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司法試験・司法修習

78期司法修習の終了者名簿

78期司法修習の終了者名簿(事実上,78期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和8年4月30日付の官報号外第100号の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和8年3月25日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
令和8年4月 30 日     最高裁判所
相澤 了介  相場 遥人  青木 幸弥
青木利一郎  青柳 理恵  青山 真吾
赤岩 陽菜  赤坂  凌  赤澤奈々美
赤田  丞  秋本 峻佑  秋山 翔大
秋山真太朗  秋吉 孝則  秋吉 美帆
阿久津勇人  明浦 拓斗  吾郷 渓介
朝倉 僚介  淺田 清香  浅田 哲臣
浅野 真央  畔上 達也  阿多 侑子
安宅 美結  安達 賢二  足立  暁
阿達 柊斗  我孫子佳佑  安孫子正成
阿比留健次  安部菜摘紀  安部 葉月
安部 征馬  阿部百合香  尼嵜 真帆
天野 寿眞  網本  凌  雨宮かすみ
新井 万裕  荒井 柚南  新垣 光竜
新垣 直人  荒木 杏奈  荒木 友香
荒木 春佳  荒木 優佑  荒木 涼香
有賀 沙綾  有田 匠冶  有本優佳子
有吉 翔希  安西 美久  安藤 啓志
安藤 星也  安藤 真愛
アントニウパリス匠     飯田 航平
飯田 夏輝  飯田 喜充  飯沼 優仁
飯野  豪  井川 湧太  井口 泰介
井口 茉耶  池内  司  池側 瑛美
池田 剛治  池田 千奈  池田侑里花
池田理沙子  池端ムハンマド

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二回試験合格により得られる法令上の資格等(AIリライト)

第1 二回試験合格によって得られる他の資格1 税理士,社会保険労務士,行政書士及び弁理士となる資格2 弁理士となる資格と実務修習第2 弁護士法3条2項による税理士事務と税理士法の規律1 登録又は通知の要否2 大阪高等裁判所平成24年3月8日判決3 国税庁が公表する参考資料出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政機関の資料4 職能団体の資料

第1 二回試験合格によって得られる他の資格

1 税理士,社会保険労務士,行政書士及び弁理士となる資格

弁護士法4条は,「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めている。
司法修習は,裁判所法67条1項により,司法修習生が少なくとも1年間修習をした後,二回試験(司法修習生考試)に合格したときに終えるものとされているから,二回試験に合格して司法修習を終えた者は,弁護士会に登録して弁護士にならない場合であっても,「弁護士となる資格を有する者」に当たる。

税理士法3条1項3号は,「弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)」を税理士となる資格を有する者の一つに掲げている。
社会保険労務士法3条2項も,「弁護士となる資格を有する者は、前項の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。」と定めている。
行政書士法2条2号も,「弁護士となる資格を有する者」を行政書士となる資格を有する者の一つに掲げている。
したがって,二回試験に合格して司法修習を終えた者は,税理士,社会保険労務士及び行政書士となる資格を,それぞれの資格試験を受けることなく取得する。

他方で,二回試験に合格して司法修習を終えた者は,裁判員の職務に就くことができなくなる。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律15条1項は,判事,判事補,検事又は弁護士となる資格を有する者を,裁判員の職務に就くことができない者として掲げている(同項14号)。

2 弁理士となる資格と実務修習

弁理士についても,弁護士となる資格を有する者は,弁理士となる資格を有する者の一つとして掲げられている(弁理士法7条2号)。
もっとも,弁理士法7条は,「次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。」と定めており,同条各号のいずれかに該当するだけでは足りず,経済産業大臣又はその指定を受けた機関が実施する実務修習を修了することが,弁理士となる資格そのものの要件とされている。

実務修習の制度は,平成20年10月1日に施行された弁理士法の改正によって導入されたものであり,現在は,日本弁理士会が経済産業大臣から唯一の指定修習機関の指定を受けて,毎年度これを実施している。
弁護士となる資格を有する者は,弁理士試験合格者及び特許庁における通算7年以上の審判官又は審査官の経験者と並んで実務修習の対象者とされているが,全課目の免除を申請できるのは弁護士となる資格を有する者に限られている。
もっとも,免除を受けるにも別途の申請手続を要し,弁護士となる資格を有する者であることから当然に実務修習が不要になるわけではない。

第2 弁護士法3条2項による税理士事務と税理士法の規律

1 登録又は通知の要否

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二回試験合格者と司法修習終了者の関係―72期・73期で終了日が分かれた例(AIリライト)

第1 二回試験の合格者と司法修習の終了者の関係

1 裁判所法67条1項

2 本記事で確認する範囲

第2 72期で終了日が分かれた例

1 通常の二回試験と修習終了

2 令和元年12月25日の後日終了

第3 73期で終了日が分かれた例

1 通常試験の合格者と通常の終了者

2 再試験合格者の令和3年1月27日付け終了

3 令和4年1月12日の後日終了と最終人数

第4 74期・75期との比較

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二回試験の不合格者数の推移等――新60期から78期までの期別推移と科目別ランキング(AIリライト)

第1 二回試験の不合格者数の推移
第2 60期以降の二回試験不合格者の科目別人数のランキング
第3 関連記事その他
出典・参考資料

1 統計資料
2 科目別内訳
3 外部の独立情報源

* 二回試験(司法修習生考試)の正式名称,科目,日程及び合否の仕組みについては,「二回試験とは―科目,日程,合否の仕組み,不合格後の再受験及び関連記事」を参照されたい。
* 二回試験の不合格発表の方法及び過去の不合格者受験番号については,「二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号」を参照されたい。

第1 二回試験の不合格者数の推移

以下の人数は,再受験者(つまり,2回目又は3回目の受験者)を含めた,各期の二回試験の不合格者総数である。
再受験者を除いた初回受験者のみの不合格者数及び不合格率は,「60期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率(再受験者を除く。)」を参照されたい。

78期 5人
77期10人
76期 6人
75期 6人
74期 5人
73期10人
72期 8人

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二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号

目次
第1 二回試験の不合格発表がされる裁判所HP
78期二回試験の場合
77期二回試験の場合
76期二回試験の場合
75期二回試験の場合
74期二回試験の場合
73期二回試験の場合
72期二回試験の場合
71期二回試験の場合
70期二回試験の場合
第2 過去の不合格者受験番号
第3 関連記事その他

* 「二回試験の不合格者数の推移等」,及び「65期以降の二回試験の不合格発表と修習終了・任官の日程(AI作成)」も参照してください。
第1 二回試験の不合格発表がされる裁判所HP
78期二回試験の場合(令和8年3月24日不合格発表)
1 裁判所HPの「司法修習生考試結果について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/koushi/index.html
からリンクを貼られた
(https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shushusiken8325.pdf)において,午後4時0分頃に不合格者受験番号が発表されました(8325というのは,78期司法修習の終了日である令和8年3月25日という意味かもしれません。)。
2 「司法修習生考試結果について」は,裁判所HPのどこからリンクが貼られていたかは不明です。

78期二回試験、不合格者は5名。https://t.co/6mH0w7uce1 pic.twitter.com/uCOso4eyKb

— かまぼこ (@pisuke_law) March 24, 2026

77期二回試験の場合(令和7年3月25日不合格発表)
1 裁判所HPの「司法修習生考試結果について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/koushi/index.html
からリンクを貼られた

(続きを読む...)二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号

70期以降の司法修習の日程(Markdown形式)

◯本ブログ記事はAIの学習データとするためにMarkdown形式で書き,Googleの構造化データ(JSON-LD)を埋め込んだものです。
◯「司法修習等の日程」,及び「65期以降の二回試験の日程等」も参照してください。
◯ 第80期の修習日程等については,「第80期司法修習の日程」も参照してください。
79期の修習日程(令和7年4月30日付の司法研修所事務局長の文書)

項目
期間・日程

(1) 導入修習
令和8年3月19日(木)~4月10日(金)

(2) 第1クール
4月14日(火)~6月9日(火)

(3) 第2クール
6月10日(水)~8月2日(日)

(4) 第3クール
8月3日(月)~9月28日(月)

(5) 第4クール

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司法修習に関する事務便覧(令和7年3月)とは―第78期の日程・届出・給付金(AIリライト)

目次

第1 事務便覧の位置付けと収録範囲

1 文書の正式名称,作成主体及び対象
2 六つの章と頁範囲
3 司法修習生向け手引との違い

第2 第78期の司法修習日程

1 導入修習及び分野別実務修習の確定日
2 事務年次表が扱う期間
3 日程表で誤読しやすい事項

第3 庶務的事務

1 氏名,住所,本籍及び緊急連絡先の変更
2 欠席,外国旅行及び兼職等の申請
3 結果報告,起案及び交付物
4 選択型実務修習及び災害時対応

第4 教材・資料及び図書

1 修習記録,一般資料及びハンドブック
2 図書情報及び図書館の利用

(続きを読む...)司法修習に関する事務便覧(令和7年3月)とは―第78期の日程・届出・給付金(AIリライト)

弁護実務修習指導のしおりの解説(AI作成)

◯本ブログ記事は,「弁護実務修習指導のしおり」(平成29年12月の日弁連司法修習委員会の文書)についてAIで作成した解説です。

目次

第1 はじめに
1 「弁護実務修習指導のしおり」の目的と役割

2 近年の法曹養成制度改革と改訂の経緯
(1) 司法修習の期間と構成の変化
(2) 指導担当弁護士に求められる今日的役割

第2 司法修習委員会の運営にあたり留意すべき事項
1 司法修習生の受託と各弁護士会の責任
(1) 司法研修所長からの委託という法的性格
(2) 日弁連と各弁護士会の役割分担

2 指導担当弁護士の選任と配属の最適化
(1) 選任基準の工夫と多様性の確保
(2) 修習生の個別的事情への配慮

3 個別修習と合同修習の有機的連携
(1) 導入修習を踏まえた合同修習の設計
(2) 選択型実務修習への移行と質の維持

第3 実務修習指導にあたり留意すべき事項
1 適切な修習環境の整備と執務時間
(1) 事務所設備の確保と事務職員との協力
(2) 執務時間の設定と超過修習の制限

2 休日及び自由研究日等の適正な運用
(1) 休日の定義とワークライフバランス
(2) 自由研究日と自宅起案日の峻別

3 欠席承認の手続きと成績への影響
(1) 欠席承認の権限と手続きの流れ
(2) 長期間の欠席に関する報告義務

4 守秘義務と情報セキュリティの徹底指導

(続きを読む...)弁護実務修習指導のしおりの解説(AI作成)

第79期司法修習の日程(AIリライト)

第1 79期司法修習の日程一覧

1 確定している全体日程

2 A班とB班

第2 各修習課程

1 導入修習

2 分野別実務修習

(1) 4クールのローテーション

(2) 民事裁判修習でのmints利用

3 集合修習と選択型実務修習

第3 二回試験と通常修習期間の終了

1 二回試験

(続きを読む...)第79期司法修習の日程(AIリライト)

第79期司法修習開始前の日程

*1 「79期司法修習の日程」及び「司法修習等の日程」も参照してください。
*2 日弁連HPに「第79期司法修習生等に対する弁連・弁護士会における就職説明会等一覧」が載っています。

2025年
7月16日(水)~7月20日(日)
・ 法務省の,司法試験
11月12日(水)午後4時
・ 法務省の,司法試験合格発表
→ 過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
11月19日(水)正午
・ 司法修習生採用選考の受付フォームへの入力締切(令和7年9月4日付の,令和7年度司法修習生採用選考要項4(2)ア参照)

1 法務省は,司法試験合格発表の当日午後4時解禁で,報道関係者に対し,司法試験合格者名簿を提供しています。

2 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017

法務省から司法試験の合格証書が届きました!!

受験勉強に使用した本&これからさらに法律を勉強するための本と記念撮影しました pic.twitter.com/WNhrwzhxQM

— 甲斐友貴(天気少年) 気象予報士&司法試験合格 (@weather_and_law) October 7, 2021

11月20日(木)午後6時~午後8時
・ 日弁連の,自治体等公務員を目指す!キャリアアップセミナー(Zoomウェビナー)
11月27日(木)~12月1日(月)午前10時~午後4時45分
・ 東京三会の,司法修習予定者オンライン就職合同説明会
11月27日(木)及び11月28日(金)午後5時~午後7時
・ 日弁連の,就職・即時独立開業に関する個別相談会
11月28日(金)午後3時

(続きを読む...)第79期司法修習開始前の日程

77期司法修習の終了者名簿

77期司法修習の終了者名簿(事実上,77期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和7年4月28日付の官報号外第95号の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「国家試験」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和7年3月26日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
令和7年4月 28 日     最高裁判所
相川  仁  相川 泰輝  相崎 喜敦
逢澤縁太郎  会田 充輝  相間 洸麟
青木 史帆  青木 奨吾  青木 友貴
青木 秀道  青木 雄也  青木 陽佑
青野 拓哉  青柳  純  青山 晃大
青山  駿  青山  惇  青山 佳未
赤井 福美  赤木  航  赤木修一郎
阿形 直起  赤塚 壱子  赤間 大晟
赤松 大輝  秋口 麻貴  秋田慧一郎
秋葉 詩音  秋保 利行  秋元 航平
秋谷 拓実  浅井 昴輝  淺井 百合
浅香 雅之  浅田 誠治  淺田 麻衣
淺沼 泰成  浅野由花子  朝日 涼子
朝比奈 諒  浅利 健史  芦沢 洋香
芦塚 長司  東  菜採  東  優希
東石  愛  阿竹 優一  安達 光寿
足立 龍紀  渥美 日高  穴井 優大
阿南  廉  姉川  遼  安彦竜之介
安部 開人  安倍 槙麻  阿部 晟也
安部知奈美  安部  誠  安倍 睦実
阿部 泰尚  安保  茂  天野 孝俊
飴山 翔太  綾野 文哉  新井 和樹
荒井 誉史  荒井  樹  新井 裕也
荒井  凌  荒木 孝仁  荒澤虎太郎
荒谷 佑一  荒平 航平  荒牧 孝洋

(続きを読む...)77期司法修習の終了者名簿

最高裁判所修習に関する文書

目次
1 最高裁判所修習に関する文書
2 関連記事その他

1 最高裁判所修習に関する文書
(1) 最高裁判所修習に関する文書を以下のとおり掲載しています(ファイル名は「最高裁判所修習の履修に当たっての留意事項について(令和6年10月7日付の最高裁判所裁判部庶務係の事務連絡)」といったものです。)。
72期,74期,75期,76期,77期,
(2) 最高裁判所修習は72期選択型実務修習で初めて実施されました。

2 関連記事その他
(1) 47期の徳岡治最高裁判所人事局長は,令和3年3月12日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
 これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動希望や負担にはできる限り配慮していくことなどを伝えてきたところでございます。
 また、昨年度からは、選択型実務修習の全国プログラムとして、最高裁修習プログラムを新設し、最高裁判事の講話や最高裁調査官の講義等を実施するなどしているところでございます。
 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、分野別実務修習の一部が在宅となりましたり、選択型実務修習の全国プログラムが中止となったりいたしましたけれども、これを補うため、司法研修所の教官におきましては、ウェブ会議を用いるなどして、司法修習生からの進路相談にこれまで以上に応じるなど、できる限りの工夫を行ってきたものでございます。
 今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいというふうに思います。

判事補の任官志望者を増やすための取組に関する答弁は,判事補の採用に関する国会答弁に掲載している。

(2) 以下の記事も参照してください。
・ 選択型実務修習に関する資料
・ 選択型実務修習の運用ガイドラインについて(平成18年9月26日付の司法研修所長通知)
→ 例えば,司法修習ハンドブック(平成24年12月)29頁ないし35頁に掲載されています。
→ 裁判所HPに「選択型実務修習のガイドラインの概要について」が載っています。
・ 選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A等について(平成18年9月26日付の司法研修所長通知)
→ 「選択型実務修習 参考書式集」が添付されています。

第78期司法修習開始前の日程

*1 「78期司法修習の日程」及び「司法修習等の日程」も参照してください。
*2 日弁連HPに「第78期司法修習生等に対する弁連・弁護士会における就職説明会等一覧」が載っています。

2024年
7月10日(水)~7月14日(日)
・ 法務省の,司法試験
11月6日(水)午後4時
・ 法務省の,司法試験合格発表
→ 過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。

1 法務省は,司法試験合格発表の当日午後4時解禁で,報道関係者に対し,司法試験合格者名簿を提供しています。

2 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017

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11月14日(木)~11月16日(土)午後2時~午後4時
・ 東北弁連の,合同就職説明会(オンライン形式)
11月21日(木)~11月25日(月)
・ 東京三会の,司法修習予定者オンライン就職合同説明会

三会合同は基本的に事務所ではなく会社を見るべき
事務所は後からでも接点を持てる場所が多い(ひまわりに出してるなら尚更)が、企業とはなかなか設定がないから
まずは希少なところから話を聞くべし

(続きを読む...)第78期司法修習開始前の日程

第78期司法修習の日程

目次
0 第78期修習日程の全体像
1 導入修習
2 分野別実務修習
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
5 二回試験
6 二回試験の不合格発表(推測)
7 その後の日程(推測)
8 その他関係記事

* 「司法修習等の日程」も参照してください。

0 第78期修習日程の全体像
(1) 導入修習
令和7年3月19日(水)~4月10日(木)
(2) 第1クール
4月14日(月)~6月 8日(日)
(3) 第2クール
6月 9日(月)~7月30日(水)
(4) 第3クール
7月31日(木)~9月24日(水)
(5) 第4クール
9月25日(木)~11月18日(火)
(6) A班の集合修習
11月21日(金)~令和8年1月9日(金)
(7) A班の選択型実務修習
1月13日(火)~2月26日(木)
(8) 二回試験
3月2日(月)~3月6日(金)

(続きを読む...)第78期司法修習の日程

76期司法修習の終了者名簿

76期司法修習の終了者名簿(事実上,76期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和6年1月15日付の官報号外第9号の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
 次の者は、令和5年12月13日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
 令和6年1月 15 日     最高裁判所
   相川 大河  愛甲 隼大  青木  学
   青木悠一郎  青木 悠夏  青山 晃大
   青山 智京  赤木 駿太  赤木 優飛
   赤澤 夏樹  赤星 翔音  赤堀 秀樹
   赤間 勝太  秋田 智行  秋元 一輝
   秋山  馨  秋山  栞  秋山 慎悟
   阿久津 潤  阿久津 航  朝岡駿太朗
   淺木 信也  浅沼笑理子  浅沼 有璃
   朝日奈大成  鯵坂  衛  芦田 晴香
   麻生 雄太  足立 康敏  新  聡子
   阿部 京子  阿部 太陽  安部 紘可
   安部 祐希  天野慎太郎  天野 尊仁
   綾  洋斗  新井 悠真  荒川 航輝
   荒木万由子  有水 雄紀  安藤 大貴
   安藤  輔  安藤 奈央  安東 南花
   安中 允彦  安樂 誠真  イ ジェホ
   飯田 浩貴  飯田 祐希  飯田 涼雅
   飯森  蕗  生田 珠恵  井口  葵
   池澤 熙明  池田亜久里  池田 一星
   池田  伸  池田 光隆  池田 美尋
   池本 沙織  池本 亮太  去来川 祥
   石井栄里花  石井 皓大  石井  叡
   石井沙耶香  石井修太朗  石井 南帆
   石井 大貴  石岡 秀伸  石川  純
   石川 淳規  石川 紘幹  石川 義人
   石田 乙彦  石田 怜夢  伊地知一平

(続きを読む...)76期司法修習の終了者名簿

第77期司法修習開始前の日程

*1 77期司法修習の日程も参照してください。
*2 日弁連HPに「第77期司法修習予定者の皆様へ」が載っています。

2023年
7月12日(水)~7月16日(日)
・ 法務省の,司法試験
11月8日(水)午後4時
・ 法務省の,司法試験合格発表
→ 過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。

1 法務省は,司法試験合格発表の当日午後4時解禁で,報道関係者に対し,司法試験合格者名簿を提供しています。

2 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017

法務省から司法試験の合格証書が届きました!!

受験勉強に使用した本&これからさらに法律を勉強するための本と記念撮影しました pic.twitter.com/WNhrwzhxQM

— 甲斐友貴(天気少年) 気象予報士&司法試験合格 (@weather_and_law) October 7, 2021

11月11日(土)午後2時~午後5時
・ (開催中止)鹿児島県弁護士会の,採用説明会(鹿児島県弁護士会館)
11月18日(土)午後1時~午後5時
・ 日弁連の,就職活動セミナー(Zoomウェビナー)
11月23日(木・祝)~11月27日(月)
・ 東京三会の,司法修習予定者オンライン就職合同説明会

三会合同は基本的に事務所ではなく会社を見るべき

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修習給付金に関する大阪地裁令和4年12月22日判決に対する控訴理由書

目次
第1部 控訴理由書
第2部 関連記事その他

第1部 控訴理由書
・ 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和4年12月22日判決(正本認証込で53頁あります。なお,担当裁判官は51期の徳地淳,54期の新宮智之及び新60期の太田章子)に対する控訴理由書(令和5年2月14日付)の本文は以下のとおりです。
・ 控訴審で提出した甲123ないし甲142を掲載しています。

第1 本件給付金が所得税法上の学資金に該当することの補充主張
1 基本給付金が学資金に含まれると解したとしても,学資金という文言の通常の意味内容から乖離するとまではいえないことの補充主張
(1) 「学資」と「学費」とでは,登録商標における「商品及び役務の区分」が全く異なること
ア 「学資」という文言を含む登録商標40例のうち,39例は「第36類」(金融,保険及び不動産の取引)であり,残り1例は「第16類」(紙,紙製品及び事務用品)である(甲119)。
    これに対して「学費」という文言を含む登録商標5例のうち,2例だけが「第36類」であり,残り3例は「第35類」(広告,事業の管理又は運営,事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供),「第41類」(教育,訓練,娯楽,スポーツ及び文化活動)又は「第42類」(科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発)である(甲120)。
    つまり,「学資」という文言を含む登録商標と「学費」という文言を含む登録商標とでは,商標法施行令2条及び別表が定める「商品及び役務の区分」が全く異なるといえる。
(2) 「学資」と「学費」とでは,現実の使用場面が全く異なること
ア 「学資」というキーワードでグーグル検索した場合における上位10位以内の検索結果はすべて学資保険に関するものである(甲123の1)。
    これに対して,「学費」というキーワードでグーグル検索した場合における上位10位以内の検索結果はすべて教育資金に関するものであって(甲123の2),両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
イ グーグル検索において1頁に表示する件数を50件に増やした上で(甲124参照),「”学資”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位50件以内の検索結果の9割以上が学資保険に関するものであり,残りは学資ローン(生活費等にも使えるローン)等である(125の1)。
    これに対して,「”学費”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位50件以内の検索結果の9割以上は入学金,授業料その他の学納金に関するものであって(甲125の2),両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
ウ そのため,「学資」と「学費」とでは,現実の使用場面が全く異なるといえる。
(3) 原判決のように大辞泉及び広辞苑だけに基づいて学資金の意義を判断することが不当であること
ア 乙6が解説するところの「生存保険の一種。子供の教育資金の準備を目的とする。教育保険。」という意味での学資保険は,教育費の確保を目的として昭和47年9月1日に創設された当時の郵便局の学資保険(甲142の2)だけを意味するものにすぎない。
    つまり,貯蓄重視型と保障重視型の2種類が存在するなど多種多様な現在の学資保険(甲119及び甲128参照)はおろか,平成6年1月1日に創設された郵便局の育英年金付学資保険(甲126・160頁及び161頁,並びに甲142の3)まで説明したものですらない。
イ 学資保険は創設当時から生死混合保険としての養老保険(甲126・131頁,甲127及び甲142の2)の一種であって生存保険ではないから,乙6の解説は創設当時の学資保険の正しい解説ですらない。
ウ そのため,原判決30頁及び31頁のように,四半世紀以上前の資料である大辞泉の記事(乙8),及び平成6年1月1日より前の郵便局の学資保険に関する不正確な解説に準拠した広辞苑の記事(乙6及び乙9)に基づいて学資金の意義を判断することが不当であることは明らかである。
(4) 原判決のように学生等の生活費を「学資」という言葉で表現することは一般的ではないと判断することが不当であること
ア 確かに,昭和47年9月1日の創設当時,郵便局の学資保険における「学資」は教育費を意味していたようである(甲142の2)。
    しかし,創設時から半世紀以上が経過した現在のかんぽ生命の学資保険の場合,満期保険金のことを「学資金」と説明している(甲140)ところ,その「学資金」には,①「大学入学時」の学資金準備コース及び②「小・中・高+大学入学時」の学資金準備コースの場合,「ひとり暮らしをする場合の初期費用」(例えば,アパート・マンションの敷金・礼金,及び家財道具の購入費用)が含まれている(甲141の1及び甲141の2)し,③「大学入学時+在学中」の学資金準備コースの場合,「学生生活の諸費用」(例えば,教材費,クラブ・サークル活動費及び交通費・交際費)並びに「仕送りをする場合の費用」(例えば,アパート・マンションの家賃,水道光熱費及び食費)が含まれている(甲141の3)。
    それゆえ,かんぽ生命の学資保険における「学資金」は,学生等の生活費を含むことは明らかである。
    そして,かんぽ生命の学資保険も含めて,使い道の制限がない学資保険の満期保険金(甲119)に対しては所得税又は贈与税が課税される(甲68)ことからも分かるとおり,学資保険の場合,非課税所得としての学資金とは全く異なる意味で「学資」という文言が使用されている。

(続きを読む...)修習給付金に関する大阪地裁令和4年12月22日判決に対する控訴理由書

75期司法修習の終了者名簿

75期司法修習の終了者名簿(事実上,75期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和5年1月4日付の官報号外第1号の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
 次の者は、令和4年12月7日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
 令和5年1月4日     最高裁判所
   合阪  央  相澤 達哉  相澤 夏希
   相島 圭介  相原 柚季  青木  瑠
   青木龍之介  青山 大輝  青山由里杏
   赤埴 未典  赤羽 芽生  阿川 尚人
   秋重 多聞  秋葉 美咲  秋山真歩子
   秋吉 一秀  阿久津貴宏  明上  萩
   明地 美穂  浅井 峻也  浅井 まな
   浅越 俊宏  淺沼  睦  浅野佐英子
   浅見 雄人  芦沢 実彩  東 裕希子
   安宅 研治  安達賀奈子  足立  誠
   安達 結希  吾妻 悠太  渥美 木理
   穴澤 一貴  阿部 卓馬  安部 智貴
   阿部 春菜  安部 美咲  安部 光章
   阿部 凌大  阿部  航  網中 美江
   荒 晃史朗  新井 裕之  荒井 悠花
   荒木 克仁  荒田 航希  有岡 恭威
   有村 洋孝  有本  慎  安田  翼
   安藤 敦彦  安藤 大祐  安藤 千夏
   安藤 裕貴  安念 リサ  イ  ソン
   飯嶋 聡史  飯塚 遥祐  伊賀  慧
   五十嵐嘉明  猪狩翔太郎  井川 海人
   井川 湧理  生田 敦志  井口  敦
   伊倉 翔吾  井黒 初音  池内 清訓
   池田 明弘  池田 有沙  池田 圭吾
   池田幸来子  池田 創人  池田 貴裕
   池田 昌司  池田 真理  池田 友亮

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第76期司法修習の日程

目次
0 第76期修習日程の全体像
1 導入修習
2 分野別実務修習
→ 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書」も参照してください。
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
5 二回試験
6 二回試験の不合格発表
7 その後の日程
8 その他関係記事

* 「第76期司法修習開始前の日程」,及び「司法修習等の日程」も参照してください。

0 第76期修習日程の全体像
(1) 導入修習
令和4年11月30日(水)~12月23日(金)
(2) 第1クール
令和5年1月4日(水)~2月27日(月)
(3) 第2クール
2月28日(火)~4月20日(木)
(4) 第3クール
4月21日(金)~6月15日(木)
(5) 第4クール
6月16日(金)~8月8日(火)
(6) A班の集合修習
8月14日(月)~9月25日(月)
(7) A班の選択型実務修習
9月29日(金)~11月14日(火)
(8) 二回試験

(続きを読む...)第76期司法修習の日程

第76期司法修習開始前の日程

2022年
5月11日(水)~5月15日(日)
・ 法務省の,司法試験
9月 6日(火)午後4時
・ 法務省の,司法試験合格発表
→ 「第76期司法修習の日程」のほか,過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。

1 法務省は,司法試験合格発表の当日午後4時解禁で,報道関係者に対し,司法試験合格者名簿を提供しています。

2 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017

9月13日(火)
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切(消印有効)(令和4年7月1日付の,令和4年度司法修習生採用選考要項4(2)参照)

特定できないはずという公式見解。他方で上位合格者に対してリクルートが行われている実情との整合性…。 https://t.co/BppWRQIFpX

— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) April 10, 2022

9月17日(土)午後1時00分~午後5時00分頃
・ 日弁連の,国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー(Zoomウェビナー)

実はシケタイですら実務で使ったことがある。
判例をしっかり押さえているし、それらを把握しやすいので、便利なんですよね。 https://t.co/Iu5KxJf1Tn

— 深澤諭史 (@fukazawas) September 14, 2021

9月28日(水)午後6時~午後8時
・ 日弁連の,「司法試験合格祝賀会-リーガルアクセスの最前線へ-」(Zoomミーティング)
9月29日(木)午前10時~午後6時
・ 関弁連の,第14回「ひまわり基金法律事務所見学バスツアー」(集合場所は弁護士会館1階正面玄関前)
9月30日(金)午後2時~午後4時

(続きを読む...)第76期司法修習開始前の日程

74期司法修習の終了者名簿

   74期司法修習の終了者名簿(事実上,74期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和4年5月17日付の官報本紙第734号(リンク切れ)の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和4年4月20日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
令和4年5月 17 日     最高裁判所
相川 勇太  相澤 思絵  相澤 千尋
相原 海斗  青井 一哲  青木 良太
青笹 真理  青田 敏輝  青田  竜
青戸 大悟  青松 淳紀  青山 謙佑
赤井 愛美  赤佐 享亮  赤坂 誠悟
赤津俊一郎  赤塚 将直  赤平 孝太
赤星 遼太  赤間 晶帆  秋谷 圭太
秋谷 幸紀  秋山 大河  秋山 光央
秋山 玲央  秋吉 健介  秋和 雄一
阿久根健志  阿子島 晃  浅岡 真直
朝倉 利哉  浅野 一輝  浅野 雅貴
浅見 栄莉  浅見 悠地  芦田 千佳
東  亮介  阿蘇品晃平  安達夏洋子
安達 悠一  足立 莉央  阿比留雅人
鐙  由暢  阿部 慎也  阿部その香
阿部 拓也  安部 雄貴  阿部 雄大
天野  舞  雨宮 知希  綾井 美紀
新井  周  荒居 憲人  新井 康介
新井  彪  荒井 耀章  新井 雄也
荒木 謙人  荒木光太郎  荒木 俊太
有馬 大稀  有村 友太  安齋 航太
安藤  文  安藤 匠汰  安藤 智明
安藤 光里  塩梅 洋平  飯田  悠
飯塚  元  飯塚 愛美  飯沼  楓
五十嵐憲太郎    五十嵐 肇

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第75期司法修習の問研起案の日程

目次
1 総論
2 問研起案の日程
3 問研起案の起案時間及び講評時間
4 関連記事

1 総論
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 「第75期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」(令和3年7月1日付の事務連絡)
・ 第75期司法修習における問研起案の実施方法に関する文書(令和3年11月2日付)
(2) 勉強日誌(弁護士版)ブログの「修習までの流儀」によれば,裁判官志望の修習生は,問研起案等において,A評価の成績を取る必要があるみたいです。
(3) 75期問研起案の場合,問研起案の講評はオンライン方式で実施され,司法修習生は自宅で受講しました。
    そのため,実務修習庁において講評のための会場を確保する必要がなくなりました。

2 問研起案の日程
(1) 第1クールの問研起案
→ 民裁が令和3年12月14日(火),刑裁が12月17日(金)
(2) 第2クールの問研起案
→ 民裁が令和4年2月15日(火),刑裁が2月17日(木)
(3) 第3クールの問研起案
→ 民裁が令和4年4月7日(木),刑裁が4月8日(金)
(4) 第4クールの問研起案
→ 民裁が令和4年6月3日(金),刑裁が6日(月)

3 問研起案の起案時間及び講評時間
(1) 起案時間は,民裁が午後1時10分から午後4時50分であり,刑裁が午前10時から午後3時00分です。
(2) 講評時間は,民裁,刑裁ともに3時間です。

4 関連記事
・ 全国一斉検察起案

(続きを読む...)第75期司法修習の問研起案の日程

第75期司法修習開始前の日程

2021年
5月12日(水)~5月16日(日)
・ 法務省の,司法試験
9月 7日(火)午後4時
・ 法務省の,司法試験合格発表
→ 「第75期司法修習の日程」のほか,過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。

1 法務省は,司法試験合格発表の当日午後4時解禁で,報道関係者に対し,司法試験合格者名簿を提供しています。

2 旧司法試験,司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017

9月14日(火)
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切(消印有効)(令和3年7月1日付の,令和3年度司法修習生採用選考要項4(2)参照)

特定できないはずという公式見解。他方で上位合格者に対してリクルートが行われている実情との整合性…。 https://t.co/BppWRQIFpX

— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) April 10, 2022

9月18日(土)午後1時00分~午後5時00分頃
・ 日弁連の,国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー(Zoomウェビナー)

実はシケタイですら実務で使ったことがある。
判例をしっかり押さえているし、それらを把握しやすいので、便利なんですよね。 https://t.co/Iu5KxJf1Tn

— 深澤諭史 (@fukazawas) September 14, 2021

10月1日午後2時~午後3時45分
・ 法務省の,司法試験合格者のための進路説明会(Microsoft Teamsによるオンライン開催)
10月2日(土)午後1時~午後5時
・ 日弁連の,就職活動セミナー(Zoomウェビナー)

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修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和3年3月24日裁決

目次
1 国税不服審判所の裁決の判断内容
2 本件裁決に基づき,新65期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
(1) 71期以降の法曹関係者の全員について追加の所得税等が発生すること
(2) 修習専念資金の貸与を受けていた71期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
(3) 修習資金の貸与を受けていた新65期ないし70期の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
3 令和3年3月時点の国税不服審判所長等
(1) 本件裁決時の本部所長等
(2) 本件裁決に関する合議体
4 関連記事その他

1 国税不服審判所の裁決の判断内容
・ 国税不服審判所令和3年3月24日裁決(令和3年4月9日送達)(以下「本件裁決」といいます。)の「4 当審判所の判断」(リンク先の11頁(PDF12頁)以下)は下記のとおりであって,結論として,修習給付金は必要経費のない雑所得であり,かつ,修習専念資金の利息相当額も雑所得であると判断しました(見出しを太字にしています。)。
・ 争点は以下の三つでした。
① 本件給付金は,所得税法上の学資金に該当し,非課税所得となるか否か。
② 本件費用は,雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③ 本件利息相当額は,所得税法上の学資金に該当し,非課税所得となるか否か。

(1) 認定事実
    請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、以下の事実が認められる。
イ 司法修習生の給費制及び貸与制に係る制度改正等の経緯について
    司法修習生の給費制は、昭和22年に導入され、司法修習生には、その修習期間中、国庫から一定額の給与(扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当を含む。)が支給され、当該給与は、給与所得として所得税の課税対象とされていた。
しかし、司法制度改革による財政資金の活用等の理由から、給費制は平成23年10月末に廃止され、同年11月から、申請による給費制相当額の貸与制(修習資金、月額230,000円。以下「旧貸与制」という。) となった。
    旧貸与制は、その後の改正(平成29年法律第23号による裁判所法の一部改正、平成29年11月1日施行)により、同日以後、給費制(修習給付金)及び貸与制(修習専念資金)の併存制度に改められ、司法修習生には、その修習のため通常必要な一定の期間(1年間) 、一律の修習給付金(うち基本給付金の額は月額135,000円。司法修習生の修習給付金の給付に関する規則第2条第1項)を給付することに加え、なお必要な場合には、申請による無利息での修習専念資金(月額100,000円。司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則第3条第1項)の貸付けを行うこととされた。
ロ 基本給付金及び修習専念資金の額の決定経緯等について
平成29年11月の裁判所法の改正に際し、同法を所管する法務省大臣官房司法法制部が同年1月に作成した説明資料( 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」と題する資料)には、基本給付金及び修習専念資金の額の決定経緯について、要旨以下のとおり記載されている。
(イ) 基本給付金の額
    基本給付金の額は、生活実費及び学習費等に関する司法修習生の生活実態等を考慮して決定されたものであり、これに関する日本弁護士連合会が第68期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」の結果によれば、以下のとおり、修習期間中に生活実費及び学資金として、月額おおむね135,000円程度の支出がされている。
A 生活実費(合計約94,000円)
・食費(約40,000円)

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第74期司法修習の問研起案の日程

目次
1 総論
2 問研起案の日程
3 問研起案の起案時間及び講評時間
4 関連記事

1 総論
(1) 「第74期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」(令和3年1月29日付の事務連絡)を掲載しています。
(2) 勉強日誌(弁護士版)ブログの「修習までの流儀」によれば,裁判官志望の修習生は,問研起案等において,A評価の成績を取る必要があるみたいです。

2 問研起案の日程
(1) 第1クールの問研起案は令和3年5月10日(月)及び11日(火)
(2) 第2クールの問研起案は令和3年6月28日(月)及び29日(火)
(3) 第3クールの問研起案は令和3年8月23日(月)及び24日(火)
(4) 第4クールの問研起案は令和3年10月14日(月)及び15日(火)

3 問研起案の起案時間及び講評時間
(1) 起案時間は,民裁が午後1時10分から午後4時50分であり,刑裁が午前10時から午後3時00分です。
(2) 講評時間(会場確保を要する時間)は,午前9時30分から午後4時30分です。

4 関連記事
・ 全国一斉検察起案
・ 司法修習等の日程(70期以降の分)

第74期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について(令和3年1月29日付の司法研修所事務局企画第二課の事務連絡)を添付しています。 pic.twitter.com/f861Rghf99

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 30, 2021

1枚目 司法研修所教官(変身前)
2枚目 問研起案でクソ起案を発見した時の教官 pic.twitter.com/spO68JJtrA

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司法修習生の国籍条項-導入から削除までの経緯と現在の採用基準(AIリライト)

司法修習生の採用について,現在公表されている審査基準に日本国籍を必要とする国籍条項はない。

もっとも,最高裁判所は,1956年10月の採用公告で国籍を不採用事由に加え,1977年の金敬得弁護士の採用を契機として1978年度から例外を認め,2009年11月採用の新63期から国籍に関する記載を削除した。

本記事では,この経緯を国会会議録,最高裁判所の現行資料,吉井正明弁護士の説明及び司法行政に携わった関係者の回想に基づいて整理する。

目次

第1 現在の司法修習生採用に国籍条項はない

1 裁判所法66条と第79期の審査基準

2 日本国籍を有しない申込者の提出書類

3 公表資料から確認できる範囲

第2 国籍条項の導入から削除までの時系列

第3 1956年に国籍条項が導入された経緯

1 1955年の公告には国籍条項がなかった

2 1974年に最高裁判所が説明した理由

第4 吉井正明弁護士と金敬得弁護士の採用問題

1 吉井正明(楊錫明)弁護士

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司法修習生採用選考の内容の変化(6期以降)(AIリライト)

目次

第1 6期以降の司法修習生採用選考の内容

◯80期司法修習の場合
◯79期司法修習の場合
◯76期から78期までの司法修習の場合
◯75期司法修習の場合
◯74期司法修習の場合
◯70期から73期までの司法修習の場合
◯60期から69期までの司法修習の場合
◯59期司法修習の場合
◯57期から58期までの司法修習の場合
◯51期から56期までの司法修習の場合
◯47期から50期までの司法修習の場合
◯28期から46期までの司法修習の場合
◯26期から27期までの司法修習の場合
◯19期から25期までの司法修習の場合
◯11期から18期までの司法修習の場合
◯7期から10期までの司法修習の場合
◯6期司法修習の場合

第2 選考区分の名称等の変遷(まとめ)
第3 関連記事その他
第4 出典

第1 6期以降の司法修習生採用選考の内容

(続きを読む...)司法修習生採用選考の内容の変化(6期以降)(AIリライト)

73期司法修習の終了者名簿

   73期司法修習の終了者名簿(事実上,73期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,令和3年1月13日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和2年12月16日をもって裁判所法
第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
令和3年1月 13 日     最高裁判所
相崎  豪  相澤章一朗  相田 侑香
青木 克也  青木 晶子  青田  淳
青沼 貴之  青柳 拓真  青柳  誠
青山 和真  赤樫 祐樹  赤木翔一郎
赤瀬 柚紀  赤堀 太紀  秋野 博香
秋庭 大輝  秋葉 浩子  奥山 春菜
秋山 凌也  芥川 詩門  浅井  航
浅田 一樹  朝田百合子  麻薙裕美子
浅野 桂市  浅野ひとみ  浅野雄一朗
淺野  遼  旭野 真由  浅見 一輝
足立  梓  足立 直士  足立 洋平
阿南 光祐  安部 光陽  安部 駿佑
阿部 良慶  天野 円賀  雨宮さやか
新井 秀和  荒井 麻里  新井実喜男
荒川  聡  嵐口 拓哉  有泉  洋
有田 大修  有年 孝将  有野 優太
有本 圭佑  有本 喜英  安  昌秀
安藤 庸博  安藤 智哉  イジキョン
飯嶋 太郎  飯田 匡一  飯田 雄大
飯塚健太郎  飯塚 大航  飯野 敦之
飯野 鉄平  伊江 優太  伊賀 友介
伊賀 義高  井門 一基  五十嵐紀史
五十嵐優貴  伊苅 美苗  生江 富広
生田 昂平  池上 悠貴  池田恵里香

(続きを読む...)73期司法修習の終了者名簿

第74期司法修習開始前の日程

2020年
8月12日(水)~8月16日(日)
・ 法務省の,司法試験
9月12日(土)午前10時~午後2時20分
・ 日弁連の,国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー(Zoomウェビナー)
11月17日(火)午後5時30分~午後8時
・ 日弁連の,司法試験受験生向け企業内弁護士セミナー(Zoomウェビナー)

2021年
1月20日(水)午後4時
・ 法務省の,司法試験合格発表

あと、司法試験合格発表直後にも各事務所応募が始まりますので、アットリーガル等のチェックと説明会への応募をお忘れなく。

— ガツ (@gatsu73) January 15, 2021

1月27日(水)
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切(消印有効)(令和2年10月29日付の,令和2年度司法修習生採用選考要項4(2)参照)
1月30日(土)午後1時~午後5時
・ 法律家4団体(自由法曹団・日本民主法律家協会・日本労働弁護団・青法協弁学合同部会)の,法律事務所説明会&合格祝賀会(AP市ヶ谷Learning Space+オンライン)
2月3日(水)
午前11時~午前12時
・ 東京三会の,企業内弁護士セミナー(Zoomウェビナー)
午後5時~午後8時30分
・ 日弁連の,就職活動セミナー(Zoomウェビナー)
2月4日(木)~2月8日(月)
・ 東京三会の,司法修習予定者就職合同説明会(オンライン形式)
2月6日(土)午後3時~
・ 法律家4団体(自由法曹団・日本民主法律家協会・日本労働弁護団・青法協弁学合同部会)の,法律事務所説明会(TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター)
2月10日午後6時~午後8時
・ 日弁連の,司法試験合格祝賀会(Zoomウェビナー)

(続きを読む...)第74期司法修習開始前の日程

第74期司法修習の日程

目次
0 第74期修習日程の全体像
→ 過年度につき,「司法修習等の日程」参照
1 導入修習
2 分野別実務修習
→ 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書」も参照
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
5 二回試験
6 二回試験の不合格発表
7 その後の日程
8 その他関係記事

0 第74期修習日程の全体像

令和2年10月27日付の司法研修所事務局長書簡別紙

1 導入修習
令和3年3月31日(木)~4月23日(金)

*1 以下の記事も参照してください。
(導入修習関係)
① 司法修習開始前に送付される資料
② 導入修習の日程予定表及び週間日程表
③ 導入修習カリキュラムの概要
→ 68期導入修習カリキュラムの概要は非常に詳しいです。
④ 導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
⑤ 導入修習初日に持参するもの
⑥ 導入修習初日の日程

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昭和44年7月1日付で特別採用された東大卒業の23期司法修習生(AIリライト)

目次

第1 特別採用の結論と時系列

1 確認できる結論
2 昭和43年12月から昭和46年7月までの時系列

第2 卒業延期者に対する最高裁判所の検討

1 昭和43年12月時点では取扱いが確定していなかったこと
2 3月18日の62人に対する意向聴取
3 「当時の東大生」一般の卒業問題ではないこと

第3 最高裁判所の説明と日弁連の反対

1 最高裁判所側の説明
2 日弁連の反対理由
3 23期司法修習生側の反応

第4 修習の終了と判事補10人の経歴

1 昭和46年7月1日の修習終了
2 修習終了直後に判事補となった10人
3 10人が裁判官として最後に就いた主なポスト

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30期前期修習の女性差別発言問題―日弁連調査,最高裁答弁及び厳重書面注意(AIリライト)

目次

第1 問題の輪郭

1 問題となった4人と資料の読み分け

2 結論―注意を受けたのは2人である

第2 昭和51年の経過

1 4月から6月までの出来事

2 公開質問書から最終措置まで

第3 4人の言動をめぐる二つの説明

1 中山善房裁判教官

2 山本茂裁判教官

3 川嵜義徳司法研修所事務局長

4 大石忠生裁判教官

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49期から53期までの検事任官で指摘された「女性枠」と女性任官者数(AIリライト)

目次

第1 「女性枠」の意味と2000年から2001年までの経過

1 日弁連要望書がいう「女性枠」
2 問題提起から日弁連要望書までの時系列

第2 2001年3月22日の参議院法務委員会答弁

1 53期司法修習生有志の請願文書
2 委員による指摘と法務省の否定

(1) 49期以降のクラス別任官者数に基づく指摘
(2) 法務省は枠を設定したことを否定したこと

第3 日弁連の調査と法務大臣への要望

1 アンケート調査及び面接調査

(1) 対象者数,回答者数及び面接者数
(2) 日弁連が調査から導いた判断

2 日弁連が要望した事項

(続きを読む...)49期から53期までの検事任官で指摘された「女性枠」と女性任官者数(AIリライト)

司法修習生の服装及び判例六法について定めた文書は存在しないこと

目次
第1 司法修習生の服装について定めた文書は存在しないこと
1 導入修習期間中
2 実務修習期間中
3 集合修習期間中
第2 司法修習生が使用すべき判例六法について定めた文書は存在しないこと
第3 関連記事その他

第1 司法修習生の服装について定めた文書は存在しないこと
1 導入修習期間中

2 実務修習期間中

3 集合修習期間中

第2 司法修習生が使用すべき判例六法について定めた文書は存在しないこと

第3 関連記事その他
1 令和への改元直後,エクセルで作成した司法行政文書開示請求書の年を手動で「令和元年」にしていたところ,令和2年になった後も変更するのを忘れていました。
2 以下の記事も参照してください。
・ 導入修習カリキュラムの概要
・ 導入修習の日程予定表及び週間日程表
・ 集合修習カリキュラムの概要
・ 集合修習の日程予定表及び週間日程表
・ 司法修習等の日程

服装の注意を受けたら「法令上の根拠を教えてください」「それは法規命令ですか」と問います。
その後、次の文書を示し「法令の根拠はないはずです。」と答えます。

これがロイヤーとしての所作です。
なお、法廷での服装は裁判所法71条1項に基づく権限の可能性があります。https://t.co/asKxMqYSq4 https://t.co/v2Vrv49Jfc

— 伊藤たける|憲法マニア弁護士|法律事務所Z@富山 (@itotakeru) October 9, 2022

司法試験の成績なんてどうでもいい、求めるものは健全な社会常識と協調性。
ということで、司法修習生の就活ファッション考です。

就活に不安を持っている修習生はご一読を

服装への意識が薄い業界なので、結構周りと差がつくのではないかと!#就活 #司法修習生 #弁護士https://t.co/lwZ4i4dkCj

— 齋藤真宏@トラッドスタイル弁護士👔先生と呼ばないで💼士業のビジネスファッションを日々考察 (@mikanlaw3110) May 19, 2022

検察終局処分起案の考え方

目次
1 検察終局処分起案の考え方のバックナンバー
2 関連記事

1 検察終局処分起案の考え方のバックナンバー
・ 検察終局処分起案の考え方(令和 6年版)
・ 検察終局処分起案の考え方(令和 元年版)
・ 検察終局処分起案の考え方(平成28年版)
・ 検察終局処分起案の考え方(平成24年版)

2 関連記事
・ 司法修習開始前に送付される資料
・ 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・ 新65期以降の白表紙発送実績
・ 修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと

司法研修所弁護教官謝金の支給調書

目次
1 司法研修所弁護教官謝金の支給調書
2 関連記事その他

1 司法研修所弁護教官謝金の支給調書
・ 令和 7年 1月分ないし令和 7年12月分
・ 令和 6年 1月分ないし令和 6年12月分
・ 令和 5年 1月分ないし令和 5年12月分
・ 令和 4年 1月分ないし令和 4年12月分
・ 令和 3年 1月分ないし令和 3年12月分
・ 令和 2年 1月分ないし令和 2年12月分
・ 平成31年 1月分ないし令和 元年12月分
・ 平成30年 1月分ないし平成30年12月分
・ 平成29年 6月分ないし平成29年11月分
・ 平成28年12月分ないし平成29年 5月分
・ 平成28年 6月分ないし平成28年11月分
・ 平成27年12月分ないし平成28年 5月分
・ 平成27年 6月分ないし平成27年11月分
・ 平成26年12月分ないし平成27年 5月分
・ 平成26年 6月分ないし平成26年11月分
・ 平成25年12月分ないし平成26年 5月分
・ 平成25年 6月分ないし平成25年11月分
・ 平成24年12月分ないし平成25年 5月分
* 「司法研修所弁護教官謝金の支給調書(令和4年分)」といったファイル名です。

2 関連記事その他
(1) 日弁連は,司法研修所の弁護教官に対して月額6万円,司法研修所弁護教官室所付に対して月額4万円を支払っています(司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則(平成28年1月22日規則第173号))。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所弁護教官の任期と謝金-嘱託の仕組み,推薦手続及び業務量

(続きを読む...)司法研修所弁護教官謝金の支給調書

留学で必要となる英文(終了・成績)証明書交付願(司法研修所)

司法修習終了年月日を証明する和文の証明書については,司法修習終了証明書の申請方法―申請書・送付先・手数料・発行日数(AI作成)を参照されたい。
本ページの本文は,平成29年2月21日に開示された英文の終了・成績証明書に関する資料であり,現在の申請では郵便料金その他の最新情報を司法研修所に確認する必要がある。

○司法研修所事務局総務課庶務係が作成している「英文(終了・成績)証明書交付願について」は,以下のとおりです。

英文(終了・成績)証明書交付願について

   申請時には,次の事項に注意して下さい。
1 英文(終了・成績)証明書等は,国際ビジネス郵便(EMS)で送付しています。
   EMSの送料は,郵便局へお問い合わせの上,発送先数分の切手を同封してください。
   EMSラベル(書類用)の「To(お届け先)」欄に,送付先を記入し,
   「From(ご依頼主)」欄に,司法研修所の住所・名称・郵便番号・電話番号を記入の上,同封してください。
   なお,国内へは特定記録(定形外)で送付しますので,280円(50g以内),300円(100g以内)又は365円(150g以内)の切手を同封して下さい。
2 証明書の発送までに,通常10日程度かかります。受理したものから順番に処理しますので,締切があるものについては,早急に申請してください。
    ほとんどの申請者が急いでいますので,優先処理等は行っていません。
3 成績証明書を申請される場合は,断り文書も添付しています。
   断り文書の内容については,次の事項が書かれています。
・成績証明書には,履修内容,順位等の記載はしておりません。
・成績証明書は,直接ロースクール等に郵送します。
・和文による証明書は,発行しておりません。
4 リクエストフォームがある場合は,英文(終了・成績)証明書交付願いと一緒に送付して下さい。
5 修習終了後に婚姻等により改姓した方は,改姓の事実が分かる書類(戸籍謄本のコピーなど)を添付してください。
6 司法研修所の英語での正式表記,住所は次のとおりです。
   The Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan
   2-3-8,Minami,Wako-shi,Saitama,351-0194,JAPAN
7 新61期以降の方は,期・組欄の班は,集合修習時の班を記載して下さい。

*1 平成29年2月21日に開示された文書ですから,郵便切手の値段が違います。
*2 平成29年2月21日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法研修所が,二回試験に関して,英文の成績証明書を発行する際の事務手続が書いてある文書は存在しません。
*3 司法研修所に対し,海外留学用の成績証明書を交付申請した人の体験談が外部ブログの「1.2学校の成績表」に載っています。

司法修習生の成績通知申出制度と成績の本人通知(AIリライト)

第1 成績通知申出制度の位置付け

1 制度の目的と確認できる資料の範囲
2 保有個人情報開示申出との区別

第2 最新の公開確認資料における申出方法

1 第73期向け令和2年通知
2 提出物と通知時期
3 申出前に確認すべき現行事項

第3 平成26年改訂様式で通知される成績

1 第66期以降の様式
2 第60期から第65期までの様式
3 第59期以前の考試の様式

第4 制度の沿革と対象者の変更

1 平成18年の取扱い変更に関する日弁連の報道
2 平成20年制定・平成26年改訂の通知概要

第5 成績に関係する別の手続

1 裁判所の保有個人情報開示申出
2 英文による司法修習成績証明
3 修習成績関係文書の保存期間

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実務修習,集合修習及び二回試験の成績分布(51期以降)(AIリライト)

第1 総論

1 最高裁判所から開示を受けた元データ

2 開示に至る経緯

3 司法修習生考試個人別成績表

4 成績分布を集計した文書を作成していない理由

5 二回試験の合否決定に関する議事録

第2 実務修習及び集合修習の成績評価

1 成績分布の推移表

2 評価段階

3 各課程の内容を確認するための関連記事

4 集合修習の成績を左右する要素

5 導入修習に成績分布が存在しない理由

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旧司法試験の成績通知・開示の拡大と現在の請求方法(AIリライト)

目次

第1 成績通知と保有個人情報開示請求の違い

第2 平成14年度・平成16年度・平成18年度の成績通知の拡充

第3 東京地裁平成16年判決及び東京高裁平成17年判決

第4 平成20年度(行個)答申第1号と合格枠制

第5 福岡地裁平成22年判決と論文式科目別得点

第6 現在の旧司法試験ファイルの開示請求

第7 関連資料及び関連記事

第8 出典・参考資料

第1 成績通知と保有個人情報開示請求の違い

旧司法試験の成績に関する「開示」には,①司法試験管理委員会又は司法試験委員会の決定に基づき,受験者の希望に応じて試験後に行われた成績通知と,②法務省が保有する本人の旧司法試験第二次試験ファイルについて行う保有個人情報開示請求がある。成績通知の対象者・通知事項と,保有個人情報開示請求によって開示される情報の範囲は同じではない。

現在の開示請求は,個人情報の保護に関する法律76条及び77条に基づく手続であり,同法78条所定の不開示情報に該当する部分があれば不開示となり得る。以下では,試験当時の成績通知,個別の不開示決定に関する裁判・答申及び現在の請求手続を区別して整理する。

第2 平成14年度・平成16年度・平成18年度の成績通知の拡充

平成14年1月23日司法試験管理委員会決定により,平成14年度の第二次試験から,短答式試験の全受験者のうち希望者には科目別得点・順位ランク並びに総合得点・順位・順位ランクが通知され,論文式試験の不合格者のうち希望者には科目別順位ランク並びに総合得点・順位・順位ランクが通知されるようになった。口述試験の不合格者のうち希望者には,総合得点及び順位が通知された。

平成16年2月23日司法試験委員会決定は,平成16年度から通知対象を合格者にも拡大した。論文式試験合格者のうち希望者に通知されたのは,①科目別順位ランク,②総合順位ランク及び③総合得点であり,口述試験合格者のうち希望者には総合得点が通知された。この時点では,合格者に正確な総合順位までは通知されなかった。

平成17年12月15日司法試験委員会決定により,平成18年度から,論文式試験合格者及び口述試験合格者の双方について総合順位が通知事項に追加された。したがって,成績通知の拡充は,平成16年度に論文式合格者だけを対象として一度に完了したものではなく,平成14年度,平成16年度及び平成18年度の各段階で対象者又は通知事項が広がったものである。

平成16年度には,いわゆる「丙案」である合格枠制も廃止された。もっとも,同日の司法試験委員会議事要旨は,成績通知の拡充を受験者への情報提供を進める施策として説明しており,合格枠制の廃止だけを成績通知拡充の直接の理由と断定することはできない。

第3 東京地裁平成16年判決及び東京高裁平成17年判決

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旧司法試験の「丙案」制度とは―合格枠制の仕組み,導入及び廃止(AIリライト)

旧司法試験の「丙案」とは,論文式試験の合格者の一部を,初めて短答式試験を受けた時から3年以内の受験者だけから選ぶ「合格枠制」の通称である。

平成8年度(1996年度)から平成15年度(2003年度)まで実施され,平成16年度(2004年度)から廃止された。

「受験回数が3回以内の者を優遇する制度」と説明されることがあるが,実施された制度の基準は実際の受験回数ではなく,初回の短答式試験から論文式試験までの期間であった。

この記事では,昭和63年(1988年)の改革試案,平成3年(1991年)の法改正,平成8年度の実施及び平成16年度の廃止までを,一次資料と当時の基本資料集に基づいて整理する。

目次

第1 丙案(合格枠制)の仕組み

1 制度の一文定義

2 二つの合格枠

(1) 無制限枠

(2) 制限枠

3 誤解しやすい三つの点

第2 丙案が提案された背景

1 長期受験者の滞留と合格者の高年齢化

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旧司法試験の成績分布,成績通知及び成績開示(AIリライト)

目次

第1 旧司法試験の得点別人員調

1 掲載資料と対象期間

2 「人員累計」は順位ではなく当該得点以上の人数であること

3 昭和62年度の論文式試験得点分布表の読み方

第2 得点表を読む上で重要な科目改正

1 平成4年度からの非法律選択科目の廃止

2 平成12年度からの法律選択科目の廃止等

第3 論文式試験の科目別得点の計算

1 平成9年度について文献から確認できること

2 平成14年の公式申合せと確認できる範囲

第4 旧司法試験の成績通知の変遷

(続きを読む...)旧司法試験の成績分布,成績通知及び成績開示(AIリライト)

修習給付金の課税関係に関する審査請求の理由書

   司法修習生の修習給付金は非課税所得であると主張した更正の請求に対し,とある税務署長から,令和元年12月20日付で,更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知を受けましたから,令和2年2月18日付で,国税不服審判所長に対する審査請求書を提出しました。
   その関係で,審査請求の理由書を以下のとおり貼り付けています(金額の明細を記載している別紙「審査請求人の収支の一覧表」は除いています。)。

第1 事案の概要
   本件は,審査請求人が,大阪地裁配属の第71期司法修習生であることに基づき平成30年中に支給された合計155万7000円の基本給付金(甲22参照)について,司法研修所の公式見解(甲2)に従い,その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告(以下「本件確定申告」という。)を平成31年2月21日にした後,
   ①基本給付金は学資金に該当し,非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと,及び②仮に基本給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても,通勤交通費のほか,書籍代,名刺代,学習費及び衣服購入費等は基本給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ,本件確定申告に際して雑所得の計算上,通勤交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して,◯◯税務署長に対し,平成31年3月20日に更正の請求をした(甲3)ところ,
   ◯◯税務署長から,令和元年12月20日付で,基本給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由として,更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知を受けた(甲1)ため,これを不服として審査請求をしたという事案である。

第2 基本給付金は学資金に該当し,非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと
1 学資金としての性質を有すること
(1)ア 修習給付金は,基本給付金,住居給付金及び移転給付金からなるものである(裁判所法67条の2第2項)。
   そして,基本給付金とは,司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用をいい(裁判所法67条の2第3項),月額13万5000円とされている(司法修習生の修習給付金の給付に関する規則2条1項)。
イ ところで,法務省大臣官房司法法制部の説明によれば,基本給付金の月額は,日弁連が第68期司法修習生を対象に実施した修習実態アンケートにおいて,修習期間中における生活実費が月額9.4万円であり,学資金が月額4.0万円であり,合計の支出が月額約13.5万円であったという司法修習生の生活実態等の事情を総合考慮するなどして決定されたとのことである(甲5末尾1頁及び2頁,並びに甲6)。
   また,基本給付金は,司法修習生の通常の支出のうち,社会保険料,所得税・住民税等,勉強会参加費を除く交際費,奨学金返済費用,教養娯楽費(旅行費・月謝類等。ただし,書籍費を除く。),理美容・嗜好品等,自動車等関係費,仕送り金,家具家電・衣服購入費等まで満たすものとは考えられていない(甲5末尾2頁及び3頁参照)。
   そのため,基本給付金は,修習期間中の最低限の生活費及び教育費に充てるという趣旨で国から司法修習生に支給される金員であるといえる。
(2) 学資金(所得税法9条1項15号)とは,一般に,学術又は技芸を習得するための資金として父兄その他の者から受けるもので,かつ,その目的に使用されるものをいうと国税庁は解釈している(甲4)のであって,学術又は技芸を習得するために直接必要な費用だけが学資金であると国税庁が解釈しているわけではない。
   そのため,学術又は技芸の習得に専念する目的で使用される生活費も学資金に含まれるといえる。
(3) 甲南大学法科大学院は,A種特待生(入学試験にきわめて優秀な成績で合格した者)に対し,学費(授業料及び施設設備費)の全額免除だけでなく,月額15万円もの給付金を支給している(甲7の1・3頁)ところ,その趣旨は生活費及び教育費であると思われる。
   また,令和2年度以降に入学した,住民税非課税世帯又はこれに準ずる世帯に属する国立大学の大学生の場合,一定の条件を満たすことで,授業料及び入学金の全額を免除された上で,日本学生支援機構から学資支給金(いわゆる給付型奨学金)を生活費として支給される予定である(甲7の2)。
   そして,これらのように学費の負担を前提としていない大学院生又は大学生に対して生活費等として支給される奨学金は,学資金として非課税所得であると思われる。
(4) 政府は,令和2年1月現在,今後の目標として,修士課程から博士課程に進学した大学院生のうち約5割が,学内奨学金などで月15万円から20万円の生活費相当額を受給できる状況の実現を目指しているところである(甲8)。
   そして,このような学内奨学金は学資金として非課税所得であると思われる。
(5) 法務省大臣官房司法法制部は,司法修習生の「罷免」は「退学」に対応し,「修習の停止」(司法修習生の身分は保有するが,一定期間修習をさせない処分)は「停学」に対応すると説明している(甲5末尾10頁及び11頁)ことからしても,司法修習生の身分は学生に類似するところがあるといえる。
(6) そのため,学費の負担を前提としていない司法修習生に対して最低限の生活費及び教育費として支給される基本給付金は,学資金としての性質を有するといえる。
2 金額規模等を理由に学資金から除外される理由はないこと
(1) 司法研修所がある埼玉県の,平成29年10月1日改定の最低賃金である時給871円(甲9)で1週間当たり40時間(法定労働時間であることにつき労働基準法32条1項)働いた場合,871円×40時間×30日/7日=14万9314円となるから,月額13万5000円の基本給付金は埼玉県の最低賃金を下回る金額である。
   また,基本給付金の13万5000円という金額は,住居費の支出を伴わない第68期司法修習生の平均的な生活費(甲5末尾4頁)等を参考に設定された金額であるから,担税力がないといえる。
(2) 修習資金の貸与を受けなかった新65期ないし第70期司法修習生が家賃を払って一人暮らしをしていた場合,両親等の扶養義務者から生活費及び教育費という趣旨で月額17万円以上の仕送りを受けていた事案がごく普通にあったと思われる。
   そして,それらの仕送りについて,相続税法21条の3第1項2号の「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」を超えるとして贈与税が課税された事例があるとは思えないことからしても,3万5000円の住居給付金をあわせた月額17万円という修習給付金の金額規模は,「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」(所得税法9条1項15号所定の非課税所得)と比べて特に大きいわけではない。
(3) 平成28年度税制改正において所得税法9条1項15号が改正され,通常の給与に加算して受ける学資金が非課税とされた結果,医学生等に対する修学等資金の債務免除益は,通常の給与に加算して受ける学資金に該当するものとしてすべて非課税となった(甲10参照)。

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現行60期司法修習の終了者名簿

現行60期司法修習の終了者名簿(事実上,現行60期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成19年9月20日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成19年9月4日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 19 年9月 20 日     最高裁判所
相川 悟郎  會田真理子  青木 重人
青木 歳男  青木  大  青柳 恵美
青柳 紀子  赤木 孝旨  赤島  篤
秋野 達彦  秋山 裕史  浅井 淳子
浅井  亮  浅野 永希  浅野 智裕
浅野 元宏  浅野 依子  朝比奈和茂
鯵坂 和浩  安達 絵里  足立 高志
安達  徹  安逹 悠司  安孫子理良
阿部 裕之  安部 真弥  天沼 慶子
天野 高志  荒井  格  荒井 賢二
新井 崇司  新井哲三郎  荒金 慎哉
荒木  絢  荒木 博志  荒木 裕偉
有泉  勲  有田 勝浩  有田 玲子
有馬  理  安西 文衞  安土 聡子
安藤 昌司  飯嶋 孝明  飯田 拓己
飯田真奈美  飯田 理子  飯野 雅秋
五十嵐孝明  五十嵐佳子  井川 寿幸
幾島 彩織  井口 直樹  井口 英雄
池上健太郎  池上 雅弘  池田 生大
池田 順一  池田 英治  池田 理明
池田 良太  池津  学  池永  修
池永真由美  池辺亜希子  石合 由明
石井 崇史  石井 貴之  石井眞紀子
石井 正人  石井 美帆  石井 義人
石井  亮  石浦 洋一  石神恒太郎

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新60期司法修習の終了者名簿

新60期司法修習の終了者名簿(事実上,新60期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成20年1月4日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成19年12月19日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 20 年1月4日     最高裁判所
青木 俊介  青山 智紀  明石 順一
秋元 忠史  秋元奈穂子  秋山  史
阿久根花織  阿久根展大  浅井 貞晴
浅井 勇希  浅香 慎介  朝倉  隆
淺沼 貞光  朝日  啓  浅見 靖峰
阿讃坊明孝  芦沢 和貴  足立 賢介
足立友季世  阿野 順一  安彦 裕介
阿部栄一郎  阿部奈穂子  阿部 弘和
安部 玲子  天田 圭介  天野 聖子
荒井 喜美  新井玲央奈  荒木 真名
有泉 智博  粟生 香里  粟谷  翔
飯島  俊  飯島万紀子  飯田 佳織
飯綱 浩二 五十嵐裕美子  伊倉 吉宣
池上  弘  池田 幸司  池田 耕介
池田康太郎  池田 曜生  池田  宏
池田 遊馬  池田  豊  池本 順子
石井 悦子  石井久美子  石井 恵介
石井 庸久  石井 真記  石井 勇策
石井 庸子  石川 恵子  石川雄一郎
石黒麻利子  石坂  想  石坂  浩
石島 正道  石田 晃士  石田 廣行
石田 宗弘  石田 由美  石飛 勝幸
石埜 太一  石橋 有悟  石原 浩史
石原 正貴  井島 哲哉  石渡 敏暁
磯貝 隆博  礒野  元  磯野  真

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現行61期司法修習の終了者名簿

現行61期司法修習の終了者名簿(事実上,現行61期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成20年9月12日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成20年9月2日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 20 年9月 12 日     最高裁判所
愛甲 栄治  青木 啓靖  青山 友和
赤羽根大輝  秋山 真悟  秋山 智昭
芥川 壮介  浅井 悠太  朝妻 太郎
東  奈央  足立  剛  安達  裕
阿部 泰彦  安部 康広  天野  聡
天野 園子  綾部 薫平  新井 貴志
荒井 俊英  荒木晋之介  荒木 精一
有富 丈之  有吉 雅子  安藤なつき
飯尾誠太郎  飯田  稔  五十嵐謙一
五十嵐 哲  猪木  香  生田  圭
井口 雄紫  井口 夏貴  幾度 智徳
池田 明美  池田 克志  池宗佳名子
石井 智章  石井 宏明  石川 晃啓
石川 優子  石黒 一利  石島 研二
石田 雅裕  石田 深恵  石原 昭広
磯谷 武司  市川 倫子  伊藤  清
伊藤 吾朗  伊東 成海  伊藤 英敏
伊藤真樹子  伊東 正明  伊藤 雅大
伊藤 元祥  稲垣 健太  井上 陽代
井上 保孝  今井  亮  今泉 義竜
今城  崇  岩井  完  岩本健太郎
岩本 直樹 上加世田嘉隆  植木  琢
上芝 直史  上田 智子  上前 武士
魚住 智哉 宇佐美満規子  牛尾 可南
氏森 政利  宇田 章吉  歌丸 彩子

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新61期司法修習の終了者名簿

新61期司法修習の終了者名簿(事実上,新61期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成21年1月8日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成20年12月17日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
平成 21 年1月8日     最高裁判所
相澤 麻美  鮎澤  徹  青江 英俊
青木 彩子  青木 一志  青木 晋治
青木 冬萌  青木 竜太  青木 亮祐
青田  裕  青野 壽和  赤崎 敏之
赤崎 雄作  明石 幸大  赤鹿 大樹
赤塚 洋信  赤堀 有吾  秋月 智美
秋葉 理恵  秋谷 剛志  秋山 朋子
秋吉  忍  阿久津匡美  阿久津見房
圷  悠樹  浅井 大輔  淺枝 謙太
朝倉 規雄  朝倉 祐介  朝倉 理紗
浅沼 賢広  浅野  豪  浅野 信介
麻布 秀行  淺見 美里  浅村 昌弘
浅山 直子  浅利 慶太  芦苅あかね
芦田 和真  芦原  健  東  明香
東  尚吾  足立 朋子  安達 浩之
安達 史郎  安彦 元気  阿部  智
安部 史郎  阿部 誠志  安部 敏広
阿部 博昭  安保 晶之  天井 政彦
綾野 隆文  鮎川 卓史  新井健一郎
新井 弘明  荒川 陽香  荒川 正嗣
荒木 泉子  荒木  実  荒鹿 高行
荒瀬 陽子  荒牧 浩昭  有浦 由紀
有友 理裕  有馬由実子  阿波野右起
安藤 修二  安藤 良平  飯島 朗弘
飯島 英貴  飯田 幸子  飯田 学史

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現行62期司法修習の終了者名簿

現行62期司法修習の終了者名簿(事実上,現行62期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成21年9月14日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成21年9月2日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
平成 21 年9月 14 日     最高裁判所
青木 淑企  青木 理生  赤石  理
赤石梨絵子  秋山 理恵  淺井  研
浅田 修司  芦田  淳  小豆野貴昭
足立 恵佳  阿部 亜巳  阿部 克臣
阿部  諭  網野 雅広  鮎川 泰子
荒生 祐樹  荒永  毅  安西 統裕
飯島 倫子  飯沼 孝明  五十里隆行
池田 尚弘  池谷 哲夫  諌山 佳恵
石井真奈美  石上 武志  石坂 崇彦
石塚 重臣  石山 誠也  市川 拓郎
伊藤 恭佑  伊藤 秀明  伊藤 弘泰
稲谷陽一郎  稲葉 直樹  稲葉 正泰
稲元 康二  井上 幸子  井上 洋一
岩崎 香子  岩間  誠  上田智佳子
植村 礼郎  宇賀村彰彦  内田 智宏
生方 麻理  梅山 茂明  榎木 純一
江間由実子  遠地 靖志  遠藤 直也
大久保博史  太田 圭一  太田  麦
大竹 竜人  大竹 将之  大沼 邦匡
大橋 征平  大原 浩史  大町 佳子
岡田加奈子  岡田  潤  岡部 史卓
奥野 剛史  尾込平一郎  長  裕康
小幡  歩  小原麻矢子  尾山慎太郎
加賀進一郎  加地  弘  片岡 友香
片山 木歩  加藤 吟郎  加藤久美江

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新62期司法修習の終了者名簿

新62期司法修習の終了者名簿(事実上,新62期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成22年1月6日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成21年12月16日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
平成 22 年1月6日     最高裁判所
相川 一ゑ  相川 吾郎  相澤 恵美
青井 芳夫  青木  彩  青木 一郎
青木恵里子  青木 志帆  青木愼一郎
青木 康洋  青野 晋也  青野 雅朗
青野 理俊  青柳  光  青山 照雄
赤瀬 綾子  赤田 光晴  赤塚  寛
赤根 妙子  赤羽根秀宜  赤嶺 朝子
明里 達彦  秋月 良子  秋滿毅一郎
秋山 哲郎  阿久津圭史  浅井 淳之
浅井 裕貴  浅井悠一朗  麻王秀一郎
浅木 一希  浅倉 稔雅  浅田  大
浅野 美穂  浅野 喜彦  浅葉 義浩
足木 良太  芦田 一憲  東  信吾
東  泰雄  阿相 裕隆  足立  拓
足立 啓成  東妻 陽一  渥美 雅之
安富  喬  安孫子健輔  安部  明
阿部  聡  阿部 重成  安部 修司
安部  剛  阿部 哲男  阿部 俊和
阿部麻由美  阿部みどり  尼口 寛美
天野 康弘  甘利太希裕  甘利 仁美
網  康秀  雨宮 隆介  綾野 高謙
新井 裕子  新井 朗司  荒井 康弘
荒川奈保子  荒木 健史  荒木 知恵
荒木 俊和  嵐 麻衣子  荒田 龍輔
荒牧 潤一  有井 友臣  有田 和生

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現行63期司法修習の終了者名簿

現行63期司法修習の終了者名簿(事実上,現行63期二回試験の合格者名簿と同じです。)として,平成22年9月2日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」(「官庁報告」の「法務」に載っているもの。)を,以下のとおり貼り付けています。

司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成22年8月25日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。
平成 22 年9月2日    最高裁判所
足立 東子  新井  隆  荒木美智子
有簾 義寛  有本 真由  飯田健太郎
池上 雄飛  池田  猛  石田 達也
五十川剛俊  市川  巧  一條 典子
井上 依里  猪本 芳子  茨木 佳貴
上田 雅大  上原  城  上原 千尋
上原 広嗣  宇賀 博道  宇治野壮歩
浦本与史学  浴田 泰充  江原 謙一
大石 眞人  大崎 幸宏  太田  茂
大沼  真  大山 定伸  岡田 俊哉
岡田 武士  岡本 知子  岡本 直也
小川 久美  奥  敦士  奥野伸二郎
長田 知恵  角元 洋利  笠置 俊介
梶谷 祐介  梶山 武彦  片島  均
加藤 由美  加藤 良登  金丸 由美
金子  愛  亀井千恵子  亀川 偉作
川津  聡  河原 啓介  川原 秀範
北尾友華利  木下 順介  木村 絵美
木村 憲司  木村 太郎  吉良 宣哉
國澤 絵里  熊谷 壽穗  熊川 俊充
黒田美代子  黒松 昂蔵  洪  勝吉
河野 達朗  小島 崇宏  五反 章裕
小林 俊統  小林 英憲  小林 雅彦
近藤 智仁  財家 庄司  酒井  寛
酒井  龍  佐々木修子  笹原 健太

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