治療継続の必要性を示すが,休業の要否,復職可能日,残業・夜勤・危険作業等の制限又は配置転換の必要性まで具体的に示すものではない。会社は,病名や通院の必要性と,就業の可否,具体的制限,措置期間及び再評価時期を分けて確認する。
本人が診断書提出後も勤務を続けていることは,就業状況を示す一資料であるが,症状の不存在又は診断の誤りを直ちに示すものではない。実際の出勤状況,仕事の質と量,欠勤・遅刻,周囲の観察,服薬・通院及び本人申告を時系列に記録し,必要な場合に主治医・産業医等の意見と照合する。オンライン診療又は即日発行の診断書を含む会社側の確認手順は,オンライン診療・即日発行の精神科診断書を会社はどう扱うか――信用性,就業可否及び主治医照会(AI作成)で整理している。
5 診断書が示すことと示さないこと
診断書から確認しやすい事項記載がなければ診断書だけでは確定できない事項診断名,作成時点の症状,治療又は療養の必要性特定の職場行為との個別的な因果関係医師が明示した休業期間又は就業制限就業不能,配置転換又は特定人との接触禁止再診又は通院の必要性会社の法的責任又は損害賠償額
「通院加療を要する」との記載は,治療継続の必要性を示すが,それだけで休業,特定業務の禁止又は配置転換の医学的必要性まで示すものではない。
反対に,診断書に書かれていないことを理由として,必要な配慮がないと即断することもできない。
会社は,実際の仕事内容を主治医へ伝えた上で,就業継続の可否,避けるべき作業,勤務時間,対人接触上の配慮,措置期間及び再評価時期を確認する。
主治医への照会は本人の同意を得て,就業判断に必要な範囲に限定する。
第3 連続する診断書の比較方法