目次
第1 令和8年10月9日の日弁連決議1 育児・介護だけに限られない提言2 決議と、施行された法律を分ける第2 賃金とケア労働の評価1 同一価値労働同一報酬の提言2 ケアを仕事として担う人の待遇第3 労働時間・配置転換・休業制度1 ケアを担える時間を確保する提言2 転勤等と、家族のケア3 男性の育児参加と所得保障第4 税・社会保障と、意思決定への参加1 個人を単位とする制度への見直し2 意思決定の場への参加と差別への対応第5 法律実務での読み方1 企業側が検討する場面2 労働者側が相談する場面第6 統計と支援対象を丁寧に読む1 家事関連時間は、世帯条件と比較年を確認する2 女性の参加目標と、個々人のケア支援を区別する3 子ども・若者が担うケアも相談の対象にする第7 出典・参考資料
第1 令和8年10月9日の日弁連決議
1 育児・介護だけに限られない提言
日弁連は令和8年10月9日、ケア責任と労働の在り方を再構築し、構造的なジェンダー不平等を克服する制度を求める決議を採択した。
決議は、家族のケアを担う人の働き方に加え、ケアに従事する労働者の賃金、税・社会保障、意思決定への参加などを取り上げている。
一つの休業制度だけの改正要求として読むと、提言の範囲を取り違えることになる。
出典は日弁連「ケア責任と労働の在り方を再構築するとともに、構造的なジェンダー不平等を克服するための制度の実現を求める決議」(令和8年10月9日)である。
2 決議と、施行された法律を分ける
この決議は日弁連による政策提言であり、採択の日に企業の義務や給付制度が一括して変更されたものではない。
提言を読むときには、①既存制度の運用で対応できる課題、②法律や制度の追加・改正を求める部分、③その効果について日弁連が示す見解を分ける必要がある。
男女雇用機会均等法の仕組みは、男女雇用機会均等法に関する既存記事を参照されたい。
本記事は同法の逐条的な説明ではなく、ケアをめぐる今回の提言の構造を整理するものである。
第2 賃金とケア労働の評価
1 同一価値労働同一報酬の提言
日弁連は、性別や雇用形態にかかわらず、同一価値の労働に同一の報酬を確保する制度を求めている。
この論点は、同じ名称の仕事をしているかだけでなく、仕事の価値をどのように評価し、報酬に反映するかという問題を含む。
現在の個別の賃金差について結論を出すには、適用される法律、雇用形態、職務内容、責任、配置の変更範囲、賃金項目の目的等の確認が必要である。
今回の決議だけから、特定の企業の賃金差が直ちに違法になる、又は全て解消されると判断することはできない。
2 ケアを仕事として担う人の待遇
決議は、介護等のケア労働者の賃金を引き上げるため、公定価格への反映などを求めている。
ケアを受ける側の利用可能性と、サービスを提供する側の待遇・人材確保を併せて扱う提言である。
公的財源の確保についても要求しているが、決議自体が報酬単価や労働者の賃金を改定するものではない。
上記の制度要求とその理由は、日弁連決議の本文及び提案理由に示されている。
第3 労働時間・配置転換・休業制度
1 ケアを担える時間を確保する提言
日弁連は、全ての業種を対象とする労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度の法制化を求めている。
ここでいう勤務間インターバルは、ある勤務の終了から次の勤務の開始までの休息時間を確保する制度である。
この提言は、現在の日本法に労働時間の規制が存在しないという説明ではない。
既存の規制を前提に、その対象や実効性、休息時間の確保を改善する要求として読む必要がある。
2 転勤等と、家族のケア