集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移

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目次
1 集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移
2 69期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
3 判事補採用者の年齢分布
4 関連記事その他

1 集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移
(1) 司法試験,予備試験,適性試験及び法科大学院関係のデータに掲載してある,「司法試験,法科大学院入試,予備試験,新司法試験,修了者の進路の状況,二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表」に書いてある集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移は以下のとおりです。
   そのため,分野別実務修習が終了する頃までに,判事補を志望しているものの,判事補への任官が難しい人に対する肩たたきが大体,完了しているのかもしれません。
現行60期:集合修習時志望者数が 69人,判事補採用者数が 52人
新 60期:集合修習時志望者数が 81人,判事補採用者数は 66人
現行61期:集合修習時志望者数が 27人,判事補採用者数が 24人
新 61期:集合修習時志望者数が 83人,判事補採用者数が 75人
現行62期:集合修習時志望者数が  7人,判事補採用者数が  7人
新 62期:集合修習時志望者数が106人,判事補採用者数が 99人
現行63期:集合修習時志望者数が  5人,判事補採用者数が    4人
新 63期:集合修習時志望者数が105人,判事補採用者数が 98人
現行64期:集合修習時志望者数が  6人,判事補採用者数が  4人
新 64期:集合修習時志望者数が103人,判事補採用者数が 92人
65期:集合修習時志望者数が 92人,判事補採用者数が 92人
→ 志望者数の内訳は,現行65期が4人,新65期が88人です。
66期:集合修習時志望者数が100人,判事補採用者数が 96人
67期:集合修習時志望者数が101人,判事補採用者数が101人
68期:集合修習時志望者数が 90人,判事補採用者数が 91人
(2) 69期判事補採用者数は78人,70期判事補採用者数は65人,71期判事補採用者数は82人,72期判事補採用者数は75人です。

2 69期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
(1)ア 平成28年11月16日付の司法行政文書不開示通知書によれば,69期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
イ 平成29年11月17日付の司法行政文書不開示通知書によれば,70期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
ウ 平成30年11月20日付の司法行政文書不開示通知書によれば,71期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
エ 令和元年11月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,72期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
(2) 令和元年度(最情)答申第20号(令和元年6月21日答申)における「最高裁判所事務総長の説明の要旨」には以下の記載があります。
   司法研修所では,集合修習の各開始時に,修習終了後の志望を記載した書面(裁判官,検察官,弁護士,その他の職業,未定のいずれかを選択させるなどしたもの)を司法修習生に提出させている。
   第68期までの司法修習生については,これらの書面を基に,集合修習期間中に志望の状況等を一覧表にした司法修習生組別志望等調査表(以下「調査表」という。)を作成して司法研修所教官に提供しており,その作成目的は,司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか,この情報を司法研修所教官に提供して,指導の参考にしてもらうことにあった。
   しかし,集合修習期間中,各教官は,各修習生の志望を個別に把握すれば足り,調査表を用いる必要は高くない上,調査表を作成する事務負担は大きいことから,文書作成事務の合理化の観点から当該事務を見直して,第69期からは調査表を作成しないこととした。
   なお,司法研修所教官は,集合修習期間中,担当する組の各修習生の志望状況を直接確認できる上,定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているので,個々の司法修習生の志望状況に加え,他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能である。
   以上のとおり,司法研修所においては,司法修習生の志望の状況等を一覧表にした調査表を作成する必要がなく,本件開示申出文書は作成し,又は取得していない。

3 判事補採用者の年齢分布
(1) 現職裁判官の期別名簿3/3(60期代)を見れば,60期代の判事補の年齢が分かります。
(2) 現職裁判官の分布表に掲載されている,
現職裁判官の期別・年齢別の分布表を見れば,判事補採用者の年齢分布が分かります。

4 関連記事その他
(1) 平成25年3月26日の衆議院法務委員会の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」は以下のとおりです。
   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 新任判事補を採用する際の内部手続
・ 検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること

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