松江修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「松江」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，過去の期の修習の実施状況，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
松江修習は，松江地方裁判所（松江家庭裁判所を含む。），松江地方検察庁及び島根県弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも松江市母衣町にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
松江がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び松江の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第６７期から第７９期までの松江はいずれもＢ班であり，組は広島・鳥取等と合同であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
松江の配属現員は新第６３期以降４人から１２人までで，第７８期の司法研修所の通知では現地の班は１班・２班の２つであった。
第７７期の松江の裁判修習の日程表は，松江の名前のＰＤＦと，山口の名前のＰＤＦに綴じ込まれた頁とを合わせて４枚（第１クールの民裁１班，第２クールの刑裁２班，第４クールの刑裁１班・民裁２班）が公開されており，起案・講評・面談のほか，債権者集会，開札期日，労働審判，家裁修習，模擬裁判及び裁判員裁判の予定も記載されている。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　松江修習と本記事の資料範囲

１　松江修習とは

松江は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
松江修習では，主に松江地方裁判所（松江家庭裁判所を含む。），松江地方検察庁及び島根県弁護士会がこれを担当する。

松江地方裁判所は島根県全域を管轄し，本庁のほか，出雲，浜田，益田及び西郷（隠岐）の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「松江」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，松江に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならず，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定める（５条）。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，松江修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた松江地方裁判所，松江地方検察庁及び島根県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の松江がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，松江の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の松江の裁判修習の日程表（４枚），第７８期の修習開始等の通知（各実務修習地の巡回順序と初日の集合場所）並びに第７７期，第７６期及び第７１期の松江地方裁判所の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の松江の裁判修習の日程表は，松江の名前のＰＤＦ（送付文１頁と第１クールの民裁修習（１班）の日程表１頁）のほか，山口の名前のＰＤＦの中に３頁（第２クールの刑裁修習（２班），第４クールの刑裁修習（１班）及び民裁修習（２班））が綴じ込まれている（後記第４の１）。
検察修習及び弁護修習の日程は，これらの資料には含まれていない。
これは公開された資料に含まれていないというだけであり，それらの修習の日程や行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期松江修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，松江がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
松江は後者に当たる。
前者の１１庁のうち東京と大阪の修習地の記事は，東京修習の情報及び大阪修習の情報にある。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，松江を含む第７組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，松江は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように松江は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の松江がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表等によれば，松江が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

松江は，確認できた全ての期で鳥取及び広島（又は広島の一部）と同じ組に属しており，単独で組を構成した期はない。
組合せの相手は期によって変わり，第６９期，第７１期から第７６期まで及び第７９期は山口を加えた４庁，第７０期，第７７期及び第７８期は広島の一部（広島ロ）・岡山を加えた４庁，第６７期・第６８期は広島・鳥取との３庁であった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班７組の４庁の人数を見ると，広島４７人，山口１１人，鳥取６人及び松江６人である。
組の数と組合せは期ごとに変わり得るため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

松江修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班７組であることは，松江，広島，山口及び鳥取の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が松江で一緒に修習するという意味ではない。
また，Ａ班・Ｂ班は修習の順序による区分であり，後記第３の２の希望倍率の高低とは関係がない。

４　松江修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，松江修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち現地の班，配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の松江の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの松江の配属現員は，４人から１２人までの範囲にある。
新第６３期・新第６４期の１２人から次第に少なくなり，第６８期以降はおおむね６人から９人で推移し，最も少ない第７６期は４人，全国の人数が増えた第７７期は９人，第７８期は７人，第７９期は６人であった。
第７９期の配属現員表で同じ広島高等裁判所管内の修習地を見ると，広島４７人，岡山３６人，山口１１人，鳥取６人及び松江６人であり，第７８期（広島４７人，岡山３５人，山口１２人，鳥取７人及び松江７人）と同じく，松江と鳥取が最も少ない。

配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の松江は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも８人であるが，全国計の欄は前者が１９７２人，後者が２０１５人である。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，松江の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の松江の配属現員は６人である（全国計１５５１人）。
第８０期の松江の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，松江の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の松江の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の松江の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの松江の行がある頁へリンクしている。

第６６期の第２希望者数の欄は，原表では空欄（記載なし）であり，０人として計算した。
同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表は松江を「３群」とし，地域手当の欄は空欄である。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。

松江は，７つの期のいずれでも，第１希望者数だけでなく第２希望までの人数も配属現員を下回っていた。
これは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の松江の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，松江を第１希望とした者の配属成功率でもなく，配属現員が一桁から１２人と少ないため，１人の増減でも数値が大きく動く。
古い倍率を根拠に松江を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の松江の行は，次のとおりである。

松江を記載した者は，第１希望から第４希望までが計６人であるのに対し，第５希望が１３人，第６希望が２３人であった。
前記２の注記のとおり，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされ，松江は３群に分類されていたため，後順位の希望として記載されることが多かったと考えられる（Inference）。
同表の最右列の「合計」欄の松江の値（４５）は，第１希望から第６希望までの人数の合計（４２人）と一致しないため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，松江について，平成２８年８月５日時点の松江地家裁本庁の裁判官数を８人，平成２８年４月１日時点の松江地家裁本庁の弁護士数を５０人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，島根県弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の松江の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），松江が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，松江は「３群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由は分からず，松江に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国５１の実務修習地一覧と選び方を，過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率を参照されたい。

第４　第７７期松江修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

本ブログに掲載された７７期松江修習の実務修習日程は全２頁であり，松江地方裁判所長の送付文１頁と，第１クールの「民裁修習（１班）」の日程表１頁から成る。
同期の全国分をまとめた７７期実務修習の日程（全５８３頁）では１５７頁・１５８頁に当たり，その前の１５５頁・１５６頁は鳥取の第４クールの日程，後の１５９頁は福岡の日程である。

このほか，７７期山口修習の実務修習日程（全２０頁）の８頁（第２クールの「刑裁修習（２班）」），１９頁（第４クールの「刑裁修習（１班）」）及び２０頁（第４クールの「民裁修習（２班）」）は，松江の日程表である（全国分では３１３頁・５３５頁・５３６頁）。
この３頁を松江の資料と判断した理由は，①８頁の右上に手書きで「松江」とあること，②３頁とも表題「第77期　日程」，予定・会場の欄及び修習日の通し番号（１～３７）の様式が松江のＰＤＦの日程表と同じであり，同じＰＤＦの山口の頁（「山口地方裁判所」の「裁判実務修習日程表」）と異なること，③講義の担当者として記載された裁判官の氏名が，後記２の松江地方裁判所の第７７期の配属表に載った裁判官と一致すること，④班とクールの組合せが同配属表の民事・刑事の配属と一致することである。
この３頁が山口のＰＤＦに入っていることは，同じ日に山口修習の記事を改稿した作業の中で見つかったものであり，本記事では原ＰＤＦの画像で確かめた。
山口のＰＤＦの他の１７頁は，いずれも山口地方裁判所の日程表等であった。

本記事では，以上の計５頁を画像で確認し，日程表は２００ｄｐｉに拡大して読んだ。
テキスト抽出では表の文字が大きく崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

このほか，松江地方裁判所長が司法研修所長に送った第７７期の司法修習生配属表（ファイル名は「７７期松江修習の指導担当裁判官の名簿」，全３頁）も画像で確認した（後記２）。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の松江の配属表（全３頁）は，各期間の民事・刑事の欄に司法修習生を記載し（氏名は黒塗り），配属のない側を「配属なし」としている。
日程表４枚と配属表を合わせると，第７７期の裁判修習は次のとおりであった。

第７７期の松江は１班・２班の２つの班に分かれ，１班は第１クールに民事裁判修習，第４クールに刑事裁判修習を，２班は第２クールに刑事裁判修習，第４クールに民事裁判修習をしていた。
第３クールはどちらの班も裁判所での修習がなく，１班の第２・第３クール及び２班の第１・第３クールは検察修習又は弁護修習であったことになるが，そのどちらが先かは公開資料からは分からない（Unknown）。
配属表の第１クール分・第２クール分・第４クール分の日付は，令和６年４月５日，５月２２日及び９月１８日である。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１１頁）に，松江の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の松江も１班・２班の２つの班に分かれ（３班・４班の欄は斜線），次の順序で４分野を回っていた。

同別紙は，松江の家裁修習期間を「刑事裁判実務修習中に５日間行う。」としている。
第７８期も，第３クールは２つの班とも検察庁又は弁護士会で修習しており，裁判所での修習はない。
第７７期と比べると，第１クール・第２クールの民事と刑事が入れ替わっているが，第３クールに裁判修習を置かず，第４クールに民事・刑事を１班ずつ置く形は同じである。
班の人数は日程表にも同別紙にも記載されていない。
第７７期の配属現員は９人，第７８期は７人であるが（前記第３の１），これを２で割って班の人数を推定することはしない。
同別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，第７８期の分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は，午前９時に松江地方裁判所事務局総務課（４階）に集合し，持参物は印鑑（スタンプ式不可）とされていた。

第６９期については，本ブログの６９期実務修習地における実務修習の順序が，司法研修所事務局長の事務連絡（平成２７年１０月１６日付）に基づき，松江（８人）の１班を「検察庁→裁判所刑事部→裁判所民事部→弁護士会」，２班を「裁判所民事部→弁護士会→検察庁→裁判所刑事部」としている（Source statement。本記事では原資料を照合していない。）。
このように，班の数は第６９期，第７７期及び第７８期とも２つであるが，順序は期によって異なる。
第８０期の班の数と順序は分からない。

３　民事裁判修習

民裁修習の日程表２枚（第１クールの１班，第４クールの２班）には，次の予定が記載されている。
①初日：第１クールは午前９時登庁，午前１０時から三庁合同開始式等，民事部配属後の各種説明（大会議室）。第４クールは部総括裁判官による講義（９月２７日）
②民裁問研起案（午前１０時～午後３時）：第１クールは４月１９日（中会議室），第４クールは１０月２日
③事実認定起案①・②（後日解説。「（仮）」の表示あり）：第１クールは４月２６日・５月２１日，第４クールは１０月１５日・１１月１日
④問研講評（午前，会場欄は「自宅（オンライン）」）：第１クールは５月９日，第４クールは１０月１６日
⑤修習生面談（午前，小会議室）：第１クールは５月１０日，第４クールは１０月１８日
⑥座談会：第１クールは６月１０日（午後３時から），第４クールは１１月２０日

このほか，両クールとも首席書記官講義と係長講義，裁判官によるＤＶＤ講義が置かれ，第１クールでは部総括裁判官による講義（５月１４日）もある。
実際の事件の手続としては，第１クールに人訴尋問（４月１７日。「（仮）」の表示あり），開札期日（５月１３日）及び債権者集会（５月１６日（「（仮）」の表示あり）・５月２８日）が，第４クールに労働審判（１０月１日），債権者集会（１０月２２日）及び開札期日見学（１１月１１日）が記載されている。
開札期日は不動産競売の入札の開札，債権者集会は破産手続の期日と考えられ，どちらのクールの民事裁判修習でも執行・破産の手続に接する予定が組まれていたことが分かる（Inference）。
第１クールの日程表では，予定の欄の右寄りに，ほぼ毎週，「イ係期日」「ロ係期日」「合議係期日」の表示があり，係ごとの期日に立ち会う形であったと考えられる（Inference）。

前記２の配属表は，各期間について民事修習指導官１人と，「民事」の欄に個別指導裁判官３人を挙げている。
民事保全，簡裁修習等，上記以外の行事は日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習と家裁修習

刑裁修習の日程表２枚（第２クールの２班，第４クールの１班）には，次の予定が記載されている。
①初日等：第２クールは６月１１日に午前９時３０分登庁，オリエンテーション，所長講話，座談会及び庁舎内見学等（大会議室）。第４クールは９月３０日に事実認定起案（午前９時３０分～午後３時）と部長の講義
②導入講義（刑事手続）（部長）と書記官事務講義（「（仮）」の表示あり）：第２クールの６月１２日・１４日
③刑裁問研起案（午前１０時～午後３時。会場は各クールの初日に周知）：第２クールは６月１３日，第４クールは１０月１日
④問研講評（午前）と修習生面談（午後）（会場欄は「自宅（オンライン）」）：第２クールは７月２日，第４クールは１０月１５日
⑤裁判官による講義（令状，犯罪被害者関係，少年）：両クールとも各１回
⑥家裁修習（５日間）：第２クールは７月８日～１２日，第４クールは１０月２８日～１１月１日
⑦模擬裁判：第２クールは７月２４日午後の「模擬裁判（公判）」，第４クールは１１月６日の「模擬裁判（公判前）」と１１月１３日の「模擬裁判（公判）」
⑧裁判員裁判：第４クールの１１月１８日（午後）・１９日（終日）・２０日（終日）

家裁修習は，第７７期の日程表でも刑事裁判修習の期間中に５日間置かれており，第７８期の通知の「刑事裁判実務修習中に５日間行う。」（前記２）と合っている。
家裁修習の５日間に家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは，日程表には記載されていない（Unknown）。
裁判員裁判の予定は第４クールの日程表にだけ記載されており，当該期間に係属した事件の日程によるものと考えられるため，第８０期の刑事裁判修習で裁判員裁判に接する機会があるかは分からない（Inference・Unknown）。
配属表は，各期間について刑事修習指導官１人と，「刑事」の欄に個別指導裁判官３人を挙げている。

５　検察修習と弁護修習

第７７期の検察修習及び弁護修習の日程は公開されておらず，期間中の起案，取調べ修習，講義等の行事は分からない（Unknown）。
これは公開資料がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

松江地方検察庁で検察修習の事務を担当する部署については，後記第６の３のとおり，検察庁事務章程上，企画調査課の所管とされている。
島根県弁護士会の弁護士会活動案内は，同会の司法修習委員会が，修習生のカリキュラム作りや修習生の指導等の活動を行っているとしている（Source statement）。
もっとも，同会のウェブサイトには，弁護修習の指導体制や個別修習プログラムを具体的に説明したページは見当たらなかった。
弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や所在地は，公開資料では確認できない（Unknown）。

６　共通行事と選択型実務修習

第１クールの初日（令和６年４月１６日）には「三庁合同開始式等」が，第２クールの刑裁修習の初日（６月１１日）には所長講話と座談会が置かれている（前記３・４）。
第７７期の松江の選択型実務修習の期間，プログラムの名称及び終了式の有無は，公開された日程表には記載されていない（Unknown）。

７　指導担当体制の推移

前記２の第７７期の配属表に加え，同じ形式の第７６期の配属表（全３頁）及び第７１期の配属表（全３頁）も公開されている。

第７６期の配属表は，令和５年２月２８日から４月２０日までの期間について民事の欄だけに司法修習生を記載し（刑事は「配属なし」），４月２１日から６月１５日までの期間について刑事の欄だけに記載している。
同じ２月２８日から４月２０日までの期間について，令和５年２月１４日付の版と同年４月５日付の版の２版があり，後者では刑事修習指導官と，民事・刑事の個別指導裁判官の一部が替わっているため，期間の途中で裁判官の異動等があったものと考えられる（Inference）。
個別指導裁判官は，各期間とも民事３人，刑事３人である。

第７１期の配属表は，平成３０年１月４日から２月２８日まで，３月１日から４月２４日まで及び４月２５日から６月１９日までの３つの期間について，民事又は刑事の一方の欄だけに司法修習生の氏名を記載し（他方は「配属なし」），黒塗りの数はいずれも３である（黒塗り１つを１人として数えた場合，各期間の裁判所での修習は３人ずつとなる。Inference）。
第７１期の松江の配属現員は６人であった（前記第３の１）。
個別指導裁判官は，民事３人，刑事４人又は３人である。

以上の裁判官の氏名は，本記事では転載しない。
配属表に載った裁判官の人数は各期の裁判所の体制を示すものであり，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。
第７１期，第７６期及び第７７期の配属表は，いずれも民事・刑事の一方だけに修習生がいる期間を含んでおり，第７７期の日程表（前記２）と同じく，配属人数の少ない松江では，裁判所での修習が班単位で民事と刑事に分かれて行われていたことがうかがわれる（Inference）。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第６９期，第７１期，第７６期，第７７期及び第７８期の実施実績である。
第８０期の松江の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と松江修習への影響

第８０期の松江がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで松江で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，松江での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，冬の１２月と１月上旬も松江で過ごすことになる（後記第８の１）。
その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになり，松江の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
松江がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
松江の裁判所，松江地方検察庁及び島根県弁護士会が過去の期に提供した個別修習プログラムの一覧，申込日程及び実施状況を示す公開資料は，本記事の調査の範囲では見当たらなかった。
第８０期に提供されるプログラムの名称，定員，日程及び選考方法も，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

松江修習の中心となる三機関は，いずれも松江市母衣町にある。

三機関の所在地はいずれも母衣町であり，最寄りの停留所として「県民会館前」が共通して案内されているため，三機関の間は徒歩で移動できる距離にあると考えられる（Inference）。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　松江地方裁判所本庁

松江地方裁判所の松江地方裁判所･松江家庭裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，本庁（本庁併置簡裁及び検審を含む。）が裁判官８人・一般職８２人，支部等が裁判官５人・一般職４１人である。
第７１期，第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，個別指導裁判官を「民事」と「刑事」の２つの欄に分けて記載している（前記第４の７）。

裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。

３　松江地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，松江地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），松江地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，松江地方検察庁の配置定員は，検事５人，副検事６人，行政職（一）・公安職（二）７２人及び行政職（二）１人の合計８４人である。
広島高等検察庁の管内５庁の中では，広島２４６人，岡山１７４人及び山口１３９人に次いで４番目であり，鳥取８０人を上回る。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　島根県弁護士会

島根県弁護士会は，松江市母衣町５５－４（松江商工会議所ビル７階）にある（お問い合わせ・アクセス）。
同会の島根県内 法律相談一覧には，松江法律相談センター（弁護士会），出雲法律相談センター，島前法律相談センター（隠岐郡）及び浜田・益田・大田の石見法律相談センターの会場等が載っている。
もっとも，相談センターは弁護士会の支部とは別のものであり，その分布から，弁護修習の配属先の所在地や配属方法を推測することはできない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，島根県弁護士会の正会員数は８０人（うち女性１８人，２２．５％）であり，法律事務所数は５５である。
中国地方弁護士会連合会に属する５会の中では，広島（６１９人），岡山（３９４人），山口県（１８４人）に次ぐ規模であり，鳥取県（７４人）より大きい。
弁護修習の配属先が松江市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

松江地方裁判所の管内の裁判所の所在地及び松江地方裁判所･松江家庭裁判所の紹介によれば，同裁判所は，島根県が東西に長く離島を抱えていることを踏まえて，本庁のほか次の４支部を置いている。
①出雲支部（出雲市今市町７９７番地２。ＪＲ出雲市駅から徒歩約９分）
②浜田支部（浜田市殿町９８０番地。ＪＲ浜田駅から徒歩約１４分）
③益田支部（益田市幸町６番６０号。ＪＲ益田駅からバス）
④西郷支部（隠岐郡隠岐の島町港町指向５番地１。西郷港フェリーターミナルから徒歩約１０分）

このほか，松江家庭裁判所は雲南と川本に出張所を置いており，雲南出張所は受付事務のみを取り扱う。
松江地方検察庁も，出雲，浜田，益田及び西郷に支部を置いているが，同庁のアクセスのページによれば，平成２８年４月１日から西郷支部・西郷区検察庁の事務は本庁で取り扱っている。

第７７期の日程表及び第７８期の通知には支部での修習の記載はなく，第８０期の松江修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

三機関はいずれも母衣町にあり，裁判所とＪＲ松江駅との間は約１．５ｋｍで，バスの便も案内されている（前記１）。
他方，弁護修習の配属先の事務所が松江市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
冬の積雪・路面凍結（後記第８の２）も，自転車や自動車での通勤を考える際の要素になる。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
松江に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
松江修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも松江市母衣町にあり，裁判所はＪＲ松江駅から約１．５ｋｍ，一畑電鉄松江しんじ湖温泉駅から約１．６ｋｍの位置にある。
そのため，母衣町の周辺や，ＪＲ松江駅・松江しんじ湖温泉駅から母衣町方面へのバスの便がある地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，松江市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万１１９７円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計され，その平均は１９５３円である。）。
同じ区分の島根県の平均は４万９３３４円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の松江市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体（１３０１件）の平均賃料は６．５万円，一人暮らし向け（８５９件）の平均賃料は６．１万円，間取り別ではワンルーム６．５万円，１Ｋ５．０万円，１ＤＫ４．７万円，１ＬＤＫ６．８万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
上記はいずれも松江市全体の数値であり，駅からの距離や地区による違いは反映していない。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，冬の暖房費，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２頁は，司法研修所において導入修習又は集合修習をするために住所又は居所を移転した司法修習生が最高裁判所の設けた寮，自宅等に居住した期間を含む給付期間について，住居給付金を日割りで計算するとしている。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

松江がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となるなどの扱いを定め，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に松江へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も松江の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
松江の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，松江はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　松江の気象条件・生活と就職情報

１　松江の気象条件

気象庁の松江の平年値（主な要素），同（気温）及び同（雪）（観測地点は松江地方気象台（松江市西津田），統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）によれば，松江修習の期間に当たる主な月の値は次のとおりである。

雪の平年値は，降雪の深さの合計が１２月１１センチメートル，１月２８センチメートル，２月２５センチメートル，３月６センチメートルで，年間６８センチメートルであり，最深積雪は１２月７センチメートル，１月１３センチメートル，２月１２センチメートルで，年間では２０センチメートルである。
４月から１１月までの降雪の深さの合計は，気象庁の表で該当する現象がないことを示す記号で表示されており，０という数値として表示されているのではない。
雪日数（雪が降った日数）は，１２月が９．８日，１月が１８．２日であり，年間では５０．５日である。
年間では，降水量が１７９１．９ミリメートル，日照時間が１７０５．２時間，相対湿度の平均が７５％である。
日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は年間４８．６日，３５度以上の日（猛暑日）は年間６．２日で，そのうち８月が４．７日である。
日最低気温が０度未満の日（冬日）は年間２２．１日，日最高気温が０度未満の日（真冬日）は年間０．１日である。
冬（１２月～２月）の最多風向は西，１月の平均風速は毎秒３．８メートルである。

松江修習では，分野別実務修習の期間（４月～１１月）に，雨の多い７月・９月と，真夏日の多い７月・８月が含まれる。
Ｂ班となる場合に松江で過ごす１２月と１月上旬は，降水量が多く日照時間が短い時期であり，雪の日も多い。
もっとも，平年値は個々の日の気温又は大雪を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。
観測地点の松江地方気象台は松江市西津田にあり，三機関のある母衣町とは場所が異なる。

２　東京との気象条件の比較

松江と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
松江の値は松江の平年値（松江地方気象台。松江市西津田），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。
各値は，主な要素の表と要素別の表（降水量・気温・日照時間・雪）の両方で同じ値であることを確かめた。

松江は，夏の気温は東京とほぼ同じであり，８月の日最高気温・日最低気温の月平均はいずれも東京より０．３度高いだけで，真夏日は東京よりやや少なく，猛暑日はやや多い。
日最低気温が２５度以上の日は，東京の年間１７．８日に対し松江は１５．４日である。
これに対し，冬の気象条件は東京と大きく異なる。
１月の日照時間は東京の約３分の１であり，１２月・１月の降水量は東京の２倍以上で，雪日数は年間で４２．０日多く，降雪の深さの合計と最深積雪も東京を大きく上回る。
１月の平均気温は東京より０．８度低いが，日最低気温の月平均は東京より０．３度高く，冷え込みの程度よりも，曇り・雨・雪の日が多く湿度が高いことが東京との主な違いである。

東京から松江に移る場合，夏の服装や冷房の必要性は東京とおおむね同じと考えられる（Inference）。
冬は，晴れて乾燥した日が多い東京と異なり，雨や雪の日が多く湿度も高いため，防水の靴や雨具，洗濯物の室内干しや除湿の設備，暖房設備を住居選びの段階で確認しておくのが相当と考えられる（Inference）。
Ｂ班となる場合の１２月・１月上旬には，積雪や路面の凍結に備え，徒歩・自転車での通勤の可否や，バス等の代替手段を考えておく必要がある（Inference）。
これらは平年値からの推論であり，個々の年の気象を示すものではない。

３　他地域への移動

島根県弁護士会のお問い合わせ・アクセスは，同会までの交通として，出雲空港からタクシーで約５０分，米子空港からタクシーで約１時間とし，それぞれの空港連絡バスの時刻表へのリンクを載せている（Source statement）。
松江地方裁判所の管内の裁判所の所在地も，出雲支部の案内の中で，出雲空港からＪＲ出雲市駅への連絡バスがあるとしている。
東京・大阪等との間の具体的な所要時間，運賃及び便数は，本記事では確認していない（Unknown）。
導入修習・集合修習のための移動や就職活動のための移動は，第８０期の日程と各交通機関の時刻表で確認する必要がある。

４　就職に関する情報

島根県弁護士会の就職・求人情報のページは，日本弁護士連合会の弁護士・修習生求人求職情報提供システム（ひまわり求人求職ナビ）と，日本弁護士連合会の「司法修習生の皆さんへ」のページへのリンクを載せている。
同会が独自に就職説明会を開催するか否か等は，同ページからは分からない（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の松江のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の松江の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の松江の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の各班の検察修習と弁護修習の順序，及び第７７期・第７８期の現地班の人数
⑥家裁修習で扱った事件の種類と，民事保全・簡裁修習等の日程表に記載のない行事
⑦検察修習及び弁護修習の行事の内容と，弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑧松江の配属庁会が提供する選択型実務修習のプログラムの一覧と申込日程
⑨第７７期・第７８期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬東京・大阪等との間の交通の所要時間・運賃

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び島根県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）２頁・７頁～９頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④松江地方裁判所分野別実務修習日程予定表（第１クール）について（報告）（令和６年４月２日。ＰＤＦ１頁～２頁），７７期山口修習の実務修習日程（ＰＤＦ８頁・１９頁・２０頁が松江の「第77期　日程」）及び全国分の７７期実務修習の日程（全５８３頁。松江の分は１５７頁・１５８頁・３１３頁・５３５頁・５３６頁）

⑤松江地方裁判所第７７期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～３頁），第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～３頁）及び第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～３頁）

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　松江の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①松江地方裁判所管内の裁判所の所在地・松江地方裁判所･松江家庭裁判所の紹介

②松江地方検察庁・アクセス（管内検察庁の所在地・交通アクセス）

③島根県弁護士会お問い合わせ・アクセス・島根県内 法律相談一覧・弁護士会活動案内・就職・求人情報

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁松江　平年値（年・月ごとの値）主な要素・同（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素・同（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

④気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用。観測地点の所在地）

⑤総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑥Ｙａｈｏｏ！不動産「松江市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

⑤６９期実務修習地における実務修習の順序

７　関連記事

松江を他の候補地と比較する場合は，中国・四国の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
広島・山口・岡山・鳥取・松江・高松・徳島・高知・松山について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨第７９期のＢ班７組の修習地：広島修習の情報・山口修習の情報・鳥取修習の情報

⑩広島高等裁判所管内のその他の修習地：岡山修習の情報