不法行為

目次第１　本記事の対象と結論第２　民法の法定利率の仕組み１　令和２年３月３１日までは年５％２　令和２年４月１日以後は年３％から始まる変動制３　法務省が公表している各期の法定利率４　令和１１年４月１日以後の見通しの考え方第３　遅延損害金の利率は「遅滞の最初の時点」で決まる１　民法４１９条１項２　改正法の経過措置３　途中で法定利率が変わっても利率は変わらない第４　商事法定利率（年６分）の廃止１　商法５１４条の削除と整備法４条３項２　無保険車傷害保険金を年６分とした最高裁平成２４年４月２７日判決３　自賠責保険の被害者請求に係る債務は商行為によって生じた債務ではない第５　場面ごとの当てはめ１　交通事故の加害者に対する損害賠償請求２　自賠責保険の被害者請求３　離婚に伴う慰謝料４　契約上の金銭債務第６　計算例１　元本１，０００万円・３年間（１，０９５日）２　元本１，０００万円・５００日間第７　請求の趣旨・判決主文での利率の書き方１　最高裁令和４年１月２８日判決の主文２　請求の趣旨の記載例第８　約定利率と上限規制１　民法４１９条１項ただし書２　利息制限法４条３　消費者契約法９条１項２号第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論

本記事は，金銭債務の遅延損害金に適用される法定利率が年３％になるのか年５％になるのかを，民法４０４条，４１９条１項及び民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号。以下「改正法」という。）の附則に沿って整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
条文はe-Gov法令検索で，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で，法定利率の一覧は法務省のホームページで確認した。

結論は次のとおりである。
①　遅延損害金の利率は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まり，その後に法定利率が変わっても影響を受けない（民法４１９条１項）。
②　遅滞の責任を負ったのが令和２年３月３１日以前であれば年５％，令和２年４月１日以後であれば年３％である（改正法附則１７条３項）。
③　令和２年４月１日以後の法定利率は３年ごとに見直される変動制であるが，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの期も年３％であり，令和１１年４月１日以後の利率はまだ決まっていない（法務省の公表）。
④　商事法定利率の年６分（商法５１４条）は削除されたが，令和２年３月３１日以前に遅滞した商行為によって生じた債務には，なお年６分が適用される（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号。以下「整備法」という。）４条３項）。
⑤　交通事故の加害者に対する損害賠償請求では，原則として事故日が令和２年３月３１日以前か令和２年４月１日以後かで利率が決まる。
⑥　これに対し，自賠責保険会社に対する被害者請求は，請求後の「必要な期間」が経過するまで遅滞にならないため，令和２年３月３１日以前の事故でも年３％となることがある。
⑦　請求の趣旨や判決主文では，最高裁令和４年１月２８日判決の主文と同じく「年３パーセントの割合による金員」と％で表示すればよい。

遅延損害金の起算日，自賠責保険，既払金の充当などの論点は，ハブ記事である遅延損害金に関するメモ書き及び第９の関連記事で扱う。

第２　民法の法定利率の仕組み
１　令和２年３月３１日までは年５％

改正前の民法４０４条は，「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」と定めていた（e-Gov法令検索・民法（令和２年３月１日施行時点））。
年５分は年５％と同じ意味である。
改正前の民法４１９条１項本文は，金銭債務の不履行による損害賠償の額を「法定利率によって定める。」としていたから，遅延損害金の利率も年５％の固定であった。

２　令和２年４月１日以後は年３％から始まる変動制

改正法は令和２年４月１日に施行された（最高裁令和４年１月２８日判決の理由中にも「改正法の施行日である令和２年４月１日」との記載がある）。
現行の民法４０４条２項は，「法定利率は、年三パーセントとする。」と定める。
同条３項は，「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」と定める。

(1)　基準割合と１％未満の切捨て

各期の法定利率は，法定利率に変動があった直近の期（直近変動期）の基準割合と当期の基準割合との差を，直近変動期の法定利率に加算し，又は減算して決まる（民法４０４条４項）。
その差に「一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」とされているから，基準割合が１％以上動かない限り，法定利率は変わらない。
基準割合は，各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの６０か月の短期貸付けの平均利率の合計を６０で除した割合（０．１％未満切捨て）として，法務大臣が告示する（同条５項）。

(2)　最初の変動までの読替え

法定利率に初めて変動があるまでは，「直近変動期」は改正法の施行後最初の期（令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの期）と，「直近変動期における法定利率」は「年三パーセント」と読み替えられる（改正法附則１５条２項）。
そのため，現時点では，第一期の基準割合と各期の基準割合との差が１％以上になるかどうかで変動の有無が決まる。

（続きを読む...）遅延損害金の利率は年３％か年５％か―令和２年４月１日の経過措置，商事法定利率の廃止及び３年ごとの見直し（AI作成）

目次

第１　結論１　遺族の同意があれば故人の声をAIで再現できるか２　遺言に書けば声の権利を確実に承継できるか第２　パブリシティ権の法的性質と相続性１　最高裁判決による位置付け２　相続性を否定する裁判例３　譲渡性に関する反対方向の裁判例４　法務省報告書の到達点第３　遺言に書けば承継できるか１　民法８９６条及び９６４条２　遺言で分けて記載すべき事項３　生前契約の確認第４　故人の声・肖像を生成AIで利用する場合１　声も検討対象となること２　学習と生成物の利用を分けること３　法務省報告書の生成AI設例第５　死後にも別に問題となる権利１　生前に発生した損害賠償請求権２　遺族固有の敬愛追慕の情３　不正競争防止法４　著作権及び実演家人格権第６　外国法との違い１　カリフォルニア州及びニューヨーク州第７　実務上の三層チェック１　本人意思の層２　権利主体の層３　利用範囲の層第８　出典
第１　結論

日本法上，死後のパブリシティ権が当然に相続され，遺言によって自由に承継先を指定できると確定しているわけではない。
大阪高裁平成２９年１１月１６日判決（平成２９年（ネ）第１１４７号・判時２４０９号９９頁。Ritmix事件）は，パブリシティ権は一身に専属し，譲渡又は相続の対象とならないと述べたが，本人死亡後の利用が直接争われた事案ではない。

他方，譲渡性を一律に否定することは困難であるとした裁判例や，譲渡を受けた会社への損害帰属を認めた裁判例もある。
法務省が令和８年８月７日に公表した検討会報告書も，譲渡性及び相続性について一致した見解を導くことは困難であり，承継される権利の内容，保護期間及び請求権者を解釈だけで定めることには困難があるとしている。

したがって，遺言書に「パブリシティ権を相続させる」と記載するだけで，第三者に対する排他的権利が確実に発生するとはいえない。
もっとも，①著作権，商標権，原盤その他の財産権，②利用許諾料等の金銭債権，③利用許諾契約又は管理契約上の地位，④生前の侵害により発生済みの損害賠償請求権は，パブリシティ権そのものとは分けて，相続及び遺言の対象となるかを検討できる。

生成AIで故人の声又は肖像を利用する場合は，「本人の意思」だけでなく，「どの権利を誰が持つか」及び「契約が当該利用をどこまで許すか」を別々に確認する必要がある。

１　遺族の同意があれば故人の声をAIで再現できるか

遺族の同意だけで，必要な権利処理が全て終わるとはいえない。
パブリシティ権の相続性に見解対立があることに加え，録音・実演・楽曲等の権利の帰属と，生前契約が死後の学習・生成・公開まで許しているかを別に確認する必要がある。
法務省報告書は，故人の声の利用によって遺族固有の敬愛追慕の情が侵害される可能性も検討しており，故人自身の権利の相続とは区別している。

利用計画を作る際は，誰がどの権利を持つかを確認した上で，学習，台本，公開媒体，期間及び死後の承認者を具体化することが考えられる。
契約上の確認事項は，肖像・合成音声のAI利用許諾と制作委託契約（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/04/ai-shozo-gosei-onsei-kyodaku-keiyaku/）で整理している。

２　遺言に書けば声の権利を確実に承継できるか

遺言に「声の権利を相続させる」と書くだけで，死後のパブリシティ権の存在，承継の可否，保護期間又は第三者に対する請求権が確定するものではない。
著作権等の財産権，利用料等の債権，契約上の地位及び本人の死後利用に関する希望を分けて記録し，承継できる対象とその条件を確認する必要がある。
具体的な整理は第３を参照されたい。

第２　パブリシティ権の法的性質と相続性
１　最高裁判決による位置付け

最高裁平成２４年２月２日第一小法廷判決（平成２１年（受）第２０５６号・民集６６巻２号８９頁。ピンク・レディー事件）は，パブリシティ権を，肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利であり，肖像等それ自体の商業的価値に基づく人格権由来の権利の一内容と位置付けた。
同判決は，肖像等を独立した鑑賞商品として使用する場合，商品等の差別化のために付す場合又は広告として使用する場合など，専ら顧客吸引力の利用を目的とする無断使用を不法行為法上違法としたが，譲渡性，相続性又は死後の存続期間は判断していない。

パブリシティ権の一般的な成立要件については，「パブリシティ権の要件と裁判例」で整理している。

２　相続性を否定する裁判例

Ritmix事件は，パブリシティ権について，人格権に由来する権利の一内容であり，一身に専属して譲渡又は相続の対象とならないと述べた。
同時に，同判決は，肖像等の商業的価値を利用する契約まで不合理とはいえないとして利用許諾契約の有効性を認め，現実に市場を独占していた独占的利用許諾先について，警告後も無断利用が継続したことによる固有の損害を認めた。

もっとも，Ritmix事件で直接問題となったのは，外国人マスタートレーナーの画像利用と独占的利用許諾先の損害であり，本人死亡後の相続人による権利行使ではなかった。
そのため，同判決は重要な否定方向の資料であるが，死後のパブリシティ権に関する最高裁判例ではない。

３　譲渡性に関する反対方向の裁判例

（続きを読む...）死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるか－故人の声・肖像を生成AIで利用する場合（AI作成）

目次

第１　結論１　判断の骨格２　本記事の対象第２　パブリシティ権の法的性質と三類型１　人格権に由来する経済的利益２　三類型は典型例であること第３　顧客吸引力の認定１　全国一般の知名度は独立の要件ではないこと２　顧客吸引力を裏付ける資料３　特定分野で知られているだけでは足りない場合第４　「専ら」要件の意味１　他の目的が少しでもあれば侵害が否定されるわけではないこと２　記事又は著作物を補足する利用(1)　ピンク・レディー事件(2)　中田英寿事件３　写真又は標識が中心となる利用(1)　ENJOY MAX事件(2)　Ritmix事件及びエンリケ事件第５　肖像権及びプライバシーとの違い１　保護する利益と成立要件が異なること２　パブリシティ権侵害がなくても別の侵害が成立し得ること第６　主要裁判例の比較第７　救済と権利主体１　損害賠償，差止め及び廃棄２　独占的利用許諾先の損害第８　実務上の確認順序１　利用前に確認する資料２　紛争時の検討順序第９　出典１　法令２　裁判例

第１　結論

１　判断の骨格

パブリシティ権とは，氏名，肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合に，その顧客吸引力を排他的に利用する権利であり，人格権に由来する権利の一内容を構成する。
最高裁平成２４年２月２日判決は，無断利用が不法行為となる典型例として，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す場合，③肖像等を商品等の広告として使用する場合を挙げ，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合にパブリシティ権を侵害するとした。

したがって，実務上は，①利用された氏名，肖像等から本人を識別できるか，②その本人の肖像等が問題となる需要者層に対して顧客吸引力を有するか，③利用態様が最高裁の三類型又はこれらと同程度に顧客吸引力へ依存するものか，④記事，作品又は批評部分に肖像等とは独立した意味があるか，⑤承諾又は利用許諾の範囲内かを順に確認することになる。

２　本記事の対象

本記事は，令和８年９月６日現在の日本法を対象として，パブリシティ権の成立要件，下級審における具体的な認定，肖像等をみだりに利用されない人格的利益との違い及び主な救済を整理するものである。
故人の権利，声の模倣，生成AIの学習段階，不正競争防止法，商標権及び著作権の詳細は対象外とし，生成AIによる声・肖像の利用については，AIによる声・肖像の無断模倣を参照されたい。

本人死亡後のパブリシティ権，相続及び遺言による承継については，死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるかを参照されたい。

AI生成の人物画像・動画を法律事務所サイトへ掲載する場合の表示，弁護士広告，守秘及び制作記録については，AI生成画像・動画を法律事務所サイトで使う際の注意点で整理している。

第２　パブリシティ権の法的性質と三類型

１　人格権に由来する経済的利益

最高裁平成２４年２月２日判決（平成２１年（受）第２０５６号・民集６６巻２号８９頁）は，肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり，この顧客吸引力を排他的に利用する権利がパブリシティ権であるとした。
同判決は，パブリシティ権を人格権に由来する権利の一内容と位置付ける一方，保護対象を肖像等それ自体の商業的価値に着目した利用に限定した。

このため，著名人の氏名又は肖像が無断で使われたという事実だけでは足りず，利用された媒体全体の目的，肖像等の大きさ，配置，回数，説明文との関係及び取引上の役割を検討する必要がある。

２　三類型は典型例であること

（続きを読む...）パブリシティ権の要件と裁判例－顧客吸引力，「専ら」要件及び肖像権との違い（AI作成）

第１　この記事の対象と先に示す結論

１　被害者への全額責任と内部負担は別である

２　不真正連帯債務は法律上廃止されたわけではない

第２　一人について生じた事由の効果一覧

第３　一部弁済は共通損害が填補された範囲で他の債務も減らす

１　現実の支払と免除を区別する

２　責任上限が異なると単純な差引計算にならない

第４　一人との示談が他の共同不法行為者へ及ぶ範囲

１　示談では四つの法的効果を分ける

２　残額免除は原則相対効であるが示談意思による例外がある

３　示談書には他の者への請求と求償の扱いを明記する

（続きを読む...）共同不法行為の連帯責任と連帯債務―不真正連帯債務，示談，時効及び求償（AI作成）

第１　不貞の共同不法行為で区別すべき三つの問題

１　この記事の対象

２　外部責任，一部弁済及び求償は別の問題である

第２　配偶者と不貞相手が責任を負う要件

１　配偶者と不貞相手の責任は別々に判断する

２　不貞相手の故意・過失

３　肉体関係の時点で婚姻関係が既に破綻していた場合

第３　不貞慰謝料と離婚慰謝料の責任範囲

１　不貞慰謝料と離婚慰謝料は同じ請求ではない

２　配偶者と不貞相手の金額が常に同じとは限らない

第４　一部弁済，示談及び免除が他方へ及ぼす効果

（続きを読む...）不貞の共同不法行為―配偶者と不貞相手の責任・一部弁済・求償（AI作成）

第１　異時共同不法行為の意味と対象範囲

１　異時共同不法行為は民法上の用語ではない

２　同じ部位を負傷しただけでは決まらない

第２　民法７１９条による共同責任の要件と効果

１　純粋な異時交通事故における検討の順序

２　成立した場合と成立しない場合

第３　裁判所が重視する事情と必要資料

１　判断要素

２　被害者側が早期に確保すべき資料

３　加害者側が損害の区分を主張する場合

４　民事訴訟法248条で埋められない立証の空白

（続きを読む...）異時共同不法行為とは―複数の交通事故が重なった場合の要件・判例・自賠責（AI作成）