佐賀修習の情報―第７９期の日程，配属人数，希望倍率，住居・生活及び実務修習（AI作成）

第１　佐賀修習について確認できる範囲

１　第７９期を中心とする情報の範囲

本記事は，第７９期の佐賀修習について，確定している日程，修習先，住居及び生活上の準備を整理するとともに，過去の配属現員表，希望地調査表及び第７７期佐賀の裁判修習日程から確認できる数値と実施内容を示すものである。第７９期の佐賀における分野別実務修習は令和８年４月１４日から同年１１月２０日までであり，佐賀はその後に選択型実務修習，集合修習の順で進むＢ班である。

他方，第７９期の佐賀配属人数，各分野を回る順序及び日々の全予定は，令和８年８月１５日までに確認できた公表資料からは分からない。希望倍率も，新第６３期から第６９期までの原票からは計算できるが，第７０期以降の希望順位別人数は公表資料から確認できないため，古い倍率から現在の配属可能性を予測することはできない。

２　確認できる数値の早見表

第２　第７９期佐賀修習の日程

１　導入修習から自由研究日まで

第７９期の具体的な日付は，令和７年４月３０日付け司法研修所事務局長文書「第７９期司法修習生の修習日程」による。ブログ内の第７９期司法修習の日程では，他の課程及び関連資料も確認できる。

２　佐賀は選択型実務修習を先に行うＢ班であること

最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」１頁～２頁によれば，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山以外の実務修習地は，選択型実務修習を先に行うＢ班である。したがって，佐賀で住居を必要とする中心期間は，分野別実務修習開始前の移動日から選択型実務修習終了後の移動日までとなる。

もっとも，選択型実務修習には配属庁会が提供するプログラムのほか，全国プログラム及び自己開拓プログラムがあるため，実際の活動場所は選択内容によって変わる。賃貸借契約の退去日は，配属後に交付される佐賀固有の日程表及び選択型プログラムの予定を確認してから決めるのが安全であり，第７９期司法修習生考試の正式な科目別日程は本記事の確認資料からは分からない。

第３　配属人数及び希望倍率

１　第６３期から第７８期までの配属人数

司法研修所の配属現員表によれば，佐賀の配属人数は次のとおりである。直近５期は６人から８人であり，単純平均は６．６人となるが，各期の数値は変動するため，第７９期の人数をこの平均から推定することはできない。司法修習生配属現員表（４８期以降）には，各期の原表が掲載されている。

第７８期配属現員表は，令和７年３月１９日現在の全国人数を１５５６人，佐賀人数を６人とする。少人数配属では指導担当者及び修習生相互の距離が近くなり得る一方，事件，指導担当者及び選択型プログラムの幅や相性の影響も相対的に大きくなり得るが，佐賀修習生を対象とする公的満足度調査は確認できない。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

公表された実務修習希望地調査表の佐賀欄から，第１希望倍率を「第１希望者数÷配属人数」，第２希望までの倍率を「（第１希望者数＋第２希望者数）÷配属人数」として本記事で再計算すると，次のとおりである。端数は小数第３位を四捨五入しており，第２希望欄は第２希望だけの人数である。

３　倍率を配属確率として扱えない理由

この倍率は，各希望順位の人数を当該期の配属人数で割った歴史的な比率であり，抽選倍率，配属成功率又は現在の人気度ではない。佐賀では第１希望者が配属人数を下回る期が続いた一方，第２希望まで合計すると配属人数を上回る期が多いため，「希望すれば必ず配属された」又は「不人気であった」と結論付けることもできない。

平成２９年度（最情）答申第１号２頁～４頁は，第６９期までは調査表を作成していたが，実際の利用状況及び事務の合理化を踏まえ，第７０期から作成しないこととした旨を説明する。また，平成２８年度（最情）答申第３号３頁～６頁は，実務修習庁会について希望及び具体的事情を勘案して決定しており，決定基準を定めた文書は作成又は取得していないとする。したがって，第７０期以降の佐賀の希望順位別人数及び希望順位別配属確率は，公表資料から確定できない。

第４　佐賀における実務修習の内容

１　分野別実務修習の全国共通の骨格

最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野を各約２か月ずつ経験する課程である。民事裁判及び刑事裁判では法廷傍聴，係属記録の検討，問題点に関する文書作成及び裁判官との意見交換等を行い，検察では実事件に基づく証拠収集，取調べ，起訴・不起訴処分に関する意見及び公判立会い等を経験し，弁護では指導担当弁護士の下で法律相談，法廷への立会い，法律文書の起案及び講評等を経験する。

各分野の制度及び指導内容は，ブログ内の民事裁判修習の実際，刑事裁判修習の実際，検察修習の実際及び弁護修習の実際で詳しく整理している。選択型実務修習は分野別実務修習の成果を深化又は補完する課程であり，集合修習は民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目について，修習記録を用いる起案，講評，講義及び討論を行う課程である。

２　第７７期佐賀の裁判修習日程から分かること

佐賀地方裁判所「第７７期司法修習生分野別実務修習日程表」全９頁は，令和６年３月７日現在，同年４月１６日から１１月２０日までの共通行事を示す。同日程表の原本から確認できる内容は，次のとおりである。

日程表に空欄が多いことは，その日に修習がないことを意味しない。同表は共通行事を中心に記載したものであり，空欄日には配属部における事件記録の検討，法廷傍聴，合議への参加，個別起案等が行われると考えられるが，個々の空欄日に何が行われたかは同表だけからは確定できない。

３　過年度資料からは分からないこと

第７７期日程表は佐賀で実施された裁判修習の種類を知る資料として有用であるが，第７９期に同じ日付，順序，回数又は担当者で実施されることを保証するものではない。第７９期佐賀の詳細日程，弁護修習の担当事務所，検察修習の個別プログラム及び選択型プログラム一覧は，令和８年８月１５日までに公表原本を確認できなかった。

また，実事件を素材とする以上，経験できる事件，期日及び行事は，配属班，時期及び事件の進行によって異なる。担当先及び日々の予定は，配属後に交付される資料及び指導担当者の指示で確認する必要がある。

第５　住居の選び方及び修習給付金

１　住居は各自で確保すること

最高裁判所の第７９期採用手引き１頁～２頁は，指定された実務修習地における住居を各自で確保するものとしている。佐賀の主要な修習機関は，佐賀地方・家庭・簡易裁判所が佐賀市中の小路３番２２号，佐賀地方検察庁が同市中の小路５番２５号，佐賀県弁護士会館が同市中の小路７番１９号にあり，３施設は同じ中の小路に集まっている。

所在地だけを基準にすれば，中の小路，白山，松原及び中央本町付近は３施設への近さを優先する候補となり，駅前中央及び唐人付近はＪＲ佐賀駅，バス及び帰省時の移動を重視する候補となる。ただし，これは地図上の位置関係からの整理であって，裁判所，検察庁又は弁護士会が推奨する居住区域ではなく，弁護修習先及び外部プログラムの訪問先は別の場所となり得る。

２　家賃統計と住居給付金

総務省統計局「令和５年住宅・土地統計調査」表１１１－２－２によれば，佐賀市の借家のうち専用住宅の１か月当たり平均家賃は，家賃０円を含まない区分で４万８４３８円であり，居住室６．０畳～１１．９畳の同区分の平均は３万５９６９円である。これは令和５年１０月１日現在の借家ストックに関する統計平均であって，佐賀駅周辺の新規募集物件又は単身用１Ｋだけの募集相場ではなく，共益費，駐車場代，敷金，礼金，保証料，保険料及び引越費用も直接示さない。

裁判所法６７条の２は，修習給付金を基本給付金，住居給付金及び移転給付金に分ける。最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は一給付期間１３万５０００円，住居給付金は所定の要件を満たす場合に一給付期間３万５０００円であり，移転給付金は最高裁判所が定める路程に応じた定額である。住居給付金を受けるには，自ら居住する住宅を借り受けて家賃を支払うことのほか，所定の届出が必要となる。

住居給付金３万５０００円と平均家賃を単純に比較しても，住居費全体を賄う制度ではない。物件を比較するときは，月額家賃だけでなく，初期費用，家具家電，インターネット，駐車場又は駐輪場，短期解約条項及び集合修習へ移る時期の退去条件を含む総額を見る必要がある。

３　契約前に確認する事項

賃貸借契約前には，①裁判所，検察庁及び弁護修習先への移動方法，②第７９期の佐賀固有日程，③選択型実務修習終了後の退去日，④住居給付金及び移転給付金の届出期限と必要書類，⑤短期解約違約金，⑥駐車場又は駐輪場，⑦机を置ける間取り及び通信環境，⑧浸水想定深及び水災補償を確認するのが合理的である。契約書，家賃の支払資料及び移転に関する資料は，給付手続に備えて保存する必要がある。

特に，第７９期の佐賀は令和９年１月に和光へ移動するＢ班であるため，１月退去が可能か，退去予告期間に間に合うか，選択型実務修習の実施地によって佐賀の住居をいつまで使うかを確認すべきである。家具家電付き物件の追加賃料と，購入，運搬及び処分の総額も，約９か月の利用期間を前提に比較する必要がある。

第６　佐賀市での生活情報

１　転入及びごみ

他の市区町村から佐賀市へ転入した場合，佐賀市の転入届の案内によれば，実際に住み始めた日から１４日以内に窓口で届け出る必要がある。転出証明書，来庁者の本人確認書類及び該当者のマイナンバーカード等が必要となるため，入居日と開庁日を確認して準備することになる。

佐賀市のごみの分別収集と出し方によれば，燃えるごみは週２回，燃えないごみ，電池類，蛍光管等及び資源物は原則として月２回であり，ごみは収集日当日の午前８時３０分までに自治会等で定められたステーションへ出す。収集日は地区ごとに異なるため，契約時に物件管理者へごみステーションを確認し，入居後に地区別カレンダーを確認する必要がある。

２　徒歩，自転車，バス及び自動車

佐賀地方裁判所の所在地案内によれば，佐賀駅から裁判所までは，バスと徒歩で約１０分，徒歩だけでは約２０分である。裁判所，検察庁及び弁護士会が中の小路に集まるため，中心部に住めば徒歩又は自転車を日常の軸にしやすいが，雨天時のバス経路，夜間の帰宅経路及び担当事務所までの距離も物件ごとに確認すべきである。

佐賀地方裁判所のトップページは，新庁舎工事に伴い佐賀地方・簡易裁判所が仮庁舎を利用していること，令和８年７月１日以降の来庁者用駐車場が５台程度となること及び公共交通機関の利用を求めることを告知している。これは修習生用の通勤方法を直接定める告知ではないが，自動車通修習を当然の前提として住居を選ぶことはできず，担当先及び駐車場所の指示を確認する必要がある。

３　気候と水害対策

気象庁の１９９１年から２０２０年までの平年値によれば，佐賀の年降水量は１９５１．３ミリであり，月降水量は６月３２７．０ミリ，７月３６６．８ミリ，８月２５２．４ミリである。第７９期の分野別実務修習は梅雨及び夏の多雨期を含むため，徒歩又は自転車を利用する場合は，雨具，記録等を濡らさない鞄及び公共交通機関による代替経路を準備する必要がある。

佐賀市のウェブ版ハザードマップは，洪水，内水，津波及び土砂災害の各マップに加え，令和元年８月豪雨及び令和３年８月豪雨の浸水実績並びに雨水出水浸水想定区域を掲載している。賃料及び通修習時間だけで決めず，候補物件の番地，建物階，浸水想定深，避難場所，避難経路及び火災保険の水災補償を契約前に確認すべきである。

第７　司法修習地，生活負担及び修習給付金に関する裁判例

１　佐賀修習を直接の争点とする公表裁判例

裁判所ウェブサイトで，佐賀修習の配属，住居，カリキュラム又は希望倍率を直接の争点とする掲載裁判例は確認できなかった。もっとも，裁判所ウェブサイトは全裁判例を収録していないため，佐賀修習に関する裁判例が存在しないと断定するものではなく，確認結果は「裁判所ＨＰ未掲載」の範囲にとどまる。

２　実務修習地の指定及び生活上の拘束を扱った裁判例

給費制廃止を争った次の判決群は佐賀固有の事件ではないが，実務修習地の指定，希望外配属，転居，修習専念義務及び生活費という本記事の基礎事実を扱う。各判決は給費請求，国家賠償，損失補償等の請求を認容せず，配属地指定及び転居負担を統一司法修習の教育目的との関係で検討している。

もっとも，これらは新第６５期の給費制廃止の違憲性等を争った事件であり，第７１期以降の修習給付金制度の下で佐賀への個別指定を判断したものではない。したがって，これらの判決から第７９期の配属結果，住宅支援の十分性又は佐賀固有の修習内容を導くことはできない。

３　修習給付金の課税を扱った裁判例

大阪地方裁判所令和４年１２月２２日判決・令和３年（行ウ）第４８号及び大阪高等裁判所令和５年７月２６日判決・令和５年（行コ）第１５号は，基本給付金及び修習専念資金の利息相当額の課税並びに修習関係支出の必要経費算入を争った。両判決は，基本給付金が所得税法９条１項１５号の非課税学資金に当たるとの主張等を退け，請求又は控訴を棄却した。

別件の奈良地方裁判所令和５年２月１４日判決（税務訴訟資料２７３号・順号１３８１４）及び大阪高等裁判所令和５年９月２１日判決（同号・順号１３８８７）も，基本給付金を非課税学資金とせず，交通費の必要経費算入を否定した。最高裁判所の現行案内も基本給付金及び住居給付金を雑所得として確定申告の対象とする取扱いを示しており，税務上の実務は修習給付金の税務上の取扱い及び司法修習終了翌年の確定申告で整理している。

第８　出典・参考資料

１　法令及び司法行政資料

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６６条，６７条及び６７条の２（e-Gov法令検索，令和８年８月１５日現行本文確認）。

②最高裁判所「司法修習の概要」及び「司法修習生の修習給付金について」（令和８年８月１５日確認）。

③最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」１頁～２頁（第７９期の課程，Ｂ班区分及び住居）。

④司法研修所事務局長「第７９期司法修習生の修習日程」（令和７年４月３０日付け）全２頁（司法行政文書開示資料，原本確認済み）。

⑤佐賀地方裁判所「第７７期司法修習生分野別実務修習日程表」（令和６年３月７日現在）全９頁（司法行政文書開示資料，原本確認済み）。

⑥司法研修所「司法修習生配属現員表」（新第６３期～第７８期の佐賀欄，司法行政文書開示資料）。直近の公開原本は，令和６年３月２１日現在及び令和７年３月１９日現在である。

⑦司法研修所「実務修習希望地調査表」（新第６３期～新第６５期，第６６期～第６８期及び第６９期の各佐賀欄，司法行政文書開示資料，原本確認済み）。

⑧裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会「平成２９年度（最情）答申第１号」２頁～４頁及び「平成２８年度（最情）答申第３号」３頁～６頁。

２　佐賀の修習機関，統計及び生活情報

①佐賀地方裁判所「佐賀県の裁判所の所在地」及びトップページ（仮庁舎及び駐車場情報，令和８年８月１５日確認）。

②佐賀地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」及び佐賀県弁護士会「会長挨拶・弁護士会概要」。

③総務省統計局「令和５年住宅・土地統計調査」表１１１－２－２（佐賀市の借家のうち専用住宅の１か月当たり家賃，家賃０円を含まない区分，調査日令和５年１０月１日）。

④佐賀市「転入届」及び「ごみの分別収集と出し方」（令和８年８月１５日確認）。

⑤気象庁「佐賀の平年値（年・月ごとの値）」（統計期間１９９１年～２０２０年）。

⑥佐賀市「ウェブ版ハザードマップ」及び「浸水情報提供システム」（令和８年８月１５日確認）。

３　裁判例

①東京地方裁判所平成２９年９月２７日判決・平成２５年（ワ）第２０４４４号，広島地方裁判所平成２９年９月２７日判決・平成２５年（行ウ）第３２号，大分地方裁判所平成２９年９月２９日判決・平成２７年（ワ）第３５５号ほか及び福岡地方裁判所平成２９年１０月１７日判決・平成２５年（行ウ）第７３号（各判決原本確認済み。広島地裁判決本文は裁判所ＨＰ未掲載）。

②名古屋地方裁判所平成２９年１２月２０日判決・平成２５年（行ウ）第７８号，名古屋高等裁判所令和元年５月３０日判決・平成３０年（行コ）第５号及び札幌地方裁判所平成３１年４月１１日判決・平成２６年（ワ）第２１９３号（各判決原本確認済み）。

③大阪地方裁判所令和４年１２月２２日判決・令和３年（行ウ）第４８号及び大阪高等裁判所令和５年７月２６日判決・令和５年（行コ）第１５号（裁判所ウェブサイト掲載原本）。

④奈良地方裁判所令和５年２月１４日判決（税務訴訟資料２７３号・順号１３８１４）及び大阪高等裁判所令和５年９月２１日判決（同号・順号１３８８７）（国税庁税務訴訟資料掲載原本，事件番号は公開原本でマスキング）。