司法試験・司法修習

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２１４人への微増と未修者２１人への減少第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

早稲田大学法科大学院の２０２６年度入学者は２１４人であり，前年度は２１２人であった。
既修者は１８人増え，未修者は１６人減ったため，総数では２人増となった。
総数の安定の内側でコース構成が動いており，未修者の減少を見落とさないことが重要である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２００人２００人０人志願者数１４７４人１４６４人－１０人合格者数３５９人４４４人＋８５人入学者数２１２人２１４人＋２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１７５人１９３人＋１８人法学未修者３７人２１人－１６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２１４人への微増と未修者２１人への減少

本記事が扱うのは２０２６年度に実際に入学した集団である。
２０２６年秋に公表された２０２７年度選抜の合格者の概要とは段階も年度も異なり，両者をつないで翌年度の入学者が増えたとは書けない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２１２÷３５９で約５９．１％，２０２６年度が２１４÷４４４で約４８．２％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２１４÷２００で約１０７．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

翌年度の選抜結果は，早稲田大学法科大学院の２０２７年度選抜―志願増と未修者合格者の構成変化を参照されたい。
本記事が扱う２０２６年度の実入学者と，２０２７年度選抜の合格者を区別して読む必要がある。

（続きを読む...）早稲田大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２１４人への微増と未修者２１人への減少（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　定員３０人に対する３９人の受入れとコース構成１　法政大学法科大学院は定員割れしているか２　学校全体の充足率と既修・未修の構成はどう違うか第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

法政大学法科大学院の２０２６年度入学者は３９人であり，前年度は３８人であった。
総数は１人増だが，既修者が５人増え，未修者は４人減った。
総数がほぼ同じでも，受け入れるコースの比重は変化している。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数４１６人４５８人＋４２人合格者数７５人６２人－１３人入学者数３８人３９人＋１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２３人２８人＋５人法学未修者１５人１１人－４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　定員３０人に対する３９人の受入れとコース構成
１　法政大学法科大学院は定員割れしているか

令和８年度（２０２６年度）の法政大学法科大学院は，学校全体では定員割れしていない。
文部科学省の学校別資料では，入学定員３０人に対して入学者３９人であり，定員充足率は３９÷３０×１００＝１３０．０％となる。
ここでいう定員割れは，当年度の入学者数が入学定員を下回ることを指す。

２　学校全体の充足率と既修・未修の構成はどう違うか

令和８年度の入学者３９人の内訳は，法学既修者２８人，法学未修者１１人である。
大学の２０２６年度結果でも同じ人数であり，定員は未修者１０人・既修者２０人，合計３０人である。
学校全体の定員充足率だけでは，コース別の人数やその変化までは分からない。
第３の表に示すとおり，令和７年度（２０２５年度）の既修者２３人・未修者１５人から，既修者は５人増え，未修者は４人減っている。

この数値から教員の負担や教育効果を直接計測することはできず，教育体制は別の資料で確認する必要がある。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３８÷７５で約５０．７％，２０２６年度が３９÷６２で約６２．９％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３９÷３０で約１３０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

（続きを読む...）法政大学法科大学院の２０２６年度入学動向―定員３０人に対する３９人の受入れとコース構成（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　競争倍率９倍と定員充足率５６．７％の読み方１　日本大学法科大学院は定員割れしているか２　定員割れと競争倍率９倍はなぜ両立するか第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

日本大学法科大学院の２０２６年度入学者は３４人であり，前年度は４４人であった。
大学の統計情報でも，２０２６年度は受験者４９５人・合格者５５人，入学者３４人・入学定員６０人である。
前者の受験者数を合格者数で割った競争倍率は９倍，後者の入学者数を入学定員で割った充足率は約５６．７％となり，２つの指標は異なる問いに答える。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員６０人６０人０人志願者数４４７人５２５人＋７８人合格者数６１人５５人－６人入学者数４４人３４人－１０人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３７人２３人－１４人法学未修者７人１１人＋４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　競争倍率９倍と定員充足率５６．７％の読み方
１　日本大学法科大学院は定員割れしているか

令和８年度（２０２６年度）は入学定員６０人に対して入学者３４人であり，入学者数が入学定員を下回るという意味では定員割れである。
入学定員充足率は約５６．７％であるが，この割合から入試の合否や入りやすさを直接判断することはできない。

２　定員割れと競争倍率９倍はなぜ両立するか

競争倍率は受験者４９５人を合格者５５人で割った値であり，充足率は入学者３４人を入学定員６０人で割った割合である。
比べている段階と分母が異なるため，競争倍率９倍と定員割れは両立する。
また，併願者を含む受験者数と合格者数の比から，個人ごとの合格確率をそのまま求めることはできない。

大学は，既修者として合格した併願者を未修者の合否判定から除くと注記しており，集計方法にも留意したい。

全国の大学院別の状況は，法科大学院の定員割れ・充足率と入試倍率の全国比較で確認できる。
学校全体の充足状況と，自分が受けるコース・選抜方式の結果を分けて比べることが有用である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４４÷６１で約７２．１％，２０２６年度が３４÷５５で約６１．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３４÷６０で約５６．７％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

（続きを読む...）日本大学法科大学院の２０２６年度入学動向―競争倍率９倍と定員充足率５６．７％の読み方（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　１７人への小幅減と既修・未修の入替わり第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

創価大学法科大学院の２０２６年度入学者は１７人であり，前年度は１９人であった。
既修者は４人増え，未修者は６人減った。
総数の２人減だけでは見えにくい受入れ構成の変化があり，既修者の比重が高まっている。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２８人２８人０人志願者数４７人４９人＋２人合格者数２２人２１人－１人入学者数１９人１７人－２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者９人１３人＋４人法学未修者１０人４人－６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　１７人への小幅減と既修・未修の入替わり

２０２５年度は未修者１０人が既修者９人を上回っていたが，２０２６年度は既修者１３人・未修者４人となった。
こうした単年の変化を教育方針の恒久的な変更と断定するには，募集方針や複数年の実績を別に確認する必要がある。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１９÷２２で約８６．４％，２０２６年度が１７÷２１で約８１．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１７÷２８で約６０．７％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，創価大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，創価大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）創価大学法科大学院の２０２６年度入学動向―１７人への小幅減と既修・未修の入替わり（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　合格者増と入学者減を選抜区分別に読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

専修大学法科大学院の２０２６年度入学者は２２人であり，前年度は２５人であった。
合格者数が増える一方，入学者は減少した。
既修者８人は維持されており，総数の３人減は未修者の減少である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２８人２８人０人志願者数４２７人４３３人＋６人合格者数３６人４９人＋１３人入学者数２５人２２人－３人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者８人８人０人法学未修者１７人１４人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　合格者増と入学者減を選抜区分別に読む

大学の入試結果は，第一期から第四期までの各期と，スカラシップ入試の早期卒業，５年一貫型教育選抜及び開放型選抜に分かれている。
令和８年度（２０２６年度入学）の全区分を合計すると，志願者４３３人，合格者４９人，入学者２２人となり，文部科学省の学校別集計と一致する。
令和７年度（２０２５年度入学）も，志願者４２７人，合格者３６人，入学者２５人となり，一致する。

スカラシップ入試（早期卒業，５年一貫型教育選抜及び開放型選抜を含む）では，合格者が２０２５年度の２２人から２０２６年度の２５人へ増え，入学者は両年度とも１９人である。
一般入試では，合格者が１４人から２４人へ増え，入学者は６人から３人へ減っている。
学校全体の合格者の１３人増は，スカラシップ入試で３人，一般入試で１０人であり，入学者の３人減は一般入試の区分で生じている。
これは大学が公表する期別・区分別の表を合計した人数であり，辞退の理由や奨学金の因果的な効果までは表から分からない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２５÷３６で約６９．４％，２０２６年度が２２÷４９で約４４．９％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２２÷２８で約７８．６％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

（続きを読む...）専修大学法科大学院の２０２６年度入学動向―合格者増と入学者減を選抜区分別に読む（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修・既修各２０人の定員と実際の構成第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

上智大学法科大学院の２０２６年度入学者は２６人であり，前年度は３４人であった。
既修者は１人，未修者は７人減った。
８人減の中心は未修者側にあるが，両コースで同じ減少幅が生じたわけではない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数２４４人３６８人＋１２４人合格者数４６人４６人０人入学者数３４人２６人－８人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１５人１４人－１人法学未修者１９人１２人－７人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修・既修各２０人の定員と実際の構成

大学の基本情報では，標準３年制と短縮２年制の入学定員は各２０人，２０２６年度入学者は各１２人・１４人である。
コース別定員に対する人数は標準６０％・短縮７０％となり，学校全体の６５％とは異なる。
入学者２６人と，複数学年を合わせた在籍者８１人も区別して読む。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３４÷４６で約７３．９％，２０２６年度が２６÷４６で約５６．５％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２６÷４０で約６５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，上智大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）上智大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修・既修各２０人の定員と実際の構成（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２０１人への増加と未修者１９人への減少第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

慶應義塾大学法科大学院の２０２６年度入学者は２０１人であり，前年度は１６４人であった。
既修者は４８人増えたが，未修者は１１人減った。
両者の差し引きが総数の３７人増であり，入学者回復と未修者受入れの変化を別々に評価する必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２２０人２２０人０人志願者数１４１１人１５２４人＋１１３人合格者数３１５人３４９人＋３４人入学者数１６４人２０１人＋３７人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１３４人１８２人＋４８人法学未修者３０人１９人－１１人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２０１人への増加と未修者１９人への減少

大学の２０２６年度結果によると，既修者の入学経路は５年一貫型４６人・開放型１１人・一般選抜１２５人で，合計１８２人となる。
未修者コースの１９人と，入学者全体の非法学部出身者１３人も別の区分であり，未修者数だけで多様な背景の受入れを代表させない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１６４÷３１５で約５２．１％，２０２６年度が２０１÷３４９で約５７．６％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２０１÷２２０で約９１．４％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

２０２７年４月入学者向けの選抜方式と日程，学費の確認点については，慶應義塾大学法科大学院の入試・学費を参照されたい。
本記事の２０２６年度入学結果と，受験する年度の募集条件・納付金を分けて確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）慶應義塾大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２０１人への増加と未修者１９人への減少（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２８人への増加を支えた既修者の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

学習院大学法科大学院の２０２６年度入学者は２８人であり，前年度は２０人であった。
既修者が１０人増える一方，未修者は２人減り，総数では８人増えた。
総数が増えた学校でも，未修者の入口が同時に広がったとは限らない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数１５３人１８３人＋３０人合格者数３１人３８人＋７人入学者数２０人２８人＋８人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１１人２１人＋１０人法学未修者９人７人－２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２８人への増加を支えた既修者の受入れ

大学の結果表では，一般入試の合格者３７人・入学者２７人に加え，特別選抜の合格・入学が各１人ある。
一般入試の入学者２７人だけを学校全体の入学者数としないことが重要である。
同じ一般入試の単願・併願別表では，合格者が各２３人・１４人，入学者が各１７人・１０人と区別されている。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２０÷３１で約６４．５％，２０２６年度が２８÷３８で約７３．７％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２８÷３０で約９３．３％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，学習院大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）学習院大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２８人への増加を支えた既修者の受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　総数の小幅減の内側で増えた未修者第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

大阪公立大学法科大学院の２０２６年度入学者は２８人であり，前年度は２９人であった。
既修者が１９人から１６人へ減る一方，未修者は１０人から１２人へ増えた。
総数の１人減だけを見て両コースの受入れが縮小したと判断することはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数２０９人２７２人＋６３人合格者数４２人４６人＋４人入学者数２９人２８人－１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１９人１６人－３人法学未修者１０人１２人＋２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　総数の小幅減の内側で増えた未修者

本記事の人数は文科省の令和８年４月１日現在の集計による。
資料１－４では，２０２６年度の入学者２８人のうち，社会人は４人，法学以外の出身者は３人である。
未修者１２人はこれらを上回るため，法学未修者の全員が社会人又は他学部出身者であるとはいえない。
未修者が増えた事実と，どのような経歴の人が増えたかという問いを分けて追うことが必要である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２９÷４２で約６９．０％，２０２６年度が２８÷４６で約６０．９％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２８÷３０で約９３．３％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）大阪公立大学法科大学院の２０２６年度入学動向―総数の小幅減の内側で増えた未修者（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　志願者減の一方で４４人へ増えた受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

東京都立大学法科大学院の２０２６年度入学者は４４人であり，前年度は３８人であった。
既修者が４人，未修者が２人増え，総数では６人増加した。
両コースが増えた点が特徴であり，既修者だけの増加とは異なる動きである。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数３５１人３０７人－４４人合格者数６９人６３人－６人入学者数３８人４４人＋６人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２８人３２人＋４人法学未修者１０人１２人＋２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　志願者減の一方で４４人へ増えた受入れ

入学定員４０人に対して２０２６年度入学者は４４人である。
学校の規模を見る際には，単年度の入学定員と複数学年を合わせた収容定員を区別する。
定員を超えたことだけから教育の質や将来の志願動向を判断することはできない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３８÷６９で約５５．１％，２０２６年度が４４÷６３で約６９．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，４４÷４０で約１１０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，東京都立大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）東京都立大学法科大学院の２０２６年度入学動向―志願者減の一方で４４人へ増えた受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　定員１６人の充足と未修者中心の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

琉球大学法科大学院の２０２６年度入学者は１６人であり，前年度は１５人であった。
総数は１人増だが，既修者は２人減り，未修者は３人増えた。
２０２６年度は未修者１４人・既修者２人であり，総数の充足とコースの比重を併せて読む必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員１６人１６人０人志願者数５８人８２人＋２４人合格者数１７人２０人＋３人入学者数１５人１６人＋１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者４人２人－２人法学未修者１１人１４人＋３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　定員１６人の充足と未修者中心の受入れ

文科省集計では入学者１６人のうち社会人５人，法学以外の出身者４人とされる。
両属性には重複があり得るため，単純に足して９人の異なる入学者がいるとは判断できない。
この集計は入学者数であり，修了後の進路や活動地域は示していない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１５÷１７で約８８．２％，２０２６年度が１６÷２０で約８０．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１６÷１６で約１００．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，琉球大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）琉球大学法科大学院の２０２６年度入学動向―定員１６人の充足と未修者中心の受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　志願減の年に入学者が５６人へ増えた動き第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

九州大学法科大学院の２０２６年度入学者は５６人であり，前年度は３９人であった。
志願者が減る一方，合格者と入学者は増えた。
出願の数と最終的な進学先として選ばれた数は，同じ方向に動くとは限らない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４５人４５人０人志願者数２４６人２３３人－１３人合格者数６３人７２人＋９人入学者数３９人５６人＋１７人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２８人４２人＋１４人法学未修者１１人１４人＋３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　志願減の年に入学者が５６人へ増えた動き

大学公表では一般選抜の入学者が３３人から３８人，特別選抜が６人から１８人へ増えている。
１７人増の内訳は一般選抜５人増・特別選抜１２人増であり，総数だけでなく経路別の変化も確認できる。
一般選抜だけの属性表を，全入学者の属性表として用いないことも必要である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３９÷６３で約６１．９％，２０２６年度が５６÷７２で約７７．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，５６÷４５で約１２４．４％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，九州大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）九州大学法科大学院の２０２６年度入学動向―志願減の年に入学者が５６人へ増えた動き（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２１人への増加と法曹コース修了者の広がり第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

広島大学法科大学院の２０２６年度入学者は２１人であり，前年度は１７人であった。
未修者は４人で変わらず，総数の４人増は既修者が１３人から１７人へ増えたことによる。
既修者の受入れと，学部段階からの法曹養成との関係が着目点となる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２０人２０人０人志願者数１１６人１４６人＋３０人合格者数２７人３２人＋５人入学者数１７人２１人＋４人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１３人１７人＋４人法学未修者４人４人０人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２１人への増加と法曹コース修了者の広がり

大学公表では，認定連携法曹基礎課程を修了して入学した者は２０２５年度３人から２０２６年度１０人へ増えた。
一方，２０２６年度の法曹コース特別選抜による入学者は５年一貫型３人・開放型０人である。
修了歴１０人と特別選抜３人を混同すると，一般選抜を含む受入れの実像を見誤る。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１７÷２７で約６３．０％，２０２６年度が２１÷３２で約６５．６％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２１÷２０で約１０５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，広島大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）広島大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２１人への増加と法曹コース修了者の広がり（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２３人の受入れを選抜方式とコースから読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

岡山大学法科大学院の２０２６年度入学者は２３人であり，前年度は２９人であった。
既修者が３人，未修者も３人減り，総数は６人減少した。
志願者は増えているため，入学者減少を出願段階の人数減少と同じ出来事として扱うことはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２４人２４人０人志願者数１２１人１５０人＋２９人合格者数４１人２７人－１４人入学者数２９人２３人－６人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１８人１５人－３人法学未修者１１人８人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２３人の受入れを選抜方式とコースから読む

大学の２０２６年度選抜結果では，法曹コース特別入試（法学既修者入試）の入学者は８人，法学既修者１５人のうち協定先法曹コース修了者は９人とされる。
選抜方式を経由した人数と，教育課程の修了歴による人数は別であり，一般入試での入学者を含み得る後者を特別入試の人数に読み替えない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２９÷４１で約７０．７％，２０２６年度が２３÷２７で約８５．２％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２３÷２４で約９５．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，岡山大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，岡山大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）岡山大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２３人の受入れを選抜方式とコースから読む（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　定員８０人に達した入学者の構成第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

神戸大学法科大学院の２０２６年度入学者は８０人であり，前年度は６８人であった。
既修者が５４人から６５人へ，未修者が１４人から１５人へ増えた。
１２人の増加のうち１１人が既修者側にあり，両コースの増加幅は大きく異なる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員８０人８０人０人志願者数７２９人６６２人－６７人合格者数１４５人１５９人＋１４人入学者数６８人８０人＋１２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者５４人６５人＋１１人法学未修者１４人１５人＋１人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　定員８０人に達した入学者の構成

入学定員は両年度とも８０人である。
２０２６年度は人数が定員と一致するが，これだけで個人ごとの進学理由や，受験生の評価が変わった理由まで明らかになるわけではない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が６８÷１４５で約４６．９％，２０２６年度が８０÷１５９で約５０．３％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，８０÷８０で約１００．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

２０２７年度の入試方式と日程，学費の確認点については，神戸大学法科大学院の入試・学費を参照されたい。
本記事の２０２６年度入学結果と，受験する年度の募集条件・納付金を分けて確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）神戸大学法科大学院の２０２６年度入学動向―定員８０人に達した入学者の構成（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　９２人の入学者の選抜経路別の内訳第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

大阪大学法科大学院の２０２６年度入学者は９２人であり，前年度は８２人であった。
既修者は１６人増え，未修者は６人減少した。
総数の１０人増を，両コースの受入れが同じように広がった結果と説明するのは適切でない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員８０人８０人０人志願者数６６０人７８８人＋１２８人合格者数１８５人１８４人－１人入学者数８２人９２人＋１０人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者５２人６８人＋１６人法学未修者３０人２４人－６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　９２人の入学者の選抜経路別の内訳

大学の選抜実施状況によると，２０２６年度入学者は一般選抜の未修１２人・既修５６人，法曹コース５年一貫型１１人・開放型１人，社会人等７人，グローバル法曹５人である。
選抜経路の「社会人等」と，全入学者の属性として公表される社会人１０人は別の集計であり，同一視しない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が８２÷１８５で約４４．３％，２０２６年度が９２÷１８４で約５０．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，９２÷８０で約１１５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

２０２７年度の一般・特別選抜と日程，学費の確認点については，大阪大学法科大学院の入試・学費を参照されたい。
本記事の２０２６年度入学結果と，受験する年度の募集条件・納付金を分けて確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）大阪大学法科大学院の２０２６年度入学動向―９２人の入学者の選抜経路別の内訳（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　法学以外の出身者の増加とコース区分第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

京都大学法科大学院の２０２６年度入学者は１５８人であり，前年度は１６０人であった。
既修者は１２８人で変わらず，総数の２人減は未修者が３２人から３０人へ減ったことによる。
入学者数が大きく動かない学校でも，内訳を見ることで変化の場所を確認できる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員１６０人１６０人０人志願者数６２７人５７７人－５０人合格者数２０１人２０１人０人入学者数１６０人１５８人－２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

京都大学法科大学院が公表した令和８年度入学試験結果では，入学手続者は１６０人とされているが，その後に辞退した２人を含む旨の注記がある。
出身大学の内訳も京都大学８７人，他大学７１人の合計１５８人である。
したがって，入学手続者１６０人と，この記事で扱う実際の入学者１５８人は，集計の段階が異なる数字として区別する必要がある。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１２８人１２８人０人法学未修者３２人３０人－２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　法学以外の出身者の増加とコース区分

文科省の学校別集計では，法学以外の出身者は２０２５年度１６人から２０２６年度２２人へ増えている。
未修者が減った年にも非法学系の出身者が増える場合があり，コース区分を出身学部の区分で置き換えることはできない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１６０÷２０１で約７９．６％，２０２６年度が１５８÷２０１で約７８．６％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１５８÷１６０で約９８．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

（続きを読む...）京都大学法科大学院の２０２６年度入学動向―既修者１２８人の維持と未修者の小幅減（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　１８人への増加を支えた未修者の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

金沢大学法科大学院の２０２６年度入学者は１８人であり，前年度は１３人であった。
総数の５人増のうち，未修者の増加が４人を占める。
既修者も１人増えているが，今回の増加を読み解く中心は未修者側にある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員１５人１５人０人志願者数５８人９６人＋３８人合格者数２５人３０人＋５人入学者数１３人１８人＋５人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者７人８人＋１人法学未修者６人１０人＋４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　１８人への増加を支えた未修者の受入れ

大学の２０２６年度結果では，標準コース（人数は文部科学省の未修者１０人と一致する）１０人の出身学部は法学９人・理系１人である。
学校全体の社会人は３人，法学以外の出身者は２人であり，未修者１０人全員が大学で法律を学んでいない人という意味ではない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１３÷２５で約５２．０％，２０２６年度が１８÷３０で約６０．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１８÷１５で約１２０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，金沢大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，金沢大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）金沢大学法科大学院の２０２６年度入学動向―１８人への増加を支えた未修者の受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修者の減少と未修者内の社会人の増加第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

一橋大学法科大学院の２０２６年度入学者は８３人であり，前年度は８６人であった。
既修者は１人増え，未修者は４人減少したため，学校全体では３人減となった。
総数の減少を両コースに共通する動きとして説明することはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員８５人８５人０人志願者数３２４人３４５人＋２１人合格者数９７人９３人－４人入学者数８６人８３人－３人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者６８人６９人＋１人法学未修者１８人１４人－４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修者の減少と未修者内の社会人の増加

大学の「法科大学院について」のページによると，未修者のうち社会人は２０２５年度２人から２０２６年度５人へ増えている。
未修者総数が１８人から１４人へ減ったことと，その内部で社会人が増えたことは両立する。
学校全体の社会人は１０人から７人へ減っており，集団を切り替えずに比較することが重要である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が８６÷９７で約８８．７％，２０２６年度が８３÷９３で約８９．２％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，８３÷８５で約９７．６％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

２０２７年度入試の英語スコアの扱い，出願日程及び費用については，一橋大学法科大学院の入試・学費を参照されたい。
本記事の２０２６年度入学結果と，受験する年度の募集条件を分けて確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

（続きを読む...）一橋大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修者の減少と未修者内の社会人の増加（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２０２人への減少を既修・未修から読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

東京大学法科大学院の２０２６年度入学者は２０２人であり，前年度は２１６人であった。
既修者が１１人減り，未修者が３人減った結果，総数は１４人減少した。
未修者だけでなく既修者側でも減少しており，学校全体の変化と各コースの変化を併せて見る必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

本記事は２０２６年度入学者の結果を扱う。
２０２７年度入試の日程，英語資格及び学費は，東京大学法科大学院の入試・学費を参照されたい。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２３０人２３０人０人志願者数１１８４人１０１２人－１７２人合格者数３０４人３００人－４人入学者数２１６人２０２人－１４人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１５８人１４７人－１１人法学未修者５８人５５人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２０２人への減少を既修・未修から読む

前田健教授の委員会提出資料も，２０２６年度入学者を既修１４７人・未修５５人と記載する。
入学時の受入れ規模と，入学後の進級・修了・司法試験の成果は別の集団・時点の指標である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２１６÷３０４で約７１．１％，２０２６年度が２０２÷３００で約６７．３％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２０２÷２３０で約８７．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）東京大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２０２人への減少を既修・未修から読む（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修者２０人が既修者１９人を上回った年第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

千葉大学法科大学院の２０２６年度入学者は３９人であり，前年度は４０人であった。
総数の減少は１人だが，既修者は４人減り，未修者は３人増えた。
２０２６年度は未修者が既修者を１人上回り，総数の横ばいに近い動きの内側で構成が入れ替わっている。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数２６４人３５９人＋９５人合格者数６５人６０人－５人入学者数４０人３９人－１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２３人１９人－４人法学未修者１７人２０人＋３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修者２０人が既修者１９人を上回った年

大学の年度別入学等状況も，２０２６年度を未修者２０人・既修者１９人，２０２５年度を未修者１７人・既修者２３人としている。
未修者の増加を非法学部出身者の増加と同じ意味で捉えず，学修歴とコースを分けて読む必要がある。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４０÷６５で約６１．５％，２０２６年度が３９÷６０で約６５．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３９÷４０で約９７．５％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，千葉大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，千葉大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）千葉大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修者２０人が既修者１９人を上回った年（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　仙台・東京の２会場と入学者５２人第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

東北大学法科大学院の２０２６年度入学者は５２人であり，前年度は４９人であった。
志願者と合格者が減っても，実際の入学者は増えている。
未修者は１３人で変わらず，総数の３人増は既修者の増加である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員５０人５０人０人志願者数４７０人４２７人－４３人合格者数９８人７９人－１９人入学者数４９人５２人＋３人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３６人３９人＋３人法学未修者１３人１３人０人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　仙台・東京の２会場と入学者５２人

大学の２０２６年度結果概要では，出願者４２７人を仙台会場２３６人，東京会場１９１人に分けている。
東京で受験できる入口はあるが，会場別出願者数は入学者の出身地や，修了後に活動する地域を示すものではない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４９÷９８で約５０．０％，２０２６年度が５２÷７９で約６５．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，５２÷５０で約１０４．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，東北大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，東北大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）東北大学法科大学院の２０２６年度入学動向―仙台・東京の２会場と入学者５２人（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　４６人への小幅増と未修者の変化第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

北海道大学法科大学院の２０２６年度入学者は４６人であり，前年度は４５人であった。
総数が１人増える一方で，既修者は３人増え，未修者は２人減った。
北海道大学の受入れが一様に拡大したと捉えるより，コースの構成が変わった点に注目したい。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員５０人５０人０人志願者数２３０人３０８人＋７８人合格者数６３人６６人＋３人入学者数４５人４６人＋１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３１人３４人＋３人法学未修者１４人１２人－２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　４６人への小幅増と未修者の変化

大学の学生状況ページは，２０２６年度入学者４６人のうち，他学部出身者又は社会人経験者を９人と公表している。
この「又は」の区分は，両方の属性を持つ人を含む集合であり，別々の属性の人数を単純に足したものとは限らない。
なお，文部科学省の資料１－４は，２０２６年度入学者４６人のうち社会人を８人，法学以外の学部の出身者を７人と掲げるが，大学ページの９人とは区分の定義が異なり得るため，両者を足したり引いたりして比べることはしない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４５÷６３で約７１．４％，２０２６年度が４６÷６６で約６９．７％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，４６÷５０で約９２．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，北海道大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）北海道大学法科大学院の２０２６年度入学動向―４６人への小幅増と未修者の変化（AI作成）

目次

第１　２０２６年度は１９人，前年と同じ人数である第２　複数年で見る入学者数の変化第３　２０２５年度と２０２６年度の比較１　入学者数は同じでも志願者・受験者は増えた２　定員に対する入学者数は９５％である第４　回復の事実と，その理由・成果を区別する１　人数表だけで回復の原因は断定できない２　入学者の回復と教育成果は別の指標である第５　南山大学の動向をどう捉えるか第６　関連記事第７　出典
第１　２０２６年度は１９人，前年と同じ人数である

南山大学法科大学院の２０２６年度入学者は１９人で，前年と同じである。
ただし，複数年の推移を見ると，２０２２年度の４人から２０２３年度１２人，２０２４年度１６人へ増え，２０２５年度と２０２６年度は１９人となっている。

本記事では，南山大学法務研究科が公表する過去の入試状況を用い，人数の回復と直近年度の動きを分けて確認する。
対象は年度ごとの入学者選抜の結果であり，在籍者全体や司法試験の受験者・合格者の人数ではない。

第２　複数年で見る入学者数の変化
入学年度入学定員志願者数合格者数入学者数２０２１年度２０人３７人１６人９人２０２２年度２０人３５人１４人４人２０２３年度２０人５１人２０人１２人２０２４年度２０人８１人２６人１６人２０２５年度２０人９６人３４人１９人２０２６年度２０人１１６人３８人１９人

上表の期間では，入学定員は２０人で変わっていない。
２０２２年度から２０２６年度までの入学者増加は，定員の拡大によるものではない。

他方，２０２１年度の９人から２０２２年度の４人へは減少している。
したがって，長期間を一括して毎年増加と表現することは適切でない。
２０２２年度の低い水準から回復し，直近２年度は１９人を維持した，という読み方が公表表に対応している。

第３　２０２５年度と２０２６年度の比較
１　入学者数は同じでも志願者・受験者は増えた
項目２０２５年度２０２６年度増減志願者数９６人１１６人＋２０人受験者数７４人９１人＋１７人合格者数３４人３８人＋４人入学者数１９人１９人０人大学公表の競争倍率２．１８倍２．３９倍＋０．２１倍

志願者数は約２０．８％増え，受験者数と合格者数も増えている。
その一方，最終的な入学者数は変わっていない。
前年比の入学者数だけでは，選抜の入口から合格までの変化を捉え切れない。

大学は競争倍率を受験者数÷合格者数と定義し，既修者コースと標準修業コースを併願して既修者コースに合格した人を，標準修業コースの受験者数に含めない旨を注記している。
倍率は，大学が示したこの集計方法に沿って読む必要がある。

２　定員に対する入学者数は９５％である

２０２６年度の入学者１９人は，定員２０人の９５％である。
２０２２年度の４人は同じ定員の２０％であり，その時点との比較では受入れ人数が大きく回復している。

もっとも，１学年２０人規模では，入学者１人の違いが定員に対する割合を５ポイント動かす。
割合だけで大きな増減と評価せず，人数と併せて示すことが有用である。

第４　回復の事実と，その理由・成果を区別する
１　人数表だけで回復の原因は断定できない

公表された入試状況から確認できるのは，年度ごとの人数と倍率の推移である。
特定の教育改革，奨学金，入試日程又は他大学からの進学が回復をもたらしたとする因果関係までは，この表だけで特定できない。

（続きを読む...）南山大学法科大学院の入学者数の推移―４人から１９人への回復と直近の動向（AI作成）

目次

第１　３５人の入学者を人数と属性から見る第２　未修者コースと出身学部は別の区分である１　コース別の入学者２　出身学部別の入学者第３　平均年齢と職種別の構成１　平均年齢４１．０歳の意味２　職種別の構成第４　大学が求める人材像との関係第５　社会人が進学先を検討する際の読み方第６　関連記事第７　出典
第１　３５人の入学者を人数と属性から見る

筑波大学法科大学院の２０２６年度入学者は３５人であり，平均年齢は４１．０歳である。
非法学部出身者は２１人で，入学者の６０％を占める。
入学者数の規模だけでなく，どのような人が学ぶ場なのかを確認することが，学校の特徴を理解する手掛かりになる。

本記事の人数と属性は，大学公表の令和８年度入学者状況一覧による。
人数は令和８年４月１日現在，平均年齢も同日を基準とした数値である。
２０２７年度向けの募集要項や，別年度の在籍者全体の統計とは区別して読む必要がある。

第２　未修者コースと出身学部は別の区分である
１　コース別の入学者
コース２０２６年度入学者法学既修者１０人法学未修者２５人合計３５人

未修者コースの入学者は，２５÷３５で約７１．４％である。
割合は小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。
未修者コースが入学者の多数を占めている。

２　出身学部別の入学者
出身学部の区分人数入学者に占める割合法学部出身者１４人４０％非法学部出身者２１人６０％合計３５人１００％

未修者コースの２５人と，非法学部出身者の２１人は，同じ人数ではない。
コース別集計と出身学部別集計を同一視せず，それぞれの表が何を数えているかを確認する必要がある。
公表されたこの２つの合計表だけから，個々の入学者のコースと出身学部の組合せまでは復元できない。

第３　平均年齢と職種別の構成
１　平均年齢４１．０歳の意味

平均年齢４１．０歳は，３５人の集団の平均を示す数値である。
入学者全員が４１歳前後であることや，最多の年齢層，年齢の中央値を示すものではない。
平均値だけから，年齢別の合格しやすさを計算することもできない。

この数値は，大学卒業直後の学生だけを想定して法科大学院を説明することでは捉えにくい入学者構成を示している。
社会経験を持つ人の進学先として検討する際に，参考になる情報である。

２　職種別の構成
大学公表の職種区分人数会社員２４人公務員（団体職員等含む）８人その他３人合計３５人

大学の公表表では，会社員２４人，公務員（団体職員等含む）８人，その他３人という構成になっている。
その他という区分を無職と読み替えたり，この表から在学中の全員の勤務形態や就業継続を推定したりすることはできない。

（続きを読む...）筑波大学法科大学院の２０２６年度入学者―平均４１歳の構成と社会人の受入れ（AI作成）

目次

第１　入学者減少の内訳を確認する第２　既修者４０人は維持され，未修者が減った第３　定員と実際の入学者数を分ける第４　未修者の人数から分かることと分からないこと１　未修者と他学部出身者は同じ区分ではない２　減少の原因や教育成果までは特定できない第５　名古屋大学の動向を捉える視点第６　関連記事第７　出典
第１　入学者減少の内訳を確認する

名古屋大学法科大学院の入学者は，２０２５年度の５８人から２０２６年度の４８人へ減少した。
既修者の入学者は両年度とも４０人であり，未修者が１８人から８人へ減っている。
総数の減少１０人は，既修・未修の区分ではすべて未修者側の減少である。

本記事では，文部科学省の各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況の入学者数欄を用いる。
同資料は特別選抜の実施状況を扱うが，冒頭の入学者数欄には学校全体の既修・未修別人数が掲載されている。
ここでいう４８人は特別選抜だけの入学者数ではない。

第２　既修者４０人は維持され，未修者が減った
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者４０人４０人０人法学未修者１８人８人－１０人合計５８人４８人－１０人

既修者と未修者をまとめた総数だけを見ると，両コースで同じように受入れ人数が減ったように受け取るおそれがある。
しかし，この２年度間の人数表が示す変化は，未修者の入学者数の減少に集中している。

入学者全体に占める未修者の割合は，２０２５年度が１８÷５８で約３１．０％，２０２６年度が８÷４８で約１６．７％である。
割合は小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。
人数だけでなく，入学者の構成も変化している。

第３　定員と実際の入学者数を分ける

文部科学省の各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等では，名古屋大学の入学定員は両年度とも５０人である。
２０２６年度の入学者４８人は，この定員の９６％に当たる。
前年の５８人は，定員を上回っていた。

そのため，前年比１０人減という事実を，そのまま定員に対する１０人の不足と読み替えることはできない。
また，学校全体の充足率が定員に近いことだけで，未修者側の構成変化が小さいともいえない。
総数とコース別内訳は，異なる面を示している。

第４　未修者の人数から分かることと分からないこと
１　未修者と他学部出身者は同じ区分ではない

名古屋大学の２０２６年度入試案内では，未修者コースと既修者コースを分けて募集し，社会人・他学部出身者を対象とする特別選抜も案内している。
コースの区分と，社会経験・出身学部という属性の区分は分けて確認する必要がある。

未修者の入学者が減ったという人数だけから，社会人や法学部以外の出身者の入学者も同じ人数だけ減ったと結論付けることはできない。
第３の文部科学省の資料では，入学者のうち社会人は１０人から１９人へ，法学以外の出身者は８人から９人へ，それぞれ増えている。
名古屋大学の２０２６年度及び２０２５年度の入学選抜試験のページでは，未修者のうち社会人は５人から１人へ，非法学部出身者は４人から２人へ減っている。
なお，同ページの社会人の総数は９人から１４人とされており，文部科学省の資料の人数と一致しない理由は確認できなかった。

（続きを読む...）名古屋大学法科大学院の２０２６年度入学者―１０人減の内訳と未修者の動向（AI作成）

目次

第１　志願者増と入学者減が併存した年度第２　志願・合格・入学の３段階を分ける第３　既修者は減り，未修者は増えた第４　辞退増だけでは説明できないこと１　合格者数に対する入学者数の割合２　入学者減少と定員充足は異なる第５　進学先として確認したいこと第６　関連記事第７　出典
第１　志願者増と入学者減が併存した年度

明治大学法科大学院の２０２６年度入試では，志願者数が前年の６８９人から９８６人へ増えた一方，入学者数は５８人から４４人へ減少した。
ただし，コース別に見ると，既修者の入学者は減り，未修者の入学者は増えている。

本記事は，明治大学が２０２６年５月に発行した法科大学院の２０２７年度ガイドブックの入学者選抜データを用い，２０２５年度と２０２６年度を比較する。
案内冊子の年度と，そこに収録された入試結果の年度は区別する必要がある。
主な参照箇所は冊子３０頁～３１頁に当たるPDF１６頁の見開きである。

第２　志願・合格・入学の３段階を分ける
項目２０２５年度２０２６年度増減志願者数６８９人９８６人＋２９７人合格者数１６８人１２３人－４５人入学者数５８人４４人－１４人

総数は，冊子の既修者コースと未修者コースの各欄を合計したものであり，併願者の重複の有無は冊子からは分からない。
志願者数は約４３．１％増え，入学者数は約２４．１％減っている。
増減率は前年の人数を分母とし，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

志願者が増えたからといって，合格者や入学者も必ず増えるわけではない。
逆に，入学者が減ったという理由だけで，出願段階の関心も低下したと説明することもできない。
この年度は，入口の志願者数と最終的な入学者数が逆方向に動いている。

第３　既修者は減り，未修者は増えた
区分志願者数・２０２５→２０２６年度合格者数・２０２５→２０２６年度入学者数・２０２５→２０２６年度既修者４９３→６７３人１３９→９６人４８→２９人未修者１９６→３１３人２９→２７人１０→１５人

既修者の入学者は１９人減り，未修者は５人増えたため，合計では１４人の減少となる。
総数の減少を両コースに一律に当てはめると，未修者側の増加を見落とす。

未修者は，合格者数が２９人から２７人へ減った一方，入学者数は１０人から１５人へ増えている。
同じ人数表でも，合格段階までの変化と，実際に入学した人数の変化は別々に捉える必要がある。

なお，冊子の入学者選抜データには，５年一貫型特別選抜入試の人数を含む旨の注記がある。
既修者欄の数値を，一般選抜だけの実績として紹介しないことが必要である。

第４　辞退増だけでは説明できないこと
１　合格者数に対する入学者数の割合

公表合格者数に対する入学者数の割合を計算すると，２０２５年度は５８÷１６８で約３４．５％，２０２６年度は４４÷１２３で約３５．８％である。
合計値で見る限り，この割合は低下していない。
コース別では，既修者が４８÷１３９で約３４．５％から２９÷９６で約３０．２％へ低下し，未修者が１０÷２９で約３４．５％から１５÷２７で約５５．６％へ上昇している。

既修者では割合が低下しているものの，合格者数自体も１３９人から９６人へ減っており，入学者減少を単に合格者の辞退増で説明することはできない。
コースごとの入学者の構成が変化したことも併せて確認する必要がある。

（続きを読む...）明治大学法科大学院の２０２６年度入試―志願増・入学者減と既修・未修の変化（AI作成）

目次

第１　出願者が増えても入学者は増えなかった第２　募集人数・出願・合格・入学の変化１　募集人数は両年度とも１６０人である２　合格者数に対する入学者数の割合も低下した第３　減少の中心は既修者である第４　人数だけで大学の評価や受験生の行動を断定しない１　合格者の減少と合格基準の変更は同じではない２　入学者数と教育成果は別に確認する第５　２０２６年度の数字から読み取れること第６　関連記事第７　出典
第１　出願者が増えても入学者は増えなかった

中央大学法科大学院の２０２６年度入学者は１２２人であり，２０２５年度の１５０人から２８人減少した。
一方，出願者数は１３０９人から１３８０人へ増えている。
入学者の減少を，出願段階の関心の低下と同じ意味で受け止めることはできない。

本記事では，中央大学が公表した両年度の入学者選抜結果を比較し，募集人数，出願者数，合格者数及び実際の入学者数を分けて読む。
対象は２０２６年４月入学の選抜結果であり，２０２６年に実施する翌年度向けの入試や，同年の司法試験結果を示すものではない。
出典は，中央大学の入学者選抜データ及び２０２５年度入学者選抜結果である。

第２　募集人数・出願・合格・入学の変化
１　募集人数は両年度とも１６０人である
項目２０２５年度２０２６年度増減募集人数１６０人１６０人０人出願者数１３０９人１３８０人＋７１人合格者数４７４人４３２人－４２人入学者数１５０人１２２人－２８人

募集人数が同じである以上，この２年度間の入学者減少を募集人数の削減で説明することはできない。
出願者数が増えた一方，公表合格者数と入学者数は減っており，選抜の各段階で動きが異なっている。

２　合格者数に対する入学者数の割合も低下した

公表合格者数に対する入学者数の割合を計算すると，２０２５年度は１５０÷４７４で約３１．６％，２０２６年度は１２２÷４３２で約２８．２％である。
割合は小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。
募集人数に対する入学者数の割合も，同じ計算方法では約９３．８％から約７６．３％へ低下している。

これらは公表人数を用いた比較指標であり，個々の受験生が合格又は入学する確率を示すものではない。
また，合格後に入学しなかった人の進学先や理由までは，この集計から分からない。

第３　減少の中心は既修者である
コース２０２５年度の入学者２０２６年度の入学者増減法学既修者１２７人１０１人－２６人法学未修者２３人２１人－２人合計１５０人１２２人－２８人

総数の減少２８人のうち２６人は，既修者コースの減少である。
両コースが同じ程度に縮小したわけではない。

既修者の出願者数は１０６７人から１１７３人へ増え，合格者数は４１６人から３８５人へ，入学者数は１２７人から１０１人へ減っている。
未修者では，出願者数が２４２人から２０７人へ，合格者数が５８人から４７人へ，入学者数が２３人から２１人へ減っている。
既修者と未修者では，出願段階から異なる動きが生じている。

第４　人数だけで大学の評価や受験生の行動を断定しない
１　合格者の減少と合格基準の変更は同じではない

合格者数が減ったという事実だけでは，大学が合格基準を変更したことや，意図的に選抜を厳しくしたことまでは分からない。
入試方式，受験者の構成，答案の成績等が関係し得るが，個別の事情を人数表だけで特定することはできない。

（続きを読む...）中央大学法科大学院の２０２６年度入試―出願増と入学者減をどう読むか（AI作成）