第１ 民事裁判修習とは何か
１ 司法修習における位置づけ
２ 法的根拠
第２ 民事裁判修習のスケジュールと実施態勢
１ 分野別実務修習の期間
２ 配属庁における修習の態勢
第３ 配属庁で行われる指導の内容
１ 主張分析（争点整理）の指導
２ 事実認定の指導
３ 紛争解決（和解）の指導
４ 起案の位置づけと件数の目安
５ 合同修習（問題研究・講義）
第４ 司法研修所の指導方針の転換――事実認定指導の変化
１ 従来の「事前・当時・事後」方式
２ 指導方針が転換した経緯
３ 現在の起案評価の視点
目次第１ 長野修習と本記事の資料範囲１ 長野修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期長野修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 長野修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期長野修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 共通行事と選択型実務修習の申込日程８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と長野修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 長野地方裁判所本庁３ 長野地方検察庁４ 長野県弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 長野の気候・生活と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する情報４ 第５５期の修習経験者の回顧第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 長野の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 会報・体験記８ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「長野」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
長野修習は，長野地方裁判所（長野家庭裁判所を含む。），長野地方検察庁及び長野県弁護士会で行う実務修習であり，長野県全域を管轄する長野地方裁判所の本庁所在地である長野市で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
長野がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び長野の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの長野はいずれもＢ班４組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の長野の実務修習日程表は，長野地方裁判所，長野地方検察庁及び長野県弁護士会の連名で作られたＰＤＦ全１２頁の資料であり，１班から４班までの人数と巡回順序，家裁修習，刑事模擬裁判，選択型実務修習の申込日程まで分かる。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班４組で，前橋・静岡・甲府と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１５人，第７８期１６人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先長野地方裁判所・長野家庭裁判所，長野地方検察庁（長野市旭町），長野県弁護士会（長野市妻科）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１２頁。１班５人・２班４人・３班５人・４班４人の計１８人，４クールの巡回，家裁修習，刑事模擬裁判裁判・検察・弁護・選択型の期間と行事を収録。検察・弁護の修習内容の記載はない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで長野で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所・検察庁は長野駅から循環バス「ぐるりん号」の利用が案内されている
第１ 長野修習と本記事の資料範囲
１ 長野修習とは
長野は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
長野修習では，主に長野地方裁判所（長野家庭裁判所を含む。），長野地方検察庁及び長野県弁護士会がこれを担当する。
長野地方裁判所は長野県全域を管轄し，本庁のほか，上田，佐久，松本，諏訪，飯田及び伊那の６支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「長野」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，長野に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，長野修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた長野地方裁判所，長野地方検察庁及び長野県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
目次第１ 名古屋修習と本記事の資料範囲１ 名古屋修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期名古屋修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 名古屋修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定６ 実務修習地の決定についての国会答弁第４ 第７７期名古屋修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 共通行事８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と名古屋修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 名古屋地方裁判所・名古屋家庭裁判所３ 名古屋地方検察庁４ 愛知県弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と通勤第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 名古屋の気象条件・生活と就職情報１ 東京との気象条件の比較２ 他地域への交通３ 愛知県弁護士会の就職情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申，不開示通知及び国会会議録４ 名古屋の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「名古屋」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居，気象条件及び就職情報を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
名古屋修習は，名古屋地方裁判所（名古屋家庭裁判所を含む。），名古屋地方検察庁及び愛知県弁護士会で行う実務修習であり，主な修習先はいずれも名古屋市中区三の丸にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
名古屋がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び名古屋の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの名古屋はいずれもＢ班であり，配属者が５組と６組の二つに分かれていたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の名古屋の実務修習日程表は，名古屋地方裁判所が作成した裁判修習だけの日程表（ＰＤＦ全２０頁）であり，民事裁判・刑事裁判の起案，講義，面談及び刑事裁判修習中の家裁修習の日程が分かる一方，検察修習と弁護修習の日程は収録されていない。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班５組「名古屋イ・津・岐阜」及びＢ班６組「名古屋ロ・福井・金沢・富山」）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期７３人，第７８期７４人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先名古屋地方裁判所・名古屋家庭裁判所，名古屋地方検察庁，愛知県弁護士会（いずれも名古屋市中区三の丸）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全２０頁。名古屋地方裁判所作成の裁判修習の日程表（１班～４班）民事裁判・刑事裁判・家裁修習を収録。検察・弁護の日程は収録されていない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで名古屋で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし三機関は地下鉄名城線「名古屋城」駅・鶴舞線及び桜通線「丸の内」駅から徒歩圏と案内されている気象条件東京より夏が暑い（８月の日最高気温の月平均３３．２度，日最高気温３５度以上の日は年１５．０日）。降水量は東京とほぼ同じで６月・７月・９月に多い。雪は少ない（年最深積雪の平年値８cm）気象庁の平年値（名古屋・東京，統計期間１９９１年～２０２０年）
第１ 名古屋修習と本記事の資料範囲
１ 名古屋修習とは
名古屋は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
名古屋修習では，主に名古屋地方裁判所（名古屋家庭裁判所を含む。），名古屋地方検察庁及び愛知県弁護士会がこれを担当する。
名古屋高等裁判所も名古屋地方裁判所と同じ所在地にある。
名古屋地方裁判所は愛知県を管轄し，本庁のほか，一宮，半田，岡崎及び豊橋の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「名古屋」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，名古屋に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
したがって，名古屋修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた名古屋地方裁判所，名古屋地方検察庁及び愛知県弁護士会が行う。
３ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
目次
第１ 静岡修習の位置付けと本記事の基準日
１ 静岡修習とは
２ 実務修習の法的な仕組み
３ 本記事の基準日と資料の使い分け
第２ 第７９期静岡の班とクラス
１ 静岡はＢ班であること
２ 第７９期の静岡はＢ班４組であること
３ クラスと静岡内部の班は別の単位であること
４ 組についての希望調査は行われていないこと
第３ 第７９期静岡修習の日程
第４ 配属人数と希望指数
１ 第６７期から第７９期までの配属現員
２ 第７９期の全国採用者数は判明していること
３ 新第６３期から第６９期までの希望指数
４ 第６９期の希望順位別人数
５ 希望指数の読み方
６ 第７０期以降の資料状況
第５ 分野別実務修習の内容
目次第１ 宇都宮修習と本記事の資料範囲１ 宇都宮修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期宇都宮修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 宇都宮修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期宇都宮修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習と家裁修習５ 共通行事６ 指導担当体制７ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と宇都宮修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 宇都宮地方裁判所本庁と管轄区域３ 宇都宮地方検察庁４ 栃木県弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 宇都宮の気候と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する行事第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 宇都宮の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「宇都宮」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居及び生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
宇都宮修習は，宇都宮地方裁判所，宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会で行う実務修習であり，栃木県全域を管轄する宇都宮地方裁判所の本庁所在地で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
宇都宮がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び宇都宮の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第６９期から第７９期までの宇都宮は，いずれもＢ班３組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班３組で，福島・水戸・新潟と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期２０人，第７８期２０人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先宇都宮地方裁判所・宇都宮家庭裁判所，宇都宮地方検察庁，栃木県弁護士会各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全８頁（送付書４枚と裁判修習の日程表４枚）。１班～４班のうち裁判修習中の班の行事検察・弁護の日程は収録なし住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで宇都宮で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所と検察庁はＪＲ宇都宮駅西口からバス約１５分，東武宇都宮駅から徒歩約１０分（各庁の案内）
第１ 宇都宮修習と本記事の資料範囲
１ 宇都宮修習とは
宇都宮は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
宇都宮修習では，主に宇都宮地方裁判所（宇都宮家庭裁判所を含む。），宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会がこれを担当する。
宇都宮地方裁判所は栃木県全域を管轄し，本庁のほか，真岡，大田原，栃木及び足利の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「宇都宮」として集計されている。
本ブログに掲載している司法修習生に関する規則の条文によれば，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条），実務修習は司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせ（７条），委託を受けた地方裁判所の所長，地方検察庁の検事正及び弁護士会の会長は，実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績等を司法研修所長に報告する（１０条）。
宇都宮修習でいえば，宇都宮地方裁判所，宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会が，司法研修所からの委託を受けて指導を行うことになる。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，宇都宮に固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の宇都宮がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。
３ 資料の確度
本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。
目次第１ 神戸修習と本記事の資料範囲１ 神戸修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期神戸修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組３ 三つの「班・組」の区別４ 神戸修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期神戸修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 検察修習６ 弁護修習７ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と神戸修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関と家庭裁判所の所在地２ 支部・管内３ 神戸地方検察庁の組織と定員４ 兵庫県弁護士会第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 導入修習期間中の入寮３ 集合修習の期間の住居４ 家賃５ 修習給付金第８ 神戸の気候と生活上の留意点１ 冬の気温と雪２ 東京との気象条件の比較３ 就職と兵庫県弁護士会の情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 神戸の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「神戸」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
神戸修習は，主に神戸地方裁判所，神戸地方検察庁及び兵庫県弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも神戸市中央区橘通にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
神戸がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び神戸の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の神戸はＡ班の第２２組（奈良との合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の神戸の裁判修習は，民事部と刑事部に１班ずつが入る４班編成で，家庭裁判所修習は刑事裁判修習の期間中に組み込まれていた。
他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項２頁（Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃に掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期は第２２組。奈良と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期６０人，第７８期６３人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先神戸地方裁判所，神戸家庭裁判所，神戸地方検察庁，兵庫県弁護士会各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１２頁（各クールの民事部・刑事部・令状事務修習の日程表）第７７期神戸修習の実務修習日程（画像で全頁確認）現地の班第７７期・第７８期とも１班～４班。第７８期の巡回順序は公表文書あり第７８期の修習開始等についての別紙３住居各自で確保。Ａ班なら集合修習の期間の住居も検討が必要第７９期手引き２頁・第７９期修習給付金案内７頁主な未確認事項第８０期の班・組・配属人数，各クールの配属部，選択型実務修習のプログラム後記第９
第１ 神戸修習と本記事の資料範囲
１ 神戸修習とは
神戸は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
司法修習生に関する規則７条１項は，実務修習は司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせると定めている。
神戸修習では，主に神戸地方裁判所，神戸地方検察庁及び兵庫県弁護士会がこれを担当する。
同規則５条２項は，実務修習のうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならないとし，同条３項は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
同規則１０条は，実務修習を終えたときに，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を司法研修所長に報告すると定めている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習の実際，刑事裁判修習の実際，検察修習の実際及び弁護修習の実際に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，神戸に固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表，通知及び開示文書は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項２頁は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日に最高裁判所の司法修習生採用選考のページを確認した時点では，この手引きはまだ掲載されていなかった。
第７９期では，この手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていたため，第８０期の神戸がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。
３ 資料の確度
目次第１ 金沢修習と本記事の資料範囲１ 金沢修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期金沢修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 金沢修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期金沢修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 共通行事と選択型実務修習の申込日程８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と金沢修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 金沢地方裁判所本庁３ 金沢地方検察庁４ 金沢弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 金沢の気象条件・生活と就職情報１ 気象条件と修習生活への影響２ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 金沢の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「金沢」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
金沢修習は，金沢地方裁判所（金沢家庭裁判所を含む。），金沢地方検察庁及び金沢弁護士会で行う実務修習であり，石川県全域を管轄する金沢地方裁判所の本庁所在地である金沢市で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
金沢がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び金沢の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの金沢はいずれもＢ班６組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の金沢の実務修習日程表は，金沢地方裁判所が作成したＰＤＦ全５頁の裁判所の日程表であり，１班から４班までの巡回順序，家裁修習，起案・講評の日程，講義及び選択型実務修習の申込日程が分かる。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班６組で，名古屋ロ・福井・富山と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１６人，第７８期１６人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先金沢地方裁判所・金沢家庭裁判所（金沢市丸の内），金沢地方検察庁（金沢市大手町），金沢弁護士会（金沢市丸の内）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全５頁。１班～４班の４クールの巡回，家裁修習（刑事裁判修習中に各班５日），起案・講評，講義，選択型の申込日程裁判所の日程表。検察・弁護の修習内容の記載はない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで金沢で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所・検察庁は金沢駅からバスの利用が案内されている気象条件東京より冬の日照が少なく（１月の日照時間は東京の約３分の１），降水量は年間で約１．５倍，年間の降雪の深さの合計は１５７センチメートル（東京は８センチメートル）気象庁の平年値（観測地点「金沢」「東京」，統計期間１９９１年～２０２０年，令和８年１０月５日確認）
第１ 金沢修習と本記事の資料範囲
１ 金沢修習とは
金沢は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
金沢修習では，主に金沢地方裁判所（金沢家庭裁判所を含む。），金沢地方検察庁及び金沢弁護士会がこれを担当する。
金沢地方裁判所は石川県全域を管轄し，本庁のほか，小松，七尾及び輪島の３支部を置き，珠洲市に金沢家庭裁判所珠洲出張所を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「金沢」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，金沢に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，金沢修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた金沢地方裁判所，金沢地方検察庁及び金沢弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
目次第１ 和歌山修習と本記事の資料範囲１ 和歌山修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期和歌山修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 和歌山修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期和歌山修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習と家裁修習５ 検察修習と弁護修習６ 和歌山弁護士会の司法修習委員会の説明７ 共通行事と自由研究日８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と和歌山修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 和歌山地方裁判所本庁３ 和歌山地方検察庁４ 和歌山弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 和歌山の気候・生活と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 和歌山の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「和歌山」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
和歌山修習は，和歌山地方裁判所（和歌山家庭裁判所を含む。），和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも和歌山市の和歌山城の近く（二番丁・四番丁）にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
和歌山がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び和歌山の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの和歌山はいずれもＡ班（先に集合修習を行う区分）であり，第７９期は大阪ロと合同のＡ班２０組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の和歌山の実務修習日程表は，和歌山地方裁判所が作成したＰＤＦ全１２頁の資料であり，１班から４班までの巡回順序，民事・刑事の問題研究起案と講評，家裁修習の日付が分かる。
他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＡ班２０組で，大阪ロと合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１２人，第７８期１４人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先和歌山地方裁判所・和歌山家庭裁判所（二番丁），和歌山地方検察庁（二番丁），和歌山弁護士会（四番丁）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１２頁。１班～４班の巡回，民事・刑事の起案と講評，各班５日の家裁修習（いずれも刑事裁判修習中）裁判所の日程表であり，検察・弁護は開始日と終了日だけ。班の人数の記載はない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ａ班となれば集合修習の前後で和歌山を離れて戻る第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし三機関とも和歌山駅・和歌山市駅からバスで「和歌山城前」下車と案内されている
第１ 和歌山修習と本記事の資料範囲
１ 和歌山修習とは
和歌山は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
和歌山修習では，主に和歌山地方裁判所（和歌山家庭裁判所を含む。），和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会がこれを担当する。
和歌山地方裁判所は和歌山県全域を管轄し，本庁のほか，田辺，御坊及び新宮の３支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「和歌山」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，和歌山に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，和歌山修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた和歌山地方裁判所，和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
目次第１ 水戸修習と本記事の資料範囲１ 水戸修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期水戸修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 水戸修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期水戸修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習と家裁修習５ 共通行事６ 指導担当体制７ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と水戸修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 水戸地方裁判所本庁の部と事件数３ 水戸地方検察庁４ 茨城県弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 水戸の気候と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する行事第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 水戸の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「水戸」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居及び生活上の留意点を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
水戸修習は，水戸地方裁判所，水戸地方検察庁及び茨城県弁護士会で行う実務修習であり，茨城県全域を管轄する水戸地方裁判所の本庁所在地で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
水戸がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び水戸の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの水戸は，いずれもＢ班３組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月４日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班３組で，福島・宇都宮・新潟と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期２２人，第７８期２２人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所，水戸地方検察庁，茨城県弁護士会各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全４頁。１班～４班の４クールの分野割当てと裁判修習の行事検察・弁護は期間の割当てだけで内容の記載なし住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで水戸で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所は水戸駅北口から徒歩約１０分（裁判所の案内）
第１ 水戸修習と本記事の資料範囲
１ 水戸修習とは
水戸は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
水戸修習では，主に水戸地方裁判所（水戸家庭裁判所を含む。），水戸地方検察庁及び茨城県弁護士会がこれを担当する。
水戸地方裁判所は茨城県全域を管轄し，本庁のほか，日立，土浦，龍ケ崎，麻生及び下妻の５支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「水戸」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，水戸に固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月４日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の水戸がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。
３ 資料の確度
本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。
区分意味本記事での例Confirmed法令，最高裁判所等の一次資料又は現在の公式ページで直接確認した事項第８０期の採用発令日，第７９期の水戸がＢ班３組であること，第７９期・第７８期の配属現員Source statement鑑文を欠く資料，民間サイトの集計等の記載第８０期修習日程表の日付，民間サイトの家賃の集計Inference複数の資料からの合理的な推測第７７期の日程表が水戸地方裁判所から司法研修所へ送られたものと考えられることUnknown調査した公開資料では確認できない事項第８０期の水戸の班・組・配属人数，各クールの配属部，選択型実務修習のプログラム
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
目次第１ 津修習と本記事の資料範囲１ 津修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期津修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 津修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期津修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 共通行事と外部講師講義７ 検察修習と弁護修習８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と津修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 津地方裁判所本庁３ 津地方検察庁４ 三重弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 津の気象条件・生活と就職情報１ 東京との気象条件の比較２ 津の気象条件と修習生活への影響３ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 津の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「津」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
津修習は，津地方裁判所（津家庭裁判所を含む。），津地方検察庁及び三重弁護士会で行う実務修習であり，三重県全域を管轄する津地方裁判所の本庁所在地である津市で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
津がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び津の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの津はいずれもＢ班５組（名古屋イ・岐阜と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
本ブログ掲載の「７７期津修習の実務修習日程」（ＰＤＦ全１６頁）のうち津の資料は７頁であり，残りの９頁は岐阜（８頁）及び富山（１頁）の資料である（第４の１）。
津の７頁と津地方裁判所の配属表から，裁判修習の班の割当て，問研起案，家裁修習，ミニ模擬裁判及び外部講師講義の日程が分かる。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７７期～第７９期はＢ班５組で，名古屋イ・岐阜と合同）各期の教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１８人，第７８期１８人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先津地方裁判所・津家庭裁判所（津市中央，令和７年３月から新庁舎），津地方検察庁（津市中央），三重弁護士会（津市丸之内養正町）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程津の資料は送付書３頁と津地方裁判所の日程予定表４頁。裁判修習の班の割当て，問研起案，家裁修習，ミニ模擬裁判，外部講師講義検察修習・弁護修習の日程は収録されていない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで津で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所・弁護士会とも，津駅からバスで三重会館のバス停へ向かう経路が案内されている気象条件東京より冬の最低気温が高く冬日が少ない一方，夏の夜の気温と９月の降水量が多く，冬の風が強い日が多い気象庁の平年値（津・東京，統計期間１９９１年～２０２０年）
第１ 津修習と本記事の資料範囲
１ 津修習とは
津は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
津修習では，主に津地方裁判所（津家庭裁判所を含む。），津地方検察庁及び三重弁護士会がこれを担当する。
津地方裁判所は三重県全域を管轄し，本庁のほか，松阪，伊賀，四日市，伊勢及び熊野の５支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「津」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，津に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，津修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた津地方裁判所，津地方検察庁及び三重弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
目次第１ 京都修習と本記事の資料範囲１ 京都修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期京都修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 京都修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期京都修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 共通行事８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と京都修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 京都地方裁判所本庁３ 京都家庭裁判所４ 京都地方検察庁５ 京都弁護士会６ 管内と支部７ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 京都の気候・生活と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する情報４ 京都地方検察庁の説明会（平成２８年）第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 京都の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「京都」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
京都修習は，京都地方裁判所（京都家庭裁判所を含む。），京都地方検察庁及び京都弁護士会で行う実務修習であり，京都府全域を管轄する京都地方裁判所の本庁所在地である京都市で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
京都がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び京都の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
京都は第７２期から第７９期までの公開資料でいずれも先に集合修習を行う区分（Ａ班）に入っていたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の京都の実務修習日程は，京都地方裁判所が作成した「司法修習生行事予定表」（ＰＤＦ全１２頁）であり，民事裁判修習・刑事裁判修習の起案，講評，講義，家裁修習の日程と，各クールにどの班がどの分野を修習していたかが分かる。
他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＡ班２１組で，大津と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期５９人，第７８期６４人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先京都地方裁判所（中京区菊屋町），京都家庭裁判所（左京区下鴨宮河町），京都地方検察庁（上京区両御霊町），京都弁護士会（中京区富小路通丸太町下ル）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１２頁。１班～４班の各クールの分野，民裁・刑裁の起案・講評・面談，交通事件・労働審判の講義，行政事件演習，「５民修習」，家裁修習京都地方裁判所の行事予定表。検察修習・弁護修習の行事の記載はない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ａ班となれば集合修習の後に京都へ戻って選択型実務修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし三機関とも地下鉄丸太町駅から徒歩圏と案内され，京都弁護士会には駐車場がなく，京都地方検察庁は車での来庁を控えるよう求めている
第１ 京都修習と本記事の資料範囲
１ 京都修習とは
京都は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
京都修習では，主に京都地方裁判所（京都家庭裁判所を含む。），京都地方検察庁及び京都弁護士会がこれを担当する。
京都地方裁判所は京都府全域を管轄し，本庁のほか，園部，宮津，舞鶴及び福知山の４支部を置いている（後記第６の６）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「京都」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，京都に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，京都修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた京都地方裁判所，京都地方検察庁及び京都弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
目次第１ 福井修習と本記事の資料範囲１ 福井修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期福井修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 福井修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期福井修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 共通行事と自由研究日８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と福井修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 福井地方裁判所本庁３ 福井地方検察庁４ 福井弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 福井の気象条件・生活，交通及び就職情報１ 気象条件と修習生活への影響２ 他地域への交通３ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 福井の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ・交通６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「福井」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居，交通及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
福井修習は，福井地方裁判所（福井家庭裁判所を含む。），福井地方検察庁及び福井弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも福井市にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
福井がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び福井の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの福井はいずれもＢ班６組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の福井の実務修習日程表は，福井地方裁判所が司法研修所長に送付したＰＤＦ全１４頁の裁判実務修習の日程表であり，１班・２班の２班体制で，両班が同じ第３クールに弁護修習を受けていたことが分かる。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班６組で，名古屋ロ・金沢・富山と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期７人，第７８期７人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先福井地方裁判所・福井家庭裁判所，福井地方検察庁（いずれも福井市春山），福井弁護士会（福井市宝永）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１４頁。１班・２班の巡回順序，家裁修習，民事・刑事・家裁・簡裁の講義と見学の日程裁判修習と選択型実務修習の期間を収録。検察・弁護の修習内容の記載はない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで福井で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし地裁・地検は福井鉄道の電停又はバス停から徒歩数分と案内されている気象条件東京より冬の日照が少なく，降水・降雪が格段に多い。夏の最高気温は東京とほぼ同じか高い気象庁の平年値（福井・東京，１９９１年～２０２０年，令和８年１０月５日確認）
第１ 福井修習と本記事の資料範囲
１ 福井修習とは
福井は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
福井修習では，主に福井地方裁判所（福井家庭裁判所を含む。），福井地方検察庁及び福井弁護士会がこれを担当する。
福井地方裁判所は福井県全域を管轄し，本庁のほか，武生支部（越前市）及び敦賀支部（敦賀市）を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「福井」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，福井に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならず，その時期及び場所は司法研修所長が定める（５条）。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせ（７条１項），実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（８条）。
委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，福井修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた福井地方裁判所，福井地方検察庁及び福井弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
目次第１ 奈良修習と本記事の資料範囲１ 奈良修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期奈良修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 奈良修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期奈良修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 指導担当体制８ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と奈良修習への影響２ 選択型実務修習３ 第６８期の個別修習プログラム（歴史資料）第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 奈良地方裁判所本庁３ 奈良地方検察庁４ 奈良弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 奈良の気候・生活と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 奈良の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「奈良」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の民事・刑事の裁判修習の日程表と第７８期の巡回順序，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
奈良修習は，奈良地方裁判所（奈良家庭裁判所を含む。），奈良地方検察庁及び奈良弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも近鉄奈良駅から徒歩圏の奈良市登大路町及び中筋町にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
奈良がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び奈良の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７２期から第７９期までの資料では奈良は一貫して先に集合修習を行う区分（Ａ班）に入っており，第７９期は神戸と合同のＡ班２２組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の奈良の実務修習日程（全１１頁）には，４クール分の民事裁判修習と刑事裁判修習の日程表が収録されており，家裁修習，模擬裁判及び裁判員裁判の日程まで分かる。
他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７２期～第７９期の資料ではＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＡ班２２組で，神戸と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１４人，第７８期１４人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先奈良地方裁判所・奈良家庭裁判所（登大路町），奈良地方検察庁（登大路町），奈良弁護士会（中筋町）各機関の公式案内第７７期・第７８期の実務修習資料第７７期は民事・刑事の裁判修習の日程表（全１１頁。家裁修習，模擬裁判，裁判員裁判を含む。）。第７８期は１班～４班の巡回順序を確認第７７期日程・配属表，第７８期の修習開始等についての通知（検察・弁護の日程は収録なし）住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ａ班となれば集合修習の前後の２回，奈良で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし三機関とも近鉄奈良駅から徒歩約３分～５分程度と案内されている
第１ 奈良修習と本記事の資料範囲
１ 奈良修習とは
奈良は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
奈良修習では，主に奈良地方裁判所（奈良家庭裁判所を含む。），奈良地方検察庁及び奈良弁護士会がこれを担当する。
奈良地方裁判所は奈良県全域を管轄し，本庁のほか，葛城支部及び五條支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「奈良」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，奈良に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，奈良修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた奈良地方裁判所，奈良地方検察庁及び奈良弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
目次第１ 前橋修習と本記事の資料範囲１ 前橋修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期前橋修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 前橋修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期前橋修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習と家裁修習５ 共通行事６ 指導担当体制７ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と前橋修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 前橋地方裁判所本庁の部と体制３ 前橋地方検察庁４ 群馬弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 前橋の気候，交通及び就職情報１ 冬の気温と雪２ 冬の北寄りの風と乾燥３ 夏の暑さ４ 東京との気象条件の比較５ 他地域への交通６ 就職に関する行事第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 前橋の裁判所，検察庁及び弁護士会等の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「前橋」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居及び生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
前橋修習は，前橋地方裁判所，前橋地方検察庁及び群馬弁護士会で行う実務修習であり，群馬県全域を管轄する前橋地方裁判所の本庁所在地で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
前橋がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び前橋の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７０期から第７９期までの前橋は，いずれもＢ班４組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班４組で，静岡・甲府・長野と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期２２人，第７８期２２人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先前橋地方裁判所・前橋家庭裁判所，前橋地方検察庁，群馬弁護士会各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全６頁。前橋地方裁判所作成の裁判修習の日程表（１班～４班）検察修習・弁護修習の日程は収録なし住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで前橋で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし三機関は前橋市大手町に集まっている（各機関の案内）
第１ 前橋修習と本記事の資料範囲
１ 前橋修習とは
前橋は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
前橋修習では，主に前橋地方裁判所（前橋家庭裁判所を含む。），前橋地方検察庁及び群馬弁護士会がこれを担当する。
司法修習生に関する規則７条１項（本ブログ掲載の条文による。）によれば，実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ，同規則８条によれば，実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する。
同規則１０条は，実務修習を終えた際に，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長等が修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を司法研修所長に報告すると定めている。
前橋修習における指導は，このような委託を受けた前橋地方裁判所，前橋地方検察庁及び群馬弁護士会が行うことになる。
前橋地方裁判所は群馬県全域を管轄し，本庁のほか，高崎，桐生，太田及び沼田の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「前橋」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，前橋に固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の前橋がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。
３ 資料の確度
目次第１ 千葉修習と本記事の資料範囲１ 千葉修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期千葉修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組３ 三つの「班・組」の区別４ 千葉修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期千葉修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 共通行事と実施方式６ 配属表と指導担当裁判官７ 検察修習８ 弁護修習９ 千葉地方裁判所の修習日誌（第７４期～第７６期）１０ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と千葉修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 千葉地方裁判所の部と事件の特徴３ 千葉地方検察庁の組織と定員４ 千葉県弁護士会５ 管内の支部と移動時間第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 導入修習期間中の入寮３ 集合修習の期間の住居４ 家賃５ 修習給付金第８ 千葉の気候と生活上の留意点１ 夏と冬の気温及び雪２ 東京との気象条件の比較３ 千葉の三機関周辺と管内の広がり第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 千葉の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「千葉」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び生活上の留意点を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
千葉修習は，主に千葉地方裁判所，千葉地方検察庁及び千葉県弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも千葉市中央区中央４丁目にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
千葉がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び千葉の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の千葉はＡ班の第１８組（千葉だけで構成する組）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
他の修習地と比較する場合は，首都圏の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月４日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項２頁（Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃に掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期は第１８組。千葉単独）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期６９人，第７８期６６人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先千葉地方裁判所，千葉家庭裁判所，千葉地方検察庁，千葉県弁護士会各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全２４頁。１班～４班の民事・刑事の裁判修習の日程表（各クール２通）検察・弁護の日程は収録なし検察修習の資料第６９期の千葉地方検察庁の検察実務修習日程表（ＰＤＦ全４頁）歴史資料住居各自で確保。Ａ班なら集合修習の期間の住居も検討が必要第７９期手引き２頁・第７９期修習給付金案内７頁交通三機関は中央４丁目に所在。本庁から支部までは自動車・公共交通機関で４０分～２時間半程度千葉地方・家庭裁判所管轄区域図（令和２年４月１日現在）主な未確認事項第８０期の班・組・配属人数，各クールの配属部，選択型実務修習のプログラム後記第９
第１ 千葉修習と本記事の資料範囲
１ 千葉修習とは
千葉は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
司法修習生に関する規則７条１項は，実務修習は司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせると定めている。
千葉修習では，主に千葉地方裁判所，千葉地方検察庁及び千葉県弁護士会がこれを担当する。
同規則５条２項は，実務修習のうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならないとしている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習の実際，刑事裁判修習の実際，検察修習の実際及び弁護修習の実際に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，千葉に固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表，通知及び開示文書は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項２頁は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月４日に最高裁判所の司法修習生採用選考のページを確認した時点では，この手引きはまだ掲載されていなかった。
第７９期では，この手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていたため，第８０期の千葉がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。
３ 資料の確度
本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。
区分意味本記事での例Confirmed法令，最高裁判所等の一次資料又は現在の公式ページで直接確認した事項第８０期の採用発令日，第７９期の千葉がＡ班第１８組であることSource statement鑑文を欠く資料，本ブログ記事の記載，民間サイトの集計等の記載第８０期修習日程表の日付，第６９期の実務修習の順序，家賃の集計値Inference複数の資料からの合理的な推測三機関が中央４丁目にあるため，庁舎間の移動は徒歩で足りると考えられることUnknown調査した公開資料では確認できない事項第８０期の千葉の班・組・配属人数，各クールの配属部
目次第１ 岐阜修習と本記事の資料範囲１ 岐阜修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期岐阜修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 岐阜修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期岐阜修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習と弁護修習７ 共通行事と選択型実務修習８ 指導担当体制の推移９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と岐阜修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 岐阜地方裁判所本庁３ 岐阜地方検察庁４ 岐阜県弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 岐阜の気象条件・生活と就職情報１ 岐阜の気象条件２ 東京との気象条件の比較３ 飛騨地方（高山支部）の気象条件４ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 岐阜の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「岐阜」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，過去の期の修習の実施状況，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
岐阜修習は，岐阜地方裁判所（岐阜家庭裁判所を含む。），岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会で行う実務修習であり，岐阜県全域を管轄する岐阜地方裁判所の本庁所在地である岐阜市で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
岐阜がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び岐阜の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７０期から第７９期までの岐阜はいずれもＢ班５組（名古屋イ・津と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の岐阜の実務修習日程表は，本ブログに掲載された津の日程のＰＤＦの中に綴じ込まれており，１班から４班までの巡回順序，裁判修習の起案・講評・面談の日付，刑事裁判修習の期間中の家裁修習及び選択型実務修習の期間まで分かる。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班５組で，名古屋イ・津と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１８人，第７８期１８人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先岐阜地方裁判所・岐阜家庭裁判所（岐阜市美江寺町），岐阜地方検察庁（同町），岐阜県弁護士会（岐阜市端詰町）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程８頁（津の日程ＰＤＦの中に綴込み）。１班～４班の巡回順序（第７８期と同じ），起案・講評・面談，刑事裁判修習中の家裁修習（各班５日）班の人数，検察・弁護の行事は記載なし。民事２か部・刑事１か部の配属表（全５頁）も確認住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで岐阜で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所・検察庁はＪＲ岐阜駅・名鉄岐阜駅から岐阜バスで約１０分と案内されている気象条件東京より夏が暑く（８月の日最高気温の月平均３３．４度・猛暑日年１６．７日），冬は雪の日が多い（年間の降雪の深さの合計３４センチメートル）気象庁の平年値（岐阜・東京，１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）
第１ 岐阜修習と本記事の資料範囲
１ 岐阜修習とは
岐阜は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
岐阜修習では，主に岐阜地方裁判所（岐阜家庭裁判所を含む。），岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会がこれを担当する。
岐阜地方裁判所は岐阜県全域を管轄し，本庁のほか，大垣，高山，多治見及び御嵩の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「岐阜」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，岐阜に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならず，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定める（５条）。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，岐阜修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた岐阜地方裁判所，岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
目次第１ 甲府修習と本記事の資料範囲１ 甲府修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期甲府修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 甲府修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定５ 過去の国会答弁６ 実務修習地の指定に関する裁判例第４ 第７７期甲府修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 検察修習及び弁護修習６ 指導担当体制７ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と甲府修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 甲府地方検察庁３ 山梨県弁護士会４ 管内と支部５ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 甲府の気候，交通及び就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 東京との交通４ 就職に関する行事第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申，不開示通知及び裁判例４ 甲府の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ・交通６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「甲府」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居及び生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
甲府修習は，甲府地方裁判所（甲府家庭裁判所を含む。），甲府地方検察庁及び山梨県弁護士会で行う実務修習であり，山梨県全域を管轄する甲府地方裁判所の本庁所在地で行われる。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
甲府がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び甲府の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の甲府はＢ班４組（前橋・静岡・長野と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班４組で，前橋・静岡・長野と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１０人，第７８期１０人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先甲府地方裁判所・甲府家庭裁判所，甲府地方検察庁，山梨県弁護士会各機関の公式案内（いずれも甲府市中央１丁目）第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１９頁。１班・２班（各６人）の民事裁判・刑事裁判修習の日程検察・弁護の日程は収録なし住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで甲府で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし裁判所はＪＲ甲府駅南口から徒歩約１５分（裁判所の案内）
第１ 甲府修習と本記事の資料範囲
１ 甲府修習とは
甲府は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
甲府修習では，主に甲府地方裁判所（甲府家庭裁判所を含む。），甲府地方検察庁及び山梨県弁護士会がこれを担当する。
甲府地方裁判所は山梨県全域を管轄し，本庁のほか都留支部を置いている（後記第６の４）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「甲府」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，甲府に固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の甲府がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。
３ 資料の確度
本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。
区分意味本記事での例Confirmed法令，最高裁判所等の一次資料又は現在の公式ページで直接確認した事項第８０期の採用発令日，第７９期の甲府がＢ班４組であること，第７９期・第７８期の配属現員Source statement鑑文を欠く資料，作成者の表示がない資料，民間サイトの集計等の記載第８０期修習日程表の日付，管轄区域図の人口・弁護士数Inference複数の資料からの合理的な推測第７７期の日程表が配属表と共に甲府地方裁判所から司法研修所へ送られたものと考えられることUnknown調査した公開資料では確認できない事項第８０期の甲府の班・組・配属人数，各クールの配属部，選択型実務修習のプログラム
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
目次第１ 大津修習と本記事の資料範囲１ 大津修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期大津修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 組の決め方に関する開示資料４ 三つの「班・組」の区別５ 大津修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第６９期の希望順位別の内訳４ 第７０期以降の資料状況５ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期大津修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習と少年事件・家事事件の講義６ 検察庁主催の法医学講義と懇談会７ 検察修習と弁護修習８ 共通行事と選択型実務修習の申込日程９ 指導担当体制１０ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と大津修習への影響２ 選択型実務修習３ 第６８期の大津の個別修習プログラム第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 大津地方裁判所本庁３ 大津地方検察庁４ 滋賀弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 大津の気候・生活と就職情報１ 気候２ 東京との気象条件の比較３ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 大津の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「大津」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
大津修習は，大津地方裁判所（大津家庭裁判所を含む。），大津地方検察庁及び滋賀弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれもＪＲ大津駅の北側に集まっている。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
大津がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び大津の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第６７期から第７９期までの教官担当表等では，大津はいずれもＡ班（分野別実務修習の後に先に集合修習を行う区分）の組に置かれ，第７９期は京都と合同のＡ班２１組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の大津の日程表は，大津地方裁判所長が司法研修所長に送付した送付文と裁判修習の日程表から成るＰＤＦ（全１１頁）であり，班ごとの起案・講評・面談，家裁修習，検察庁主催の法医学講義，選択型実務修習の申込日程まで分かる。
他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期まではＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＡ班２１組で，京都と合同）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期１４人，第７８期１５人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先大津地方裁判所・大津家庭裁判所（大津市京町），大津地方検察庁（大津市京町），滋賀弁護士会（大津市梅林）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１１頁。裁判修習の４クール分の日程表と送付文（１１頁目は和歌山の資料と考えられる。）検察・弁護修習の期間中の行事の記載はない住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ａ班となれば集合修習の間は和光市へ移り，選択型実務修習で大津へ戻る第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）自動車一律の判断資料なし三機関はいずれもＪＲ大津駅から徒歩数分と案内されている
第１ 大津修習と本記事の資料範囲
１ 大津修習とは
大津は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
大津修習では，主に大津地方裁判所（大津家庭裁判所を含む。），大津地方検察庁及び滋賀弁護士会がこれを担当する。
大津地方裁判所は滋賀県全域を管轄し，本庁のほか，彦根支部及び長浜支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「大津」として集計されている。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，大津に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，大津修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた大津地方裁判所，大津地方検察庁及び滋賀弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。
３ 基準日と対象資料
目次第１ 富山修習と本記事の資料範囲１ 富山修習とは２ 実務修習の法的な仕組み３ 基準日と対象資料４ 資料の確度５ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期富山修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組と合同クラス３ 三つの「班・組」の区別４ 富山修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期富山修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 家裁修習６ 検察修習及び弁護修習７ 共通行事８ 指導担当体制９ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序と富山修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 富山地方裁判所本庁の部３ 富山地方検察庁４ 富山県弁護士会５ 管内と支部６ 三機関の間の移動と自動車第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 住居を探す地域３ 家賃４ 修習給付金と集合修習の期間の住居５ 導入修習期間中の入寮第８ 気象条件，積雪及び就職情報１ 東京との気象条件の比較２ 冬の積雪と修習日程３ 就職に関する行事第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ 富山の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「富山」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
富山修習は，富山地方裁判所（富山家庭裁判所を含む。），富山地方検察庁及び富山県弁護士会で行う実務修習であり，裁判所と検察庁はいずれも富山市西田地方町にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
富山がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び富山の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の富山はＢ班６組（名古屋ロ・福井・金沢と合同），第７７期及び第７８期の富山はＢ班４組（前橋・長野・新潟と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
富山の配属現員は，新第６３期以降，６人から１１人までの範囲にある小規模な修習地である。
第７７期の日程表では現地の班は１班から３班までの三つであり，第７８期も同じく３班編成であった。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。
気象条件の面では，富山は東京と比べて冬の降水量と降雪が大幅に多く，日照時間が少ない一方，８月の気温は東京とほぼ同じである（後記第８の１）。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月５日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＢ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期はＢ班６組で名古屋ロ・福井・金沢と合同，第７８期はＢ班４組で前橋・長野・新潟と合同）各期の教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期７人，第７８期７人，第７７期９人各期の司法修習生配属現員表主な修習先富山地方裁判所・富山家庭裁判所，富山地方検察庁（いずれも富山市西田地方町），富山県弁護士会（同市長柄町）各機関の公式案内第７７期の実務修習日程富山版ＰＤＦ全６頁（民事裁判・刑事裁判の日程表）。第２クールの民事裁判の頁は富山版になく，全国版ＰＤＦと津修習の日程ＰＤＦに入っている。現地班は１班～３班第７７期富山修習の実務修習日程ほか（Confirmed）住居各自で確保（第７９期の手引き）。Ｂ班となれば令和１０年１月上旬まで富山で修習第７９期手引き２頁・第８０期修習日程表（Inference）気象条件（必須）東京と比べ，年間降水量が約１．５倍，年間の降雪の深さの合計が２５３センチメートル（東京８センチメートル），１月の日照時間が約３分の１。８月の気温は東京とほぼ同じ気象庁の平年値（観測地点「富山」「東京」，統計期間１９９１年～２０２０年，令和８年１０月５日確認）自動車要否を一律に判断できる公開資料なし。三機関はバス停「検察庁前」の周辺にある各機関の交通案内（Unknown）
第１ 富山修習と本記事の資料範囲
１ 富山修習とは
富山は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
富山修習では，主に富山地方裁判所（富山家庭裁判所を含む。），富山地方検察庁及び富山県弁護士会がこれを担当する。
富山地方裁判所は，本庁のほか高岡支部及び魚津支部を置き，富山家庭裁判所には砺波出張所がある（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「富山」として集計されている。
富山地方検察庁は名古屋高等検察庁の管内にあり，司法研修所の組では，期によって名古屋高等検察庁管内の名古屋・福井・金沢と同じ組になる場合と，前橋・長野・新潟と同じ組になる場合とがある（後記第２の２）。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，富山に固有の事項を中心に扱う。
２ 実務修習の法的な仕組み
司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。
本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。
目次第１ さいたま修習と本記事の資料範囲１ さいたま修習とは２ 基準日と対象資料３ 資料の確度４ 公開資料から分かる範囲第２ 第８０期さいたま修習の班・組と日程１ Ａ班・Ｂ班２ 司法研修所の組３ 三つの「班・組」の区別４ さいたま修習に関係する日程第３ 配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定１ 配属人数２ 新第６３期から第６９期までの希望倍率３ 第７０期以降の資料状況４ 希望地の申告と実務修習地の指定第４ 第７７期さいたま修習の具体的内容１ 確認したＰＤＦの範囲２ 現地の班編成と巡回順序３ 民事裁判修習４ 刑事裁判修習５ 共通行事・日誌・会場６ 検察修習及び弁護修習７ 指導担当裁判官の名簿８ 第８０期へ適用できない事項第５ 集合修習と選択型実務修習１ 実施順序とさいたま修習への影響２ 選択型実務修習第６ 主な修習先，管内及び通勤１ 三機関の所在地２ 支部・管内３ さいたま地方検察庁４ 埼玉弁護士会第７ 住居，家賃及び修習給付金１ 住居の確保２ 導入修習期間中の入寮３ 集合修習の期間の住居４ 家賃５ 修習給付金第８ 浦和の生活，冬の気候及び就職情報１ 冬の気温と雪２ 東京との気象条件の比較３ 浦和の三機関周辺の利用情報４ 就職に関する情報第９ 公開資料で確認できない事項第１０ 出典，参考資料及び関連記事１ 法令及び規則・訓令２ 最高裁判所及び司法研修所の資料３ 開示文書，答申及び不開示通知４ さいたまの裁判所，検察庁及び弁護士会の案内５ 統計・データ６ 本ブログ掲載の集計資料７ 関連記事
本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「さいたま」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び生活上の留意点を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
さいたま修習は，さいたま地方裁判所，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれもさいたま市浦和区高砂にある。
第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
さいたまがＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及びさいたまの配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期のさいたまはＡ班で，他の修習地と合同にならない第１７組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
他の修習地と比較する場合は，首都圏の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。
早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。
項目内容根拠・位置付け対象期・基準日第８０期／令和８年１０月４日現在本記事の確認日採用発令日令和９年３月１９日（金）令和８年度司法修習生採用選考要項（最高裁判所。Confirmed）分野別実務修習令和９年４月１３日～１１月１８日（４クール）第８０期修習日程表（鑑文なし。Source statement）Ａ班・Ｂ班第８０期は未公表（第７９期はＡ班）第８０期の申込手続の手引きは令和８年１０月中旬頃掲載予定（Unknown）司法研修所の組第８０期は未公表（第７９期は第１７組・単独）第７９期教官担当表（Confirmed。第８０期はUnknown）直近の配属人数第７９期６８人，第７８期６４人第７９期・第７８期の司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日・令和７年３月１９日現在）主な修習先さいたま地方裁判所，さいたま家庭裁判所，さいたま地方検察庁，埼玉弁護士会各機関の公式案内第７７期の実務修習日程ＰＤＦ全１６頁。１班～４班の民事・刑事の裁判修習の日程表検察・弁護は班の割当てだけで日程の収録なし住居各自で確保。第７２期では導入修習の入寮でさいたまに住居があるものとみなされた第７９期手引き２頁・第７２期の司法研修所の通知自動車一律の判断資料なし三機関は浦和区高砂に所在
第１ さいたま修習と本記事の資料範囲
１ さいたま修習とは
さいたまは，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
さいたま修習では，主にさいたま地方裁判所，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会がこれを担当する。
司法修習生に関する規則５条３項は，実務修習の時期及び場所を司法研修所長が定めるとし，同規則７条１項は，実務修習を司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるとしている。
同規則８条は，実務修習の間の司法修習生に対する監督を，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託すると定める。
さいたま修習の指導は，この委託を受けたさいたま地方裁判所，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会が行うことになる。
実務修習の最低期間等の規則上の定めは，実務修習とはで扱っている。
導入修習と集合修習を行う司法研修所は埼玉県和光市にあり，さいたまと同じ県内にある。
このことは，後記第７の２及び３のとおり，導入修習や集合修習の期間の住居の考え方に影響する。
分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，さいたまに固有の事項を中心に扱う。
２ 基準日と対象資料
本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，募集案内及び通知は，過去の実施例として区別する。
第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項２頁は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
第７９期では，この手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
目次
第１ 司法試験制度の改正史を読む視点
１ 司法試験だけでなく法曹養成全体を見る必要があること
２ 主要な改正の一覧
３ 得点分布比較のための受験者層の節目
第２ 戦前の試験から昭和２４年司法試験法まで
１ 職業別試験から高等試験司法科へ
２ 昭和２４年の統一司法試験
第３ 昭和３３年改正と旧司法試験の基本形
１ 短答式・論文式・口述の段階選抜
２ 旧司法試験の開放性と長期受験問題
第４ 平成３年改正，合格枠制及び平成１０年改正
１ 平成３年改正の緊急措置
２ 実施された「合格枠制」の正確な意味
３ 平成１０年改正による訴訟法の必修化
第５ 司法制度改革と新司法試験
第１ 司法修習制度の改正経緯を理解するための見取り図
１ この記事の対象
２ 主要な改正の年表
第２ 昭和２２年の統一司法修習の創設
１ 戦前の二元的な養成から法曹三者の統一修習へ
２ ２年制の内容を再検討した昭和４３年答申
第３ 修習期間の短縮と法科大学院との接続
１ 平成１０年改正―２年から１年６月へ
２ 平成１４年改正―法科大学院を前提とする１年制へ
３ 第６８期からの導入修習の復活
４ 令和元年改正―在学中受験と３月開始
第４ 給費制，貸与制及び修習給付金
１ 昭和２２年からの給費制
２ 平成１６年改正による貸与制への移行
３ 平成２９年改正による修習給付金の創設
第５ 司法修習制度に関する裁判例
目次第１ 面接資料を読む際の前提第２ 内定通知・内定留保通知・面接通知を区別する第３ 第７９期の対面・オンライン通知例第４ 過去の面接関係資料一覧第５ 第８０期の要項と本人宛て通知の確認第６ 関連記事・参考資料
第１ 面接資料を読む際の前提
本記事は，第７１期から第７９期までの採用選考面接関係資料をまとめた資料案内である。
個別の通知例から，全員が面接を受ける，内定留保が不採用を意味する，又は過去と同じ方法で実施されると断定することはできない。
第２ 内定通知・内定留保通知・面接通知を区別する
令和８年度採用選考要項は，申込内容の審査・健康状態判定の結果，必要があると認めた場合に面接を実施するとしている。
同要項では，内定留保者への通知と，内定留保者のうち不採用となった者への通知は区別されている（１頁～２頁）。留保通知だけで最終結果を判断しない。
第７９期の公表資料１頁には，令和８年１月１６日付で同年３月１９日付の採用内定を知らせる通知がある。
これはその期の通知例であり，第８０期の採用日や通知時期を示す文書ではない。
第３ 第７９期の対面・オンライン通知例
第７９期資料３頁には，令和８年１月２７日の対面面接，指定日時に遅れる場合の連絡，交通費の自己負担が記載されている。
時刻・詳細な場所・入構方法等は非公開部分があるため，公開資料から復元せず，本人宛て通知を確認する。
４頁には，同日のオンライン面接通知例があり，端末・通信環境の事前確認，開始５分前の入室，順番による開始の遅れ，申込フォーム等の連絡先への連絡可能性が示されている。
掲載されたミーティング情報は通知例の表示であり，実際の接続先として利用してはならない。オンライン方式や注意事項を他の期にそのまま流用しない。
第４ 過去の面接関係資料一覧
７１期の面接関係資料
７２期の面接関係資料
７３期の面接関係資料
７４期の面接関係資料
７５期の面接関係資料
７６期の面接関係資料
７７期の面接関係資料
７８期の面接関係資料
７９期の面接関係資料
上記は資料への案内であり，全期の面接内容・実施人数・質問事項を比較したものではない。
第７９期について本文で説明した範囲は，公表PDFの１頁，３頁及び４頁である。
第５ 第８０期の要項と本人宛て通知の確認
令和８年度司法修習生採用選考要項１頁では，面接は令和９年１月２５日から２７日までの間で指定する日時，場所は最高裁判所又は司法研修所とされ，対象者には同月１５日頃に場所・時刻等を記載した通知を送付するとされている。
実施上の事情による変更もあり得るため，最終的には本人宛て通知と最高裁判所の採用選考ページを確認する。
①対象年度・期，通知の種類と送付日。
１ 最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）６５４頁には，「司法修習生研修委託費」として以下の記載があります。
司法修習生は，実務修習中，弁護士会での弁護修習を行うが，これは，法曹三者にとって必要な基礎的知識，実務能力をすべての司法修習生に修得させることを目的とする司法修習の一環として行われるものである。
弁護修習は，司法研修所長が弁護士会にその実施を委託し（司法修習生に関する規則第７条），弁護士会が司法修習生の配属事務所の選定や修習計画の策定等を行っている。弁護修習の内容は，個別の弁護士事務所における修習と弁護士会における合同修習に分けられる。司法修習生が配属された事務所の指導弁護士は，修習の成果を上げるために特に配慮して事件を受任したり（専ら民事事件を扱っている弁護士が，刑事事件処理の実務を修習させるために国選弁護事件を受任するなど），適宜司法修習生に訴訟書類を起案させて添削指導したり，合同修習の指導も分担したりするなど本来の業務をある程度犠牲にして司法修習生の指導に当たっており，司法修習生のために，通信費，備品費，消耗品費等を負担している。また，弁護修習を委託された弁護士会は，講義，起案及び講評，見学等の合同修習の企画・運営に当たっており，合同修習のための教材費，通信費，消耗品費等を負担している。
令和４年度においても，弁護修習における弁護士会への委託に必要となる経費を要求する。
２ 最高裁判所が弁護士会に支払っている司法修習生研修委託費は消費税の課税対象です（大阪高裁平成２４年３月１６日判決参照）。
３ 「司法修習生研修委託費の増額について」を以下のとおり掲載しています（「司法修習生研修委託費の増額について（令和６年１１月１４日付の日弁連会長の要望）」といったファイル名です。）。
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，
司法修習生研修委託費の増額について（令和３年７月２日付の日弁連会長の要望）を添付しています。 pic.twitter.com/VA1Md0beYy
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 26, 2022
司法修習生研修委託費の増額について（令和元年７月１７日付の日弁連会長の要請）を添付しています。 pic.twitter.com/YmbdYEoyYv
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 29, 2020
修習を不真面目に過ごした私でも勉強になったのは、体系書（白表紙）に載っていない部分。
・依頼の断り方
・弁護士費用のとり方
・和解案受けた時の依頼者説得
・営業の仕方
・スケジュールのたて方
・会務と業務のバランスのとり方 etc
現事務所以外を知ることができないからやはり今でも有難い。
— ノーネクタイのマイクロス (@nise_mike_ross) September 23, 2021
１ 選択型実務修習全国プログラム（司法研修所長の通知）を以下のとおり掲載しています。
７２期，７３期，７４期（追加募集），７５期（追加，二次募集）
７６期（二次募集），７７期，７８期，
＊ 「第７６期選択型実務修習における全国プログラム案内」といったファイル名です。
＊ 第７８期の案内を確認したところ，配属実務修習地の班（Ａ班・Ｂ班）ごとに冊子が分かれ，プログラム番号もＡ班向け（２１００番台以降）とＢ班向け（１１００番台～１６７０番台）とで別系統になっていた。他の期も同様の構成か否かは確認していない。
＊ Ａ班・Ｂ班の意味は，集合修習とは―司法研修所における科目・クラス担任制，起案による指導及び後期修習からの変遷（AI作成）で説明している。
２ 選択型実務修習の全国プログラム集計は以下のとおりです。
第７８期の集計を表に書き起こすと，次のとおりである（Ａ班・Ｂ班合計，令和７年７月１０日現在）。
選択型実務修習 全国プログラム集計（第７８期）
庁会プログラム数募集人数応募人数
最高裁（裁判部）２３２３８
東京地裁（知財）４６４８２
大阪地裁（知財）４３２４４
東京三会（大規模事務所）９１７２３
東京三会（知財）２４２
東京三会（企業法務）２２４
「司法修習生バッジの回収について」を掲載しています（「司法修習生バッジの回収について（令和７年２月２１日付の司法研修所事務局経理課用度係の文書）」といったファイル名です。）。
→ A班又はB班とある部分をクリックしてください。
７４期（A班，B班），７５期（A班，B班），７６期（A班，B班）
７７期（A班，B班），７８期A班・B班，
７８期司法修習の終了者名簿（事実上，７８期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和８年４月３０日付の官報号外第１００号の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和８年３月25日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和８年４月 30 日 最高裁判所
相澤 了介 相場 遥人 青木 幸弥
青木利一郎 青柳 理恵 青山 真吾
赤岩 陽菜 赤坂 凌 赤澤奈々美
赤田 丞 秋本 峻佑 秋山 翔大
秋山真太朗 秋吉 孝則 秋吉 美帆
阿久津勇人 明浦 拓斗 吾郷 渓介
朝倉 僚介 淺田 清香 浅田 哲臣
浅野 真央 畔上 達也 阿多 侑子
安宅 美結 安達 賢二 足立 暁
阿達 柊斗 我孫子佳佑 安孫子正成
阿比留健次 安部菜摘紀 安部 葉月
安部 征馬 阿部百合香 尼嵜 真帆
天野 寿眞 網本 凌 雨宮かすみ
新井 万裕 荒井 柚南 新垣 光竜
新垣 直人 荒木 杏奈 荒木 友香
荒木 春佳 荒木 優佑 荒木 涼香
有賀 沙綾 有田 匠冶 有本優佳子
有吉 翔希 安西 美久 安藤 啓志
安藤 星也 安藤 真愛
アントニウパリス匠 飯田 航平
飯田 夏輝 飯田 喜充 飯沼 優仁
飯野 豪 井川 湧太 井口 泰介
井口 茉耶 池内 司 池側 瑛美
池田 剛治 池田 千奈 池田侑里花
池田理沙子 池端ムハンマド
第１ 二回試験合格によって得られる他の資格１ 税理士，社会保険労務士，行政書士及び弁理士となる資格２ 弁理士となる資格と実務修習第２ 弁護士法３条２項による税理士事務と税理士法の規律１ 登録又は通知の要否２ 大阪高等裁判所平成２４年３月８日判決３ 国税庁が公表する参考資料出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 行政機関の資料４ 職能団体の資料
第１ 二回試験合格によって得られる他の資格
１ 税理士，社会保険労務士，行政書士及び弁理士となる資格
弁護士法４条は，「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めている。
司法修習は，裁判所法６７条１項により，司法修習生が少なくとも１年間修習をした後，二回試験（司法修習生考試）に合格したときに終えるものとされているから，二回試験に合格して司法修習を終えた者は，弁護士会に登録して弁護士にならない場合であっても，「弁護士となる資格を有する者」に当たる。
税理士法３条１項３号は，「弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）」を税理士となる資格を有する者の一つに掲げている。
社会保険労務士法３条２項も，「弁護士となる資格を有する者は、前項の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。」と定めている。
行政書士法２条２号も，「弁護士となる資格を有する者」を行政書士となる資格を有する者の一つに掲げている。
したがって，二回試験に合格して司法修習を終えた者は，税理士，社会保険労務士及び行政書士となる資格を，それぞれの資格試験を受けることなく取得する。
他方で，二回試験に合格して司法修習を終えた者は，裁判員の職務に就くことができなくなる。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律１５条１項は，判事，判事補，検事又は弁護士となる資格を有する者を，裁判員の職務に就くことができない者として掲げている（同項１４号）。
２ 弁理士となる資格と実務修習
弁理士についても，弁護士となる資格を有する者は，弁理士となる資格を有する者の一つとして掲げられている（弁理士法７条２号）。
もっとも，弁理士法７条は，「次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。」と定めており，同条各号のいずれかに該当するだけでは足りず，経済産業大臣又はその指定を受けた機関が実施する実務修習を修了することが，弁理士となる資格そのものの要件とされている。
実務修習の制度は，平成２０年１０月１日に施行された弁理士法の改正によって導入されたものであり，現在は，日本弁理士会が経済産業大臣から唯一の指定修習機関の指定を受けて，毎年度これを実施している。
弁護士となる資格を有する者は，弁理士試験合格者及び特許庁における通算７年以上の審判官又は審査官の経験者と並んで実務修習の対象者とされているが，全課目の免除を申請できるのは弁護士となる資格を有する者に限られている。
もっとも，免除を受けるにも別途の申請手続を要し，弁護士となる資格を有する者であることから当然に実務修習が不要になるわけではない。
第２ 弁護士法３条２項による税理士事務と税理士法の規律
１ 登録又は通知の要否
第１ 二回試験の合格者と司法修習の終了者の関係
１ 裁判所法６７条１項
２ 本記事で確認する範囲
第２ ７２期で終了日が分かれた例
１ 通常の二回試験と修習終了
２ 令和元年１２月２５日の後日終了
第３ ７３期で終了日が分かれた例
１ 通常試験の合格者と通常の終了者
２ 再試験合格者の令和３年１月２７日付け終了
３ 令和４年１月１２日の後日終了と最終人数
第４ ７４期・７５期との比較
目次第１ 二回試験の不合格者数の推移１ 新６０期以降の不合格者数(1) 集計対象と不合格率の見方(2) 期別の不合格者総数(3) ３回連続不合格者の有無２ ３期から５９期までの落第者数(1) 落第者数の定義と表の読み方(2) 期別の落第者数（新しい順）(3) 出典と追試の取扱い第２ ６０期以降の二回試験不合格者の科目別人数のランキング１ 科目別人数のランキング２ 給費制・貸与制との関係３ 不合格になりやすい科目についての推測４ ５９期の刑事弁護と資料の限界５ ５１期の全員合格の記録第３ 関連記事その他出典・参考資料１ 統計資料２ 科目別内訳３ 外部の独立情報源
＊ 二回試験（司法修習生考試）の正式名称，科目，日程及び合否の仕組みについては，「司法修習生考試（二回試験）とは―５科目・日程・合格率の見方・勉強法・再受験」を参照されたい。
＊ 二回試験の不合格発表の方法及び過去の不合格者受験番号については，「二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号」を参照されたい。
第１ 二回試験の不合格者数の推移
１ 新６０期以降の不合格者数
(1) 集計対象と不合格率の見方
人数は合格率そのものではない。再受験者を含む不合格者総数を，初回受験者だけの人数又は採用者数で割ると，集計対象がそろわない。率を比較する場合は，対象者，分母及び再試験の取扱いを確認する必要がある。
全体の分母を確認する場合は二回試験の推定応試者数を参照されたい。例えば，第７７期の考試委員会議事録では１８３６人中１０人が不合格であり，全体の不合格率は約０．５４％，合格率は約９９．４６％となる。第７６期の議事録では１３９７人中６人が不合格であり，全体の不合格率は約０．４３％，合格率は約９９．５７％となる。いずれも再受験者を含む全体の計算である。
(2) 期別の不合格者総数
以下の人数は，再受験者（つまり，２回目又は３回目の受験者）を含めた，各期の二回試験の不合格者総数である。
再受験者を除いた初回受験者のみの不合格者数及び不合格率は，「６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）」を参照されたい。
修習期不合格者総数７８期５人７７期１０人７６期６人７５期６人７４期５人７３期１１人７２期８人７１期１６人７０期１６人６９期５４人６８期３３人６７期４２人６６期４３人６５期４６人新６４期５６人新６３期９０人新６２期７５人新６１期１１３人新６０期７６人
７３期の１１人は，法曹養成制度改革連絡協議会第２６回（令和８年３月３日）の資料１－１７「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」に掲載された，後日の再試験を含む不合格者数である。令和２年１２月１５日の考試委員会議事録は，通常の合格決定時点では１０人を不合格とし，４人の再試験を別に決定している。通常試験時点と再試験後の集計を区別するため，本表の７３期を１１人とした。
＊ 二回試験等の推移表（１期から７０期まで）も参照されたい。
(3) ３回連続不合格者の有無
なお，直近の７０期から７６期までの二回試験では，３回連続で合格しなかった「三振」確定者は出ていない。
詳細は「二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数」を参照されたい。
２ ３期から５９期までの落第者数
制度，５科目，合否の仕組み及び関連資料の全体像は，二回試験とはを参照されたい。
目次
第１ 二回試験の不合格発表がされる裁判所HP
７８期二回試験の場合
７７期二回試験の場合
７６期二回試験の場合
７５期二回試験の場合
７４期二回試験の場合
７３期二回試験の場合
７２期二回試験の場合
７１期二回試験の場合
７０期二回試験の場合
第２ 過去の不合格者受験番号
第３ 関連記事その他
＊ 「二回試験の不合格者数の推移等」，及び「６５期以降の二回試験の不合格発表と修習終了・任官の日程（AI作成）」も参照してください。
本記事は，過去に公表された裁判所ホームページの資料と受験番号の一覧である。現在の自分の合否は，当該期の正式な通知・案内によって確認する必要がある。
合否が対外的に判明する経路，罷免及び再採用の手続は，二回試験の不合格発表と再受験手続を参照されたい。
第１ 二回試験の不合格発表がされる裁判所HP
７８期二回試験の場合（令和８年３月２４日不合格発表）
１ 裁判所HPの「司法修習生考試結果について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/koushi/index.html
からリンクを貼られた
（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shushusiken8325.pdf）において，午後４時０分頃に不合格者受験番号が発表されました（8325というのは，７８期司法修習の終了日である令和８年３月２５日という意味かもしれません。）。
２ 「司法修習生考試結果について」は，裁判所HPのどこからリンクが貼られていたかは不明です。
78期二回試験、不合格者は5名。https://t.co/6mH0w7uce1 pic.twitter.com/uCOso4eyKb
— かまぼこ (@pisuke_law) March 24, 2026
７７期二回試験の場合（令和７年３月２５日不合格発表）
◯本記事は，７０期以降の司法修習の年間日程を期別に参照するための資料一覧である。修習期間，二回試験及び関連する届出の日付は，各期の原資料とあわせて確認されたい。
◯「司法修習等の日程」，及び「６５期以降の二回試験の日程等」も参照してください。
◯ 第８０期の修習日程等については，「第８０期司法修習の日程」も参照してください。
８０期の修習日程（第８０期司法修習の日程）
項目
期間・日程
(1) 導入修習
令和９年３月１９日（金）～４月９日（金）
(2) 第１クール
４月１３日（火）～６月８日（火）
(3) 第２クール
６月９日（水）～８月１日（日）
(4) 第３クール
８月２日（月）～９月２６日（日）
(5) 第４クール
目次
第１ 事務便覧の位置付けと収録範囲
１ 文書の正式名称，作成主体及び対象
２ 六つの章と頁範囲
３ 司法修習生向け手引との違い
第２ 第７８期の司法修習日程
１ 導入修習及び分野別実務修習の確定日
２ 事務年次表が扱う期間
３ 日程表で誤読しやすい事項
第３ 庶務的事務
１ 氏名，住所，本籍及び緊急連絡先の変更
２ 欠席，外国旅行及び兼職等の申請
３ 結果報告，起案及び交付物
４ 選択型実務修習及び災害時対応
第４ 教材・資料及び図書
１ 修習記録，一般資料及びハンドブック
２ 図書情報及び図書館の利用
◯本ブログ記事は，「弁護実務修習指導のしおり」（平成２９年１２月の日弁連司法修習委員会の文書）についてAIで作成した解説です。
目次
第１ はじめに
１ 「弁護実務修習指導のしおり」の目的と役割
２ 近年の法曹養成制度改革と改訂の経緯
(1) 司法修習の期間と構成の変化
(2) 指導担当弁護士に求められる今日的役割
第２ 司法修習委員会の運営にあたり留意すべき事項
１ 司法修習生の受託と各弁護士会の責任
(1) 司法研修所長からの委託という法的性格
(2) 日弁連と各弁護士会の役割分担
２ 指導担当弁護士の選任と配属の最適化
(1) 選任基準の工夫と多様性の確保
(2) 修習生の個別的事情への配慮
３ 個別修習と合同修習の有機的連携
(1) 導入修習を踏まえた合同修習の設計
(2) 選択型実務修習への移行と質の維持
第３ 実務修習指導にあたり留意すべき事項
１ 適切な修習環境の整備と執務時間
(1) 事務所設備の確保と事務職員との協力
(2) 執務時間の設定と超過修習の制限
２ 休日及び自由研究日等の適正な運用
(1) 休日の定義とワークライフバランス
(2) 自由研究日と自宅起案日の峻別
３ 欠席承認の手続きと成績への影響
(1) 欠席承認の権限と手続きの流れ
(2) 長期間の欠席に関する報告義務
４ 守秘義務と情報セキュリティの徹底指導
第１ ７９期司法修習の日程一覧
１ 確定している全体日程
２ Ａ班とＢ班
第２ 各修習課程
１ 導入修習
２ 分野別実務修習
(1) ４クールのローテーション
(2) 民事裁判修習でのmints利用
３ 集合修習と選択型実務修習
第３ 二回試験と通常修習期間の終了
１ 二回試験
目次第１ 本記事の対象と第７９期の全体日程１ 対象範囲と調査基準日２ 合格発表後から修習開始までの主要日程第２ 司法修習生採用選考の申込み１ 受付フォームまでの準備２ 招待メール受信後の申込フォーム３ 申込後の追完と変更届第３ 採用内定から修習開始まで１ 採用内定・内定留保と面接２ 就業・在学・資格登録の整理３ 修習専念資金４ 教材・白表紙と修習地通知第４ 第７９期向け就職説明会等の開催記録１ 令和７年１１月・１２月２ 令和８年３月第５ 関連記事１ 修習開始後の日程２ 申込書類と送付資料第６ 出典・参考資料１ 所管機関の公表資料２ 職能団体の行事案内
第１ 本記事の対象と第７９期の全体日程
１ 対象範囲と調査基準日
本記事は，第７９期司法修習について，令和７年司法試験の実施から令和８年３月１９日の採用発令・導入修習開始までの日程を整理したものである。
調査基準日は令和８年９月２３日であり，掲載する期限や行事は既に経過しているため，第７９期の記録として参照されたい。
司法修習開始後の日程は，第７９期司法修習の日程（AIリライト）に整理している。
採用選考への申込みは司法試験の合格発表とは別の手続であり，合格しただけで司法修習生として採用されるものではない。
２ 合格発表後から修習開始までの主要日程
日時事項根拠・注意点令和７年７月１６日～２０日令和７年司法試験試験日は１６日，１７日，１９日及び２０日である。令和７年１１月１２日午後４時司法試験合格発表法務省が合格者の受験番号を公表した。同日午後５時頃採用選考の受付フォーム公開最高裁判所ウェブサイトで公開された。令和７年１１月１９日正午受付フォーム入力期限専用Outlookアカウントを作成して入力する第１段階の期限である。令和７年１１月２８日午後３時申込フォーム入力・書類アップロード期限招待メール，二段階認証を経て行う第２段階の期限である。令和７年１２月２２日申込時に既に卒業等していた場合の成績証明書等の追完期限申込時に未提出であった場合の最終期限である。令和８年１月１６日頃採用内定通知書又は内定留保通知書の送付面接対象者には，これと別に面接通知書が送付される。令和８年１月２６日～２８日必要があると認められた申込者の面接最高裁判所又は司法研修所が指定する日時・場所で実施された。令和８年２月１３日必着修習専念資金の第１回交付を確実に受けるための申請期限電子申請と必要書類の提出の双方が対象である。令和８年３月１８日資格登録抹消証明書・在学中の学校書類等の原則的な追完期限採用日直前に登録抹消又は卒業等をする場合は別期限がある。令和８年３月１９日採用発令・導入修習開始導入修習は４月１０日までである。令和８年３月２６日採用日直前に資格登録抹消又は卒業等をした場合の追完期限手引が例外的に追完を認めた期限である。
第２ 司法修習生採用選考の申込み
１ 受付フォームまでの準備
令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引きは，司法修習専用のOutlookフリーメールを新規に取得し，そのメールアドレスでMicrosoftアカウントを作成するよう求めていた。
このアカウントは修習開始後もTeamsで使用する予定とされ，ショッピングサイト等や他のアカウントIDとの共用を避けること，メールアドレスが他の司法修習生にも見えることに留意するよう記載されている。
作成したメールアドレスを受付フォームへ入力する期限は令和７年１１月１９日正午であった。
入力後の自動返信メールには，申込フォームURL，入力要領，二段階認証の設定方法，入寮案内，導入修習の実施方法等に関する事務連絡及び資格に係る申述書の６点が添付された。
２ 招待メール受信後の申込フォーム
自動返信メールとは別に招待メールを受信し，二段階認証を設定した後，第７９期司法修習生採用選考申込フォームへサインインする流れであった。
申込フォームへの入力と提出書類のアップロードは，令和７年１１月２８日午後３時までに行う必要があった。
申込フォームは，申込者情報，採用要件，身上，実務修習希望地，教材の送付先，振込口座，入寮及び提出書類等の項目から構成されていた。
必要書類の具体的な内容は，司法修習生採用選考の必要書類―第８０期の公表状況と第７９期の電子申込み（AIリライト）を参照されたい。
３ 申込後の追完と変更届
資格登録抹消証明書及び在学中の学校の成績証明書等は，原則として令和８年３月１８日までの追完が認められた。
採用日直前に資格登録抹消又は卒業等をする場合の追完期限は同月２６日であり，申込時に既に卒業等していた場合の学校書類は令和７年１２月２２日までとされた。
令和７年１１月２８日午後３時までの変更は申込フォームを編集し，その後，採用日までに氏名，本籍，筆頭者，現住所又は電話番号が変わった場合は，自動返信メールに添付された入力要領に従って届け出る取扱いであった。
第３ 採用内定から修習開始まで
１ 採用内定・内定留保と面接
令和７年度司法修習生採用選考要項によれば，申込者には令和８年１月１６日頃に採用内定通知書又は内定留保通知書が送付された。
面接は，書面審査及び健康状態判定の結果，必要があると認められた場合に限って実施され，面接対象者には同日頃に場所・時刻等を記載した面接通知書が別に送付された。
面接期間は令和８年１月２６日から２８日までであり，場所は最高裁判所又は司法研修所であった。
したがって，内定留保通知書と面接通知書は同じ文書ではなく，面接対象者を内定留保者一般と同一視することもできない。
７７期司法修習の終了者名簿（事実上，７７期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和７年４月２８日付の官報号外第９５号の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「国家試験」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和７年３月26日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和７年４月 28 日 最高裁判所
相川 仁 相川 泰輝 相崎 喜敦
逢澤縁太郎 会田 充輝 相間 洸麟
青木 史帆 青木 奨吾 青木 友貴
青木 秀道 青木 雄也 青木 陽佑
青野 拓哉 青柳 純 青山 晃大
青山 駿 青山 惇 青山 佳未
赤井 福美 赤木 航 赤木修一郎
阿形 直起 赤塚 壱子 赤間 大晟
赤松 大輝 秋口 麻貴 秋田慧一郎
秋葉 詩音 秋保 利行 秋元 航平
秋谷 拓実 浅井 昴輝 淺井 百合
浅香 雅之 浅田 誠治 淺田 麻衣
淺沼 泰成 浅野由花子 朝日 涼子
朝比奈 諒 浅利 健史 芦沢 洋香
芦塚 長司 東 菜採 東 優希
東石 愛 阿竹 優一 安達 光寿
足立 龍紀 渥美 日高 穴井 優大
阿南 廉 姉川 遼 安彦竜之介
安部 開人 安倍 槙麻 阿部 晟也
安部知奈美 安部 誠 安倍 睦実
阿部 泰尚 安保 茂 天野 孝俊
飴山 翔太 綾野 文哉 新井 和樹
荒井 誉史 荒井 樹 新井 裕也
荒井 凌 荒木 孝仁 荒澤虎太郎
荒谷 佑一 荒平 航平 荒牧 孝洋
目次
１ 最高裁判所修習に関する文書
２ 関連記事その他
１ 最高裁判所修習に関する文書
(1) 最高裁判所修習に関する文書を以下のとおり掲載しています（ファイル名は「最高裁判所修習の履修に当たっての留意事項について（令和６年１０月７日付の最高裁判所裁判部庶務係の事務連絡）」といったものです。）。
７２期，７４期，７５期，７６期，７７期，
(2) 最高裁判所修習は７２期選択型実務修習で初めて実施されました。
２ 関連記事その他
(1) ４７期の徳岡治最高裁判所人事局長は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動希望や負担にはできる限り配慮していくことなどを伝えてきたところでございます。
また、昨年度からは、選択型実務修習の全国プログラムとして、最高裁修習プログラムを新設し、最高裁判事の講話や最高裁調査官の講義等を実施するなどしているところでございます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、分野別実務修習の一部が在宅となりましたり、選択型実務修習の全国プログラムが中止となったりいたしましたけれども、これを補うため、司法研修所の教官におきましては、ウェブ会議を用いるなどして、司法修習生からの進路相談にこれまで以上に応じるなど、できる限りの工夫を行ってきたものでございます。
今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいというふうに思います。
判事補の任官志望者を増やすための取組に関する答弁は，判事補の採用に関する国会答弁に掲載している。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 選択型実務修習に関する資料
・ 選択型実務修習の運用ガイドラインについて（平成１８年９月２６日付の司法研修所長通知）
→ 例えば，司法修習ハンドブック（平成２４年１２月）２９頁ないし３５頁に掲載されています。
→ 裁判所HPに「選択型実務修習のガイドラインの概要について」が載っています。
・ 選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A等について（平成１８年９月２６日付の司法研修所長通知）
→ 「選択型実務修習 参考書式集」が添付されています。
＊１ 「７８期司法修習の日程」及び「司法修習等の日程」も参照してください。
＊２ 日弁連HPに「第78期司法修習生等に対する弁連・弁護士会における就職説明会等一覧」が載っています。
２０２４年
７月１０日（水）～７月１４日（日）
・ 法務省の，司法試験
１１月６日（水）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
法務省から司法試験の合格証書が届きました!!
受験勉強に使用した本＆これからさらに法律を勉強するための本と記念撮影しました pic.twitter.com/WNhrwzhxQM
— 甲斐友貴(天気少年) 気象予報士＆司法試験合格 (@weather_and_law) October 7, 2021
１１月１４日（木）～１１月１６日（土）午後２時～午後４時
・ 東北弁連の，合同就職説明会（オンライン形式）
１１月２１日（木）～１１月２５日（月）
・ 東京三会の，司法修習予定者オンライン就職合同説明会
三会合同は基本的に事務所ではなく会社を見るべき
事務所は後からでも接点を持てる場所が多い（ひまわりに出してるなら尚更）が、企業とはなかなか設定がないから
まずは希少なところから話を聞くべし
目次
０ 第７８期修習日程の全体像
１ 導入修習
２ 分野別実務修習
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５ 二回試験
６ 二回試験の不合格発表（推測）
７ その後の日程（推測）
８ その他関係記事
＊ 「司法修習等の日程」も参照してください。
０ 第７８期修習日程の全体像
(1) 導入修習
令和７年３月１９日（水）～４月１０日（木）
(2) 第１クール
４月１４日（月）～６月 ８日（日）
(3) 第２クール
６月 ９日（月）～７月３０日（水）
(4) 第３クール
７月３１日（木）～９月２４日（水）
(5) 第４クール
９月２５日（木）～１１月１８日（火）
(6) A班の集合修習
１１月２１日（金）～令和８年１月９日（金）
(7) A班の選択型実務修習
１月１３日（火）～２月２６日（木）
(8) 二回試験
３月２日（月）～３月６日（金）
７６期司法修習の終了者名簿（事実上，７６期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和６年１月１５日付の官報号外第９号の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和５年12月13日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和６年１月 15 日 最高裁判所
相川 大河 愛甲 隼大 青木 学
青木悠一郎 青木 悠夏 青山 晃大
青山 智京 赤木 駿太 赤木 優飛
赤澤 夏樹 赤星 翔音 赤堀 秀樹
赤間 勝太 秋田 智行 秋元 一輝
秋山 馨 秋山 栞 秋山 慎悟
阿久津 潤 阿久津 航 朝岡駿太朗
淺木 信也 浅沼笑理子 浅沼 有璃
朝日奈大成 鯵坂 衛 芦田 晴香
麻生 雄太 足立 康敏 新 聡子
阿部 京子 阿部 太陽 安部 紘可
安部 祐希 天野慎太郎 天野 尊仁
綾 洋斗 新井 悠真 荒川 航輝
荒木万由子 有水 雄紀 安藤 大貴
安藤 輔 安藤 奈央 安東 南花
安中 允彦 安樂 誠真 イ ジェホ
飯田 浩貴 飯田 祐希 飯田 涼雅
飯森 蕗 生田 珠恵 井口 葵
池澤 熙明 池田亜久里 池田 一星
池田 伸 池田 光隆 池田 美尋
池本 沙織 池本 亮太 去来川 祥
石井栄里花 石井 皓大 石井 叡
石井沙耶香 石井修太朗 石井 南帆
石井 大貴 石岡 秀伸 石川 純
石川 淳規 石川 紘幹 石川 義人
石田 乙彦 石田 怜夢 伊地知一平
＊１ ７７期司法修習の日程も参照してください。
＊２ 日弁連HPに「第７７期司法修習予定者の皆様へ」が載っています。
２０２３年
７月１２日（水）～７月１６日（日）
・ 法務省の，司法試験
１１月８日（水）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
法務省から司法試験の合格証書が届きました!!
受験勉強に使用した本＆これからさらに法律を勉強するための本と記念撮影しました pic.twitter.com/WNhrwzhxQM
— 甲斐友貴(天気少年) 気象予報士＆司法試験合格 (@weather_and_law) October 7, 2021
１１月１１日（土）午後２時～午後５時
・ （開催中止）鹿児島県弁護士会の，採用説明会（鹿児島県弁護士会館）
１１月１８日（土）午後１時～午後５時
・ 日弁連の，就職活動セミナー（Zoomウェビナー）
１１月２３日（木・祝）～１１月２７日（月）
・ 東京三会の，司法修習予定者オンライン就職合同説明会
三会合同は基本的に事務所ではなく会社を見るべき
目次
第１部 控訴理由書
第２部 関連記事その他
第１部 控訴理由書
・ 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴理由書（令和５年２月１４日付）の本文は以下のとおりです。
・ 控訴審で提出した甲１２３ないし甲１４２を掲載しています。
第１ 本件給付金が所得税法上の学資金に該当することの補充主張
１ 基本給付金が学資金に含まれると解したとしても，学資金という文言の通常の意味内容から乖離するとまではいえないことの補充主張
(1) 「学資」と「学費」とでは，登録商標における「商品及び役務の区分」が全く異なること
ア 「学資」という文言を含む登録商標４０例のうち，３９例は「第３６類」（金融，保険及び不動産の取引）であり，残り１例は「第１６類」（紙，紙製品及び事務用品）である（甲１１９）。
これに対して「学費」という文言を含む登録商標５例のうち，２例だけが「第３６類」であり，残り３例は「第３５類」（広告，事業の管理又は運営，事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供），「第４１類」（教育，訓練，娯楽，スポーツ及び文化活動）又は「第４２類」（科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発）である（甲１２０）。
つまり，「学資」という文言を含む登録商標と「学費」という文言を含む登録商標とでは，商標法施行令２条及び別表が定める「商品及び役務の区分」が全く異なるといえる。
(2) 「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なること
ア 「学資」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて学資保険に関するものである（甲１２３の１）。
これに対して，「学費」というキーワードでグーグル検索した場合における上位１０位以内の検索結果はすべて教育資金に関するものであって（甲１２３の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
イ グーグル検索において１頁に表示する件数を５０件に増やした上で（甲１２４参照），「”学資”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上が学資保険に関するものであり，残りは学資ローン（生活費等にも使えるローン）等である（１２５の１）。
これに対して，「”学費”」というキーワードでグーグルの限定検索をした場合における上位５０件以内の検索結果の９割以上は入学金，授業料その他の学納金に関するものであって（甲１２５の２），両者の間に共通する検索結果は全く存在しない。
ウ そのため，「学資」と「学費」とでは，現実の使用場面が全く異なるといえる。
(3) 原判決のように大辞泉及び広辞苑だけに基づいて学資金の意義を判断することが不当であること
ア 乙６が解説するところの「生存保険の一種。子供の教育資金の準備を目的とする。教育保険。」という意味での学資保険は，教育費の確保を目的として昭和４７年９月１日に創設された当時の郵便局の学資保険（甲１４２の２）だけを意味するものにすぎない。
つまり，貯蓄重視型と保障重視型の２種類が存在するなど多種多様な現在の学資保険（甲１１９及び甲１２８参照）はおろか，平成６年１月１日に創設された郵便局の育英年金付学資保険（甲１２６・１６０頁及び１６１頁，並びに甲１４２の３）まで説明したものですらない。
イ 学資保険は創設当時から生死混合保険としての養老保険（甲１２６・１３１頁，甲１２７及び甲１４２の２）の一種であって生存保険ではないから，乙６の解説は創設当時の学資保険の正しい解説ですらない。
ウ そのため，原判決３０頁及び３１頁のように，四半世紀以上前の資料である大辞泉の記事（乙８），及び平成６年１月１日より前の郵便局の学資保険に関する不正確な解説に準拠した広辞苑の記事（乙６及び乙９）に基づいて学資金の意義を判断することが不当であることは明らかである。
(4) 原判決のように学生等の生活費を「学資」という言葉で表現することは一般的ではないと判断することが不当であること
ア 確かに，昭和４７年９月１日の創設当時，郵便局の学資保険における「学資」は教育費を意味していたようである（甲１４２の２）。
しかし，創設時から半世紀以上が経過した現在のかんぽ生命の学資保険の場合，満期保険金のことを「学資金」と説明している（甲１４０）ところ，その「学資金」には，①「大学入学時」の学資金準備コース及び②「小・中・高＋大学入学時」の学資金準備コースの場合，「ひとり暮らしをする場合の初期費用」（例えば，アパート・マンションの敷金・礼金，及び家財道具の購入費用）が含まれている（甲１４１の１及び甲１４１の２）し，③「大学入学時＋在学中」の学資金準備コースの場合，「学生生活の諸費用」（例えば，教材費，クラブ・サークル活動費及び交通費・交際費）並びに「仕送りをする場合の費用」（例えば，アパート・マンションの家賃，水道光熱費及び食費）が含まれている（甲１４１の３）。
それゆえ，かんぽ生命の学資保険における「学資金」は，学生等の生活費を含むことは明らかである。
そして，かんぽ生命の学資保険も含めて，使い道の制限がない学資保険の満期保険金（甲１１９）に対しては所得税又は贈与税が課税される（甲６８）ことからも分かるとおり，学資保険の場合，非課税所得としての学資金とは全く異なる意味で「学資」という文言が使用されている。
７５期司法修習の終了者名簿（事実上，７５期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和５年１月４日付の官報号外第１号の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和４年12月７日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和５年１月４日 最高裁判所
合阪 央 相澤 達哉 相澤 夏希
相島 圭介 相原 柚季 青木 瑠
青木龍之介 青山 大輝 青山由里杏
赤埴 未典 赤羽 芽生 阿川 尚人
秋重 多聞 秋葉 美咲 秋山真歩子
秋吉 一秀 阿久津貴宏 明上 萩
明地 美穂 浅井 峻也 浅井 まな
浅越 俊宏 淺沼 睦 浅野佐英子
浅見 雄人 芦沢 実彩 東 裕希子
安宅 研治 安達賀奈子 足立 誠
安達 結希 吾妻 悠太 渥美 木理
穴澤 一貴 阿部 卓馬 安部 智貴
阿部 春菜 安部 美咲 安部 光章
阿部 凌大 阿部 航 網中 美江
荒 晃史朗 新井 裕之 荒井 悠花
荒木 克仁 荒田 航希 有岡 恭威
有村 洋孝 有本 慎 安田 翼
安藤 敦彦 安藤 大祐 安藤 千夏
安藤 裕貴 安念 リサ イ ソン
飯嶋 聡史 飯塚 遥祐 伊賀 慧
五十嵐嘉明 猪狩翔太郎 井川 海人
井川 湧理 生田 敦志 井口 敦
伊倉 翔吾 井黒 初音 池内 清訓
池田 明弘 池田 有沙 池田 圭吾
池田幸来子 池田 創人 池田 貴裕
池田 昌司 池田 真理 池田 友亮
目次
０ 第７６期修習日程の全体像
１ 導入修習
２ 分野別実務修習
→ 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書」も参照してください。
３ A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４ A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５ 二回試験
６ 二回試験の不合格発表
７ その後の日程
８ その他関係記事
＊ 「第７６期司法修習開始前の日程」，及び「司法修習等の日程」も参照してください。
０ 第７６期修習日程の全体像
(1) 導入修習
令和４年１１月３０日（水）～１２月２３日（金）
(2) 第１クール
令和５年１月４日（水）～２月２７日（月）
(3) 第２クール
２月２８日（火）～４月２０日（木）
(4) 第３クール
４月２１日（金）～６月１５日（木）
(5) 第４クール
６月１６日（金）～８月８日（火）
(6) A班の集合修習
８月１４日（月）～９月２５日（月）
(7) A班の選択型実務修習
９月２９日（金）～１１月１４日（火）
(8) 二回試験
２０２２年
５月１１日（水）～５月１５日（日）
・ 法務省の，司法試験
９月 ６日（火）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 「第７６期司法修習の日程」のほか，過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
９月１３日（火）
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切（消印有効）（令和４年７月１日付の，令和４年度司法修習生採用選考要項４（２）参照）
特定できないはずという公式見解。他方で上位合格者に対してリクルートが行われている実情との整合性…。 https://t.co/BppWRQIFpX
— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) April 10, 2022
９月１７日（土）午後１時００分～午後５時００分頃
・ 日弁連の，国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー（Zoomウェビナー）
実はシケタイですら実務で使ったことがある。
判例をしっかり押さえているし、それらを把握しやすいので、便利なんですよね。 https://t.co/Iu5KxJf1Tn
— 深澤諭史 (@fukazawas) September 14, 2021
９月２８日（水）午後６時～午後８時
・ 日弁連の，「司法試験合格祝賀会－リーガルアクセスの最前線へ－」（Zoomミーティング）
９月２９日（木）午前１０時～午後６時
・ 関弁連の，第１４回「ひまわり基金法律事務所見学バスツアー」（集合場所は弁護士会館１階正面玄関前）
９月３０日（金）午後２時～午後４時
７４期司法修習の終了者名簿（事実上，７４期二回試験の合格者名簿と同じです。）として，令和４年５月１７日付の官報本紙第７３４号（リンク切れ）の「司法修習生の修習を終えた者」（「官庁報告」の「法務」に載っているもの。）を，以下のとおり貼り付けています。
司法修習生の修習を終えた者
次の者は、令和４年４月20日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。
令和４年５月 17 日 最高裁判所
相川 勇太 相澤 思絵 相澤 千尋
相原 海斗 青井 一哲 青木 良太
青笹 真理 青田 敏輝 青田 竜
青戸 大悟 青松 淳紀 青山 謙佑
赤井 愛美 赤佐 享亮 赤坂 誠悟
赤津俊一郎 赤塚 将直 赤平 孝太
赤星 遼太 赤間 晶帆 秋谷 圭太
秋谷 幸紀 秋山 大河 秋山 光央
秋山 玲央 秋吉 健介 秋和 雄一
阿久根健志 阿子島 晃 浅岡 真直
朝倉 利哉 浅野 一輝 浅野 雅貴
浅見 栄莉 浅見 悠地 芦田 千佳
東 亮介 阿蘇品晃平 安達夏洋子
安達 悠一 足立 莉央 阿比留雅人
鐙 由暢 阿部 慎也 阿部その香
阿部 拓也 安部 雄貴 阿部 雄大
天野 舞 雨宮 知希 綾井 美紀
新井 周 荒居 憲人 新井 康介
新井 彪 荒井 耀章 新井 雄也
荒木 謙人 荒木光太郎 荒木 俊太
有馬 大稀 有村 友太 安齋 航太
安藤 文 安藤 匠汰 安藤 智明
安藤 光里 塩梅 洋平 飯田 悠
飯塚 元 飯塚 愛美 飯沼 楓
五十嵐憲太郎 五十嵐 肇
目次
１ 総論
２ 問研起案の日程
３ 問研起案の起案時間及び講評時間
４ 関連記事
１ 総論
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 「第７５期司法修習における問研起案及びその講評の日程等について」（令和３年７月１日付の事務連絡）
・ 第７５期司法修習における問研起案の実施方法に関する文書（令和３年１１月２日付）
(2) 勉強日誌（弁護士版）ブログの「修習までの流儀」によれば，裁判官志望の修習生は，問研起案等において，A評価の成績を取る必要があるみたいです。
(3) ７５期問研起案の場合，問研起案の講評はオンライン方式で実施され，司法修習生は自宅で受講しました。
そのため，実務修習庁において講評のための会場を確保する必要がなくなりました。
２ 問研起案の日程
(1) 第１クールの問研起案
→ 民裁が令和３年１２月１４日（火），刑裁が１２月１７日（金）
(2) 第２クールの問研起案
→ 民裁が令和４年２月１５日（火），刑裁が２月１７日（木）
(3) 第３クールの問研起案
→ 民裁が令和４年４月７日（木），刑裁が４月８日（金）
(4) 第４クールの問研起案
→ 民裁が令和４年６月３日（金），刑裁が６日（月）
３ 問研起案の起案時間及び講評時間
(1) 起案時間は，民裁が午後１時１０分から午後４時５０分であり，刑裁が午前１０時から午後３時００分です。
(2) 講評時間は，民裁，刑裁ともに３時間です。
４ 関連記事
・ 全国一斉検察起案
２０２１年
５月１２日（水）～５月１６日（日）
・ 法務省の，司法試験
９月 ７日（火）午後４時
・ 法務省の，司法試験合格発表
→ 「第７５期司法修習の日程」のほか，過年度につき「司法修習等の日程」を参照してください。
１ 法務省は，司法試験合格発表の当日午後４時解禁で，報道関係者に対し，司法試験合格者名簿を提供しています。
２ 旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示https://t.co/WbQntHfUn5 pic.twitter.com/1BLyNxRjFn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2017
９月１４日（火）
・ 司法修習生採用選考書類の提出締切（消印有効）（令和３年７月１日付の，令和３年度司法修習生採用選考要項４（２）参照）
特定できないはずという公式見解。他方で上位合格者に対してリクルートが行われている実情との整合性…。 https://t.co/BppWRQIFpX
— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) April 10, 2022
９月１８日（土）午後１時００分～午後５時００分頃
・ 日弁連の，国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー（Zoomウェビナー）
実はシケタイですら実務で使ったことがある。
判例をしっかり押さえているし、それらを把握しやすいので、便利なんですよね。 https://t.co/Iu5KxJf1Tn
— 深澤諭史 (@fukazawas) September 14, 2021
１０月１日午後２時～午後３時４５分
・ 法務省の，司法試験合格者のための進路説明会（Microsoft Teamsによるオンライン開催）
１０月２日（土）午後１時～午後５時
・ 日弁連の，就職活動セミナー（Zoomウェビナー）
目次
１ 国税不服審判所の裁決の判断内容
２ 本件裁決に基づき，新６５期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
(1) ７１期以降の法曹関係者の全員について追加の所得税等が発生すること
(2) 修習専念資金の貸与を受けていた７１期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
(3) 修習資金の貸与を受けていた新６５期ないし７０期の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること
３ 令和３年３月時点の国税不服審判所長等
(1) 本件裁決時の本部所長等
(2) 本件裁決に関する合議体
４ 関連記事その他
１ 国税不服審判所の裁決の判断内容
・ 国税不服審判所令和３年３月２４日裁決（令和３年４月９日送達）（以下「本件裁決」といいます。）の「４ 当審判所の判断」（リンク先の１１頁（PDF１２頁）以下）は下記のとおりであって，結論として，修習給付金は必要経費のない雑所得であり，かつ，修習専念資金の利息相当額も雑所得であると判断しました（見出しを太字にしています。）。
・ 争点は以下の三つでした。
① 本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
② 本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③ 本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
記
(1) 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、以下の事実が認められる。
イ 司法修習生の給費制及び貸与制に係る制度改正等の経緯について
司法修習生の給費制は、昭和22年に導入され、司法修習生には、その修習期間中、国庫から一定額の給与（扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当を含む。）が支給され、当該給与は、給与所得として所得税の課税対象とされていた。
しかし、司法制度改革による財政資金の活用等の理由から、給費制は平成23年10月末に廃止され、同年11月から、申請による給費制相当額の貸与制（修習資金、月額230,000円。以下「旧貸与制」という。） となった。
旧貸与制は、その後の改正（平成29年法律第23号による裁判所法の一部改正、平成29年11月1日施行）により、同日以後、給費制（修習給付金）及び貸与制（修習専念資金）の併存制度に改められ、司法修習生には、その修習のため通常必要な一定の期間（1年間） 、一律の修習給付金（うち基本給付金の額は月額135,000円。司法修習生の修習給付金の給付に関する規則第2条第1項）を給付することに加え、なお必要な場合には、申請による無利息での修習専念資金（月額100,000円。司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則第3条第1項）の貸付けを行うこととされた。
ロ 基本給付金及び修習専念資金の額の決定経緯等について
平成29年11月の裁判所法の改正に際し、同法を所管する法務省大臣官房司法法制部が同年1月に作成した説明資料（ 「裁判所法の一部を改正する法律案【説明資料】」と題する資料）には、基本給付金及び修習専念資金の額の決定経緯について、要旨以下のとおり記載されている。
(イ) 基本給付金の額
基本給付金の額は、生活実費及び学習費等に関する司法修習生の生活実態等を考慮して決定されたものであり、これに関する日本弁護士連合会が第68期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」の結果によれば、以下のとおり、修習期間中に生活実費及び学資金として、月額おおむね135,000円程度の支出がされている。
A 生活実費（合計約94,000円）
・食費（約40,000円）