司法修習開始前に送付される資料

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0 採用内定通知(普通郵便の封筒(最高裁判所名義)で届くもの)
・ 73期分(令和元年10月11日付)

1 採用内定通知の約1週間後に,宅配便の段ボールで届くもの(問い合わせ先は司法研修所企画第二課資料係)
(1) 送付教材等目録
・ 69期分(平成27年10月16日頃)
・ 70期分(平成28年10月14日頃)
・ 71期分(平成29年10月20日頃)
・ 72期分(平成30年10月19日頃)
・ 73期分(令和 元年10月18日頃)


(2) 司法修習ハンドブック

① 66期分(平成24年11月)
→ 司法修習ハンドブック(平成28年11月)も取り寄せましたが,それほど内容の変化がない反面,黒塗り部分が増えているため,掲載していません。
(3) 修習生活へのオリエンテーション
① 66期分(平成24年11月)
② 70期分(平成28年11月)
③ 71期分(平成29年11月)
④ 72期分(平成30年11月)
⑤ 73期分(令和 元年10月)
(4) 司法修習開始までの準備について

① 70期分(平成28年10月 7日付)
② 71期分(平成29年10月13日付)
③ 72期分(平成30年10月12日付)
④ 73期分(令和 元年10月11日付)
・ 文書の日付と実際の発送日が異なります。
・ 教官室からのガイダンス,事前課題等が含まれています。

2 採用内定通知の約1週間後に,普通郵便の封筒(司法研修所名義)で届くもの(問い合わせ先は司法研修所企画第二課調査係)
(1) 送付書類一覧表
① 70期分
② 71期分   
③ 72期分
④ 73期分

(2) 実務修習地等について(通知)
① 71期分
・ 平成29年10月20日付(弁護士会の記載があるもの弁護士会の記載がないもの
・ 平成29年11月 9日付
→ 採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
② 72期分
・ 平成30年10月19日付(弁護士会の記載があるもの,及び弁護士会の記載がないもの)
・ 平成30年11月 9日付
→ 採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
③ 73期分
・ 令和元年10月18日付の通知2通,及び令和元年10月31日付の通知
→ 後者は採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
(3) 司法修習生の修習開始等について(事務連絡)
・ 68期分(平成26年10月17日付)
・ 69期分(平成27年10月16日付)
・ 70期分(平成28年10月14日付)
・ 71期分(平成29年10月20日付)
・ 72期分(平成30年10月19日付)
・ 73期分(令和 元年10月18日付)
→ 「司法修習における実務修習順序について」及び「分野別実務修習の開始日等について」を含んでいます。
(4) 司法修習生の兼業について
・ 67期分(平成25年10月11日付)
・ 68期分(平成26年10月10日付)
・ 69期分(平成27年10月16日付)
・ 70期分(平成28年10月14日付)
・ 71期分(平成29年10月20日付)
・ 72期分(平成30年10月19日付)
・ 73期分(令和 元年10月18日付)
(5) 修習給付金の支給等について
・ 72期分(平成30年10月19日付)
・ 73期分(令和 元年10月18日付)
(6) 司法修習における旅費について
・ 71期分(平成29年10月20日付)
・ 72期分(平成30年10月19日付)
・ 73期分(令和 元年10月18日付)
(7) 私事旅行について
・ 73期分(令和 元10月18日付)
(8) 修習給付金案内

・ 71期分
・ 72期分
・ 73期分

3 10月下旬に普通郵便で届く入寮許可通知書
(1) 70期分
・   いずみ寮及びひかり寮の入寮許可通知書(平成28年10月26日付)
・ 和光寮の入寮許可通知書(平成28年10月26日付)
(2) 71期分
・ 入寮許可通知書(平成29年10月25日付)
(3) 72期分
・ 入寮許可通知書(平成30年10月25日付)
(4) 73期分
・ 入寮許可通知書(令和 元年10月25日付)

4 修習教材の電子データ化は禁止されていること
(1) 平成31年3月25日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には,「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   修習記録,教材・資料等の紙媒体の配布物等の電子データ化は,司法修習生が取り扱う修習関連の情報をあらゆる脅威から守り,必要な情報セキュリティを確保するための対策として,情報の流出・拡散を防止する観点から禁止されているものであり,情報公開請求(裁判所における司法行政文書の開示)の制度により開示されるか否かとは観点が異なるものであるから,同制度との関係を検討する必要性はなく,検討は行っていない。
   したがって,本件開示申出にかかる文書は作成しておらず,取得もしていない。
(2)ア 本件開示申出にかかる文書は,「司法修習生が修習教材としての一般資料のうち,情報公開請求により開示される部分を個人使用目的でPDF化した場合,どのような弊害が発生すると司法研修所が考えているかが分かる文書(最新版)」です。
イ 例えば,以下の修習教材を私のブログに掲載しているものの,特に弊害は発生していないと思います。
・ 検察終局処分起案の考え方(令和 元年版)
・ 検察終局処分起案の考え方(平成28年版)
・ 検察終局処分起案の考え方(平成24年版)

(3) その余の詳細は,「修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと」を参照してください。

5 以下の記事も参照してください。
① 司法修習生の採用選考,健康診断及び名刺
② 司法修習開始前の日程
③ 司法修習の日程
④ 司法研修所使用教材(白表紙)
⑤ 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
⑥ 司法修習生の旅費に関する文書
⑦ 修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと
 導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
 集合修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書

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