司法研修所弁護教官の任期,給料等

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1 総論
(1) 東京弁護士会が発行している「とうべんいんふぉ」2016年5月号の「司法研修所弁護教官候補者の公募と「所信を聞く会」開催のお知らせ」(リンク切れ)によれば,司法研修所弁護教官の任期,給料等は以下のとおりです。
① 司法研修所弁護教官の任期は慣例により3年間程度です。
②   司法研修所弁護教官に対する司法研修所からの謝金は,年間で概ね260万円から340万円の間となっています。
   ただし,これとは別に,東京弁護士会から月13万円の補助金が支払われています。
③ 司法研修所弁護教官の業務量は,弁護士としての年間執務量の半分以上を取られます。
(2) 民事弁護上席教官及び刑事弁護上席教官については通常,弁護教官3年目の弁護士が就任しています。
(3) 以下の記事も参照してください。
① 司法研修所教官
② 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
③ 司法研修所の職員配置図,各施設の配置及び平成24年8月当時の門限

2 司法研修所弁護教官の謝金
(1)ア 「弁護教官等の謝金について」を以下のとおり掲載しています。
(令和時代)
   令和2年度,
(平成時代)
   平成29年度平成30年度平成31年度
イ 司法研修所弁護教官謝金の支給調書も参照してください。
(2) 日弁連は,司法研修所の弁護教官に対して月額6万円,司法研修所弁護教官室所付に対して月額4万円を支払っています(司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則(平成28年1月22日規則第173号))。
(3)ア 平成29年3月23日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法研修所の弁護教官に対する謝金の決定方法が書いてある文書は存在しません。
イ 平成29年11月10日付の司法行政文書不開示通知書によれば,日弁連から提出された,司法研修所弁護教官及び所付に対する謝金額を増額して欲しいという要望書は存在しません。
ウ 平成29年12月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,新任の司法研修所弁護教官に交付している,司法研修所弁護教官の職務内容に関する説明文書は存在しません。

3 司法研修所弁護教官の職務内容に関する説明文書は存在しないこと
(1) 平成30年2月8日付の理由説明書には,「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   新たに委嘱された司法研修所弁護教官に対しては,同教官の職務内容について必要に応じて他の弁護教官等から説明を行っており,司法研修所として説明文書を作成・交付する必要がないことから,本件開示申出内容に係る文書を作成又は取得していない。
   よって,原判断は相当である。
(2) 平成30年度(最情)答申第20号(平成30年7月20日答申)には以下の記載があります。
   最高裁判所事務総長の上記説明によれば,新たに委嘱された司法研修所弁護教官に対しては,同教官の職務内容について必要に応じて他の弁護教官等から説明を行っており,司法研修所として説明文書を作成・交付する必要がないとのことであり,本件開示申出文書の性質に照らせば,このような説明の内容が不合理とはいえない。そのほか,最高裁判所において,本件開示申出文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
   したがって,最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。

4 「司法研修所弁護教官の業務は弁護士業務でないものの,破産管財人として行う業務は弁護士業務であること」も参照してください。

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