山口修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「山口」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居，交通及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
山口修習は，山口地方裁判所（山口家庭裁判所を含む。），山口地方検察庁及び山口県弁護士会で行う実務修習であり，地裁と地検はいずれもＪＲ山口線の山口駅に近い山口市駅通りにある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
山口がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び山口の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の山口はＢ班７組（広島・鳥取・松江と合同）であったが，第７７期・第７８期はＢ班１０組（福岡イ・佐賀・長崎と合同）であり，組の相手は期によって入れ替わっている。
第７７期の山口の実務修習日程は，山口地方裁判所が作成した裁判実務修習日程表であり，１班から４班までの４班体制で，３班と４班が同じ順序で分野を回っていたことが分かる。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　山口修習と本記事の資料範囲

１　山口修習とは

山口は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
山口修習では，主に山口地方裁判所（山口家庭裁判所を含む。），山口地方検察庁及び山口県弁護士会がこれを担当する。

山口地方裁判所は山口県全域を管轄し，本庁（山口市）のほか，周南，萩，岩国，下関及び宇部の５支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「山口」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，山口に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならず，その時期及び場所は司法研修所長が定める（５条）。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせ（７条１項），実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（８条）。
委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，山口修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた山口地方裁判所，山口地方検察庁及び山口県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項である。
同要項は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の山口がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，山口の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの組の対応関係，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の山口の実務修習日程表，第７８期の司法研修所の通知並びに第７１期，第７６期及び第７７期の山口地方裁判所の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の実務修習日程表のＰＤＦは全２０頁であるが，山口地方裁判所の作成した頁は１７頁であり，残る３頁は松江の日程表であると判断した（後記第４の１）。
山口の頁には，各クールの表紙，４班の実務修習期間・順序の表及び講義等予定表があり，裁判修習（民事裁判・刑事裁判・家裁）の講義，起案，講評，研究会及び傍聴の予定が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習の期間中の行事は記載されていない。
これは同ＰＤＦが裁判実務修習の日程表であるというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期山口修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，山口がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
山口は後者に当たる。
前者の１１庁の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山にある。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，山口を含む第７組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，山口は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように山口は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の山口がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表によれば，山口が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７９期の教官担当表は，令和８年２月９日付，同年３月４日付及び同年４月１４日付の各版でも，第７組を「広島・山口・鳥取・松江」としている。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

山口は，確認できる全ての期で他の実務修習地と合同の組に属しており，単独で一つの組を構成したことはない。
組の相手は，第６９期以降，「広島・鳥取・松江」（中国地方の修習地）と「福岡イ・佐賀・長崎」（九州北部の修習地）との間で入れ替わっており，第６７期・第６８期は「静岡・大分」であった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班７組の４庁の人数を見ると，広島４７人，山口１１人，鳥取６人及び松江６人である。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

山口修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班７組であることは，山口，広島，鳥取及び松江の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が山口で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした区分が本ブログの実務修習地の希望倍率で扱われているが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　山口修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，山口修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習（実日数３１日）の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習（実日数３０日）の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の山口の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第６９期までの山口の配属現員は１７人から２０人までであったが，第７０期の１３人を経て，第７１期以降は８人から１４人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の山口は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも１８人であるが，全国計の欄は前者が１９７２人，後者が２０１５人と異なる。
本記事では，採用時点の前者の表の値を用いた。

「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，山口の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の山口の配属現員は１１人である（全国計１５５１人）。
第８０期の山口の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，山口の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の山口の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の山口の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの山口の行がある頁へリンクしている。

新第６４期の原表は，山口の第１希望の欄が空欄であり，本記事では０人として計算した。
同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は山口を「３群」としており，地域手当の欄には記載がない。

山口は，新第６３期から第６９期までの全ての期で，第１希望者数も第２希望までの人数も配属現員を大きく下回っていた。
同じＢ班７組（第７９期）の各庁の平均は，上記の推移表によれば，広島が０．６８倍と１．１５倍，鳥取が０．２１倍と０．３８倍，松江が０．３５倍と０．４６倍である。
山口の平均（０．１３倍と０．３０倍）は，この４庁の中で最も低い。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の山口の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，山口を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に山口を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の山口の行は，次のとおりである。

山口を第５希望又は第６希望とした者（計１１３人）は，第１希望から第４希望までの合計（１７人）を大きく上回っていた。
当時の様式では第５希望及び第６希望を３群の修習地から選ぶものとされており，３群の山口がその欄に多く記載されたものと考えられる（Inference）。
同表の最右列の「合計」欄の山口の値（１４５）は，第１希望から第６希望までの人数の合計（１３０人）と一致しないため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，山口について，山口地家裁本庁の裁判官数を９人（平成２８年８月５日時点），山口地家裁本庁の管轄地域の弁護士数を６０人（同年４月１日時点）としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，山口県弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の山口の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），山口が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，山口は「３群」に分類され，第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（６頁・８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，山口に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所を参照されたい。

第４　第７７期山口修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期山口修習の実務修習日程は，山口地方裁判所が作成した裁判実務修習日程表をクールごとに綴じたものである。
本記事では全２０頁を画像で確認した。
表紙と講義等予定表は文字を抽出できたが，表の文字の並びが崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

第８頁は「第２クール　刑裁修習（２班）」の日程表であるが，山口の第２クールでは２班は弁護士会で修習しており（後記２），刑事裁判修習をしていたのは３班・４班である。
第１９頁（第４クール　刑裁修習（１班））及び第２０頁（第４クール　民裁修習（２班））は，８頁と同じ様式で，１９頁には８頁と同じ講師の講義が載っている。
また，講評の日付や家裁修習の日程が，山口の第４クールの講義等予定表と一致しない。
このため，本記事では，これら３頁を松江の日程表と判断し（Inference），山口の修習内容の説明には用いない。
本ブログ掲載の全国版の日程表（「７７期実務修習の日程」）と画像を照合すると，山口のＰＤＦの各頁は全国版の１２４頁～１２７頁，３１０頁～３１３頁，４１３頁～４１８頁及び５３１頁～５３６頁に当たり，第７７期松江修習の実務修習日程（全２頁）は全国版の１５７頁・１５８頁に当たる。

同じ時期に，山口地方裁判所が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全４頁）も公開されており，各頁の受付印の日付は日程表の各クールの表紙の受付印と一致する（後記８）。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の山口修習は，各クールの「実務修習期間・順序」の表によれば，１班から４班までが次の順序で４分野を回っていた。
この表は４クールの表紙の後に同じものが１枚ずつ綴じられている。

３班と４班は，４クールとも同じ分野に配属されており，表でも二つの班の欄がまとめて表示されている。
１班と２班は，第２クールの弁護修習と第３クールの検察修習が共通で，第１クールと第４クールに民事裁判と刑事裁判を入れ替えて受ける。
そのため，裁判所には，各クールで「１班と２班」又は「３班と４班」の二つの班がいることになる。
班の人数は日程表に記載されておらず，配属現員（第７７期１４人）を班の数で割って各班の人数を推定することはしない。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１１頁）に，山口の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の山口も１班～４班の４班で，１班が民事裁判→弁護→検察→刑事裁判，２班が刑事裁判→弁護→検察→民事裁判の順序であり，３班・４班はまとめて検察→民事裁判→刑事裁判→弁護の順序であった。
第７７期と比べると，１班・２班の順序は同じであるが，３班・４班の第２クールと第３クールの民事裁判と刑事裁判が入れ替わっている。
家裁修習期間の欄は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
同別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は午前９時に山口地方裁判所第一手続室（新館１階）に集合し，持参物は「【１班、２班】私物パソコン」「【３班、４班】なし」とされていた。
第８０期の班の数と順序は分からない（Unknown）。

３　民事裁判修習

講義等予定表によれば，民事裁判修習の期間（１班は第１クール，３班・４班は第３クール，２班は第４クール）には，次の講義・研究会等が置かれていた。
①民事裁判修習について（講義。初日。担当は指導官）
②保全事件について（講義。民事部で適宜。担当は指導官・同補佐）
③執行事件について（講義。民事部で適宜。担当は指導官・同補佐）
④民事事例研究（研究会。民事部で適宜。担当は指導官・同補佐）
⑤人事訴訟傍聴（講義等予定表の「家裁修習」の欄に掲載。家裁で適宜。担当は家裁上席裁判官）

各班の民事裁判修習の初めの方に「民裁問研起案」（午前１０時～午後３時）が置かれ，約２週間後に「民裁問研起案講評」（午前）と「民裁面談」（午後）が置かれている。
日付は，１班が起案４月１９日・講評と面談５月９日，３班・４班が起案８月７日・講評と面談８月２１日，２班が起案１０月２日・講評と面談１０月１６日である。
起案の実施場所は裁判所の会議室，講評と面談の実施場所は「自宅（オンライン）」とされている。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習の期間（２班は第１クール，３班・４班は第２クール，１班は第４クール）には，次の講義・研究会等が置かれていた。
①刑事裁判修習について（講義。初日。担当は指導官）
②刑事書記官・訟廷事務について（講義。刑事部で適宜。担当は刑事訟廷管理官・刑事主任書記官）
③刑事問題研究（研究会。刑事部で適宜。担当は指導官・同補佐）
④ミニ模擬裁判（研究会。刑事部で適宜。担当は指導官・同補佐）

各班の刑事裁判修習の初めの方に「刑裁問研起案」（午前１０時～午後３時）が置かれ，約２週間後に「刑裁問研起案講評」と「刑裁面談」が置かれている（２班は起案４月１８日・講評と面談５月８日，３班・４班は起案６月１３日・講評６月２６日・面談６月２７日，１班は起案１０月１日・講評１０月１８日・面談１０月２１日）。
刑裁の講評は「自宅（オンライン）」，面談は，２班が「自宅（オンライン）」，３班・４班と１班が「研修会議室（オンライン）」とされている。
裁判員裁判の傍聴，令状事務及び量刑の検討は，この講義等予定表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

５　家裁修習

家裁修習は，第７８期の別紙３では「裁判実務修習中に行う。」とされており，第７７期の講義等予定表でも，民事裁判又は刑事裁判の期間の中に置かれている。
家裁関係の予定は次のとおりである。
①少年合同講義（１班～４班。令和６年６月２０日午後。大会議室。担当は家裁裁判官等）
②家事合同講義（１班～４班。同月２１日。大会議室。担当は家裁上席裁判官等）
③家事調停及び少年審判傍聴（３班・４班は７月１０日～１２日，２班は１０月２３日～２５日，１班は１０月３０日～１１月１日。準備室１。担当は家裁上席裁判官等）
④人事訴訟傍聴（各班の民事裁判修習の期間中。前記３）

①と②の合同講義は第２クールに置かれているが，そのとき１班・２班は弁護修習の期間中であった（前記２）。
合同講義の対象が「１班～４班」と明記されていることから，弁護修習中の班も裁判所の合同講義に出席する予定であったと考えられる（Inference）。

６　検察修習と弁護修習

日程表上，検察修習は，３班・４班が第１クール，１班・２班が第３クールに「検察庁」で行うことが順序の表に記載されているだけであり，その期間の行事は載っていない。
弁護修習も，１班・２班が第２クール，３班・４班が第４クールに「弁護士会」で行うことが記載されているだけである。
検察修習及び弁護修習の期間中の起案，取調べ修習，講義等は記載されていない（Unknown）。

山口地方検察庁の司法修習の担当課は後記第６の３のとおりである。
山口県弁護士会の私たちの活動のページは，「司法修習生」の養成に力を入れていると説明しているが，弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や所在地は，公開資料では確認できない（Unknown）。

７　共通行事と所長との懇談会

講義等予定表には，「所長との懇談会」（午前１１時３０分～正午，地裁所長室）が，３班・４班については第３クール，１班・２班については第４クールの令和６年１１月１３日に置かれている。
３班・４班の懇談会は，第３クールの当初の予定表では８月２１日とされていたが，右上に手書きで「訂正」とある予定表では９月１８日に改められている。
当初の日付は同じ班の民裁問研起案の講評・面談と同じ日であった。
選択型実務修習（令和６年１１月２１日～令和７年１月１０日）については，順序の表に期間が記載されているだけで，個別のプログラムは載っていない。
開始式，オリエンテーション及び自由研究日の記載は，山口の頁には見当たらない。

８　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表（令和６年４月２日，５月１３日，７月８日及び９月３日の各日付，全４頁）は，各クールについて，民事修習指導官とその補佐３人，刑事修習指導官とその補佐２人を挙げ，その期間に裁判所で修習する班を「民」又は「刑」の欄に掲げている。
個別指導裁判官は，民事が４人，刑事が３人である。
第２クールの頁は「刑」の欄に３班と４班を，第３クールの頁は「民」の欄に３班と４班を掲げており，前記２の順序の表と一致する。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても，同じ形式の配属表（第１クールは令和４年１２月６日付，全４頁）が公開されており，個別指導裁判官は民事４人・刑事３人で，第１クールは民事が１班，刑事が２班である。
第７１期の配属表（平成２９年１２月１４日付ほか，全４頁）でも，個別指導裁判官は民事４人・刑事３人である。
山口地方裁判所の山口地方・家庭裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，山口地裁本庁が裁判官７人・一般職７２人，山口家裁本庁が裁判官１人・一般職３８人，支部等が裁判官１８人・一般職１２９人である。
これは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の山口の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と山口修習への影響

第８０期の山口がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで山口で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，山口での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
山口がＡ班となる場合は，令和９年１１月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで山口で選択型実務修習を行うことになる。
どちらの区分に入るかで，山口で過ごす冬の時期と住居を維持する期間が変わる（後記第７の４，第８の１）。
山口がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第７７期の山口の日程表は，選択型実務修習の期間を記載しているだけで，プログラムの名称や内容は記載していない。

山口の裁判所，山口地方検察庁及び山口県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

山口修習の中心となる機関は，山口市駅通り及び黄金町にある。

裁判所と検察庁はいずれも山口市駅通りにあり，ともにＪＲ山口駅から徒歩数分と案内されている。
弁護士会は黄金町に会館を置いており，弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
第７８期の分野別実務修習の初日の集合場所が「山口地方裁判所第一手続室（新館１階）」とされていたことから，本庁には新館と呼ばれる建物がある（前記第４の２）。

２　山口地方裁判所本庁

山口地方裁判所の山口地方・家庭裁判所の紹介によれば，複数の裁判官で構成する合議体で審理する必要がある裁判は，本庁，岩国支部及び下関支部で取り扱われ，少年事件は本庁，岩国支部及び下関支部で，人事訴訟は本庁及び支部で扱っている。
令和８年４月現在の職員数は前記第４の８のとおりである。
第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の「民」と「刑」の別に個別指導裁判官を挙げている（前記第４の８）。

裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。
山口地家裁の所長の経歴は歴代の山口地家裁所長に掲載している。

３　山口地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，山口地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），山口地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，山口地方検察庁の配置定員は，検事９人，副検事１４人，行政職（一）・公安職（二）１１５人及び行政職（二）１人の合計１３９人である。
広島高等検察庁の管内５庁（広島，山口，岡山，鳥取，松江）の中では，広島の２４６人，岡山の１７４人に次いで３番目である。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　山口県弁護士会

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，山口県弁護士会の正会員数は１８４人（うち女性２４人，１３．０％）であり，法律事務所数は１１６である。
同じ資料によれば，中国地方の５会の正会員数は，広島６１９人，岡山３９４人，山口県１８４人，島根県８０人及び鳥取県７４人であり，山口県弁護士会は３番目である。

山口県弁護士会のアクセスマップによれば，同会は，山口地区（山口地区会・山口法律相談センター），下関地区（下関地区会・下関法律相談センター），周南地区，宇部地区，岩国地区及び萩・長門地区（萩法律相談センター）の拠点を置いている。
同会の私たちの活動のページは，県内に６つの法律相談センター（山口，宇部，下関，周南，岩国，萩・長門）を置いていると説明している。
弁護修習の配属先が山口市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

山口地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁（山口地方裁判所・山口家庭裁判所・山口簡易裁判所）のほか，次の裁判所がある。
①周南支部・周南簡易裁判所（周南市岐山通２－５。ＪＲ徳山駅から徒歩約１０分）
②萩支部・萩簡易裁判所（萩市大字江向４６９。萩バスセンターから徒歩約５分）
③岩国支部・岩国簡易裁判所（岩国市錦見１－１６－４５）
④下関支部・下関簡易裁判所（下関市上田中町８－２－２）
⑤宇部支部・宇部簡易裁判所（宇部市琴芝町２－２－３５。ＪＲ宇部線琴芝駅から徒歩５分）
⑥防府簡易裁判所，長門簡易裁判所，山口家庭裁判所柳井出張所・柳井簡易裁判所及び山口家庭裁判所船木出張所・船木簡易裁判所
（①～⑤は，いずれも山口地方裁判所・山口家庭裁判所の支部である。）

山口地方検察庁も，周南支部，萩支部，岩国支部，下関支部及び宇部支部を置いている（管内検察庁の所在地・交通アクセス）。
山口県弁護士会は，同会の私たちの活動のページで，県内の５つの裁判所支部では裁判員裁判や行政訴訟，労働審判が行われず，萩・宇部支部では強制執行の申立てができないなどの「支部問題」に取り組んでいると説明している（Source statement）。

第７７期の日程表には，支部での修習の記載はない。
第８０期の山口修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

裁判所と検察庁は同じ駅通りにあり，いずれもＪＲ山口駅から徒歩数分と案内されているため，両庁の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
弁護修習の配属先の事務所が山口市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
検察庁の交通案内は，来庁の際はできるだけ公共の交通機関を利用するよう求めている。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
山口に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
山口修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所と検察庁はいずれも山口市駅通りにあり，ＪＲ山口駅から徒歩数分と案内されている。
そのため，山口駅の周辺や，ＪＲ山口線・バスで山口駅に出やすい地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。
夏は東京より暑く，冬は朝の冷え込みが東京より強いため（後記第８の１），冷暖房の設備も住居選びの判断材料になる（Inference）。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，山口市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は４万６９０２円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されており，同じ区分の平均は２４８５円である。）。
同じ区分の山口県の平均は４万７７９７円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の山口市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は５．１万円（２５８４件），一人暮らし向けの平均賃料は４．６万円（１６３９件），間取り別ではワンルーム４．５万円，１Ｋ３．８万円，１ＤＫ４．１万円，１ＬＤＫ６．３万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，冷暖房費，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となるとした上で，「これらの期間は住居給付金の支給対象にはなりません」としている。
山口がＢ班となる場合，集合修習の後に山口へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も山口の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
山口がＡ班となる場合は，集合修習の後に山口へ戻って選択型実務修習を行うため，集合修習の期間も山口の住居を維持するかどうかを，家賃の負担と再度の転居の手間を比べて検討することになる（Inference）。
山口の住居をいつ解約するかは，班の区分，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，山口はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　山口の気象条件・生活，交通及び就職情報

１　気象条件と修習生活への影響

(1)　東京との気象条件の比較

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「山口」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである（令和８年１０月５日確認）。

日数で見ると，日最低気温が０度未満の日（冬日）は山口が年間４２．０日（１月１５．０日，２月１３．２日），東京が１５．２日であり，日最高気温が３５度以上の日（猛暑日）は山口が年間１０．５日，東京が４．８日，日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は山口が年間６７．１日，東京が５２．１日である。
最深積雪が１センチメートル以上の日は，山口が年間７．１日（１月３．３日，２月２．１日，１２月１．３日），東京が年間２．８日である。
年平均の相対湿度は山口が７４％，東京が６５％であり，１月は山口が７６％，東京が５１％と差が大きい。

これらの数値からは，修習生活について次のような違いが考えられる（Inference）。
①年平均気温は東京とほぼ同じであるが，夏の日中は東京より暑く猛暑日も約２倍あり，冬は朝の冷え込みが強く冬日が約２．８倍あるため，１日の気温差に合わせた服装と，夏の冷房・冬の暖房の両方が必要になる。
②６月と７月の降水量は東京の約１．７倍・約２．２倍であり，梅雨の時期は雨具を使う日が多く，洗濯物の乾燥や住居の湿気対策も考えておく必要がある。
③冬の日照時間は東京より短く湿度も高いため，冬も乾燥しがちな東京とは生活の感覚が異なる。
④積雪１センチメートル以上の日は平年値で年７日程度であるが，冬日が多いため，朝の路面の凍結には注意が必要であり，自転車や自動車で通勤する場合は特に留意する必要がある。

(2)　班の区分と山口で過ごす季節

前記第５の１のとおり，山口がＢ班となる場合，山口で修習するのは令和９年４月から令和１０年１月上旬までであり，平年値で降水量が最も多い６月・７月と，猛暑日が集中する８月を山口で過ごすことになる。
山口がＡ班となる場合は，令和１０年１月１１日から２月２４日までの選択型実務修習も山口で行うことになり，平年値で冬日が最も多い１月（１５．０日）と２月（１３．２日）を山口で過ごすことになる。

平年値は３０年間の平均であり，個々の年の気温や降水量を示すものではない。
また，平年値は将来の天気を予報するものではない。

(3)　観測地点・期間・出典

比較に用いたのは，気象庁の気象官署である観測地点「山口」（山口市。北緯３４度０９．７分，東経１３１度２７．７分，標高１８．１メートル）と観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２メートル）の平年値である（緯度・経度・標高は気象庁の過去の気象データ検索の地点情報による。）。
気温，降水量，日照時間，湿度及び雪の各要素とも，統計期間は両地点とも１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，単位をそろえて比較した。
出典は，気象庁の山口の平年値（主な要素），山口の平年値（気温・湿度），山口の平年値（雪），東京の平年値（主な要素），東京の平年値（気温・湿度）及び東京の平年値（雪）である。
表の最深積雪は，各年の最深積雪の平年値である。
山口の雪の表のうち「最深積雪０センチメートル以上の日数」の列は統計期間が１９９１年～２０１０年で参考値の記号が付いているため，本記事では用いていない。
山口県内でも，日本海側の萩市・長門市や瀬戸内海側の下関市・岩国市等とでは気象条件が異なり，山口市の観測値を県内全域に当てはめることはできない。

２　他地域への交通

三機関の公式案内は，いずれもＪＲ山口線の山口駅又は同駅周辺のバス停を最寄りとして案内している。
就職活動，集合修習への移動又は帰省のための経路，所要時間，運賃及び運行本数は，ダイヤ改正で変わるため，各交通事業者の最新の案内を確認する必要がある。
本記事では，他地域への交通の所要時間・運賃を公式資料で確認していないため，記載しない（Unknown）。

３　就職に関する情報

山口県弁護士会のウェブサイトの「お知らせ」等のページを令和８年１０月５日に確認した限り，司法修習生向けの就職説明会の案内は見当たらなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の山口のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の山口の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の山口の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の各班の人数
⑥第８０期の選択型実務修習の山口のプログラムの一覧
⑦第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑧第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑨弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬山口県弁護士会の第７９期・第８０期向けの就職説明会の有無
⑭他地域への交通の所要時間・運賃

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び山口県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④山口地方裁判所第７７期司法修習生裁判実務修習日程表（ＰＤＦ１頁～７頁・９頁～１８頁。８頁・１９頁・２０頁は松江の日程表と判断した。）及び本ブログ掲載の第７７期実務修習の日程（全国版）

⑤山口地方裁判所第７７期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁），第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）及び第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　山口の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①山口地方裁判所管内の裁判所の所在地・山口地方・家庭・簡易裁判所の所在地・山口地方・家庭裁判所の紹介

②山口地方検察庁管内検察庁の所在地・交通アクセス

③山口県弁護士会アクセスマップ・私たちの活動

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）：山口（主な要素）・山口（気温・湿度）・山口（雪）・東京（主な要素）・東京（気温・湿度）・東京（雪）（令和８年１０月５日確認）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「山口市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

山口を他の候補地と比較する場合は，中国・四国の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
広島・山口・岡山・鳥取・松江・高松・徳島・高知・松山について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所（全国５１の実務修習地一覧と選び方）・実務修習地の希望倍率

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・歴代の山口地家裁所長

⑨同じＢ班７組（第７９期）の修習地：広島修習の情報・鳥取修習の情報・松江修習の情報

⑩広島高等裁判所管内の他の修習地：岡山修習の情報

⑪第７７期・第７８期にＢ班１０組で合同であった修習地：福岡修習の情報・佐賀修習の情報・長崎修習の情報