司法研修所弁護教官の任期,給料等

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1 総論
(1) 東京弁護士会が発行している「とうべんいんふぉ」2016年5月号の「司法研修所弁護教官候補者の公募と「所信を聞く会」開催のお知らせ」(リンク切れ)によれば,司法研修所弁護教官の任期,給料等は以下のとおりです。
① 司法研修所弁護教官の任期は慣例により3年間程度です。
②   司法研修所弁護教官に対する司法研修所からの謝金は,年間で概ね260万円から340万円の間となっています。
   ただし,これとは別に,東京弁護士会から月13万円の補助金が支払われています。
③ 司法研修所弁護教官の業務量は,弁護士としての年間執務量の半分以上を取られます。
(2) 民事弁護上席教官及び刑事弁護上席教官については通常,弁護教官3年目の弁護士が就任しています。
(3) 以下の記事も参照してください。
① 司法研修所教官
② 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
③ 司法研修所の職員配置図,各施設の配置及び平成24年8月当時の門限

2 司法研修所弁護教官の謝金
(1) 平成29年度の弁護教官等の謝金についてを掲載しています。
(2) 司法研修所弁護教官謝金の支給調書を以下のとおり掲載しています。
・ 平成30年 1月分ないし平成30年12月分
・ 平成29年 6月分ないし平成29年11月分
・ 平成28年12月分ないし平成29年 5月分
・ 平成28年 6月分ないし平成28年11月分
・ 平成27年12月分ないし平成28年 5月分
・ 平成27年 6月分ないし平成27年11月分
・ 平成26年12月分ないし平成27年 5月分
・ 平成26年 6月分ないし平成26年11月分
・ 平成25年12月分ないし平成26年 5月分
・ 平成25年 6月分ないし平成25年11月分
・ 平成24年12月分ないし平成25年 5月分
(3) 日弁連は,司法研修所の弁護教官に対して月額6万円,司法研修所弁護教官室所付に対して月額4万円を支払っています(司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則(平成28年1月22日規則第173号))。
(4)ア 平成29年3月23日付の司法行政文書不開示通知書によれば,司法研修所の弁護教官に対する謝金の決定方法が書いてある文書は存在しません。
イ 平成29年11月10日付の司法行政文書不開示通知書によれば,日弁連から提出された,司法研修所弁護教官及び所付に対する謝金額を増額して欲しいという要望書は存在しません。
ウ 平成29年12月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,新任の司法研修所弁護教官に交付している,司法研修所弁護教官の職務内容に関する説明文書は存在しません。

3 司法研修所弁護教官の職務内容に関する説明文書は存在しないこと
(1) 平成30年2月8日付の理由説明書には,「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   新たに委嘱された司法研修所弁護教官に対しては,同教官の職務内容について必要に応じて他の弁護教官等から説明を行っており,司法研修所として説明文書を作成・交付する必要がないことから,本件開示申出内容に係る文書を作成又は取得していない。
   よって,原判断は相当である。
(2) 平成30年度(最情)答申第20号(平成30年7月20日答申)には以下の記載があります。
   最高裁判所事務総長の上記説明によれば,新たに委嘱された司法研修所弁護教官に対しては,同教官の職務内容について必要に応じて他の弁護教官等から説明を行っており,司法研修所として説明文書を作成・交付する必要がないとのことであり,本件開示申出文書の性質に照らせば,このような説明の内容が不合理とはいえない。そのほか,最高裁判所において,本件開示申出文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
   したがって,最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。

4 司法研修所弁護教官の業務は弁護士業務でないものの,破産管財人として行う業務は弁護士業務に該当すること
(1) 司法研修所弁護教官の業務は弁護士業務でないこと
ア 平成30年度(最情)答申第64号(平成31年1月18日答申)は以下のとおりです。
   本件対象文書を見分した結果によれば,本件不開示部分は,①謝金(半月の単価)の額,②謝金内容の単価,③謝金支給額,④謝金税額,⑤差引支給額であると認められる。このような記載内容に照らして検討すれば,上記①及び②については,対象となる弁護教官等の人数が非常に少ないことに照らし,すでに開示されている弁護教官等の氏名及び各支給月における担当クラス数の情報と,上記②についてはこれらに加えて繁忙期・閑散期の別による謝金区分の情報と,それぞれ照合することにより,特定の弁護教官等に対する各月の謝金の支給額が容易に推知され得るものであり,上記③から⑤については,すでに開示されている弁護教官等の氏名と併せて法5条1号に規定する個人識別情報であるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
   苦情申出人は,本件不開示部分について,個人識別情報ではなく,事業を営む個人の当該事業に関する情報である旨を主張する。しかし,最高裁判所事務総長の上記説明によれば,弁護教官の事務は,司法修習生に対する講義,研究・演習,起案講評等を内容とするものであり,弁護士の業務とはいえない。
   そうすると,本件不開示部分は,個人識別情報と認められ,同条2号に規定する事業を営む個人の当該事業に関する情報とは認められない。
イ 本件対象文書は以下のとおりです。
① 平成29年4月1日付け司法研修所作成「平成29年度の弁護教官等の謝金について」
② 平成29年1月10日付け「支給調書」
(2) 破産管財人として行う業務は弁護士業務に該当すること
ア 弁護士である破産管財人は,所得税法204条1項2号の規定に基づき,自らの報酬の支払の際にその報酬について所得税を徴収し,これを国に納付する義務を負います(最高裁平成23年1月14日判決)。
イ 国税庁HPの質疑応答事例「破産管財人報酬」には以下の記載があります。
   破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金として、源泉徴収の対象となります。
   破産管財人の業務は、弁護士法第3条第1項《弁護士の職務》に規定する「一般の法律事務」には該当しませんが、同法第30条の5《業務の範囲》の業務を定める法務省令(弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則)第1条第1号《弁護士法人の業務の範囲》にいう業務に該当するとともに、弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項を行うことを辞することができないものとされています(弁護士法第24条)。
   したがって、弁護士法は、弁護士の使命及び職責にかんがみ、弁護士が破産管財人の地位に就きその業務を行うことを予定しているものと考えられます。
   また、所得税法第204条第1項第2号に規定する「弁護士の業務」を弁護士法第3条第1項に規定する「一般の法律事務」に限定すべき理由はなく、弁護士としての専門的知識をもって行う業務も同号にいう「弁護士の業務」に含まれると考えられます。
   以上のことから、弁護士が破産管財人として行う業務は、「弁護士の業務」に該当し、破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当することとなります。
ウ 国税不服審判所平成14年2月25日裁決には以下の記載があります。
A 弁護士の職務については、弁護士法第3条第1項では、「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と規定しているところ、かかる弁護士法第3条第1項に規定する職務を行ったことに伴い支払われた報酬は、通常、所得税法第204条第1項第2号に規定する弁護士の業務に関して支払われた報酬に当たると解するのが相当である。
   そして、ここに、委嘱とは、一定の事実行為又は事務をすべきことを他人に依頼することであり、法律事務とは、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、和解等を行うことと解されている。
B 破産管財業務について、上記Aに照らして判断すると、K地裁では、上記イの(ハ)にあるとおりの選任過程を経て、破産管財人が選任されるに至るのであるから、破産管財人の選任が弁護士法第3条第1項に規定する、官公署の委嘱に基づくものであることは明らかである。
   また、破産管財人の主な職務は、破産財団をもって総債権者に公平な配当を実現することにあり、そのために破産財団に属する財産を管理、処分する必要があるが、かかる破産財団の換価処分の過程においては、双務契約に関する処理(破産法第59条)のほか、逸失した財産を破産財団に取り戻するために訴え等により否認権を行使すること(破産法第76条)、破産財団に関する訴訟の追行(破産法第162条)などをする場合があること、破産管財人は、配当を受領する破産債権者の範囲及び債権額を確定しなければならないが、その届出債権については債権確定訴訟を追行しなければならない場合もあり得ること(破産法第244条以下)などにかんがみると、破産管財業務にはもともと法律的判断を伴う事務を行うことが予定されているといえるから、破産管財業務であるという一事をもって直ちに弁護士法第3条第1項にいう法律事務への該当性が否定されるものではない。

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