目次
０ 第７８期修習日程の全体像
１ 導入修習
２ 分野別実務修習
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５ 二回試験（推測）
６ 二回試験の不合格発表（推測）
７ その後の日程（推測）
８ その他関係記事
＊ 「司法修習等の日程」も参照してください。
０ 第７８期修習日程の全体像
(1) 導入修習
令和７年３月１９日（水）～４月１０日（木）
(2) 第１クール
４月１４日（月）～６月 ８日（日）
(3) 第２クール
６月 ９日（月）～７月３０日（水）
(4) 第３クール
７月３１日（木）～９月２４日（水）
(5) 第４クール
９月２５日（木）～１１月１８日（火）
(6) A班の集合修習
１１月２１日（金）～令和８年１月９日（金）
(7) A班の選択型実務修習
１月１３日（火）～２月２６日（木）
(8) 二回試験（推測）
３月２日（月）～３月６日（金）
７６期司法修習の終了者名簿（事実上，７６期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和６年１月１５日付の官報号外第９号の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和５年12月13日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和６年１月 15 日 最高裁判所
相川 大河 愛甲 隼大 青木 学
青木悠一郎 青木 悠夏 青山 晃大
青山 智京 赤木 駿太 赤木 優飛
赤澤 夏樹 赤星 翔音 赤堀 秀樹
赤間 勝太 秋田 智行 秋元 一輝
秋山 馨 秋山 栞 秋山 慎悟
阿久津 潤 阿久津 航 朝岡駿太朗
淺木 信也 浅沼笑理子 浅沼 有璃
朝日奈大成 鯵坂 衛 芦田 晴香
麻生 雄太 足立 康敏 新 聡子
阿部 京子 阿部 太陽 安部 紘可
安部 祐希 天野慎太郎 天野 尊仁
綾 洋斗 新井 悠真 荒川 航輝
荒木万由子 有水 雄紀 安藤 大貴
安藤 輔 安藤 奈央 安東 南花
安中 允彦 安樂 誠真 イ ジェホ
飯田 浩貴 飯田 祐希 飯田 涼雅
飯森 蕗 生田 珠恵 井口 葵
池澤 熙明 池田亜久里 池田 一星
池田 伸 池田 光隆 池田 美尋
池本 沙織 池本 亮太 去来川 祥
石井栄里花 石井 皓大 石井 叡
石井沙耶香 石井修太朗 石井 南帆
石井 大貴 石岡 秀伸 石川 純
石川 淳規 石川 紘幹 石川 義人
石田 乙彦 石田 怜夢 伊地知一平
＊１ ７７期司法修習の日程も参照してください。
＊２ 日弁連HPに「第７７期司法修習予定者の皆様へ」が載っています。
２０２３年
７月１２日（水）～７月１６日（日）
・ 法務省の，司法試験
１１月８日（水）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
法務省から司法試験の合格証書が届きました!!
受験勉強に使用した本＆これからさらに法律を勉強するための本と記念撮影しました pic.twitter.com/WNhrwzhxQM
— 甲斐友貴(天気少年) 気象予報士＆司法試験合格 (@weather_and_law) October 7, 2021
１１月１１日（土）午後２時～午後５時
・ （開催中止）鹿児島県弁護士会の，採用説明会（鹿児島県弁護士会館）
１１月１８日（土）午後１時～午後５時
・ 日弁連の，就職活動セミナー（Zoomウェビナー）
１１月２３日（木・祝）～１１月２７日（月）
・ 東京三会の，司法修習予定者オンライン就職合同説明会
三会合同は基本的に事務所ではなく会社を見るべき
目次
第１部 控訴理由書
第２部 関連記事その他
第１部 控訴理由書
・ 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴理由書（令和５年２月１４日付）の本文は以下のとおりです。
・ 控訴審で提出した甲１２３ないし甲１４２を掲載しています。
第１ 本件給付金が所得税法上の学資金に該当することの補充主張
１ 基本給付金が学資金に含まれると解したとしても，学資金という文言の通常の意味内容から乖離するとまではいえないことの補充主張
(1) 「学資」と「学費」とでは，登録商標における「商品及び役務の区分」が全く異なること
ア 「学資」という文言を含む登録商標４０例のうち，３９例は「第３６類」（金融，保険及び不動産の取引）であり，残り１例は「第１６類」（紙，紙製品及び事務用品）である（甲１１９）。
これに対して「学費」という文言を含む登録商標５例のうち，２例だけが「第３６類」であり，残り３例は「第３５類」（広告，事業の管理又は運営，事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供），「第４１類」（教育，訓練，娯楽，スポーツ及び文化活動）又は「第４２類」（科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発）である（甲１２０）。
つまり，「学資」という文言を含む登録商標と「学費」という文言を含む登録商標とでは，商標法施行令２条及び別表が定める「商品及び役務の区分」が全く異なるといえる。
(2) 「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なること
ア 「学資」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて学資保険に関するものである（甲１２３の１）。
これに対して，「学費」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて教育資金に関するものであって（甲１２３の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
イ グーグル検索において１頁に表示する件数を５０件に増やした上で（甲１２４参照），「”学資”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上が学資保険に関するものであり，残りは学資ローン（生活費等にも使えるローン）等である（１２５の１）。
これに対して，「”学費”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上は入学金，授業料その他の学納金に関するものであって（甲１２５の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
ウ そのため，「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なるといえる。
(3) 原判決のように大辞泉及び広辞苑だけに基づいて学資金の意義を判断することが不当であること
ア 乙６が解説するところの「生存保険の一種。子供の教育資金の準備を目的とする。教育保険。」という意味での学資保険は，教育費の確保を目的として昭和４７年９月１日に創設された当時の郵便局の学資保険（甲１４２の２）だけを意味するものにすぎない。
つまり，貯蓄重視型と保障重視型の２種類が存在するなど多種多様な現在の学資保険（甲１１９及び甲１２８参照）はおろか，平成６年１月１日に創設された郵便局の育英年金付学資保険（甲１２６・１６０頁及び１６１頁，並びに甲１４２の３）まで説明したものですらない。
イ 学資保険は創設当時から生死混合保険としての養老保険（甲１２６・１３１頁，甲１２７及び甲１４２の２）の一種であって生存保険ではないから，乙６の解説は創設当時の学資保険の正しい解説ですらない。
ウ そのため，原判決３０頁及び３１頁のように，四半世紀以上前の資料である大辞泉の記事（乙８），及び平成６年１月１日より前の郵便局の学資保険に関する不正確な解説に準拠した広辞苑の記事（乙６及び乙９）に基づいて学資金の意義を判断することが不当であることは明らかである。
(4) 原判決のように学生等の生活費を「学資」という言葉で表現することは一般的ではないと判断することが不当であること
ア 確かに，昭和４７年９月１日の創設当時，郵便局の学資保険における「学資」は教育費を意味していたようである（甲１４２の２）。
しかし，創設時から半世紀以上が経過した現在のかんぽ生命の学資保険の場合，満期保険金のことを「学資金」と説明している（甲１４０）ところ，その「学資金」には，①「大学入学時」の学資金準備コース及び②「小・中・高＋大学入学時」の学資金準備コースの場合，「ひとり暮らしをする場合の初期費用」（例えば，アパート・マンションの敷金・礼金，及び家財道具の購入費用）が含まれている（甲１４１の１及び甲１４１の２）し，③「大学入学時＋在学中」の学資金準備コースの場合，「学生生活の諸費用」（例えば，教材費，クラブ・サークル活動費及び交通費・交際費）並びに「仕送りをする場合の費用」（例えば，アパート・マンションの家賃，水道光熱費及び食費）が含まれている（甲１４１の３）。
それゆえ，かんぽ生命の学資保険における「学資金」は，学生等の生活費を含むことは明らかである。
そして，かんぽ生命の学資保険も含めて，使い道の制限がない学資保険の満期保険金（甲１１９）に対しては所得税又は贈与税が課税される（甲６８）ことからも分かるとおり，学資保険の場合，非課税所得としての学資金とは全く異なる意味で「学資」という文言が使用されている。
７５期司法修習の終了者名簿（事実上，７５期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和５年１月４日付の官報号外第１号の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和４年12月７日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和５年１月４日 最高裁判所
合阪 央 相澤 達哉 相澤 夏希
相島 圭介 相原 柚季 青木 瑠
青木龍之介 青山 大輝 青山由里杏
赤埴 未典 赤羽 芽生 阿川 尚人
秋重 多聞 秋葉 美咲 秋山真歩子
秋吉 一秀 阿久津貴宏 明上 萩
明地 美穂 浅井 峻也 浅井 まな
浅越 俊宏 淺沼 睦 浅野佐英子
浅見 雄人 芦沢 実彩 東 裕希子
安宅 研治 安達賀奈子 足立 誠
安達 結希 吾妻 悠太 渥美 木理
穴澤 一貴 阿部 卓馬 安部 智貴
阿部 春菜 安部 美咲 安部 光章
阿部 凌大 阿部 航 網中 美江
荒 晃史朗 新井 裕之 荒井 悠花
荒木 克仁 荒田 航希 有岡 恭威
有村 洋孝 有本 慎 安田 翼
安藤 敦彦 安藤 大祐 安藤 千夏
安藤 裕貴 安念 リサ イ ソン
飯嶋 聡史 飯塚 遥祐 伊賀 慧
五十嵐嘉明 猪狩翔太郎 井川 海人
井川 湧理 生田 敦志 井口 敦
伊倉 翔吾 井黒 初音 池内 清訓
池田 明弘 池田 有沙 池田 圭吾
池田幸来子 池田 創人 池田 貴裕
池田 昌司 池田 真理 池田 友亮
目次
０ 第７６期修習日程の全体像
１ 導入修習
２ 分野別実務修習
→ 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書」も参照してください。
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５ 二回試験
６ 二回試験の不合格発表
７ その後の日程
８ その他関係記事
＊ 「第７６期司法修習開始前の日程」，及び「司法修習等の日程」も参照してください。
０ 第７６期修習日程の全体像
(1) 導入修習
令和４年１１月３０日（水）～１２月２３日（金）
(2) 第１クール
令和５年１月４日（水）～２月２７日（月）
(3) 第２クール
２月２８日（火）～４月２０日（木）
(4) 第３クール
４月２１日（金）～６月１５日（木）
(5) 第４クール
６月１６日（金）～８月８日（火）
(6) A班の集合修習
８月１４日（月）～９月２５日（月）
(7) A班の選択型実務修習
９月２９日（金）～１１月１４日（火）
(8) 二回試験
２０２２年
５月１１日（水）～５月１５日（日）
・ 法務省の，司法試験
９月 ６日（火）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 「第７６期司法修習の日程」のほか，過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
９月１３日（火）
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切（消印有効）（令和４年７月１日付の，令和４年度司法修習生採用選考要項４（２）参照）
特定できないはずという公式見解。他方で上位合格者に対してリクルートが行われている実情との整合性…。 https://t.co/BppWRQIFpX
— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) April 10, 2022
９月１７日（土）午後１時００分～午後５時００分頃
・ 日弁連の，国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー（Zoomウェビナー）
実はシケタイですら実務で使ったことがある。
判例をしっかり押さえているし、それらを把握しやすいので、便利なんですよね。 https://t.co/Iu5KxJf1Tn
— 深澤諭史 (@fukazawas) September 14, 2021
９月２８日（水）午後６時～午後８時
・ 日弁連の，「司法試験合格祝賀会－リーガルアクセスの最前線へ－」（Zoomミーティング）
９月２９日（木）午前１０時～午後６時
・ 関弁連の，第１４回「ひまわり基金法律事務所見学バスツアー」（集合場所は弁護士会館１階正面玄関前）
９月３０日（金）午後２時～午後４時
７４期司法修習の終了者名簿（事実上，７４期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和４年５月１７日付の官報本紙第７３４号（リンク切れ）の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和４年４月20日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和４年５月 17 日 最高裁判所
相川 勇太 相澤 思絵 相澤 千尋
相原 海斗 青井 一哲 青木 良太
青笹 真理 青田 敏輝 青田 竜
青戸 大悟 青松 淳紀 青山 謙佑
赤井 愛美 赤佐 享亮 赤坂 誠悟
赤津俊一郎 赤塚 将直 赤平 孝太
赤星 遼太 赤間 晶帆 秋谷 圭太
秋谷 幸紀 秋山 大河 秋山 光央
秋山 玲央 秋吉 健介 秋和 雄一
阿久根健志 阿子島 晃 浅岡 真直
朝倉 利哉 浅野 一輝 浅野 雅貴
浅見 栄莉 浅見 悠地 芦田 千佳
東 亮介 阿蘇品晃平 安達夏洋子
安達 悠一 足立 莉央 阿比留雅人
鐙 由暢 阿部 慎也 阿部その香
阿部 拓也 安部 雄貴 阿部 雄大
天野 舞 雨宮 知希 綾井 美紀
新井 周 荒居 憲人 新井 康介
新井 彪 荒井 耀章 新井 雄也
荒木 謙人 荒木光太郎 荒木 俊太
有馬 大稀 有村 友太 安齋 航太
安藤 文 安藤 匠汰 安藤 智明
安藤 光里 塩梅 洋平 飯田 悠
飯塚 元 飯塚 愛美 飯沼 楓
五十嵐憲太郎 五十嵐 肇
目次
１ 総論
２ 問研起案の日程
３ 問研起案の起案時間及び講評時間
４ 関連記事
１ 総論
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 「第７５期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」（令和３年７月１日付の事務連絡）
・ 第７５期司法修習における問研起案の実施方法に関する文書（令和３年１１月２日付）
(2) 勉強日誌（弁護士版）ブログの「修習までの流儀」によれば，裁判官志望の修習生は，問研起案等において，A評価の成績を取る必要があるみたいです。
(3) ７５期問研起案の場合，問研起案の講評はオンライン方式で実施され，司法修習生は自宅で受講しました。
そのため，実務修習庁において講評のための会場を確保する必要がなくなりました。
２ 問研起案の日程
(1) 第１クールの問研起案
→ 民裁が令和３年１２月１４日（火），刑裁が１２月１７日（金）
(2) 第２クールの問研起案
→ 民裁が令和４年２月１５日（火），刑裁が２月１７日（木）
(3) 第３クールの問研起案
→ 民裁が令和４年４月７日（木），刑裁が４月８日（金）
(4) 第４クールの問研起案
→ 民裁が令和４年６月３日（金），刑裁が６日（月）
３ 問研起案の起案時間及び講評時間
(1) 起案時間は，民裁が午後１時１０分から午後４時５０分であり，刑裁が午前１０時から午後３時００分です。
(2) 講評時間は，民裁，刑裁ともに３時間です。
４ 関連記事
・ 全国一斉検察起案
２０２１年
５月１２日（水）～５月１６日（日）
・ 法務省の，司法試験
９月 ７日（火）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 「第７５期司法修習の日程」のほか，過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
９月１４日（火）
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切（消印有効）（令和３年７月１日付の，令和３年度司法修習生採用選考要項４（２）参照）
特定できないはずという公式見解。他方で上位合格者に対してリクルートが行われている実情との整合性…。 https://t.co/BppWRQIFpX
— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) April 10, 2022
９月１８日（土）午後１時００分～午後５時００分頃
・ 日弁連の，国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー（Zoomウェビナー）
実はシケタイですら実務で使ったことがある。
判例をしっかり押さえているし、それらを把握しやすいので、便利なんですよね。 https://t.co/Iu5KxJf1Tn
— 深澤諭史 (@fukazawas) September 14, 2021
１０月１日午後２時～午後３時４５分
・ 法務省の，司法試験合格者のための進路説明会（Microsoft Teamsによるオンライン開催）
１０月２日（土）午後１時～午後５時
・ 日弁連の，就職活動セミナー（Zoomウェビナー）
目次
１ 国税不服審判所の裁決の判断内容
２ 本件裁決に基づき，新６５期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
(1) ７１期以降の法曹関係者の全員について追加の所得税等が発生すること
(2) 修習専念資金の貸与を受けていた７１期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
(3) 修習資金の貸与を受けていた新６５期ないし７０期の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
３ 令和３年３月時点の国税不服審判所長等
(1) 本件裁決時の本部所長等
(2) 本件裁決に関する合議体
４ 関連記事その他
１ 国税不服審判所の裁決の判断内容
・ 国税不服審判所令和３年３月２４日裁決（令和３年４月９日送達）（以下「本件裁決」といいます。）の「４ 当審判所の判断」（リンク先の１１頁（PDF１２頁）以下）は下記のとおりであって，結論として，修習給付金は必要経費のない雑所得であり，かつ，修習専念資金の利息相当額も雑所得であると判断しました（見出しを太字にしています。）。
・ 争点は以下の三つでした。
① 本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
② 本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③ 本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
記
(1) 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、以下の事実が認められる。
イ 司法修習生の給費制及び貸与制に係る制度改正等の経緯について
司法修習生の給費制は、昭和22年に導入され、司法修習生には、その修習期間中、国庫から一定額の給与（扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当を含む。）が支給され、当該給与は、給与所得として所得税の課税対象とされていた。
しかし、司法制度改革による財政資金の活用等の理由から、給費制は平成23年10月末に廃止され、同年11月から、申請による給費制相当額の貸与制（修習資金、月額230,000円。以下「旧貸与制」という。） となった。
旧貸与制は、その後の改正（平成29年法律第23号による裁判所法の一部改正、平成29年11月1日施行）により、同日以後、給費制（修習給付金）及び貸与制（修習専念資金）の併存制度に改められ、司法修習生には、その修習のため通常必要な一定の期間（1年間） 、一律の修習給付金（うち基本給付金の額は月額135,000円。司法修習生の修習給付金の給付に関する規則第2条第1項）を給付することに加え、なお必要な場合には、申請による無利息での修習専念資金（月額100,000円。司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則第3条第1項）の貸付けを行うこととされた。
ロ 基本給付金及び修習専念資金の額の決定経緯等について
平成29年11月の裁判所法の改正に際し、同法を所管する法務省大臣官房司法法制部が同年1月に作成した説明資料（ 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」と題する資料）には、基本給付金及び修習専念資金の額の決定経緯について、要旨以下のとおり記載されている。
(イ) 基本給付金の額
基本給付金の額は、生活実費及び学習費等に関する司法修習生の生活実態等を考慮して決定されたものであり、これに関する日本弁護士連合会が第68期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」の結果によれば、以下のとおり、修習期間中に生活実費及び学資金として、月額おおむね135,000円程度の支出がされている。
A 生活実費（合計約94,000円）
・食費（約40,000円）
目次
１ 総論
２ 問研起案の日程
３ 問研起案の起案時間及び講評時間
４ 関連記事
１ 総論
(1) 「第７４期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」（令和３年１月２９日付の事務連絡）を掲載しています。
(2) 勉強日誌（弁護士版）ブログの「修習までの流儀」によれば，裁判官志望の修習生は，問研起案等において，A評価の成績を取る必要があるみたいです。
２ 問研起案の日程
(1) 第１クールの問研起案は令和３年５月１０日（月）及び１１日（火）
(2) 第２クールの問研起案は令和３年６月２８日（月）及び２９日（火）
(3) 第３クールの問研起案は令和３年８月２３日（月）及び２４日（火）
(4) 第４クールの問研起案は令和３年１０月１４日（月）及び１５日（火）
３ 問研起案の起案時間及び講評時間
(1) 起案時間は，民裁が午後１時１０分から午後４時５０分であり，刑裁が午前１０時から午後３時００分です。
(2) 講評時間（会場確保を要する時間）は，午前９時３０分から午後４時３０分です。
４ 関連記事
・ 全国一斉検察起案
・ 司法修習等の日程（７０期以降の分）
第７４期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について（令和３年１月２９日付の司法研修所事務局企画第二課の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/f861Rghf99
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 30, 2021
1枚目 司法研修所教官(変身前)
2枚目 問研起案でクソ起案を発見した時の教官 pic.twitter.com/spO68JJtrA
司法修習生の採用について，現在公表されている審査基準に日本国籍を必要とする国籍条項はない。
もっとも，最高裁判所は，1956年10月の採用公告で国籍を不採用事由に加え，1977年の金敬得弁護士の採用を契機として1978年度から例外を認め，2009年11月採用の新63期から国籍に関する記載を削除した。
本記事では，この経緯を国会会議録，最高裁判所の現行資料，吉井正明弁護士の説明及び司法行政に携わった関係者の回想に基づいて整理する。
目次
第１ 現在の司法修習生採用に国籍条項はない
１ 裁判所法66条と第79期の審査基準
２ 日本国籍を有しない申込者の提出書類
３ 公表資料から確認できる範囲
第２ 国籍条項の導入から削除までの時系列
第３ 1956年に国籍条項が導入された経緯
１ 1955年の公告には国籍条項がなかった
２ 1974年に最高裁判所が説明した理由
第４ 吉井正明弁護士と金敬得弁護士の採用問題
１ 吉井正明（楊錫明）弁護士
目次
第１ ６期以降の司法修習生採用選考の内容
◯８０期司法修習の場合
◯７９期司法修習の場合
◯７６期から７８期までの司法修習の場合
◯７５期司法修習の場合
◯７４期司法修習の場合
◯７０期から７３期までの司法修習の場合
◯６０期から６９期までの司法修習の場合
◯５９期司法修習の場合
◯５７期から５８期までの司法修習の場合
◯５１期から５６期までの司法修習の場合
◯４７期から５０期までの司法修習の場合
◯２８期から４６期までの司法修習の場合
◯２６期から２７期までの司法修習の場合
◯１９期から２５期までの司法修習の場合
◯１１期から１８期までの司法修習の場合
◯７期から１０期までの司法修習の場合
◯６期司法修習の場合
第２ 選考区分の名称等の変遷（まとめ）
第３ 関連記事その他
第４ 出典
第１ ６期以降の司法修習生採用選考の内容
７３期司法修習の終了者名簿（事実上，７３期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和３年１月１３日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和２年12月16日をもって裁判所法
第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和３年１月 13 日 最高裁判所
相崎 豪 相澤章一朗 相田 侑香
青木 克也 青木 晶子 青田 淳
青沼 貴之 青柳 拓真 青柳 誠
青山 和真 赤樫 祐樹 赤木翔一郎
赤瀬 柚紀 赤堀 太紀 秋野 博香
秋庭 大輝 秋葉 浩子 奥山 春菜
秋山 凌也 芥川 詩門 浅井 航
浅田 一樹 朝田百合子 麻薙裕美子
浅野 桂市 浅野ひとみ 浅野雄一朗
淺野 遼 旭野 真由 浅見 一輝
足立 梓 足立 直士 足立 洋平
阿南 光祐 安部 光陽 安部 駿佑
阿部 良慶 天野 円賀 雨宮さやか
新井 秀和 荒井 麻里 新井実喜男
荒川 聡 嵐口 拓哉 有泉 洋
有田 大修 有年 孝将 有野 優太
有本 圭佑 有本 喜英 安 昌秀
安藤 庸博 安藤 智哉 イジキョン
飯嶋 太郎 飯田 匡一 飯田 雄大
飯塚健太郎 飯塚 大航 飯野 敦之
飯野 鉄平 伊江 優太 伊賀 友介
伊賀 義高 井門 一基 五十嵐紀史
五十嵐優貴 伊苅 美苗 生江 富広
生田 昂平 池上 悠貴 池田恵里香
２０２０年
８月１２日（水）～８月１６日（日）
・ 法務省の，司法試験
９月１２日（土）午前１０時～午後２時２０分
・ 日弁連の，国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー（Zoomウェビナー）
１１月１７日（火）午後５時３０分～午後８時
・ 日弁連の，司法試験受験生向け企業内弁護士セミナー（Zoomウェビナー）
２０２１年
１月２０日（水）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
あと、司法試験合格発表直後にも各事務所応募が始まりますので、アットリーガル等のチェックと説明会への応募をお忘れなく。
— ガツ (@gatsu73) January 15, 2021
１月２７日（水）
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切（消印有効）（令和２年１０月２９日付の，令和２年度司法修習生採用選考要項４（２）参照）
１月３０日（土）午後１時～午後５時
・ 法律家４団体（自由法曹団・日本民主法律家協会・日本労働弁護団・青法協弁学合同部会）の，法律事務所説明会＆合格祝賀会（AP市ヶ谷Learning Space＋オンライン）
２月３日（水）
午前１１時～午前１２時
・ 東京三会の，企業内弁護士セミナー（Zoomウェビナー）
午後５時～午後８時３０分
・ 日弁連の，就職活動セミナー（Zoomウェビナー）
２月４日（木）～２月８日（月）
・ 東京三会の，司法修習予定者就職合同説明会（オンライン形式）
２月６日（土）午後３時～
・ 法律家４団体（自由法曹団・日本民主法律家協会・日本労働弁護団・青法協弁学合同部会）の，法律事務所説明会（TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター）
２月１０日午後６時～午後８時
・ 日弁連の，司法試験合格祝賀会（Zoomウェビナー）
目次
０ 第７４期修習日程の全体像
→ 過年度につき，「司法修習等の日程」参照
１ 導入修習
２ 分野別実務修習
→ 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書」も参照
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５ 二回試験
６ 二回試験の不合格発表
７ その後の日程
８ その他関係記事
０ 第７４期修習日程の全体像
令和２年１０月２７日付の司法研修所事務局長書簡別紙
１ 導入修習
令和３年３月３１日（木）～４月２３日（金）
＊１ 以下の記事も参照してください。
（導入修習関係）
① 司法修習開始前に送付される資料
② 導入修習の日程予定表及び週間日程表
③ 導入修習カリキュラムの概要
→ ６８期導入修習カリキュラムの概要は非常に詳しいです。
④ 導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
⑤ 導入修習初日に持参するもの
⑥ 導入修習初日の日程
目次
第１ 特別採用の結論と時系列
１ 確認できる結論
２ 昭和43年12月から昭和46年7月までの時系列
第２ 卒業延期者に対する最高裁判所の検討
１ 昭和43年12月時点では取扱いが確定していなかったこと
２ 3月18日の62人に対する意向聴取
３ 「当時の東大生」一般の卒業問題ではないこと
第３ 最高裁判所の説明と日弁連の反対
１ 最高裁判所側の説明
２ 日弁連の反対理由
３ 23期司法修習生側の反応
第４ 修習の終了と判事補10人の経歴
１ 昭和46年7月1日の修習終了
２ 修習終了直後に判事補となった10人
３ 10人が裁判官として最後に就いた主なポスト
目次
第１ 問題の輪郭
１ 問題となった4人と資料の読み分け
２ 結論―注意を受けたのは2人である
第２ 昭和51年の経過
１ 4月から6月までの出来事
２ 公開質問書から最終措置まで
第３ 4人の言動をめぐる二つの説明
１ 中山善房裁判教官
２ 山本茂裁判教官
３ 川嵜義徳司法研修所事務局長
４ 大石忠生裁判教官
目次
第１ 「女性枠」の意味と2000年から2001年までの経過
１ 日弁連要望書がいう「女性枠」
２ 問題提起から日弁連要望書までの時系列
第２ 2001年3月22日の参議院法務委員会答弁
１ 53期司法修習生有志の請願文書
２ 委員による指摘と法務省の否定
(1) 49期以降のクラス別任官者数に基づく指摘
(2) 法務省は枠を設定したことを否定したこと
第３ 日弁連の調査と法務大臣への要望
１ アンケート調査及び面接調査
(1) 対象者数，回答者数及び面接者数
(2) 日弁連が調査から導いた判断
２ 日弁連が要望した事項
目次
第１ 司法修習生の服装について定めた文書は存在しないこと
１ 導入修習期間中
２ 実務修習期間中
３ 集合修習期間中
第２ 司法修習生が使用すべき判例六法について定めた文書は存在しないこと
第３ 関連記事その他
第１ 司法修習生の服装について定めた文書は存在しないこと
１ 導入修習期間中
２ 実務修習期間中
３ 集合修習期間中
第２ 司法修習生が使用すべき判例六法について定めた文書は存在しないこと
第３ 関連記事その他
１ 令和への改元直後，エクセルで作成した司法行政文書開示請求書の年を手動で「令和元年」にしていたところ，令和２年になった後も変更するのを忘れていました。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 導入修習カリキュラムの概要
・ 導入修習の日程予定表及び週間日程表
・ 集合修習カリキュラムの概要
・ 集合修習の日程予定表及び週間日程表
・ 司法修習等の日程
服装の注意を受けたら「法令上の根拠を教えてください」「それは法規命令ですか」と問います。
その後、次の文書を示し「法令の根拠はないはずです。」と答えます。
これがロイヤーとしての所作です。
なお、法廷での服装は裁判所法71条1項に基づく権限の可能性があります。https://t.co/asKxMqYSq4 https://t.co/v2Vrv49Jfc
— 伊藤たける｜憲法マニア弁護士｜法律事務所Z@富山 (@itotakeru) October 9, 2022
司法試験の成績なんてどうでもいい、求めるものは健全な社会常識と協調性。
ということで、司法修習生の就活ファッション考です。
就活に不安を持っている修習生はご一読を
服装への意識が薄い業界なので、結構周りと差がつくのではないかと！#就活 #司法修習生 #弁護士https://t.co/lwZ4i4dkCj
— 齋藤真宏@トラッドスタイル弁護士👔先生と呼ばないで💼士業のビジネスファッションを日々考察 (@mikanlaw3110) May 19, 2022
目次
１ 検察終局処分起案の考え方のバックナンバー
２ 関連記事
１ 検察終局処分起案の考え方のバックナンバー
・ 検察終局処分起案の考え方（令和 ６年版）
・ 検察終局処分起案の考え方（令和 元年版）
・ 検察終局処分起案の考え方（平成２８年版）
・ 検察終局処分起案の考え方（平成２４年版）
２ 関連記事
・ 司法修習開始前に送付される資料
・ 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・ 新６５期以降の白表紙発送実績
・ 修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと
目次
１ 司法研修所弁護教官謝金の支給調書
２ 関連記事その他
１ 司法研修所弁護教官謝金の支給調書
・ 令和 ７年 １月分ないし令和 ７年１２月分
・ 令和 ６年 １月分ないし令和 ６年１２月分
・ 令和 ５年 １月分ないし令和 ５年１２月分
・ 令和 ４年 １月分ないし令和 ４年１２月分
・ 令和 ３年 １月分ないし令和 ３年１２月分
・ 令和 ２年 １月分ないし令和 ２年１２月分
・ 平成３１年 １月分ないし令和 元年１２月分
・ 平成３０年 １月分ないし平成３０年１２月分
・ 平成２９年 ６月分ないし平成２９年１１月分
・ 平成２８年１２月分ないし平成２９年 ５月分
・ 平成２８年 ６月分ないし平成２８年１１月分
・ 平成２７年１２月分ないし平成２８年 ５月分
・ 平成２７年 ６月分ないし平成２７年１１月分
・ 平成２６年１２月分ないし平成２７年 ５月分
・ 平成２６年 ６月分ないし平成２６年１１月分
・ 平成２５年１２月分ないし平成２６年 ５月分
・ 平成２５年 ６月分ないし平成２５年１１月分
・ 平成２４年１２月分ないし平成２５年 ５月分
＊ 「司法研修所弁護教官謝金の支給調書（令和４年分）」といったファイル名です。
２ 関連記事その他
(1) 日弁連は，司法研修所の弁護教官に対して月額６万円，司法研修所弁護教官室所付に対して月額４万円を支払っています（司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則（平成２８年１月２２日規則第１７３号））。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所弁護教官の任期，給料等
○司法研修所事務局総務課庶務係が作成している「英文（終了・成績）証明書交付願について」は，以下のとおりです。
英文（終了・成績）証明書交付願について
申請時には，次の事項に注意して下さい。
１ 英文（終了・成績）証明書等は，国際ビジネス郵便（ＥＭＳ）で送付しています。
ＥＭＳの送料は，郵便局へお問い合わせの上，発送先数分の切手を同封してください。
ＥＭＳラベル（書類用）の「To（お届け先）」欄に，送付先を記入し，
「From（ご依頼主）」欄に，司法研修所の住所・名称・郵便番号・電話番号を記入の上，同封してください。
なお，国内へは特定記録（定形外）で送付しますので，２８０円（５０g以内），３００円（１００g以内）又は３６５円（１５０g以内）の切手を同封して下さい。
２ 証明書の発送までに，通常１０日程度かかります。受理したものから順番に処理しますので，締切があるものについては，早急に申請してください。
ほとんどの申請者が急いでいますので，優先処理等は行っていません。
３ 成績証明書を申請される場合は，断り文書も添付しています。
断り文書の内容については，次の事項が書かれています。
・成績証明書には，履修内容，順位等の記載はしておりません。
・成績証明書は，直接ロースクール等に郵送します。
・和文による証明書は，発行しておりません。
４ リクエストフォームがある場合は，英文（終了・成績）証明書交付願いと一緒に送付して下さい。
５ 修習終了後に婚姻等により改姓した方は，改姓の事実が分かる書類（戸籍謄本のコピーなど）を添付してください。
６ 司法研修所の英語での正式表記，住所は次のとおりです。
The Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan
2-3-8,Minami,Wako-shi,Saitama,351-0194,JAPAN
７ 新６１期以降の方は，期・組欄の班は，集合修習時の班を記載して下さい。
＊１ 平成２９年２月２１日に開示された文書ですから，郵便切手の値段が違います。
＊２ 平成２９年２月２１日付の司法行政文書不開示通知書によれば，司法研修所が，二回試験に関して，英文の成績証明書を発行する際の事務手続が書いてある文書は存在しません。
＊３ 司法研修所に対し，海外留学用の成績証明書を交付申請した人の体験談が外部ブログの「１．２学校の成績表」に載っています。
第１ 成績通知申出制度の位置付け
１ 制度の目的と確認できる資料の範囲
２ 保有個人情報開示申出との区別
第２ 最新の公開確認資料における申出方法
１ 第７３期向け令和２年通知
２ 提出物と通知時期
３ 申出前に確認すべき現行事項
第３ 平成２６年改訂様式で通知される成績
１ 第６６期以降の様式
２ 第６０期から第６５期までの様式
３ 第５９期以前の考試の様式
第４ 制度の沿革と対象者の変更
１ 平成１８年の取扱い変更に関する日弁連の報道
２ 平成２０年制定・平成２６年改訂の通知概要
第５ 成績に関係する別の手続
１ 裁判所の保有個人情報開示申出
２ 英文による司法修習成績証明
３ 修習成績関係文書の保存期間
第１ 総論
１ 最高裁判所から開示を受けた元データ
２ 開示に至る経緯
３ 司法修習生考試個人別成績表
４ 成績分布を集計した文書を作成していない理由
５ 二回試験の合否決定に関する議事録
第２ 実務修習及び集合修習の成績評価
１ 成績分布の推移表
２ 評価段階
３ 各課程の内容を確認するための関連記事
４ 集合修習の成績を左右する要素
５ 導入修習に成績分布が存在しない理由
目次
第１ 成績通知と保有個人情報開示請求の違い
第２ 平成１４年度・平成１６年度・平成１８年度の成績通知の拡充
第３ 東京地裁平成１６年判決及び東京高裁平成１７年判決
第４ 平成２０年度（行個）答申第１号と合格枠制
第５ 福岡地裁平成２２年判決と論文式科目別得点
第６ 現在の旧司法試験ファイルの開示請求
第７ 関連資料及び関連記事
第８ 出典・参考資料
第１ 成績通知と保有個人情報開示請求の違い
旧司法試験の成績に関する「開示」には，①司法試験管理委員会又は司法試験委員会の決定に基づき，受験者の希望に応じて試験後に行われた成績通知と，②法務省が保有する本人の旧司法試験第二次試験ファイルについて行う保有個人情報開示請求がある。成績通知の対象者・通知事項と，保有個人情報開示請求によって開示される情報の範囲は同じではない。
現在の開示請求は，個人情報の保護に関する法律７６条及び７７条に基づく手続であり，同法７８条所定の不開示情報に該当する部分があれば不開示となり得る。以下では，試験当時の成績通知，個別の不開示決定に関する裁判・答申及び現在の請求手続を区別して整理する。
第２ 平成１４年度・平成１６年度・平成１８年度の成績通知の拡充
平成１４年１月２３日司法試験管理委員会決定により，平成１４年度の第二次試験から，短答式試験の全受験者のうち希望者には科目別得点・順位ランク並びに総合得点・順位・順位ランクが通知され，論文式試験の不合格者のうち希望者には科目別順位ランク並びに総合得点・順位・順位ランクが通知されるようになった。口述試験の不合格者のうち希望者には，総合得点及び順位が通知された。
平成１６年２月２３日司法試験委員会決定は，平成１６年度から通知対象を合格者にも拡大した。論文式試験合格者のうち希望者に通知されたのは，①科目別順位ランク，②総合順位ランク及び③総合得点であり，口述試験合格者のうち希望者には総合得点が通知された。この時点では，合格者に正確な総合順位までは通知されなかった。
平成１７年１２月１５日司法試験委員会決定により，平成１８年度から，論文式試験合格者及び口述試験合格者の双方について総合順位が通知事項に追加された。したがって，成績通知の拡充は，平成１６年度に論文式合格者だけを対象として一度に完了したものではなく，平成１４年度，平成１６年度及び平成１８年度の各段階で対象者又は通知事項が広がったものである。
平成１６年度には，いわゆる「丙案」である合格枠制も廃止された。もっとも，同日の司法試験委員会議事要旨は，成績通知の拡充を受験者への情報提供を進める施策として説明しており，合格枠制の廃止だけを成績通知拡充の直接の理由と断定することはできない。
第３ 東京地裁平成１６年判決及び東京高裁平成１７年判決
旧司法試験の「丙案」とは，論文式試験の合格者の一部を，初めて短答式試験を受けた時から３年以内の受験者だけから選ぶ「合格枠制」の通称である。
平成８年度（１９９６年度）から平成１５年度（２００３年度）まで実施され，平成１６年度（２００４年度）から廃止された。
「受験回数が３回以内の者を優遇する制度」と説明されることがあるが，実施された制度の基準は実際の受験回数ではなく，初回の短答式試験から論文式試験までの期間であった。
この記事では，昭和６３年（１９８８年）の改革試案，平成３年（１９９１年）の法改正，平成８年度の実施及び平成１６年度の廃止までを，一次資料と当時の基本資料集に基づいて整理する。
目次
第１ 丙案（合格枠制）の仕組み
１ 制度の一文定義
２ 二つの合格枠
(1) 無制限枠
(2) 制限枠
３ 誤解しやすい三つの点
第２ 丙案が提案された背景
１ 長期受験者の滞留と合格者の高年齢化
目次
第１ 旧司法試験の得点別人員調
１ 掲載資料と対象期間
２ 「人員累計」は順位ではなく当該得点以上の人数であること
３ 昭和62年度の論文式試験得点分布表の読み方
第２ 得点表を読む上で重要な科目改正
１ 平成4年度からの非法律選択科目の廃止
２ 平成12年度からの法律選択科目の廃止等
第３ 論文式試験の科目別得点の計算
１ 平成9年度について文献から確認できること
２ 平成14年の公式申合せと確認できる範囲
第４ 旧司法試験の成績通知の変遷
司法修習生の修習給付金は非課税所得であると主張した更正の請求に対し，とある税務署長から，令和元年１２月２０日付で，更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知を受けましたから，令和２年２月１８日付で，国税不服審判所長に対する審査請求書を提出しました。
その関係で，審査請求の理由書を以下のとおり貼り付けています（金額の明細を記載している別紙「審査請求人の収支の一覧表」は除いています。）。
第１ 事案の概要
本件は，審査請求人が，大阪地裁配属の第７１期司法修習生であることに基づき平成３０年中に支給された合計１５５万７０００円の基本給付金（甲２２参照）について，司法研修所の公式見解（甲２）に従い，その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）を平成３１年２月２１日にした後，
①基本給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと，及び②仮に基本給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても，通勤交通費のほか，書籍代，名刺代，学習費及び衣服購入費等は基本給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ，本件確定申告に際して雑所得の計算上，通勤交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して，◯◯税務署長に対し，平成３１年３月２０日に更正の請求をした（甲３）ところ，
◯◯税務署長から，令和元年１２月２０日付で，基本給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由として，更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知を受けた（甲１）ため，これを不服として審査請求をしたという事案である。
第２ 基本給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと
１ 学資金としての性質を有すること
(1)ア 修習給付金は，基本給付金，住居給付金及び移転給付金からなるものである（裁判所法６７条の２第２項）。
そして，基本給付金とは，司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用をいい（裁判所法６７条の２第３項），月額１３万５０００円とされている（司法修習生の修習給付金の給付に関する規則２条１項）。
イ ところで，法務省大臣官房司法法制部の説明によれば，基本給付金の月額は，日弁連が第６８期司法修習生を対象に実施した修習実態アンケートにおいて，修習期間中における生活実費が月額９．４万円であり，学資金が月額４．０万円であり，合計の支出が月額約１３．５万円であったという司法修習生の生活実態等の事情を総合考慮するなどして決定されたとのことである（甲５末尾１頁及び２頁，並びに甲６）。
また，基本給付金は，司法修習生の通常の支出のうち，社会保険料，所得税・住民税等，勉強会参加費を除く交際費，奨学金返済費用，教養娯楽費（旅行費・月謝類等。ただし，書籍費を除く。），理美容・嗜好品等，自動車等関係費，仕送り金，家具家電・衣服購入費等まで満たすものとは考えられていない（甲５末尾２頁及び３頁参照）。
そのため，基本給付金は，修習期間中の最低限の生活費及び教育費に充てるという趣旨で国から司法修習生に支給される金員であるといえる。
(2) 学資金（所得税法９条１項１５号）とは，一般に，学術又は技芸を習得するための資金として父兄その他の者から受けるもので，かつ，その目的に使用されるものをいうと国税庁は解釈している（甲４）のであって，学術又は技芸を習得するために直接必要な費用だけが学資金であると国税庁が解釈しているわけではない。
そのため，学術又は技芸の習得に専念する目的で使用される生活費も学資金に含まれるといえる。
(3) 甲南大学法科大学院は，Ａ種特待生（入学試験にきわめて優秀な成績で合格した者）に対し，学費（授業料及び施設設備費）の全額免除だけでなく，月額１５万円もの給付金を支給している（甲７の１・３頁）ところ，その趣旨は生活費及び教育費であると思われる。
また，令和２年度以降に入学した，住民税非課税世帯又はこれに準ずる世帯に属する国立大学の大学生の場合，一定の条件を満たすことで，授業料及び入学金の全額を免除された上で，日本学生支援機構から学資支給金（いわゆる給付型奨学金）を生活費として支給される予定である（甲７の２）。
そして，これらのように学費の負担を前提としていない大学院生又は大学生に対して生活費等として支給される奨学金は，学資金として非課税所得であると思われる。
(4) 政府は，令和２年１月現在，今後の目標として，修士課程から博士課程に進学した大学院生のうち約５割が，学内奨学金などで月１５万円から２０万円の生活費相当額を受給できる状況の実現を目指しているところである（甲８）。
そして，このような学内奨学金は学資金として非課税所得であると思われる。
(5) 法務省大臣官房司法法制部は，司法修習生の「罷免」は「退学」に対応し，「修習の停止」（司法修習生の身分は保有するが，一定期間修習をさせない処分）は「停学」に対応すると説明している（甲５末尾１０頁及び１１頁）ことからしても，司法修習生の身分は学生に類似するところがあるといえる。
(6) そのため，学費の負担を前提としていない司法修習生に対して最低限の生活費及び教育費として支給される基本給付金は，学資金としての性質を有するといえる。
２ 金額規模等を理由に学資金から除外される理由はないこと
(1) 司法研修所がある埼玉県の，平成２９年１０月１日改定の最低賃金である時給８７１円（甲９）で１週間当たり４０時間（法定労働時間であることにつき労働基準法３２条１項）働いた場合，８７１円×４０時間×３０日／７日＝１４万９３１４円となるから，月額１３万５０００円の基本給付金は埼玉県の最低賃金を下回る金額である。
また，基本給付金の１３万５０００円という金額は，住居費の支出を伴わない第６８期司法修習生の平均的な生活費（甲５末尾４頁）等を参考に設定された金額であるから，担税力がないといえる。
(2) 修習資金の貸与を受けなかった新６５期ないし第７０期司法修習生が家賃を払って一人暮らしをしていた場合，両親等の扶養義務者から生活費及び教育費という趣旨で月額１７万円以上の仕送りを受けていた事案がごく普通にあったと思われる。
そして，それらの仕送りについて，相続税法２１条の３第１項２号の「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」を超えるとして贈与税が課税された事例があるとは思えないことからしても，３万５０００円の住居給付金をあわせた月額１７万円という修習給付金の金額規模は，「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」（所得税法９条１項１５号所定の非課税所得）と比べて特に大きいわけではない。
(3) 平成２８年度税制改正において所得税法９条１項１５号が改正され，通常の給与に加算して受ける学資金が非課税とされた結果，医学生等に対する修学等資金の債務免除益は，通常の給与に加算して受ける学資金に該当するものとしてすべて非課税となった（甲１０参照）。
現行６０期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６０期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成１９年９月２０日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成19年９月４日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 19 年９月 20 日 最高裁判所
相川 悟郎 會田真理子 青木 重人
青木 歳男 青木 大 青柳 恵美
青柳 紀子 赤木 孝旨 赤島 篤
秋野 達彦 秋山 裕史 浅井 淳子
浅井 亮 浅野 永希 浅野 智裕
浅野 元宏 浅野 依子 朝比奈和茂
鯵坂 和浩 安達 絵里 足立 高志
安達 徹 安逹 悠司 安孫子理良
阿部 裕之 安部 真弥 天沼 慶子
天野 高志 荒井 格 荒井 賢二
新井 崇司 新井哲三郎 荒金 慎哉
荒木 絢 荒木 博志 荒木 裕偉
有泉 勲 有田 勝浩 有田 玲子
有馬 理 安西 文衞 安土 聡子
安藤 昌司 飯嶋 孝明 飯田 拓己
飯田真奈美 飯田 理子 飯野 雅秋
五十嵐孝明 五十嵐佳子 井川 寿幸
幾島 彩織 井口 直樹 井口 英雄
池上健太郎 池上 雅弘 池田 生大
池田 順一 池田 英治 池田 理明
池田 良太 池津 学 池永 修
池永真由美 池辺亜希子 石合 由明
石井 崇史 石井 貴之 石井眞紀子
石井 正人 石井 美帆 石井 義人
石井 亮 石浦 洋一 石神恒太郎
新６０期司法修習の終了者名簿（事実上，新６０期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２０年１月４日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成19年12月19日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 20 年１月４日 最高裁判所
青木 俊介 青山 智紀 明石 順一
秋元 忠史 秋元奈穂子 秋山 史
阿久根花織 阿久根展大 浅井 貞晴
浅井 勇希 浅香 慎介 朝倉 隆
淺沼 貞光 朝日 啓 浅見 靖峰
阿讃坊明孝 芦沢 和貴 足立 賢介
足立友季世 阿野 順一 安彦 裕介
阿部栄一郎 阿部奈穂子 阿部 弘和
安部 玲子 天田 圭介 天野 聖子
荒井 喜美 新井玲央奈 荒木 真名
有泉 智博 粟生 香里 粟谷 翔
飯島 俊 飯島万紀子 飯田 佳織
飯綱 浩二 五十嵐裕美子 伊倉 吉宣
池上 弘 池田 幸司 池田 耕介
池田康太郎 池田 曜生 池田 宏
池田 遊馬 池田 豊 池本 順子
石井 悦子 石井久美子 石井 恵介
石井 庸久 石井 真記 石井 勇策
石井 庸子 石川 恵子 石川雄一郎
石黒麻利子 石坂 想 石坂 浩
石島 正道 石田 晃士 石田 廣行
石田 宗弘 石田 由美 石飛 勝幸
石埜 太一 石橋 有悟 石原 浩史
石原 正貴 井島 哲哉 石渡 敏暁
磯貝 隆博 礒野 元 磯野 真
現行６１期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６１期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２０年９月１２日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成20年９月２日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の司法修習を終えた。
平成 20 年９月 12 日 最高裁判所
愛甲 栄治 青木 啓靖 青山 友和
赤羽根大輝 秋山 真悟 秋山 智昭
芥川 壮介 浅井 悠太 朝妻 太郎
東 奈央 足立 剛 安達 裕
阿部 泰彦 安部 康広 天野 聡
天野 園子 綾部 薫平 新井 貴志
荒井 俊英 荒木晋之介 荒木 精一
有富 丈之 有吉 雅子 安藤なつき
飯尾誠太郎 飯田 稔 五十嵐謙一
五十嵐 哲 猪木 香 生田 圭
井口 雄紫 井口 夏貴 幾度 智徳
池田 明美 池田 克志 池宗佳名子
石井 智章 石井 宏明 石川 晃啓
石川 優子 石黒 一利 石島 研二
石田 雅裕 石田 深恵 石原 昭広
磯谷 武司 市川 倫子 伊藤 清
伊藤 吾朗 伊東 成海 伊藤 英敏
伊藤真樹子 伊東 正明 伊藤 雅大
伊藤 元祥 稲垣 健太 井上 陽代
井上 保孝 今井 亮 今泉 義竜
今城 崇 岩井 完 岩本健太郎
岩本 直樹 上加世田嘉隆 植木 琢
上芝 直史 上田 智子 上前 武士
魚住 智哉 宇佐美満規子 牛尾 可南
氏森 政利 宇田 章吉 歌丸 彩子
新６１期司法修習の終了者名簿（事実上，新６１期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２１年１月８日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成20年12月17日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 21 年１月８日 最高裁判所
相澤 麻美 鮎澤 徹 青江 英俊
青木 彩子 青木 一志 青木 晋治
青木 冬萌 青木 竜太 青木 亮祐
青田 裕 青野 壽和 赤崎 敏之
赤崎 雄作 明石 幸大 赤鹿 大樹
赤塚 洋信 赤堀 有吾 秋月 智美
秋葉 理恵 秋谷 剛志 秋山 朋子
秋吉 忍 阿久津匡美 阿久津見房
圷 悠樹 浅井 大輔 淺枝 謙太
朝倉 規雄 朝倉 祐介 朝倉 理紗
浅沼 賢広 浅野 豪 浅野 信介
麻布 秀行 淺見 美里 浅村 昌弘
浅山 直子 浅利 慶太 芦苅あかね
芦田 和真 芦原 健 東 明香
東 尚吾 足立 朋子 安達 浩之
安達 史郎 安彦 元気 阿部 智
安部 史郎 阿部 誠志 安部 敏広
阿部 博昭 安保 晶之 天井 政彦
綾野 隆文 鮎川 卓史 新井健一郎
新井 弘明 荒川 陽香 荒川 正嗣
荒木 泉子 荒木 実 荒鹿 高行
荒瀬 陽子 荒牧 浩昭 有浦 由紀
有友 理裕 有馬由実子 阿波野右起
安藤 修二 安藤 良平 飯島 朗弘
飯島 英貴 飯田 幸子 飯田 学史
現行６２期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６２期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２１年９月１４日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成21年９月２日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 21 年９月 14 日 最高裁判所
青木 淑企 青木 理生 赤石 理
赤石梨絵子 秋山 理恵 淺井 研
浅田 修司 芦田 淳 小豆野貴昭
足立 恵佳 阿部 亜巳 阿部 克臣
阿部 諭 網野 雅広 鮎川 泰子
荒生 祐樹 荒永 毅 安西 統裕
飯島 倫子 飯沼 孝明 五十里隆行
池田 尚弘 池谷 哲夫 諌山 佳恵
石井真奈美 石上 武志 石坂 崇彦
石塚 重臣 石山 誠也 市川 拓郎
伊藤 恭佑 伊藤 秀明 伊藤 弘泰
稲谷陽一郎 稲葉 直樹 稲葉 正泰
稲元 康二 井上 幸子 井上 洋一
岩崎 香子 岩間 誠 上田智佳子
植村 礼郎 宇賀村彰彦 内田 智宏
生方 麻理 梅山 茂明 榎木 純一
江間由実子 遠地 靖志 遠藤 直也
大久保博史 太田 圭一 太田 麦
大竹 竜人 大竹 将之 大沼 邦匡
大橋 征平 大原 浩史 大町 佳子
岡田加奈子 岡田 潤 岡部 史卓
奥野 剛史 尾込平一郎 長 裕康
小幡 歩 小原麻矢子 尾山慎太郎
加賀進一郎 加地 弘 片岡 友香
片山 木歩 加藤 吟郎 加藤久美江
新６２期司法修習の終了者名簿（事実上，新６２期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２２年１月６日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成21年12月16日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 22 年１月６日 最高裁判所
相川 一ゑ 相川 吾郎 相澤 恵美
青井 芳夫 青木 彩 青木 一郎
青木恵里子 青木 志帆 青木愼一郎
青木 康洋 青野 晋也 青野 雅朗
青野 理俊 青柳 光 青山 照雄
赤瀬 綾子 赤田 光晴 赤塚 寛
赤根 妙子 赤羽根秀宜 赤嶺 朝子
明里 達彦 秋月 良子 秋滿毅一郎
秋山 哲郎 阿久津圭史 浅井 淳之
浅井 裕貴 浅井悠一朗 麻王秀一郎
浅木 一希 浅倉 稔雅 浅田 大
浅野 美穂 浅野 喜彦 浅葉 義浩
足木 良太 芦田 一憲 東 信吾
東 泰雄 阿相 裕隆 足立 拓
足立 啓成 東妻 陽一 渥美 雅之
安富 喬 安孫子健輔 安部 明
阿部 聡 阿部 重成 安部 修司
安部 剛 阿部 哲男 阿部 俊和
阿部麻由美 阿部みどり 尼口 寛美
天野 康弘 甘利太希裕 甘利 仁美
網 康秀 雨宮 隆介 綾野 高謙
新井 裕子 新井 朗司 荒井 康弘
荒川奈保子 荒木 健史 荒木 知恵
荒木 俊和 嵐 麻衣子 荒田 龍輔
荒牧 潤一 有井 友臣 有田 和生
現行６３期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６３期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２２年９月２日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成22年８月25日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 22 年９月２日 最高裁判所
足立 東子 新井 隆 荒木美智子
有簾 義寛 有本 真由 飯田健太郎
池上 雄飛 池田 猛 石田 達也
五十川剛俊 市川 巧 一條 典子
井上 依里 猪本 芳子 茨木 佳貴
上田 雅大 上原 城 上原 千尋
上原 広嗣 宇賀 博道 宇治野壮歩
浦本与史学 浴田 泰充 江原 謙一
大石 眞人 大崎 幸宏 太田 茂
大沼 真 大山 定伸 岡田 俊哉
岡田 武士 岡本 知子 岡本 直也
小川 久美 奥 敦士 奥野伸二郎
長田 知恵 角元 洋利 笠置 俊介
梶谷 祐介 梶山 武彦 片島 均
加藤 由美 加藤 良登 金丸 由美
金子 愛 亀井千恵子 亀川 偉作
川津 聡 河原 啓介 川原 秀範
北尾友華利 木下 順介 木村 絵美
木村 憲司 木村 太郎 吉良 宣哉
國澤 絵里 熊谷 壽穗 熊川 俊充
黒田美代子 黒松 昂蔵 洪 勝吉
河野 達朗 小島 崇宏 五反 章裕
小林 俊統 小林 英憲 小林 雅彦
近藤 智仁 財家 庄司 酒井 寛
酒井 龍 佐々木修子 笹原 健太
新６３期司法修習の終了者名簿（事実上，新６３期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２３年１月６日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成22年12月15日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 23 年１月６日 最高裁判所
相川 大輔 相川祐一朗 相田 敦史
相田 法子 相本 茉樹 青木翔太郎
青木 聖子 青木惣一郎 青木 隆夫
青木 孝頼 青木 透 青木 康之
青野 博晃 赤木 公 赤坂屋 潤
明石 順平 明石 礼子 赤本 優
秋葉 一行 秋庭 雅英 秋元 隆弘
秋山 健人 秋山 太一 秋山 経生
秋山 良平 秋吉理絵香 阿久津正巳
淺井 浩二 浅井 詩帆 浅尾 耕平
淺尾 隼人 浅岡 知俊 浅川 剛志
朝倉 舞 朝妻 健 淺野 陽介
朝日 智之 朝吹 英太 芦原 修一
東 圭介 麻生由里亜 熱田美登里
東 貴子 阿部 薫 阿部 賢一
阿部 洸三 阿部 大介 阿部 剛
阿部 康広 安保真優子 天野 靖久
甘利 禎康 網谷 拓 網野 麻里
鮎川 泰輔 新居 謙治 新井 陽平
新井 理栄 新江 学 荒川 俊也
荒木 昭子 荒木 誠司 荒木 裕之
荒田 曜子 荒巻いずみ 新谷 朋弘
荒谷真由美 有泉 安代 安齋 瑠美
安重 洋介 安藤啓一郎 安藤 豪
安藤 祥吾 安藤 俊文 安藤 友美
現行６４期司法修習の終了者名簿（事実上，現行６４期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２３年９月６日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成23年８月24日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 23 年９月６日 最高裁判所
青戸 光一 朝岡 直美 浅川 有三
浅田 和樹 淺海菜保子 飯久保力也
飯塚亜矢子 池田 卓也 池田実佐子
石塚 大作 井戸 充浩 伊藤 暢洋
井ノ浦克哉 茨木 丈博 上野 訓弘
榎木 智浩 及川 保之 大島 博雅
大関麻由子 大西 哲平 岡 直幸
岡田 将彦 荻野 文則 奧谷 義満
奥村 朋子 奥村 友宏 折田 裕彦
柿崎 博昭 角石紗恵子 角田 智美
笠原 太良 片岡 健太 片岡 麻衣
加藤 啓 兼子 良太 河村 憲史
神原 祐哉 菊池 昭吾 工藤 光機
久保 香輝 栗屋 威史 黒田はるひ
小泉 桂 呉 明植 河野 邦広
河本 貴大 兒島 英樹 古田 裕佳
小林 孝広 小林 直毅 小室 光子
近藤 岳 近内 淳 西郷 豊成
酒井 信治 坂田 隆介 佐藤 貴一
佐藤 昭一 佐藤 大和 佐原 希美
澤村 康治 柴尾 知成 芝田 麻里
柴田 良 清水 広有 正田 登司
新 知子 進藤 勇樹 鈴木 健人
鈴木 淳也 鈴木 昌太 鈴木 雅博
鈴木 優大 瀬川 智子 関口 敏光
新６４期司法修習の終了者名簿（事実上，新６４期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２４年１月１１日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成23年12月14日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 24 年１月 11 日 最高裁判所
相井誠次郎 相澤 央敏 会田 岳央
青木 謙一 青木 達也 青木 亮祐
青嶌 伸幸 青野 悠 青谷賢一郎
青山 楓 青山 正博 青山 正幸
赤石 圭裕 赤尾 浩一 赤木 潤子
赤崎 愛香 赤司 恭介 明石 卓也
赤瀬 康明 我妻 路人 赤羽 悠一
赤嶺 俊哉 秋田 純 秋葉 肇
秋間 ユリ 秋本 恵理 秋森 和也
秋山 直美 秋山 陽介 明永 雄太
浅井 健人 浅江 貴光 浅尾 綾乃
朝倉 亮 淺野 綾子 浅野 和史
浅野 康平 浅野 聡子 浅野 英之
麻野 宏恵 莇 智子 浅利 陽子
畦地 英稔 足立 昭佳 安達 弘昭
足立 昌聡 安谷屋 妙 新 英樹
厚地 悟 安積 孝師 安孫子真理子
安部 毅 阿部 迅生 阿部 豊
阿部 竜司 天野麻依子 雨宮 真歩
鮎川 愛 荒井 祐人 荒川 仁雄
荒川 裕子 荒木 尚 荒木 勉
荒木 雅俊 荒木 優子 荒木 雄平
新谷 宏 有賀 大輔 有川 保
有馬 慧 有光 文人 有村 聡介
粟井 良祐 粟津 侑 安藤 翔
６５期司法修習の終了者名簿（事実上，６５期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２５年１月１７日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成24年12月19日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 25 年１月 17 日 最高裁判所
相川 大祐 愛甲 恵介 會田 翼
青木 一愛 青木 和久 青木 一馬
青木精一朗 青木 大地 青木 隆浩
青木 俊憲 青木 浩文 青木 正明
青木 良輔 青竹 美貴 青野 紘子
青山恵理子 青山 和志 青山 嗣地
青山 雄一 明石美紗子 赤堀順一郎
赤松 修明 赤松舞依香 赤嶺 雄大
秋山 光 秋山 真 秋山 侑平
穐吉 慶一 阿久澤英毅 阿久津 陽
朝倉 誠 浅野 康史 浅原 弘明
朝日 洋介 芦田 泰裕 芦原愛一郎
芦部勇一郎 足立 龍太 我妻 耕平
安孫子雄樹 阿部 泰 阿部 哲
阿部 茂 阿部新治郎 阿部 高明
阿部 通子 阿部実佑季 阿部 裕
天田 愛美 天野 里史 天野 仁
雨宮 敬之 雨宮奈穂子 雨宮 史尚
飴山 恵美 荒井 悦久 荒井 恵理
荒井 啓佑 新井 美穂 荒井 義一
荒金 真行 荒川 香遥 荒川 光広
荒木耕太郎 荒木 峻 荒木 佑馬
荒木 陽一 荒木 玲子 有田 隆
在原 一志 阿波 友雄 粟井 勇貴
安西 紀皓 安藤 聖恵 安藤 圭輔
６６期司法修習の終了者名簿（事実上，６６期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２６年１月１０日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成25年12月18日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 26 年１月 10 日 最高裁判所
＃庭 東子 相原 友里 青木 健剛
青木 皓平 青木 宏樹 青木芙美子
青木 俊 青木麻耶子 青木 豊
青木 洋介 青木 良介 青山 慶子
青山 玄 青山 英樹 青山 玲弓
赤井利栄子 赤岡 聖紀 赤川 正知
明石 恵典 赤堀 昌俊 秋田 康博
秋元 啓佑 穐本 淳子 阿久津 透
阿久津裕美 上石 純輝 緋田 薫
明谷早映子 浅田憲太郎 浅田 有貴
旭 峻介 味香 直希 足高 伴成
芦葉 甫 阿田川敦史 阿比留真由美
阿部絵美麻 阿部えり香 阿部 清彦
阿部 造一 安部 晃平 阿部 卓実
阿部 成孝 阿部 則裕 安部 万洋
安部 佳雄 天野 貴康 天野 智之
天野広太郎 雨松 拓真 阿萬 芳郎
網倉 基充 網谷 威 新井 一希
荒井 達也 新井 英章 荒井 雄一
新井 洋平 荒生 希 荒岡 恵子
荒木明日香 荒木 泰貴 荒武 宏明
荒谷 淑恵 有岡 一大 有田 匡吾
有田 洋平 有松 尚広 有元 大
粟津 正博 粟野 翔一 粟谷布由実
安齊 孝真 安沢 尚志 安藤 一幹
６７期司法修習の終了者名簿（事実上，６７期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２７年１月１４日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成26年12月17日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 27 年１月 14 日 最高裁判所
相澤 優記 會田 夏子 相原 啓介
青木 勝之 青木 聡史 青木修二郎
青木 大輔 青木 敦子 青木 勇人
青木 有加 青田 賢吾 青柳 徹
青柳 恵仁 青柳 勇祐 青山 慎一
青山 知史 青山 善樹 赤木 翔一
赤木 貴哉 赤木竜太郎 明石 健悟
明石 拓 赤野 達朗 赤松 祝
秋島 成宏 秋田 圭太 秋場 啓佑
秋元 卓 秋本 円香 秋山 恵里
秋山 二郎 芥川 希斗 明比 拓郎
浅井 真央 淺尾 弘一 浅尾 荘平
朝隈 朱絵 浅倉 菜津 浅田 渉
浅沼 大貴 浅野 聡志 淺野 峻一
浅野 結 浅羽 克彦 淺見 宗市
淺見 直人 朝本 健介 鯵坂 麻里
＃田 訓子 畔山 亨 安達 和茂
足立 啓輔 足立 悠 足立 博之
足立 悠馬 穴吹 翔 阿南 賢人
安部 立飛 阿部 広紀 阿部有生也
阿部 洋介 天井 周平 天井 友香
天辰 悠 甘利 俊輔 網野 雄
天久 朝建 ＃野 廣人 雨宮 竜太
新井一太郎 荒井 伸仁 荒井 春奈
荒井 雄作 荒井陽二郎 荒木 永子
６８期司法修習の終了者名簿（事実上，６８期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２８年１月８日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成27年12月16日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 28 年１月８日 最高裁判所
阿井 崇宏 相川 洋介 相曽真知子
藍原 貴子 青木 香織 青木 大樹
青木 秀樹 青木 裕介 青木 裕太
青木 渉 青田 夢 青野 路子
青柳 剛史 赤坂 舞 赤瀬 慧
赤羽 勝矢 赤松 俊治 赤松陽太郎
秋月 政寛 秋葉 俊孝 秋場 麗湖
秋元美衣瑠 秋山 俊 淺井 章
浅石裕一朗 朝倉 亮太 浅野格之紳
淺野 航平 浅野 史音 浅野 真平
浅野 良太 朝日 俊雅 芦田 綾
足羽 麦子 飛鳥井雅崇 東 大貴
東 浩 麻生 将之 麻生川典晃
足立 賢明 阿部 一真 阿部雅次起
安部 拓也 安部 敏大 安部 朋子
天野 伊織 天野 良 網本 知晃
雨宮亜希子 荒井 和子 新井 健
新井俊太朗 新井 壮一 荒内 智美
荒木 誠 荒木 佑輔 有岡佳次朗
有木 康訓 有澤 和毅 有近 拓也
有近眞知子 有馬 佑紀 有森 文昭
粟津 大慧 粟村 唯子 安藤 圭子
安東 翔太 安藤 秀樹 安中 嘉彦
飯島 潤 飯島 秀明 飯田 花織
飯＃ 夏樹 飯＃ 弘樹 飯野 晃司
６９期司法修習の終了者名簿（事実上，６９期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成２９年１月１２日付の官報本紙の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成28年12月14日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 29 年１月 12 日 最高裁判所
相澤彩桜子 相澤 亮 愛知 孝介
相原 英典 青井 信 青木 星
青木 貴則 青木 美佳 青木 優
青山 昌平 赤井 耕多 赤尾 啓太
我妻 崇明 赤松 誠 赤松 諒
秋田 顕精 秋庭真梨子 秋間 康彦
秋元 純 秋山 篤司 秋吉 諒
上石 涼太 浅井 彩香 淺井 崇裕
朝岡周太郎 浅岡 裕子 浅上紗登美
朝倉 有里 安里国之助 淺沼 貴
浅野実夏子 朝火 瑞穂 朝比奈 均
芦田 祐典 味田 亮輔 芦原 康貴
東 泰蔵 東 祐太 阿相 貴大
麻生有美子 足立 幸子 足立 直矢
新 智博 渥美 雅大 阿南 康宏
安彦 俊哉 阿部 和哉 阿部俊太郎
安倍 匠麻 安部 孝俊 阿部 孝洋
阿部 拓也 阿部 華子 阿部 尚
阿部 宏明 阿部 泰志 阿部 由羅
安部 慶彦 雨貝 義麿 天野 清
網倉 健太 網谷 隼宏 荒 圭一朗
荒井真太郎 新居 拓馬 荒川 祐丞
荒籾 航輔 有馬 優人 有村 隆
有賀 麻子 淡路 伸広 安藤 哲朗
安藤美貴子 安藤 雄起 阿武 修平
７０期司法修習の終了者名簿（事実上，７０期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成３０年１月１１日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成29年12月13日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 30 年１月 11 日 最高裁判所
相川 朋加 相高 宏太 青木 崇史
青木 仁美 青木 正芳 青木 佑馬
青田 直洋 青野 瑞穂 赤樫 幸代
赤羽 寿海 赤間亜理沙 赤松 渓太
秋本 佳宏 秋山絵理子 浅井 翼
淺井茉里菜 浅井 佑太 浅尾 昇太
浅川 浩輝 朝倉 賢大 朝倉 由美
浅田 温哉 浅田健一郎 朝田 喬陽
朝戸 統覚 浅野 啓太 浅野 剛
浅野凜太郎 朝日 優宇 浅見賢太郎
東 浩作 安達 貴大 足立 理
足立 瑞貴 阿南 健人 阿部 詳
安陪 遵哉 安部 雅俊 阿部 祐未
阿部 理順 天川 龍一 天野 里美
鮎川 拓弥 鮎田 謙一 新井 伸浩
新井 宏基 新井 優樹 新垣 覚
荒川 真里 荒木 侑大 有賀 祐一
有簾 和茂 有馬 大祐 安藤 聡士
安藤 伸介 安藤 太郎 安藤 良
飯塚 敬太 家藤 卓也 五十嵐太郎
五十嵐良平 伊川 和範 井川 慧
井川 卓磨 井川 智允 幾野 翔太
池上 恒太 池ケ谷文彦 池田 逸平
池田佳菜子 池田 紫音 池田 昇右
池田 宏祥 池田 味佐 池長 宏真
７１期司法修習の終了者名簿（事実上，７１期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，平成３１年１月１１日付の官報号外の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、平成30年12月12日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
平成 31 年１月 11 日 最高裁判所
相川 雅和 相澤 賢 相澤 大雅
相澤 裕友 相庭 悠紀 相原 健吾
青木 健悟 青木 厚仁 青木 大輔
青木 太郎 青木 祐也 青木 祐也
青木 良和 青塚 貴広 青柳 建矢
赤木 誠治 赤木 直哉 赤桐 仁輔
赤坂由佳梨 赤丸 走 秋元 択朗
秋元 勇研 秋山 樹里 秋山 友里
浅川 拓也 朝田 啓允 浅沼 敬
浅利 美幸 足利 正洋 網代 真治
安曇 大智 麻生 淑紀 足立 敦史
阿部 和俊 阿部 翔太 阿部 尚平
安部 宏樹 安部有之郎 阿部 祐介
甘粕 由磨 天田 嵩人 天野 郁美
天野 文雄 新井 一樹 荒居 聖
荒井 摂子 荒居 拓矢 新居 裕登
荒武 慶二 荒谷 誠 有木 健人
有滿理奈子 粟野 記代 粟原 雅斗
安 瑛美子 安斎 業陽 安藤恵実子
安藤 絵里 安藤 一章 安藤 壽展
安藤 史伸 安藤 眞史 安藤 諒
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目次
第１ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
第２ 関連記事その他
第１ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解を示すものとして，大阪国税局課税部個人課税課審査指導係が作成した，「R1.9.4司法修習生が受ける修習給付金に係る課税関係について」の本文は以下のとおりです（反対説については，「修習給付金の課税関係に関する審査請求の理由書」を参照してください。）。
【事案概要】
当時司法修習生（現・弁護士）であった納税者は修習給付金の給付を受けており、これについて7万円程度の必要経費を控除し雑所得として確定申告書を提出した。その後､当該修
習給付金は学資金にあたり非課税である旨の内容を記載した｢事情説明書｣及び領収書等を添付した更正の請求書を通知弁護士に委任し提出した。また、「事情説明書」において予備
的主張として修習給付金は必要経費を伴う雑所得である旨主張している。更に、税務署からの求めに応じて「事情説明書（2）」（証拠書類の説明）及び「事情説明書（3）」（追加の証拠書類及び説明並びに旅費及び移転給付金は非課税である旨の追加主張）を追加提出している。
なお、修習給付金について司法研修所事務局総務課･経理課が発行する｢修習給付金案内」のp27において、｢修習給付金のうち基本給付金及び住居給付金は、所得税法上の｢雑所得」に該当するため、確定申告の対象となります。・・・必要経費として控除することができる経費はありません」と記載がある。
【問題点】
納税者が主張する司法修習生が支給を受ける給付金が非課税となるか､又は､雑所得の計算上必要経費と認められるものはあるか。
【検討】
修習給付金は支給目的から①移転給付金②住居給付金③基本給付金に分かれている。
１ 修習給付金の非課税該当性について
(1) 移転給付金、旅費及び住居給付金について
ア 移転給付金について
納税者は、旅費及び移転給付金は国家公務員等の旅費に関する法律（以下、国家公務員等旅費法という｡） （同法1条参照）が、司法修習生が二級の職務に相当するとした上で、司法修習生に準用されていることから、司法修習生としての採用は所得税法９①四の就職にあたり、司法修習は同号の職務に当たると言え、所基通９－３に挙げられる運賃や移転料に該当するため非課税である旨主張する。
これについて所得税法9①四は「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは脂肪による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」と定めている。
これを本件についてみるに、移転給付金は給与でないことは明らかであるが、納税者の主張する国家公務員等旅費法に関する法律が、司法修習生が二級の職務に相当するとした上で司法修習生に準用されている事実はなく、高等長官、地方・家庭所長あて事務総長依命通達（改正平成26年経監第1524号）の「内国旅行の旅費について」において司法修習生が二級の職務に相当するとした記載があり、これにより当該旅費及び移転給付金は国家公務員等旅費法に準じて支給されているものであり、裁判所HPにおいても司法修習生は国家公務員に準じる立場である旨記載がある上、就職と言う字句が表すところは職業に就く、すなわち一般に生計を維持するために行う仕事に従事することを指すことから、司法修習生としての採用は就職と解することはできない。
ところで、移転給付金は司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合に支給するものであり、そうであれば当該給付金は､生活維持のためではなく、修習を受けるために移転費用の実費相当額が支給されるものと観念できることから収入と経費が一致し、結果として課税対象とはならないこととなる。
イ 旅費について
司法修習について給与支払を受けていない修習生が支給を受ける当該旅費は所法9①四の「給与所得を有する者」に該当せず、転居のための旅行にも当たらないため非課税とはならない。ところで、当該納税者が支給を受ける旅費には交通費、日当、日額旅費等が含まれているのであるが、旅費業務に関する標準マニュアルVer.2-0 (各府省等申合せ2016年12月）において交通費は実際に支出した額､日当は目的地内を巡回するための交通費がおおむね半分を占め（内国旅行においては、鉄道賃等を実費支給し、目的地内巡回交通費相当分の交通費は支給しない)、もう半分は旅行中の昼食や官署への電話代を含み、日額旅費は交通費や日当に代えて長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行について財務大臣がこれを支給することを適当と認めて指定する旅費である旨規定されている。これについて旅費各内容を見るに、これらの支給は所得税法に定める利子所得ないし一時所得のいずれにも該当しない所得であると言えることから、全て雑所得の計算上総収入金額となり、これらに係る支出は実費相当額が支給されたものであると観念できるためその支出した旅費が必要経費となるのであるから結果として所得は発生しないこととなる。
ウ 住居給付金について
住居給付金について当該納税者は受給していないため所得区分の判断は不要であるが、強いて判断を行うとすれば、毎月定額で支払われ､一時に支払われるものでなく、他の8種の所得のいずれにも該当せず、非課税規定のいずれにも当てはまらないため雑所得であると考えられ、住居費として支出される金額は所法45①一の家事費であり、雑所得の計算上必要経費に算入することはできない。
(2) 基本給付金について
ア 学資金としての性質を有するか
目次
１ 司法修習生指導担当者協議会
２ 司法修習生指導担当者協議会の関係文書
３ 関連記事その他
１ 司法修習生指導担当者協議会
(1) 司法修習生指導担当者協議会（略称は「指担協」です。）司法修習生の修習指導上の諸問題について協議するため，毎年７月上旬頃に司法研修所で開催されています。
(2) 最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）６４５頁には，「司法修習生指導担当者協議会」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
実務修習は，全国各地の裁判所，検察庁及び弁護士会（実務修習庁会）に実施を委託しており，実際の司法修習生の指導は各実務修習庁会の指導担当者が行っている。そこで，修習指導の運営に関する事項について協議し，実務修習をより充実させていくために，従来から，各実務修習庁会の指導担当者を司法研修所に招集し，司法修習生指導担当者協議会を開催している。
ところで，司法修習においては，年間約１，５００人という多数の司法修習生を対象として，１年という短期の修習期間で，一定の水準が求められる法曹を養成する必要があるところ，その中核である実務修習の重要性がより高まっている。そこで，司法修習の実施状況を随時検証し，実務修習の指導の在り方等を検討する必要がある。特に，司法修習生の配属の多い上位２０庁については，同協議会に参加する裁判所の指導担当者を民事裁判及び刑事裁判から各１名とし，同協議会の充実・強化を図る必要がある。
令和４年度においても，これに必要な経費を要求する。
２ 司法修習生指導担当者協議会の関係文書
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度
平成２４年度，平成２５年度，（平成２６年度は取得せず。）
平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度
平成３０年度
＊ 「令和５年度司法修習生指導担当者協議会（令和５年６月２６日開催）に関する文書」といったファイル名で掲載しています。
３ 関連記事その他
(1) 令和元年度以降の司法修習生指導担当者協議会の開催日は以下のとおりです。
令和７年度：令和７年９月２９日
令和６年度：令和６年９月２４日
１ 集合修習初日の配布物を以下のとおり掲載しています（「第７６期Ａ班司法修習生に対し，集合修習初日に配布した事務説明の書類」といったファイル名です。）。
７２期A班・B班，７３期A班・B班（不存在），
７４期A班・B班，７５期A班・B班，７６期A班・B班，
（開示文書がほとんどないため，７６期を最後に更新を終了することにしました。）
７２期A班集合修習初日の配布物（事務局関係に限る。）の１頁目です。
２ 「導入修習初日の配布物」も参照してください。