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新任判事補を採用する際の内部手続

第１　令和８年４月の新任判事補候補者の審議

委員会の答申，最高裁判所の指名，内閣の任命及び官報掲載は区別する必要があります。第１２５回議事要旨から確認できるのは，令和８年４月８日の作業部会の実施と，同月１０日に指名候補者８３人全員について，指名することが適当であると最高裁判所へ答申することとされた経過です。

・　令和８年４月の新任判事補を例にすると，令和８年４月の手続は次の順序で進みました。
①　令和８年４月８日：下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会
②　同月１０日：指名諮問委員会（第１２５回）が，指名候補者８３人全員について，判事補に任命されるべき者として指名することが適当であると最高裁判所に答申
③　同月１５日午前１１時以降：人事局職員が各候補者に採否を電話で通知（令和８年３月２６日付の最高裁判所事務総局人事局任用課長の事務連絡１頁）
④　同月１７日：内閣が８３人を判事補に任命することを閣議決定
⑤　同月２３日：判事補に任命（任命日）
⑥　同月２７日：官報本紙第１６９５号５頁の「内閣」欄に掲載（掲載日は任命日と区別して参照します。任命された者は８３人で，答申及び閣議決定の人数と一致します。）
→　令和７年４月の新任判事補でも，第１１９回の答申で指名することが適当とされた９０人（指名候補者９２人中）と，同月１８日の閣議決定で任命された人数（９０人）が一致しています。
→　閣議決定及び官報掲載の日付は，新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付を参照してください。

判事補の任命資格と任官後の流れの基本は「判事補とは」を参照してください。

第２　平成１５年の手順・方法に関する議事要旨

以下は平成１５年７月１日の議事要旨の記載であり，面接時間等を現在の平均又は固定した採用手続とするものではありません。

○平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨のうち，新任判事補を採用する際の内部手続に関する記載（リンク先の１９頁及び２０頁）は以下のとおりです。
○■は委員長，○は委員，●は庶務，▲は説明者のことです。

イ　司法修習生から判事補への任命

庶務から，審議資料４に基づき，２の「司法修習生から判事補への任命」の部分について説明された。
○：
成績を重視しているようだが，人物評価にもウエイトを置くべきである。重点審議者の振り分けの際に，裁判教官だけではなく，弁護教官や検察教官の意見書も出してもらった方がよいのではないか。
▲：
裁判官としての適性を人物面から見る場合に，裁判教官が，後輩として迎えるのが適切かどうかという観点で見るのが一番判断しやすいし，検察教官や弁護教官に全員について意見書を出してもらうまでの必要性があるのかという問題もある。
○：
裁判教官の意見書や採用面接結果の要旨は候補者全員について作成されるのか。
▲：
裁判教官の意見書は候補者全員について作成される。採用面接結果の要旨は候補者全員について作成することも不可能ではない。
○：
採用面接結果の要旨については，必要であれば口頭で説明してもらえばよい。
▲：
それは可能である。
○：
採用面接は何分くらい行われるのか。
▲：
平均すると１０分くらいであるが，長い場合は３０分くらいということもあり得る。
○：
改めて検察教官や弁護教官の意見書まで求めなくても，実務修習及び司法研修所における検察や弁護の評価で足りるのではないか。
○：
特にこだわるわけではないが，できるだけ多角的に見た方がよいのではないか。
○：
重点審議者の振り分けと指名の適否の審査は，１回の委員会で審議するのか。
●：
１０月上旬に当委員会を開催し，そのときに両方審議することになるのではないか。
ボーダーラインと思われる者については，予め資料を準備しておき，それ以外にも重点審議者が出れば，その資料も用意して出すということになろう。
○：
この場合にも，面接を行った方がよいという例外的な場合は想定されないのか。
■：
まず成績等で振り分け，重点審議者が決まったら資料を追加してもらうこととし，それでも結論が出なければ，面接を行うことになるのではないか。
○：
成績で落ちる場合がほとんどである。面接して救うことを考えてはいけない。成績はいいが，人物面に問題がある場合には，面接して決めることも考えられる。
●：
必要な場合には別の日に面接することもありうるが，他の候補者については手続を進めて答申してもらいたい。
■：
司法修習生から判事補への任命の場合の審議の手順・方法については，審議資料４の２に記載の通りでよいか。
○：
異議なし

第３　平成２８年の開示申出に関する判断

平成２８年１１月の開示判断に関する平成２８年度（最情）答申第４５号（平成２９年２月２４日答申）は，その申出の対象文書として，平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会第２回議事要旨を特定した判断を妥当としています。これは当該開示申出時点における文書の保有に関する判断であり，現在の採用手続を知る資料がその議事要旨しかないことを意味するものではありません。

第４　関連記事その他

１　「メリットセレクションの視点からみた下級裁判所裁判官指名諮問委員会」（筆者は弘前大学人文学部准教授の飯孝行）には以下の記載があります（自由と正義２００９年１０月号１７頁）。
（山中注：下級裁判所裁判官指名諮問委員会の）審議の基本資料は、新任(司法修習生からの判事補任官)の場合は司法研修所の2回試験の成績、裁判教官の意見書と採用面接結果の要約、裁判官再任(判事補の判事任官と判事の再任)の場合は各年の人事評価(所属庁の所長・長官による)の10年分の要約報告書、弁護士任官の場合は司法修習中の成績(弁護士経験10年未満の場合)、過去3年間の事件担当裁判官を含む関係者からの情報、候補者に対する最高裁判所事務総局の局長面接結果報告書で、裁判所の内部情報が主体である。重点審議者も、裁判所内部資料で絞られた後に、弁護士などから寄せられる外部情報に応じて追加される。
２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移

弁護士からの任官に関する情報収集と司法修習成績の取扱いについては，弁護士任官希望者に関する情報収集の実情も参照されたい。