目次
１ 集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
２ ６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
３ 判事補採用者の年齢分布
４ 関連記事その他
１ 集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
(1) 司法試験，予備試験，適性試験及び法科大学院関係のデータに掲載してある，「司法試験，法科大学院入試，予備試験，新司法試験，修了者の進路の状況，二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表」に書いてある集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移は以下のとおりです。
そのため，分野別実務修習が終了する頃までに，判事補を志望しているものの，判事補への任官が難しい人に対する肩たたきが大体，完了しているのかもしれません。
現行６０期：集合修習時志望者数が ６９人，判事補採用者数が ５２人
新 ６０期：集合修習時志望者数が ８１人，判事補採用者数は ６６人
現行６１期：集合修習時志望者数が ２７人，判事補採用者数が ２４人
新 ６１期：集合修習時志望者数が ８３人，判事補採用者数が ７５人
現行６２期：集合修習時志望者数が ７人，判事補採用者数が ７人
新 ６２期：集合修習時志望者数が１０６人，判事補採用者数が ９９人
現行６３期：集合修習時志望者数が ５人，判事補採用者数が ４人
新 ６３期：集合修習時志望者数が１０５人，判事補採用者数が ９８人
現行６４期：集合修習時志望者数が ６人，判事補採用者数が ４人
新 ６４期：集合修習時志望者数が１０３人，判事補採用者数が ９８人
６５期：集合修習時志望者数が ９２人，判事補採用者数が ９２人
→ 志望者数の内訳は，現行６５期が４人，新６５期が８８人です。
６６期：集合修習時志望者数が１００人，判事補採用者数が ９６人
６７期：集合修習時志望者数が１０１人，判事補採用者数が１０１人
６８期：集合修習時志望者数が ９０人，判事補採用者数が ９１人
(2)ア ６９期判事補採用者数は７８人，７０期判事補採用者数は６５人，７１期判事補採用者数は８２人，７２期判事補採用者数は７５人，７３期判事補採用者数は６６人，７４期判事補採用者数は７３人，７５期判事補採用者数は７５人です。
イ 令和４年３月９日の衆議院法務委員会における４７期の徳岡治最高裁判所人事局長の国会答弁によれば，同日時点で出ていた７４期司法修習生の判事補採用願は７３人分でしたから，同年５月１７日付の採用人数と同じでした。
(3) 「裁判所職員の予算定員の推移」も参照して下さい。
２ ６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
(1)ア 平成２８年１１月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，６９期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
イ 平成２９年１１月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７０期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
ウ 平成３０年１１月２０日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７１期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
エ 令和元年１１月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７２期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
(2) 令和元年度（最情）答申第２０号（令和元年６月２１日答申）における「最高裁判所事務総長の説明の要旨」には以下の記載があります。
司法研修所では，集合修習の各開始時に，修習終了後の志望を記載した書面（裁判官，検察官，弁護士，その他の職業，未定のいずれかを選択させるなどしたもの）を司法修習生に提出させている。
第６８期までの司法修習生については，これらの書面を基に，集合修習期間中に志望の状況等を一覧表にした司法修習生組別志望等調査表（以下「調査表」という。）を作成して司法研修所教官に提供しており，その作成目的は，司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか，この情報を司法研修所教官に提供して，指導の参考にしてもらうことにあった。
しかし，集合修習期間中，各教官は，各修習生の志望を個別に把握すれば足り，調査表を用いる必要は高くない上，調査表を作成する事務負担は大きいことから，文書作成事務の合理化の観点から当該事務を見直して，第６９期からは調査表を作成しないこととした。
なお，司法研修所教官は，集合修習期間中，担当する組の各修習生の志望状況を直接確認できる上，定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているので，個々の司法修習生の志望状況に加え，他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能である。
以上のとおり，司法研修所においては，司法修習生の志望の状況等を一覧表にした調査表を作成する必要がなく，本件開示申出文書は作成し，又は取得していない。
３ 判事補採用者の年齢分布
(1) 現職裁判官の期別名簿３／３（６０期代）を見れば，６０期代の判事補の年齢が分かります。
(2) 現職裁判官の分布表に掲載されている，現職裁判官の期別・年齢別の分布表を見れば，判事補採用者の年齢分布が分かります。
４ 関連記事その他
(1) 平成２５年３月２６日の衆議院法務委員会の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」は以下のとおりです。
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所職員の予算定員の推移
・ ６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
→ ７１期以降の判事補採用内定者出身法科大学院等別人員を掲載しています。
・ 新任判事補を採用する際の内部手続
・ 検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること